１．沿 革
大正末期、本県における耕地事業は、耕地整理を中心として飛躍的な発展を遂げましたが、これにより耕地整理組合も多数設立されました。耕地整理事業の健全な発展と耕地整理組合並びにその他の事業者の連絡、協調、共同の利益増進を目的に、大正１５年４月に設立された任意団体が「栃木県耕地協会」であり、これが本会の前身であります。
その後、この協会は、戦中、戦後の食糧増産の国策に沿い耕地整理、土地改良事業の啓発普及、推進を図ってきました。昭和２１年１０月には、「社団法人栃木県耕地協会」に組織変更し、昭和２４年の土地改良法施行を機に「社団法人栃木県土地改良協会」と名称変更しました。
昭和３２年に土地改良法が改正され、土地改良事業団体連合会が法制化されたのに伴い、昭和３３年６月に社団法人栃木県土地改良協会を解散し、「栃木県土地改良事業団体連合会」が設立されたのであります。
２．目 的
本会は、土地改良法によって土地改良事業を行う者の協同組織として、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを目的としています。
３．設立年月日
昭和３３年５月１９日設立認可（農林省指令３３農地第１９４８号）
昭和３３年６月２０日登記
４．法人としての性格
本会は、土地改良法により設立が認められた公法人であります。なお、組織形態等から社団法人として位置付けられています。
本会は、その本旨に即した運営を確保するため、
(1) 営利を目的としないの３点を原則としています。
(2) 会員が任意に加入し、又は脱会することができる
(3) 会員の議決権が平等であること
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５．事 業
(1)会員の行う土地改良事業（農業集落排水事業等の附帯事業を含む。以下同じ。）に関する技術的な指導その他の援助
(2)土地改良事業に関する教育及び情報の提供
(3)土地改良事業に関する調査及び研究
(4)国又は栃木県の行う土地改良事業に対する協力
(5)農地の集団化の指導奨励
(6)その他、本会設立の目的を達成するため必要な事業
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６．会 員
平成２４年４月１日現在
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７．会の機構
