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−主な内容−

地域づくり講演会が開催される 21創造運動推進委員会を設置 農業農村整備事業の展開方向等説明会 首都圏イベント・ふるさとの水と土体験展 農村総合整備事業・農業集落排水事業の推進等を提案要望 総会決議事項を国に要請 平成14年度国の農林施策に対する提案要望 平成14年度農業農村整備事業に関する要請を実施 農業農村整備の集いに全国の関係者が参集 県圃場整備事業連絡協議会総会を開催

栃木県農村総合整備センター研修会を開催 狂牛病対策シンポジウムを那須野ケ原連合等が開催 測量法の一部改正について 土地改良区の愛称を募集 物井地区の竣工式 蟇沼地区の竣工式 本会のＥメールアドレス 平成13年11月主要行事報告 表紙写真説明

西鬼怒川エコビレッジ推進委員会（委員長・稲垣稔河内町長）主催による「地域づくり講演会」は、去る11月11日に河内町中央公民館において、吉澤秀郎県農務部次長兼農政課長、橋本俊一県農務部参事兼河内農業振興事務所長、石川永夫県河内農業振興事務所農村振興部長、横田河内町議会議長など多数の来賓を招き、河内町の住民など受講者約150名の参加を得て開催された。 　今回の講演会は、平成９年の西鬼怒川シンポジウム、平成10年以降の地域づくり講演会として５回目のイベントで、住民、企業、行政が一体となって行う地域改善活動（グランドワーク活動）を推進することを目的としており、栃木県及び河内町並びに財団法人農村環境整備センターの共催、栃木県地球人会議等多数の団体・企業の後援を得て開催したものである。 　講演会は、２階の大ホールにおいて定刻に開始され、主催者を代表して、稲垣稔委員長が「21世紀の村づくりを進める上で、自然環境保全をどのようにしていくべきか、検討、模索しているところであり、西鬼怒川エコビレッジ推進委員会では、住民参加による環境、生態系保全の取り組みがなされている。そうしたグランドワーク活動の参考になるようこの講演会を開催した。」と挨拶された。 　その後、栃木県知事代理の吉澤県農務部次長及び横田河内町議会議長が祝辞を述べられた後、テレビ東京の番組として、河内町における子供達とともに行っている生物保護活動の事例が放送された「おしえて！アグリ」が会場において上映された。 　続いて、元農業環境技術研究所上席研究員で理学博士の守山弘氏が「農村の自然を見つめる」と題して講演され、田んぼの学校の実践活動の事例を紹介した。また、「このような活動を徐々に拡大していくことによって、教育的役割を果たすとともに、都市と農村の交流を通じて農家の人々が生きがいを見つけ、活力が生まれてくる。さらには農村における経済効果も期待できる。エコミュージアムは、農村の人々の日常の様子を無理なく都会の人達に教えることにより、自然に形成されていくことが適切である。」と結んだ。 　なお、当日は、公民館前の広場において、「河内町産業まつり」が開催されており、多くの人達で賑わっていた。

講演される守山氏

本会は、去る11月８日、栃木県土地改良会館において、第１回栃木県21世紀土地改良区創造運動推進委員会を開催し、委員会の活動基本方針や平成13年度活動計画を決定し、正式に発足した。 　活動の基本方針は、国民、とりわけ身近な地域住民から期待される新たなそして今後一層重要となるであろう役割を、土地改良関係者の共通認識のもと、土地改良区自らが市町村や地域住民と連携しつつ、主体的かつ積極的に取り組む意識を醸成するに必要な指導、助言を行う。 また、対外的にも土地改良区に対する理解を深めてもらうため、土地改良区の果たしてきた役割、機能、そしてこれから果たしていく新たな役割、機能について積極的に国民にアピールするとしている。 　平成13年度活動計画は、(1)土地改良区に対し、運動趣旨の周知徹底を図る。 (2)土地改良区の果たしてきた役割、機能を自己評価するための指導、助言を行い、存在意義について関係者の共通認識と連帯感の醸成を図る。 (3)国民から期待される新たな役割を主体的に果たしていくことを関係者の共通認識とし、具体的な活動の展開方向を検討する。 (4)マスコミ、地域住民等を巻き込んだ運動の展開により、住民の参画、地域との交流を促進するための方策等を検討する。 (5)土地改良区の存在意義、新たな役割についての積極的な情報発信、広報活動等の指導、助言により、国民の理解と支援を獲得するとしている。 　なお、委員会の構成は次のとおり。 　 21世紀土地改良区創造運動推進委員（敬称略） 　　　委 員 長　小　坂　利　雄（本部長） 　　　副委員長　鈴　木　希　明（副本部長） 　　　副委員長　沼　部　和　弘（副本部長） 　　　委　　員　永　島　　　明 　　　委　　員　福　田　龍　雄 　　　委　　員　石　田　守　男 　　　委　　員　加　藤　昌　男 　　　委　　員　渡　辺　良　治 　　　委　　員　寺　嶋　勝　豊 　　　委　　員　野　澤　章　浤 　　　委　　員　鈴　木　克　政

