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−主な内容−

第24回全国土地改良大会が郡山市で開催 土地改良区の合併シュミレーション研修会を開催 本会理事・毛塚吉太郎氏急逝 三部会の合同会議を開催

平成14年度農業農村整備事業概算要求 全国農業集落排水事業絵画コンクール 平成１３年９月主要行事報告 表紙写真説明

「緑の大地、光る水。永久に育む世紀の知恵」をテーマに第24回全国土地改良大会が全国土地改良事業団体連合会及び福島県土地改良事業団体連合会の主催、農林水産省、福島県、郡山市の後援により、去る９月５日福島県郡山市の福島県産業交流館「ビックパレットふくしま」において、全国から約3,300名が参加し盛大に開催され、本県からは、土地改良区役職員、県職員、本会役職員等40名が参加した。 　大会開催の主旨は『新しい農業基本法「食料・農業・農村基本法」による農業・農村における食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興を着実に推進するため、従来に増して農業農村整備事業の重要性とその役割を広く国民にアピールするとともに、全国の土地改良関係者が一堂に会し、21世紀の時代にふさわしい農業農村整備事業の展開と決意を新たにする。』としている。 　記念式典は、午前９時45分、オープニングに福島県が今日の発展の礎となってきた農業・農村とこれを支えた農業農村整備の歩みと資源循環型農業の栽培事例を写真や映像により紹介。 　福島県を舞台に生まれ、日本人に長く愛された唱歌やラジオ歌謡を郡山市民オーケストラが演奏された後、橋本丑恵福島県土連副会長の開会挨拶で始まり、国家斉唱、梶木又三全土連会長の主催者挨拶、佐藤栄佐久福島県知事の開催県挨拶、藤森英二郡山市長からの歓迎のことばがあり、岩永峯一農林水産大臣政務官から武部勤農林水産大臣祝辞が代読され、植田英一福島県議会議長が祝辞を述べられた。 　続いて、土地改良事業功績者表彰に移り、農林水産大臣賞６名、農林水産省農村振興局長賞16名、全土連会長賞47名の表彰が行われた。 　本県からは、全土連会長賞を田川中部土地改良区前理事長の五月女正三氏が受賞された。 　次に基調報告として農林水産省の太田信介農村振興局次長より、むらづくり維新プロジェクトとして、都市と農村との共生・対流を目指して農業農村整備を強力に進めるという言葉があり、福島県在住の農業後継者である　納龍太氏と相楽あゆみ氏が大会宣言を「世紀の知恵を真摯に醸し合い、我が国繁栄の礎、緑の大地、光る水を国民的資産として守り育む。」と宣言した。 　次期開催県紹介では、宮崎県のＰＲビデオが上映され、大会旗が福島県土連会長から全土連会長へ、そして宮崎県土連会長へと引き継がれたところで、今期大会の成功を祝し、そして次期大会の成功を祈りながら、吹田　全土連副会長の音頭により万歳三唱が行われた。 　最後に荒和英福島県土連副会長が閉会の挨拶を述べて午前11時30分に式典を滞りなく閉幕した。 　午後２時からは、須賀川市で開催されている「うつくしま未来博」会場のメインステージにおいて、記念シンポジウムが開催され、パネリストに京都大学名誉教授の伊藤光晴氏、作家の井上ひさし氏、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、コーディネーターにキャスターの福島敦子氏が「ふるさと・農業・環境21世紀の期待〜農村の循環型社会形成に向けて〜」と題して意見を交わした。 　また、来年の第25回大会を目途に土地改良区の愛称を募集するとの宣言がなされ、これに併せて21世紀土地改良区創造運動の通称について、多数の応募を基に21世紀土地改良区推進委員会が検討した結果、「21創造運動」に決定したことが報告された。 　本県参加団は、式典前日の４日から５日にかけて福島県内の農業農村整備事業等視察を実施した。

本会は、去る９月７日、栃木県土地改良会館において、栃木県等の担当者並びに現在合併の検討が進められている上三川地区の土地改良区の役職員を対象として合併シュミレーション研修会を開催した。 　 　研修会は、主催者を代表して高瀬孝明本会指導部長が、また、栃木県を代表して屋代博農務部農地計画課長補佐が挨拶を述べた後講義に入り、初めに、茂木吉成全国土地改良事業団体連合会管理システム研究部長が国の施策の中での土地改良区統合整備事業の位置付けや必要性、目的と効果等について説明された。 　続いて、大木昭一同主任研究員が全国の合併事例地区等の説明を行った。 　 　その後、全国土地改良事業団体連合会が作成した合併シュミレーションソフトに関する研修を行い、受講者も実際にパソコンを操作しながら、計画原案の作成のための仮の数値を入力し、全国と関東地区の平均値と対比しながらシュミレーションを体験した。

