栃木県土地改良事業団体連合会

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維持管理計画の変更手続き簡素化

土地改良区の維持管理計画の変更手続が簡素化されます。

  農林水産省では、維持管理計画の変更手続の合理化を図る観点から、平成31年4月1日以降、土地改良区の組合員の同意省略の範囲を見直すこととしております。

 これにより、土地改良区は、施行地域を変更する場合を除き、維持管理計画書の変更について組合員の同意徴集手続を省略することが可能となります。

 今後、土地改良区において、維持管理計画の変更手続が適切に行われるよう取組をお願いします。

平成31年2月 農村振興局  土地改良企画課

維持管理計画の変更手続きの見直し(同意省略の拡大について

1 改正のポイント

維持管理計画の変更手続の合理化を図る観点から、土地改良区の維持管理計画の変更手続については、施行地域を変更する場合を除き、組合員の同意手続を省略し、総会又は総代会の議決により、都道府県知事の認可を受けることができるようにします。

2 改正の背景

土地改良区が維持管理計画の重要な部分を変更する場合には、組合員の2/3以上の同意を得る必要がありました。しかし、土地改良区の場合は、維持管理に関しては、総会又は総代会の議決を経ることで、直接又は間接に組合員の同意を得ていることから、組合員の意思確認手続が二重となっていました。

 このため、土地改良区の維持管理計画の変更手続の合理化を図る観点から、維持管理計画を変更する場合(施行地域を変更する場合を除く。)に必要とされていた組合員の同意手続を省略できるよう省令等の改正を行います。

3 改正のスケジュール

   平成31年4月1日施行予定