栃木県の主催による「農業農村整備事業の展開方向等説明会」には、去る11月８日、栃木県土地改良会館において、県及び市町村の担当者並びに管内代表の土地改良区理事長等約100名を集めて開催された。 　当日は、国から秋本佳則農林水産省農村振興局整備部防災課長、國安法夫同設計課事業調整管理官、高村裕平同農村整備課長補佐、安村廣宣関東農政局整備部長、千葉哲同芳賀台地農業水利事業所長が、栃木県からは、青柿晃坪農務部技監、中本達麿農村振興室長、野澤章浤農地計画課長、殿村聖二農地整備課長等が出席して行われた。 　第１部の全体会議では、野澤県農地計画課長の司会進行により進められ、青柿技監が主催者挨拶を述べた後、農林水産省から、秋本防災課長が挨拶を兼ねて総括説明、國安事業調整管理官が「平成14年度予算の概算要求の概要」と「21世紀土地改良区創造運動」、高村農村整備課長補佐が「むらづくり維新プロジェクト」と「発注者責任を果たすための具体的な取組」を説明された後活発に質疑応答を行い、要望や意見交換が行われた。 　第２部の個別会議では、青柿技監の司会進行により進められ、あらかじめ提出されていた意見・要望について、それぞれの提出者が説明し、これに国及び県が答える形で行われたが、予定以外の意見や要望も出されるなど活発に意見が交わされた。
		個別会議での意見交換

全国土地改良事業団体連合会と都道府県土地改良事業団体連合会は、去る10月30日から11月４日にかけて、東京都日本橋三越本店において「ふるさと水と土体験展」を開催した。 　会場には、「五感で遊ぶワンダーランド“秋の収穫祭”」をキャッチフレーズに、春、夏、秋の田んぼに本物の稲を植え、また、柿の木や井戸を備えた里山の民家もあるふるさとの風景を再現した。メダカ、フナ、タモロコ、ドジョウ、ゲンゴロウ、ヤゴ、タガメ、イモリなどが元気に動き回っている小さな生き物のコーナー、お米の発芽等のミクロの写真や顕微鏡で覗く世界や虫の目で見た世界のコーナー、子供の絵画展コーナー、藁で遊ぶ体験コーナー、インターネットコーナーなどの特別企画で会場は埋め尽くされ、昼間の雰囲気の時には鳥の鳴き声、夕暮れとともに虫の合唱が始まるといった演出の中、親子連れやお年寄りもたくさん来場していた。 　なお、６日間で５万人を超える来場者があり、最終日には、秋の田んぼで実際に稲刈りを行って来場者に配るなど大盛況のうちに幕を閉じた。