本会理事及び佐野市長の毛塚吉太郎氏（73歳）におかれましては、去る８月30日病により急逝されました。 　なお、告別式は、９月２日に佐野市韮川の佐野斎場におきまして、故人の遺徳を偲ぶ多数の参列者に見守られ、しめやかに執り行われました。

◆故人の略歴 　昭和３年７月12日生まれ 　昭和42年から佐野市議会議員３期、栃木県議会議員を３期務めた後、平成３年４月から佐野市長を務める。 　平成３年９月に本会の理事に就任。

さる９月25日、宇都宮市内において平成13年度第１回開発整備部会・圃場整備部会・水利防災部会の三部会の合同会議を開催した。 　会議には、来賓として青柿晃坪栃木県農務部技監をはじめ、中本達麿同農村振興室長、野澤章浤同農地計画課長、殿村聖二同農地整備課長を招いて、三部会の委員が出席して行われた。 　会議は、補欠選任に伴う委嘱状が交付された後に始まり、三部会を代表して千保一夫開発整備部会長が開会挨拶を述べられ、続いて後藤伊位本会副会長、青柿技監が挨拶を述べられた後、佐藤一巳圃場整備部会長を議長に選任して議事が進められた。 　議事は、平成12年度活動報告、平成13年度活動計画を原案どおり議決、承認した。 　その後、協議事項に入り、平成14年度県農林施策並びに予算編成に関する建議要望事項を審議し、活発な意見、貴重な助言をいただいた。 　その他、平成14年度農業農村整備事業費の概算要求について青柿技監から説明を受け、さらには、21世紀土地改良区創造運動について高瀬孝明本会指導部長が説明、土地改良法改正の経過報告を鈴木克政本会参事が行って閉会した。 　なお、新たに委嘱された部会員は次のとおり。

◆開発整備部会 （各敬称略） 　部 会 員　斎　藤　文　夫（今市市） 　　 〃　　 青　木　隆　尚（都賀町） ◆圃場整備部会 　部 会 員　和　気　六一郎（塩谷東部土地改良区） 　　 〃 　　渡　邉　好　男（金田北部土地改良区） 　　 〃 　　秋　元　　　昇（小川第一土地改良区） ◆水利防災部会 　部 会 員　高　橋　孝　二（船生土地改良区） 　　 〃 　　坂　斎　光　雄（三栗谷用水土地改良区）

　農林水産省は、８月末に平成14年度農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。
概算要求額は、３兆5374億円（前年度比４％増）として、内訳では、公共事業費が前年度比4.3％減の１兆6658億円。
非公共事業費は、公共事業費からのシフト分や「骨太の方針」に基づく重点７分野に関する構造改革特別要求（2362億円）を含めた前年度比12.7％増の１兆8716億円を計上した。
　農業農村整備事業費については、対前年比５％減の１兆227億円。
うち環境問題、地方活性化などの「重点７分野」に6567億円を要求し予算を集中。
今回の要求では、(1)新土地改良法の趣旨を踏まえ自然と共生する田園環境の創造に貢献する事業内容に転換。
また、「骨太の方針」を受けて効率的な事業展開を図る実施方式に改革。
(2)重点７分野への予算の集中として「新たなむらづくり」、「畑作物の生産対策」、「健全な水循環系の再構築」、「広域的な防災対策」への重点化。
(3)新たな役割を発揮する土地改良区への変革などを基本に時代のニーズに即応した配分となっている。
また、これらの抜本的改革に基づく展開方向を明確化するため、15年度を初年度とする新たな長期計画を策定する。
概算要求額の内訳を見ると、農村の総合的整備（1316億円・前年度比3.3％増）、畑地の整備（1430億円・前年度比1.6％増）、農業水利施設の整備更新（1801億円・前年度比1.6％増）が前年度を上回っている。
　なお、基本方針及び概算要求の概要については、次のとおり。


農業農村整備事業
−改革への取組と14年度概算要求の考え方−
平成13年８月　農村振興局

I．抜本的改革の基本的の考え方
１．重点分野への予算の集中と制度の抜本的改革
○　「食料・農業・農村基本計画（平成12年）」における目標の実現とそれを受けた「新土地改良法（平成13年）」の趣旨、及び経済財政諮問会議による基本方針（「骨太の方針（平成13年）」）における抜本的な構造改革の方向の即応し、
　　農業の構造改革、都市と農村の共生・対流、自然と共生する環境創造等の課題に対し、

　　−　重点分野への予算の集中
　　−　迅速に対応できる制度の抜本的改革を行う。

(1)　経営、生産等のソフト施策と一体となった生産基盤の整備により農業構造の改革を進め、食料の安定供給を図る。
(2)　農村地域の総合的な振興を関係府省との連携により積極的に進め、都市と農村が共生・対流する社会を実現する。
(3)　自然と共生する田園環境を創造する事業に転換し、農村地域の多面的機能を適切かつ十分に発揮させる。