関東地区農村総合整備推進協議会は、去る11月１日に第28回通常総会を東京都において開催し、国に対する提案及び要望事項を採択し、同日農林水産省及び関東農政局並びに関係国会議員に陳情を行った。 　なお、提案及び要望事項は、次のとおり。 提　案　要　旨 　関東ブロック管内の農村総合整備事業の推進につきましては、平素より格別のご高配を賜り、関係者一同深く感謝申し上げます。 　関東地域は、首都圏を中心として都市化が進む一方で、中山間地域、島しょ等も多く存在し、これまでそれぞれの地域の特色を活かして農業を展開してきたところであります。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と、担い手の減少等、かつてない厳しい状況にあり、与えられた使命はこれまで以上に高まっております。 　「食料・農業・農村基本法」におきましては、農業農村整備は、21世紀の社会を担う大きな柱であります。 また、今般の「土地改良法」の改正等農政の大きな転換期にあたり、地域の特色を活かした農村地域の社会資本の整備と、農業・農村が持つ多面的機能とその役割を効率よく発展させることが望まれております。 　このため、農業集落排水事業等を積極的に推進していく上で、次の事項について提案いたしますので、ご検討お願い申し上げます。 記 　資源循環施設整備統合（補助）事業の制度創設にあたって調査設計費等の拡充 　農業集落排水事業の処理施設から発生する汚泥の農地還元の推進については、循環型社会づくりの面でも重要な課題であると考えられる。 　しかし、汚泥を農地還元している例は、全体からすればまだ少なく地区・地域に適した農地還元手法を確立する必要がある。 そのため、これらの不安要素を総合的に解決するため次の事項対応が可能となるよう補助事業としての継続的な制度創設を図ること。 (1) 資源循環施設計画をたてるための事前調査研究費 (2) コンポスト施設計画をたてるための調査設計費 要　望　要　旨 　関東ブロック管内の農村総合整備事業の推進につきましては、平素より格別のご高配を賜り、関係者一同深く感謝申し上げます。 　関東地域は、首都圏を中心として都市化が進む一方で、中山間地域、島しょ等も多く存在し、これまでそれぞれの地域の特色を活かして農業を展開してきたところであります。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と、担い手の減少等、かつてない厳しい状況にあり、与えられた使命はこれまで以上に高まっております。 　「食料・農業・農村基本法」におきましては、農業農村整備は、21世紀の社会を担う大きな柱であります。 また、今般の「土地改良法」の改正等農政の大きな転換期にあたり、地域の特色を活かした農村地域の社会資本の整備と、農業・農村が持つ多面的機能とその役割を効率よく発展させることが望まれております。 　このため、農村総合整備事業、農業集落排水事業等を積極的に推進していく上で、次の事項について特段のご高配を賜りたく要望いたします。 　 記 １．農村総合整備事業等の推進について 　近年におけるわが国の農業・農村は、国際化の進展、農業従事者の減少、過疎化の進展等著しい状況におかれ、農村地域の活力は急速に失われつつあります。 　このような情勢の中で、農村地域の生産基盤と生活基盤の一体的な整備を行い地域社会の安定と健全な農村の構築を目指すとともに、豊かな自然環境に恵まれた憩いの場、都市にも開かれた特色ある農村空間を創出するなど、農村景観等にも配慮し、また、都市部に比べて遅れている農村地域の情報化を進め、教育・文化等の生活環境の整備、その他福祉の向上等総合的に推進するため、関東地域では、次の事業が実施されております。 (1) 農村総合整備事業（統合補助事業を含む） (2) 農村振興総合整備事業（統合補助事業を含む） (3) 田園空間整備事業 (4) 集落基盤整備事業 (5) 集落地域整備統合補助事業 　つきましては、上記事業の円滑な推進を要望いたします。 ２．農業集落排水事業の推進について 　農業・農村地域は、食料の安定供給、国土と自然環境保全、緑の余暇空間の提供、なおかつ国民の重要な居住、就業の場であり、多面的な役割を果たしております。 　しかし、近年の農村は、混住化の進展、過疎化、高齢化等により活力が失われるなど、生活環境の悪化が見受けられます。 　特に、生活様式の近代化・多様化は、生活雑排水量の増加や水質の悪化をもたらし、農業用用排水の汚濁が進行し、農作物の生育障害、農業用用排水施設の維持管理費の増大、集落内の水路における汚水の滞留、悪臭等の発生源となるなど生活環境にも支障をきたし、大きな問題が生じています。 　このような状況を踏まえ、農業生産基盤と生活環境基盤の整備を一体的に行い、農業用用排水の水質保全、同施設の機能維持、生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落排水事業の持続的推進を要望いたします。