○　これらの抜本的改革に基づく展開方向を明確化するため、現行の土地改良長期計画を見直し、平成15年度を初年度とする新たな長期計画を、以下の視点から策定する。

　　−政策評価にも活用できる、わかりやすい目標を設定
　　−計画期間を、農業情勢等の変化に適切に対応するよう短縮
　　−検討過程を公開し、国民の意見を幅広く聴取

２．事業実施方式の抜本的改革
　効率性・透明性の追求（骨太の方針　第２章５）
　・事業評価
　・官民の役割分担
　・関連事業間の総合的調整・実施
　・事業の発注・実施手続き
　・時間管理
　・既存ストックの有効活用

　　　　　　　↓

　「事業の進め方に関する４原則」の導入
　●徹底した工期管理を行う「時間管理原則」の導入
　・平成14年度から限度工期内の地区に限定して採択するとともに、進捗状況の公表と再評価の強化
　●弾力的な整備への転換を図る「オーダーメイド原則」の導入
　・段階的な整備、住民参加型の整備など整備手法を多様化
　●計画・実施・管理の各段階で地域の創意工夫や発想の重視
　・住民参加や市町村の主体性を引き出すとともに、地域の取り組みを支援
　●国民の参加を促進するため事業実施プロセスの徹底した公開
　・事業執行の透明性・公平性を確保するため、事業の再評価や入札契約のプロセスをホームページで公開

３．ソフト施策と一体となった事業の展開
　ソフト重視による喫緊の課題への対応
　・食料の安定供給、自然環境の保全等が喫緊の課題
　・ハードを活かすソフト、ソフトを活かすハードへの転換

　　　　　　　↓

食料の安定供給、多面的機能の発揮等の政策目的を達成するため、担い手への農地利用集積、地域用水機能の増進等、ソフト政策と一体的に取り組んできたところ

　　　　　　　↓

　新たなソフト施策の展開
　●食料の安定供給の確保
　●農業の持続的な発展
　【野菜生産特別対策】
　・野菜産地の体質強化を図るため、きめ細かな整備や機械施設導入を一体的に実施
　・さらに、流通も含めた野菜産地強化特別対策（生産局）との連携強化
　●農村の振興
　【むらづくり維新】
　・「人・もの・情報が循環する共通社会基盤」の形成と一体的に、生活圏を基本とした新しい集落機能の発揮
　・さらに、地域農業所得の増大、雇用の創出等のため、農業構造改善緊急対策（経営局）との連携強化
　●多面的機能の発揮
　【田園環境の創造】
　・自然と共生する田園環境の創造のための「田園環境整備マスタープラン」を市町村が住民等の参加により作成
　・その実現に向けたハードと一体的な取り組みへの支援
　・環境や生態系を重視した環境省との連携

４．新たな役割を発揮する土地改良区への改革
　21世紀土地改良区創造運動（第一期：平成13〜14年）

土地改良区が主役となって ○これまでの役割と今後果たすべき役割の確認 ○国民に期待される新たな役割の実践 ○新たな土地改良区を表現できる「愛称」の決定に着手

⇔

地域住民の参画 地域との交流

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　国民に期待される新たな役割の発揮
　●混住化等に対応した土、水、施設の適切な管理
　●地域環境の保全を通じた多面的機能発揮への貢献
　●住民、地域と一体となった地域づくり

【地域と一体となった活動の先駆的事例】 ・改良区が中心となり、地域住民・民間企業・ボランティア団体と一体となった農業用水路の管理活動、植栽を実施 （山形県Ｓ改良区） ・改良区の営農担当職員が水利用営農グループを組織し、農業改良普及センターと一体となって営農指導を推進 （群馬県Ｇ改良区） ・地域住民と一緒になって現地視察を行いながら、農業用水路を活用した地域用水機能発揮のためのワークショップの開催 （愛媛県Ｄ改良区） ・農業体験を通じて、農地や水、地域の自然・資源等を調べる、小学校と連携した総合学習を実施 （北海道Ｓ改良区） ・母親、教育関係者、区長会、JA等と協力して地域対策協議会を作り、田んぼの学校、里山探索、稲作体験を実施 （三重県Ｔ改良区）

II．改革方向を踏まえた14年度概算要求
１．自然と共生する田園環境の創造への転換
　　新土地改良法により、「環境との調和への配慮」が事業実施の原則に位置づけられたことを受け、地域の合意のもと、新たに作成する田園環境整備のマスタープランに基づき、自然と共生する田園環境の創造に貢献する事業内容に転換
（１）平成14年度採択地区より全事業で実施
　・「環境創造区域」と「環境配慮区域」において、環境との調和に配慮した工事を「環境５原則」により実施
　・特に、「環境創造区域」においては自然と共生する環境を創造
（２）環境省との連携による新たな取り組み
　・本省、出先機関において、連携方策の方針決定や情報交換などを行う連絡会議を新たに設置し、
　−「田んぼの生きもの調査」を環境省の協力を得て実施
　−関連情報の提供など地域住民による環境保全活動への支援
　・自然再生型公共事業の実施に向けた共同調査を北海道サロベツ地区において推進

２．事業管理の徹底
　　新規採択の抑制と事業評価の徹底を通じ、早期完了による効果の早期発現
　・新規採択総事業費を縮減し、年度事業費を３分の２相当に抑制（５年前の新規採択総事業費の約半分に相当）するとともに、事業費単価の抑制方策を検討し、実施地区へ集中投資
　・国営事業等34地区に対する事業再評価の結果や事業の徹底した見直しを踏まえた、メリハリのある予算配分

３．予算の緊急的課題への重点化
　　平成14年度予算においては、
　・「新たなむらづくり」や「水循環系の再構築」を、「公共投資重点化措置」として対応
　・ハードとソフトの連携強化により野菜生産の体質強化など農政の緊急的課題に即応
　・事業間に大幅なメリハリをつけ、予算を重点的に配分
　−ナショナルミニマムの達成から、「新たなむらづくり」へ
　−水田の整備から、畑作物の生産対策へ
　−農業水利施設の新設から、健全な水循環系の再構築へ
　−農地の防災から、広域的な防災対策へ

（１）「新たなむらづくり」への重点化
　(1)　農村の総合的な整備（1,320 億円：対前年比103 ％）
　　「人・もの・情報」の都市との循環が可能となる新たなむらづくり（むらづくり維新）の推進
　・都市と農村が共生・対流する社会を実現するため、「きれいな空気」、「美しい自然」「都市と変わらない生活」、「都市の持つ魅力へのアクセス」を備えた「むらづくり維新」を積極的に推進
　・「むらづくり維新プロジェクト」核事業として、「むらづくり基盤整備事業」を創設（一期の５年間で450 地区、総事業費5,600 億円）
　・新たなむらづくり、中山間地域の振興に重点配分
　・農業所得拡大と雇用創出のための加工・流通・情報等を含めた地域農業構造対策（非公）を創設
　(2)農業集落排水　（1,180 億円：対前年比88％）
　　農村地域の水と有機性資源の循環利用の促進
　・農業集落排水資源循環事業を創設し、堆肥化施設等の計画的な利活用により処理水と有機性資源の循環利用の促進を図る事業に転換
　・平成14年度以降は、全地区農業集落排水資源循環事業で採択
　・実施段階のコスト縮減により必要な整備量を確保
　(3)農道の整備　（1,140 億円：対前年比91％）
　　「人ともの」の流通ネットワークの早期実現
　・完了間近な地区への重点配分と、必要整備水準の見直しによるコスト縮減を行い、１地区当たりの事業費を確保
　・平成12年度の農道事業の見直しによる徹底したスリム化を踏まえ、真に必要とされる地区に重点配分

（２）畑作物の生産対策への重点化
　(4)畑地の整備　（1,430 億円：対前年比102 ％）
　　地域特性に応じた野菜生産のための、「早く」「安く」「即効的」な特別対策を緊急に実施
　・野菜生産への特別対策（水田の畑利用を含む）として、基盤整備促進事業（非公）において弾力的な整備と高性能機械等導入を可能とし、併せて産地形成対策と連携
　・野菜・果樹産地の強化に向けた畑地の整備に重点配分−畑総事業の担い手型（担い手育成型＋担い手支援型）
　(5)水田の整備　（1,450 億円：対前年比94％）
　　意欲と能力のある経営体の育成と経営コストの削減に向けた取り組みの強化
　・大豆・野菜・果樹等の生産振興のために必要な工種を地域の特性に応じて実施するとともに、「意欲と能力のある経営体」に施策を集中
　・基盤整備促進事業（非公）を拡充し、ニーズに合わせた単独工種によるきめ細かな汎用化策を導入
　・多様な整備手法の導入により、平成22年に汎用田134 万haを確保するために必要な整備量を確保
（３）健全な水循環系の再構築への重点化
　(6)農業水利施設の整備・更新（1,800 億円：対前年比102 ％）
　　農業水利施設を流域全体を視野に入れた健全な水循環系に再構築
　・水量、水質、自然環境を一体として捉え、４万kmを越える膨大な農業水利施設の整備等により流域全体を視野に入れた健全な水循環系に再構築
　・水循環系の再構築のため、更新時期を迎えた農業水利施設の計画的な整備・更新・保全に重点配分
（４）広域的な防災対策への重点化
　(7)防災対策　（1,040 億円：対前年比95％）
　　農地の防災から地域社会と共存する広域的の防災対策への転換
　・災害の危険度等を広く公開しつつ、客観的な指標により緊急度・優先度を定めた「地域農地防災プラン」に基づき、重点的・効率的に実施
　・同プランに基づき、地域社会全体に貢献する広域的な農地防災対策に重点配分