全国土地改良施設管理事業推進協議会（会長：野中広務衆議院議員）は、去る11月12日、東京都千代田区平河町の麹町会館において、渡辺喜美衆議院議員、佐藤昭郎参議院議員、段本幸男参議院議員ほか多数の来賓を招き、全国の会員多数が出席して総会を開催した。 　総会は、平成14年度施設管理関係予算要求について、高椅順二農林水産省農村振興局水利整備課施設管理室長から説明があった後、予定した９議案を原案どおり議決、承認して終了した。 　なお、総会終了後、陳情団を編成し、平成14年施設管理事業関係予算の確保、新規事業の創設等を関係財務省及び農林水産省並びに国会議員に要請した。 　なお、要請書の内容は次のとおり。 要　請　書 　国営土地改良事業等によって造成された基幹的な土地改良施設に係る管理事業の実施に当たりましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。 　平成14年度の予算編成に当たりましては、新規事業の創設要望及び継続事業の予算確保に対しましての特段の御高配を賜りますよう、下記のとおり受益団体挙げて要請致します。 　 記 １　直轄管理事業・広域農業水利施設総合管理事業・国営造成施設県管理費補助事業・基幹水利施設管理事業の推進について 　今日、土地改良施設は農業生産を支える重要な施設であるばかりではなく、地域社会にとっても欠かすことのできない社会資本としての役割を担っており、施設機能の長期にわたる維持保全並びに安全かつ適正な管理が強く要請されております。 このため、関係受益団体一同としては、関係行政機関の指導の下に、日夜これらの管理事業に取り組んでいるところであります。 　こうした情勢の下で、直轄管理事業、広域農業水利施設総合管理事業、国営造成施設県管理費補助事業及び基幹水利施設管理事業は、土地改良施設のうち重要かつ公共性の高い施設を対象とするものであり、特に大規模化、高度化している今日においては、その果たす役割は極めて重要であります。 　つきましては、要求予算枠の確保につきまして、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 ２　地域資源管理型農業水利施設管理強化事業の創設について 　近年の農村地域における都市化・混住化の進展に伴い、地域住民に配慮した安全管理の強化や都市的排水の受け入れ、更には水環境の保全等国民の環境への関心の高まりを反映した管理など、農業水利施設のより複雑かつ高度な管理が必要となってきております。 　このような状況の中で、改正土地改良法では新たに「環境との調和への配慮」が原則として位置付けられ、自然と共生する田園環境の創造に向けた取り組みが重要な課題となっているほか、今後の社会資本整備については、地域の主体性を生かした適正な管理の推進による既存ストックの有効活用が求められております。 　つきましては、農業水利施設を地域資源として捉え、施設の長寿命化を基調としつつ、多面的機能の一層の発揮、自然と共生した環境の創造を図るため、地域と連携した地域資源管理の体制強化を早急に図ることを目的とした地域資源管理型農業水利施設管理強化事業制度の創設をお願い申し上げます。 ３　緊急野菜産地育成農業水利総合点検整備事業の創設について 　セーフガード監視対象品目に係る野菜産地においては、輸入野菜の大幅な増加に伴う価格の低落等が生じた結果、農業経営に取り組む生産者の意欲を減退させるのみならず、国内生産の維持が困難な状況に追い込まれております。 　特に、かんがい排水事業等により農業用水の確保が図られた畑作地域においては、かんがい用水の積極的活用により多様な営農の展開が可能であるが、急激な農業情勢の変化に対応し、より先進的な営農の展開を目指す等の新たな取り組みを実施するためには、新たな水利システムへの再編が必要となっております。 　つきましては、セーフガード監視対象品目に係る野菜産地の育成・強化に向け、営農形態の転換に対応した補完的な施設整備や農業水利施設の運転・操作の高度化の取り組み等を緊急的かつ総合的に支援することを目的とした緊急野菜産地育成農業水利総合点検整備事業制度の創設をお願い申し上げます。 ４　基幹水利施設技術管理強化特別指導事業の推進について 　農業生産のみならず、広く社会的資産としてその役割と効用を有している基幹的な水利施設の維持管理の充実・強化を図るとともに、管理技術の指導をより一層充実・強化することが極めて重要であります。 　つきましては、予算要求枠の確保につきまして、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 　　平成13年11月12日 　　　　　全国土地改良施設管理事業推進協議会