４．重点７分野への対応
（１）循環型経済社会の構築など環境問題への対応
　(1)健全な水循環系の再構築
　(2)自然と共生する田園環境の創造
　(3)有機性廃棄物のリサイクルを通じた資源循環型社会の構築
　(4)建設副産物のリサイクルを通じた資源循環型社会の構築
　(5)健全な森林の育成や草地の整備を通じた地球温暖化の防止
（２）少子・高齢化への対応
　(1)高齢者が安心して暮らせ、元気で働ける環境づくり
（３）地方の個性ある活性化、まちづくり
　(1)都市と農村が対流する新たなむらづくり
　(2)担い手の育成による地域農業の構造改革と活気あるむらづくり
　(3)地域特産物の産地形成やブランド化による個性あるまちづくり
　(4)住民参加による安全・安心な地域社会の形成
（４）都市の再生−都市の魅力と国際競争力
　(1)都市用水の効率的な供給による都市の再生
　(2)都市における水と緑の潤いある空間の確保
　(3)安全・安心な都市生活の確保のための農地防災対策
（５）（科学技術の振興）
（６）人材育成、教育
　(1)農業体験・自然とのふれあいの場の構築
（７）世界最先端のIT国家の実現
　(1)電子政府の実現


−平成14年度　農業農村整備事業概算要求の概要−
平成13年８月　農村振興局整備部
I．農業農村整備事業概算要求額
　　　１兆227 億円（対前年度比95.0％）
　　　　　　　うち「重点７分野」6,567 億円

II．農業農村整備事業概算要求額の内訳
１．農村の総合的な整備　1,316 億円（対前年度比103.3 ％）
　【主な事業】
　○むらづくり基盤整備事業　　132 億円（皆増）
　○農村振興総合整備事業（むらづくり基盤整備含む）　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　150 億円（121.7 ％）
　○中山間地域総合整備事業（むらづくり基盤整備含む）
　　　　　　　　　　　709 億円（103.1 ％）

２．畑地の整備　1,430 億円（対前年度比101.6 ％）
　【主な事業】
　○畑地帯総合整備事業　　　　531 億円（105.0 ％）
　○国営かんがい排水事業　　　580 億円（103.9 ％）
　○補助かんがい排水事業　　　27億円（94.2％）
　○土地改良総合整備事業　　　51億円（96.0％）
　○国営農地再編整備事業　　　66億円（99.8％）

３．農業水利施設の整備・更新　1,801 億円（対前年度比101.6 ％）
　【主な事業】
　○国営かんがい排水事業　 　1,135 億円（103.9 ％）
　○補助かんがい排水事業　　　363 億円（94.2％）
　○水資源開発公団事業　　　　150 億円（100.0 ％）
　○国営造成施設等管理　　　　 48億円（105.5 ％）
　○土地改良施設維持管理適正化事業
　　　　　　　　　　　　　　　105 億円（105.9 ％）

４．水田の整備　1,450 億円（対前年度比93.6％）
　【主な事業】
　○ほ場整備事業（担い手育成型）856 億円（93.4％）
　○土地改良総合整備事業　　　190 億円（96.0％）
　○国営かんがい排水事業　　　175 億円（103.9 ％）
　○補助かんがい排水事業（排水対策特別型）
　　　　　　　　　　　　　　　 63億円（100.0 ％）
　○国営農地再編整備事業　　 　62億円（99.8％）

５．農業集落排水　1,177 億円（対前年度比88.0％）
　【主な事業】
　○農業集落排水統合補助事業 1,105 億円（82.6％）
　○農業集落排水資源循環統合補助事業
　　　　　　　　　　　　　　　 72億円（皆増）

６．農道の整備　1,137 億円（対前年度比90.6％）
　【主な事業】
　○広域農道整備事業　　　　　500 億円（87.4％）
　○一般農道整備事業　　　　　108 億円（87.6％）
　○農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
　　　　　　　　　　　　　　　353 億円（95.0％）

７．防災対策　1,041 億円（対前年度比95.1％）
　【主な事業】
　○直轄地すべり事業　　　　 　 64億円（97.0％）
　○国営総合農地防災事業　　　353 億円（107.6 ％）
　○農地防災事業　　　　　　　389 億円（89.2％）
　○農地保全事業　　　　　　　235 億円（88.9％）