去る11月19日、関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会は、下記の平成13年度秋季総会決議事項を財務省、農林水産省、関東農政局、関係国会議員に提案・要望した。 提案要望要旨 １　地域の状況 　関東地域は、都市化が進展する首都圏のほか、中山間地域、島しょも多く存在し、それぞれの地域特性を活かした農業が展開されてきている。 　都市近郊の平場地域における農業農村の現状は、都市化・混住化の進展にともない、生産基盤としての農地の減少や、担い手の減少と高齢化により、後継者の確保が困難になっている。 　このため、うるおいと活力ある農村の建設に向けて、生産基盤の整備のみならず、農村振興総合事業等により、やすらぎのある美しい村づくりのための取り組みを展開しているところである。 　また、中山間地域の農村の現状は、農道の整備や農業集落排水事業等、農村地域の環境整備が立ち後れており、担い手の育成や生活環境の整備を周辺都市並みまで向上させることを目標に、各般の取り組みを展開しているところである。 　さらに、島しょ地域においては、花き類の生産が主であるが、厳しい自然環境の中で、生産する農産物も限られているため、島しょ特有の多面的機能を活かし、魅力ある農村づくりに向けて、各般の取り組みを展開しているところである。 ２　地域農業を振興していくための課題 　都市近郊の平場地域では、自然環境の保全、自然とふれあう景観施設の整備、都市と中山間地域を結ぶ拠点としての施設整備が緊急な課題となっている。 　中山間地域は地形条件から農地の整備にコストがかかるため、整備が立ち後れており、耕作放棄地が増加する傾向にある。 この地域も重要な農業生産の場であり、更なる担い手の育成、特色ある農業の推進に向け、ほ場条件の整備を進めることが緊急の課題となっている。 　島しょ地域においては、特有の良質で豊かな自然とふれあう場所を提供するため、農業農村の持つ多面的機能が発揮できる田園空間整備事業の一層の充実が緊急の課題となっている。 　また、いずれの地域においても、整備した土地改良施設の老朽化が見られ、保守点検や整備補修等の維持管理にかかる費用が増加してきているという新たな問題も生じている。 ３　必要な新規事業や制度拡充の要望 　「食料・農業・農村基本法」においても、21世紀の持続的な農業生産、社会活動を実現するための大きな柱として農業農村整備事業が位置づけられ、先般改正された土地改良法においても、環境との調和に配慮することが事業の原則とされた。 このため、国の補助事業について、農業農村の活性化の観点から、環境との調和を図りつつ農業生産基盤と農村の生活環境を一体的に整備し、農地の保全と管理、土地改良施設の適正管理と土地改良区の体質強化などの施策を通じて、多様な担い手の育成・確保を積極的に展開し、地域の特色を生かした健全な農業の育成と活力ある農村の形成が図られる施策展開が必要と考えられる。 このため、特に次の事項を要望します。 （1）中山間地域 総合整備事業、田園空間整備事業の推進と拡充 （2）担い手育成型事業の推進と拡充 （3）土地改良施設の維持管理についての公的支援の充実 （4） 土地改良区の組織運営基盤の確立のため、合併等土地改良区総合強化対策の推進 （5） 農業水利施設等の土地改良施設の円滑な維持更新の推進 （6） 農道、農地防災・保全の着実な整備