８．その他　875 億円（対前年度比81.3％）


−平成14年度　農業農村整備事業の主要新規事項−
平成13年８月　農村振興局整備部
１「人・もの・情報」の都市との循環が可能となる新しいむらづくり（むらづくり維新）の推進
（１）「むらづくり」を実現するプロジェクトの核となる事業を創設
（２）「情報」の都市との循環を可能とするCATV施設等の整備を拡充
　(1)農村振興総合整備事業（むらづくり基盤型）（新規）　58億円
　　中山間地域総合整備事業（むらづくり基盤型）（新規）　74億円
　　　農村振興基本計画において生活圏を基本とした新しい農村集落づくりを視野に入れたプランが設定された地区について、生活環境基盤、農業基盤、情報通信基盤施設等の工種を地域の選択に応じ総合的に実施。

農村振興基本計画とは、地域の発想を重視し、市町村のイニシアティブの下、中長期的視点に立った地域全体の将来像、その実現に向けた事業と実施スケジュール等の内容を位置付けたものであり、「むらづくり維新プロジェクト」の実施のための基礎となる計画。

(2)農村振興地域情報基盤整備事業（拡充）　（非公共）11億円
　　　民間主導では整備が進みにくい農村地域において、地理的情報格差の是正を図るため、高速、大容量及び双方向の通信が可能となるCATV（ケーブルテレビ）施設等の整備を推進。

２　農村地域の水と有機性資源の循環利用の推進
（１）リサイクル計画の策定を要件とする新たな農業集落排水事業の創設
（２）集落排水施設と合併処理浄化槽との連携や一体的な集落環境整備を実現
　(1)農業集落排水資源循環統合補助事業（新規）　72億円
　　　資源環境施設の計画的な活用による処理水と有機性資源の循環利用の促進を図るため、集落排水汚泥等のリサイクル計画の策定を要件とする新たな事業を創設し、今後の新規地区は、このリサイクル型の事業に転換。

　(2)農業集落排水事業（拡充）　1,177 億円
　　　農業集落排水事業のコストを縮減し効率化を図る観点から、地域の状況に応じた合併処理浄化槽との連携整備や、農業集落道、営農飲雑用水施設等との一体的な施工が可能となるよう事業を拡充。

３　地域特性に応じた野菜生産のため、「早く」「安く」「即効的」な特別対策を緊急に実施
（１）弾力的な基盤整備と高性能機械等の整備を追加〔基盤整備促進事業〕
（２）弾力的な整備（暗渠排水の単独実施化）を追加〔土地改良総合整備事業〕
（３）野菜産地強化のため、農業水利施設の点検と補完的な整備等の実施
　(1)基盤整備促進事業（拡充）　（非公共）319 億円
　　　野菜生産のための弾力的な整備を行う暗渠排水（補助暗渠を含む）、土壌改良を単独メニューに追加するとともに、産地改革整備計画に基づく基盤整備と低コスト耐候性ハウス、機械等の整備を一体的に実施。
　(2)土地改良総合整備事業（拡充）　　　　241 億円
　　　野菜生産地の体質強化のため、「水田農業振興緊急整備型」の採択要件に新たに野菜を追加し、暗渠排水を単独実施化。
　(3)緊急野菜産地育成農業水利総合点検整備事業（新設）　４億円
　　　地域の水利用形態や既存の農業水利施設を緊急的に点検し、新たな営農の展開や農業経営の高度化、合理化に対応した水利施設の整備（ファームポンド、除じん機等）を緊急的に実施。

４　意欲と能力ある経営体の育成と経営コストの削減に向けた取り組みの強化
（１）地域農業の多様性に即し、営農類型等に対応した担い手を追加
（２）ほ場整備（担い手育成型）にハウスの転移とハウス用水源の整備を追加
（３）農地利用集積の成果に応じた支援措置の対象に露地野菜等を追加
（４）負担金の年償還額を後年度に繰り延べる場合の平準化目標額の引き下げ
　(1)担い手育成型事業（ほ場整備、土地総、畑総、基盤整備促進）（拡充）　1,401億円
　　　要件の見直しにより、土地利用型農業の担い手に加え、露地野菜、果樹、施設園芸、集落営農を担い手の類型として明確に位置付け、農地利用集積の対象に追加。
　(2)ほ場整備事業（担い手育成型（拡充）　856 億円
　　　高付加価値農業振興計画の作成を要件として、ハウスの移転及びハウス栽培用の単独水源の確保について事業メニューに追加。
　(3)担い手育成型基盤整備関連流動化促進事業（拡充）　（非公共）47億円
　　　作付連担化加算の主たる計画作物の対応に、果樹等と同様に露地野菜、施設園芸等を追加するとともに、集落営農の法人化に向けた指導・調整及び機械の共同利用体制の確立を実施。
　(4)土地改良負担金総合償還対策事業（拡充）
　（（財）全国土地改良資金協会に造成した基金を活用）
　　　セーフガード監視対象品目を採択要件に追加するとともに、土地改良事業の負担金が一定以上の地区について、毎年の年償還額の一部を後年度に繰り延べする際の基準となる平準化目標額を引き下げる。

５　農業水利施設を流域全体を視野に入れた健全な水循環系に再構築
（１）頭首工等の点的施設を緊急的かつ集中的に更新整備する事業を創設
（２）都市近郊の農業水路への通水により水辺環境の再生
（３）都市用水等への小規模な転用を促進する簡易な整備と配水操作の実践
（４）地域と連携して地域資源管理の体制強化を図る諸活動に対し助成
　(1)農業水利施設緊急更新整備事業（新規）　10億円
　　　都道府県営土地改良事業により建設され、緊急的な更新整備を要する頭首工、用排水機場、分水工等の点的施設を対象として、緊急的かつ集中的に更新整備を実施。
　(2)都市化地域水環境改善実証調査（新規）0.6億円
　　　都市化及び混住化地域の健全なる水循環系の構築を図るため、非かんがい期に水量が減少し水環境が悪化する農業水路・小河川等に対して、国土交通省の協力の下、試験通水を含む実証調査を実施。
　(3)水資源活用地域共生事業（新規）　 0.3億円
　　　水資源の有効活用により健全な水循環系の再構築を図るため、農業用水から都市用水等への小規模な用途間転用を促進する簡易な水管理施設の整備ときめ細やかな配水操作の実践。
　(4)地域資源管理型農業水利施設管理強化事業（新規）　７億円
　　　農業水利施設の有効活用を図り、生態系や水環境の保全など良好な環境の創造等に向けた管理体制強化を支援。

６　自然の共生する田園環境の創造への転換
（１）環境創造型事業への転換を促進するための取り組みを支援
（２）農地整備事業に生態系保全工種を追加
　(1)農地整備環境機能増進事業（新規）（非公共）14億円
　 　自然と共生する環境創造型事業への転換を促進するため、農地整備事業を通じた積極的な環境創造への取り組みと地域ぐるみの維持・増進活動を支援
　(2)農地整備事業（ほ場整備、土地総、畑総）（拡充）　 1,415億円
　　　農地整備事業のメニューに生態系に配慮した護岸整備や農地整備と併せて湿地や林を保全するなどの生態系保全空間等の整備に係る工種を追加。

７　地方分権の推進
　第２次地方分権推進計画に則し、統合補助金を拡大
　(1)農業集落排水資源循環統合補助金（新規）　72億円
　　　循環型社会の構築に向けて、農業集落排水汚泥等のリサイクル計画の策定を要件とするあらたな統合補助事業を創設し、有機性資源の循環利用を促進。
　(2)農業集落排水統合補助金（拡充）　 1,105億円
　　　従来、計画処理人口 500人以下の農業集落排水施設の整備としていた統合補助金の範囲を、計画処理人口にかかわらず、すべての事業に拡大。


平成14年度　農業農村整備事業概算要求の概要（国費）

（単位：百万円，％）

事　　　項	H13年度 予算額 (1)	H14年度概算要求額 （公共投資重点化措置要望）			対前年 伸　率 (2)／(1)
		重点７分野	そ　の　他	合　 計 (2)
農業農村整備事業 　（うち農村振興局）	1,076,579 1,051,429	656,721 641,129	366,013 357,654	1,022,734 998,783	95.0 95.0
（農業生産基盤整備） １．かんがい排水 　　うち国営かん排 ２．ほ場整備 　　うち担い手育成型 ３．諸土地改良 　　うち土地改良総合整備 　　うち担い手育成型 　　うち水田農業振興緊急整備型 ４．畑地帯総合農地整備 　　うち担い手育成型 ５．国営農用地再編開発 ６．公団事業 ７．その他	（52.4） 563,832 244,591 181,948 101,399 91,699 33,478 25,126 14,554 600 70,189 30,744 41,132 38,324 34,721	（57.6） 378,060 199,617 174,194 85,604 85,604 16,274 16,274 14,117 63 51,891 31,195 11,271 11,903 1,500	（42.9） 157,177 45,660 14,807 6,720 0 14,182 7,847 0 597 18,392 0 12,091 25,052 35,082	（52.3） 535,237 245,277 189,001 92,324 85,604 30,456 24,121 14,117 660 70,283 31,195 23,362 36,955 36,582	94.9 100.3 103.9 91.1 93.4 91.0 96.0 97.0 110.0 100.1 101.5 56.8 96.4 105.4
（農村整備） ８．農道整備 ９．農業集落排水 10．農村総合整備 11．農村振興 　　うち農村振興総合整備 12．中山間総合整備 13．その他	（35.7） 383,806 106,632 133,819 31,277 24,684 12,330 71,485 15,910	（30.1） 197,983 34,280 87,986 15,529 19,500 10,579 40,688 0	（45.3） 165,682 61,743 29,708 14,560 8,366 4,421 32,897 18,409	（35.6） 363,665 96,023 117,694 30,089 27,866 15,000 73,585 18,409	94.8 90.1 88.0 96.2 112.9 121.7 102.9 115.7
（農地等保全管理） 14．防災保全 　（１）直轄地すべり 　（２）国営総合農地防災 　（３）農地防災 　（４）農地保全 　（５）農村環境保全対策 15．土地改良施設管理 16．その他	(12.0) 128,940 109,452 6,640 32,823 43,632 15,163 11,193 14,410 5,079	(12.3) 80,678 80,678 4,190 34,413 28,913 4,613 8,549 0 0	(11.8) 43,153 23,426 2,250 900 9,995 8,537 1,744 15,244 4,483	(12.1) 123,831 104,104 6,440 35,313 38,908 13,150 10,293 15,244 4,483	96.0 95.1 97.0 107.6 89.2 86.7 92.0 105.8 88.3