農業農村整備事業の円滑な推進のため本会内に設置されている開発整備部会（部会長・千保一夫大田原市長）、圃場整備部会（佐藤一巳荒川中央土地改良区理事長）、水利防災部会（荒井輝芳賀町東高橋土地改良区理事長）の３つの部会は、栃木県土地改良事業推進協議会（会長・小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長）とともに、去る11月28日、平成14年度農業農村整備事業の予算に関する要請を財務省、関係国会議員に対して実施、農業農村整備事業に関する政策提案を農林水産省、関東農政局に対して実施した。 　なお、要望、提案の要旨については、次のとおり。 要　望　要　旨 　栃木県の農業農村整備事業の推進につきましては、格別な御高配を賜り、深く感謝を申し上げます。 　さて、我が国の農業・農村は、国民への食料の安定供給をはじめとして、国土及び自然環境の保全並びに歴史的文化を継承しながら、美しい農村空間の提供等を通じて国民生活と密接な関わりを持ち、我が国の経済発展に重要な役割を担ってきております。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と担い手の減少等、かつてない厳しい状況に立たされております。 　このような中で栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定し、多様な担い手の育成、地域の特色を活かした農業生産の推進、環境と調和のとれた農業生産の推進、多様化する消費者ニーズや効率的な農産物の流通への対応、自然を活かした快適な農村づくり等に向けて諸施策を積極的に推進しているところであります。 　このためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、67％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　つきましては、本県の農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進できますよう要望いたします。 記 １．農業農村整備事業の計画的な推進 （1）担い手を育成し、高生産性農業を確立するための環境との調和に配慮した圃場整備、かんがい排水、土地改良総合整備事業等の推進 （2）魅力と活力のある農村づくりのための農道整備事業の推進 （3）中山間地域の活性化を図るための中山間地域総合整備事業等の推進 （4）うるおいのある農村づくりを進めるための農村振興総合整備事業、田園整備事業等の推進 （5）水質保全と住みよい農村環境づくりのための農業集落排水事業の推進 （6）農地防災、保全事業の推進と災害防止対策の充実 （7）農用地等集団化事業の推進 ２．土地改良区の運営基盤の強化と土地改良施設の適正な整備・更新及び公的管理の充実 （1）土地改良施設の適正な管理を行うための制度の拡充 （2）土地改良区総合強化対策の推進 提　案　要　旨 １．地域の状況 　栃木県の農業は、恵まれた土地、気候条件等を活かして、県内はもとより首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っており、その期待は一層高まっています。 　しかしながら、消費者ニーズ等に即応した農産物の生産供給体制の整備をはじめ、急速に進む国際化の進展への対応、高齢化の進展及び急速な技術革新・情報化の進展への対応、環境との調和など多くの課題を抱えております。 ２．地域農業を振興していくための課題 　このような中で、栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定し、首都圏に位置するという地理的優位性を最大限に活かした生産振興を図るとともに、新鮮で安心な食料の生産や農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”をめざして、21世紀にふさわしい農業・農村の実現を図るため「活力ある担い手の育成」、「地域性豊かな農業生産の推進」、「循環型社会の形成に向けた農業生産の推進」、「消費者の視点を重視した流通対策の推進」「自然豊かで住み良い農村の形成」の５つの柱を中心に各種施策を展開していくこととしております。 このためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、67％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は、都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　そこで、本県農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進することが大きな課題となっております。 ３．必要な新規事業や制度拡充の提案 　農業・農村の基礎的条件である農業生産基盤の整備と併せ、多数の県民が居住し往来する農村においては、「自然豊かで快適な農村づくり」を進めるため、環境との調和を図りつつ地域の特性を生かしながら快適性や利便性及び安全性に配慮した生活環境の整備と、県土・県民を災害から守るための保全施設整備、さらには維持管理の強化を計画的・総合的に実施することが重要であります。 　このような中で、本県の土地改良区は、運営基盤の弱体化や土地改良施設の維持管理費の増大など多くの問題を抱えております。 　このため、特に次の事項を提案いたします。 （1）土地改良施設管理費補助について 　　土地改良施設の大規模化や公益性、安全性の確保等によって高度な管理を要する施設が多くなっており、土地改良区の管理費が増加し、農家負担が増大しております。 　　つきましては、国営造成施設管理体制整備事業（管理体制整備型）の対象期間の延長と基幹水利施設管理事業を拡充して、県営造成施設の管理費補助制度を創設されるよう要望いたします。 （2）土地改良区総合強化対策の拡充について 　　土地改良区総合強化対策の一環として実施している土地改良区統合整備体制強化事業が３か年で完了することになっておりますが、その後についても、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化するために、総合整備を一層推進する必要があります。 　　つきましては、土地改良区総合強化対策を拡充して、土地改良区統合整備体制強化事業完了後の継続的助成制度を創設されるよう要望いたします。 （3）環境との調和に配慮した生産基盤整備を推進するための支援制度の創設について 　　近年、景観、水質、生態系のような農村地域の環境の対し国民の関心が高まり、食料・農業・農村基本法においても、環境との調和に配慮した農業施策の重要性が強調されております。 　　こうしたことから、圃場整備事業においても、今後は、生態系に配慮した工法での水路建設や、自然環境を保全するための用地の確保等に新たな経費が必要になってきます。 　　つきましては、こうした環境との調和に配慮したことに伴う事業費増に対する助成制度を創設されるよう要望いたしましす。 （４）農業集落排水事業の拡充について 　　農業集落排水事業については、地域によっては、コストの縮減と効率化を図るため、合併処理浄化槽との一体的な施工ができれば効果的と考えますので、制度を拡充されるよう要望いたします。 （５）ふるさと農道緊急整備事業の継続について 　　ふるさと農道緊急整備事業については、地元の要望が非常に多く、また、財政難の市町村にとって取り組みやすい事業でありますので、UR対策後においても引き続き継続されるよう要望いたします。

全国土地改良事業団体連合会（梶木又三兵庫県土連会長）は、去る11月28日、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ砂防において、来賓に遠藤武彦農林水産副大臣はじめ、佐藤昭郎、段本幸男参議院議員ほか多数の国会議員、農林水産省から木下寛之農村振興局長などを招き、全国の土地改良関係者約1,000人を集めて「農業農村整備の集い」を開催した。 　農業農村整備の集いは定刻に開会し、講演の部では、今村奈良臣食料・農業・農村政策審議会長が「活力ある農業・農村をめざして〜21世紀農業は花形産業〜」と題した講演が行われ、「第１次産業の農業を加工する第２次産業、販売する第３次産業へと発展することによって相乗効果が生まれ、第６次産業化することができる。 21世紀は、農業が花形産業にしなければならない。 花形産業は座しては来ない。 」と述べられ、「我は我　されどなお問う　共と協」という川柳で結んだ。 　大会の部では、梶木会長が開会挨拶に立ち「多難な時代であるが、農業・農村の発展振興に資するため、全国の関係者が力をあわせて取り組んでいくことが重要」と述べられた。 　続いて、遠藤副大臣が武部勤農林水産大臣の祝辞を代読された後、来賓として出席された多数の国会議員が紹介された。 　協議は、吹田　副会長（山口県土連会長）を議長に選任して、初めに、木下局長が情勢報告として、農業農村整備事業平成14年度予算概算要求の概要等を説明した。 続いて、山形県寒河江市の寒河江土地改良区参与の高橋龍一氏が国営かんがい排水事業による農業用水の確保、施設の親水等の公益的機能の発揮、グランドワーク活動による施設管理などの事例について、兵庫県三木市の農家の主婦の田渕記美代氏が国営かんがい排水事業、県営圃場整備事業による農業用水の確保、都市と農村の交流、地域環境の保全の試みなどの事例発表が行われた。 　最後に、新潟県土地改良事業団体連合会技師の三浦祐子氏が大会決議（下記のとおり）を朗読し、これを採択して閉会した。 　なお、大会決議は、農林水産省及び財務省並びに関係国会議員に要請した。 農業農村整備の集い 決　　議 　農業農村は、食料生産の歴史を刻みつつ、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を発揮することにより、豊かで住みよい国土の形成に大きく寄与してきた。 　折しも今年は21世紀幕開けの年、「食料・農業・農村基本法」の理念のもと「土地改良法」が改正され、環境との調和への配慮、地域住民の意向の反映など新たな時代の、新たな取り組みが始まった。 　食料自給率の向上に向けた農業の体質強化、都市と農村の共生・対流を通じた農村の活性化が強く求められる中、自然環境と共生する生産性の高い農業基盤整備や地域の発想と創意工夫を活かした農村整備の積極的な推進が極めて重要となっている。 　さらに、これとあわせ、土地改良区関係者によって、永年、大切に守られてきた土と水という国民にとって極めて大事な地域資源を、21世紀土地改良区創造運動の積極的な展開を通じて、今後とも、地域住民と一体となって育んでいくことがますます重要となっている。 　このような重大な使命を担う農業農村整備を強力に推進するため、平成14年度予算編成において、左記事項が実現されるよう強く要請する。 　 記 一、活力と魅力ある農業・農村づくりに向けた農業農村整備事業予算の確保 一、農業経営や地域特性に応じた生産基盤整備の着実な推進 一、自然環境や親水等に配慮した農業水利施設の計画的な整備・更新及び管理 一、安全で豊かに暮らせる生活環境整備と農地防災対策の推進 一、「人・もの・情報」の都市との循環が可能となる新たなむらづくりの推進 　右決議する。 　　平成13年11月28日 農業農村整備の集い

圃場整備事業を実施又は推進している土地改良区等で構成する栃木県圃場整備事業連絡協議会は、去る11月21〜22日藤原町において、関東農政局農地整備課長補佐、栃木県農務部技監、同農村振興室長、同農地計画課長、同農地整備課長等多数の来賓を迎え、第８回通常総会を開催した。 　総会は、保坂國雄会長（物井土地改良区理事長）の挨拶に続いて、圃場整備事業の推進及び換地処分の促進に多大なる功績をあげた後記の団体の表彰を行った。 受賞者を代表して中岡本土地改良区の釜井傳一郎理事長が謝辞を述べた後、来賓の小久保章関東農政局農地整備課長補佐、青柿晃坪県農務部技監が祝辞を述べた。 　議事は、吉田一吉風見上平土地改良区理事長を議長に選任して進められ、予定した５議案を原案どおり議決・承認した。 　また、総会終了後は、研修会が開催され、環境との調和に配慮した河内町の県営圃場整備（低コスト）事業河内東部地区及び県営農村環境整備（総合型）事業西鬼怒川地区を視察研修した。

◆表彰団体 　小倉中部土地改良区 　小倉南部土地改良区 　中岡本土地改良区 　赤羽西部土地改良区 　芳賀町唐桶土地改良区 　桑東部土地改良区 　氏家西部土地改良区 　塩谷東部土地改良区