( )は主要事項別構成比
注１：ＮＴＴ・Ａを含まない
注２：百万円単位に四捨五入のため、計が合わない場合がある。

　全国農業集落排水事業推進協議会は、去る９月25日に第11回通常総会を開催し、今年で３回目になる平成13年度農業集落排水事業に関する絵画コンクールの入選作品を発表した。
作品のテーマは「農村地域における水と農業」、「農村地域における水と生物」、「農村地域における水と自然豊かな風景」であったが、全国から1976点の応募がある中、最優秀賞１点、優秀賞４点、佳作８点が発表され、本県から優秀賞に馬頭町立馬頭小学校２年の大金由希子さんが受賞した。

栃木県那須郡馬頭町立 馬頭小学校2年 大金　由希子

当該市町村名　栃木県那須郡馬頭町

●市町村の位置及び土地条件、地区の自然環境、特徴、主な産業等

　　馬頭町は、栃木県北東部の那須郡内に位置し、北は黒羽町、南は烏山町と接し、西は那珂川を隔てて小川町と接しています。
　　また、東は八溝山塊・馬頭山塊を境として、茨城県大子町、美和村と接しており、美しい自然に恵まれ、緑豊かな町です。
　　北向田地区は、西部の那珂川沿いの肥沃な水田地帯を有し、その中を国道が通り、道の駅などによる賑わいを見せている地域です。

●農業集落排水事業のもたらした効果

　　生活雑排水による農業用水の汚染が改善され、優良米を安定的に生産することができるようになりました。
　　また、トイレの水洗化により、ハエ等の発生が抑えられ農村における生活環境の向上が図られました。

施設紹介 　　《施設の名称》北向田地区農業集落排水処理施設 　　《処理方式》JARUS-III型　《計画処理人口》950人 　　《供用開始日》平成7年10月1日 　 　　北向田地区 農業集落排水処理施設全景

日	行　　事
4〜5	栃木県換地センター換地計画指導者事務研修会
5	第24回全国土地改良大会
6	ふれあいの郷づくりセミナー2001
6〜7	農村計画研修会（第23回現地研修集会）
7	栃木県農務部専門研修「橋梁設計（上部工）鋼橋の研修」
10	都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議
12〜13	第１回補助板標準積算システム運用管理者説明会
13	栃木県農林年金連絡協議会総会・事務局員会議
13〜14	上都賀土地改良事業推進協議会先進地視察研修
17〜21	関東ブロック土地改良施設管理指導研修会（前期）
18	関東農地集団化推進協議会第２回幹事会
20	農業集落排水施設運営ブロック研修会
25	全国農業集落排水事業推進協議会第11回通常総会
25	平成13年度第１回部会
25〜26	土地改良補償業務民間委託推進対策事業地方研修会
26	関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会事務責任者会議

表紙の写真『架干模様』 ○撮　影　者 　高　嶋　　武　氏（宇都宮市在住） ○撮　影　地 　芳賀郡茂木町中坪地内 ○コ メ ン ト 　平成12年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」景観保持文化部門で優良賞に輝いた作品です。 　近代的な農業機械のコンバインによる稲刈りとは、対照的な稲の天日干しが行われています。稲の天日干しは、機械乾燥よりも食味がよいと言われていますが、付加価値を高める意味では、ひとつの方法かも知れません。 　技術的には、奥行き感があり、動と静が巧みに表現されているところが評価されたものと思われます。