本会内の栃木県農村総合整備センターは、去る10月２日、栃木県土地改良会館において、県及び市町村並びに土地改良区の役職員等約 130名の参加を得て栃木県農村総合整備センター研修会を開催した。 　研修会は、主催者を代表して本会の沼部和弘専務理事が開催挨拶を述べた後、講義に入り、第１部では、「農村における環境管理の将来方向」と題して、財団法人日本環境整備教育センター理事の大森英昭氏が、生活排水対策の基本的な考え方として、処理施設の技術管理の展開方向、汚泥の利用方法、ディスポーザーを活用した生ゴミ量の軽減の事例などを講演された。 　第２部では、「メダカの未来・私達の未来〜農村整備事業と自然環境の継承との調和〜」と題して、有限会社アースキッズ代表の小澤祥司氏が、メダカをはじめとする農村地域の水生生物の減少の実態、メダカの分布や種類、生産基盤整備事業と水生生物の関係、生物多様性の価値などを講演された。

那須野ケ原土地改良区連合（理事長：渡辺喜美衆議院議員）と那須野農業協同組合（組合長：市村孝）は、去る11月15日、大田原市の那須野が原ハーモニーホールにおいて、小松兼一関東農政局長、満田富治畜産草地研究所副所長等を来賓に迎え、地域住民等を対象に狂牛病対策シンポジウム〜狂牛病（牛海綿状脳症）対策と安全性〜を開催した。 　シンポジウムの主催者挨拶で渡辺理事長は、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対する国や県の対策と牛肉の安全性についての正確な情報を専門の立場から提供してもらい、ＢＳＥの正しい知識を理解することにより、消費者の不安解消と畜産農家の経営の安定化に資するよう、このシンポジウムを企画した。 」と述べられた。 　続いてのパネルディスカションでは、畜産草地研究所衛生管理研究室長の假屋喜弘氏がコーディネーターを務め、パネリストに畜産草地研究所研究交流科長の原田光久氏、栃木県那須農業振興事務所企画振興室長の山口幸志氏、栃木県保健福祉部環境衛生課長補佐の小野塚和康氏、那須野農業協同組合肥育牛部会長の木下政夫氏、とちぎコープ理事の高久光江氏を迎えて、(1)ＢＳＥとは何かの解説、(2)栃木県農務部の対策、(3)栃木県保健福祉部の対策、(4)畜産農家側の要請、(5)消費者側の要望などの議論が交わされた。 　原田科長は、専門家の立場から、ＢＳＥは1986年にイギリスで発見され、ピーク時には３万頭が発症、潜伏期間は２〜８年でタンパク質の中のプリオンの異常が原因で発病する。 発病後２〜６週間で死亡、主な感染源は飼料の肉骨粉である。 ＢＳＥ感染牛の危険な４部位とは、脳、眼、脊髄、回腸遠位部であり、これ以外からの感染は認められておらず、牛乳や乳製品、加工品のゼラチンや牛脂は安全である。 現在は、全てＢＳＥ迅速検査（エライザ法）を実施しており、危険部位の焼却処理、背割り法の改善等を行っていると述べられた。 　山口室長は、栃木県農務部のＢＳＥ関連緊急対策について、食と農の相談室の開設、パンフレットの配布、テレビ、ラジオ等のメディアを活用して正確な情報の提供を行っている。 また、安全性の高いＢＳＥ焼却炉、検査機器の整備、検査体制の強化を図っている。 畜産農家経営及び食肉処理販売の維持・継続のため、低利資金融通時の一部利子補給等を行うと述べられた。 　小野塚課長補佐は、栃木県保健福祉部の対策として、10月18日から県内３カ所のと畜場において全頭検査を実施し、安全な牛の場合でも危険４部位は焼却処分を義務づけている。 18日以前の牛も安全ではあるが、市場へは出していないと述べられた。 　木下肥育牛部会長は、生産者の立場から、予期せぬ風評被害が広がり、生産農家は出荷停止、制限等で大きなダメージを受けている。 行政は、早期の感染原因の特定と消費者の信頼回復のためにピーアールしてもらいたい。 さらに、畜産農家の経営維持資金の助成を要請した。 　高久とちぎコープ理事は、消費者の立場から、風評とは言えども不安があれば誰もが買い控えるのは仕方がない。 家庭の食卓から牛肉が姿を消し、肉好きの子供達に安全宣言が出るまで我慢させるのに苦戦した。 正しい情報を的確に誰にでもわかるように提供してもらいたいと行政に対して要望した。

「測量法の一部を改正する法律」については、本年６月20日に公布され、平成14年４月１日に施行する予定となっている。 これに伴い国家基準点体系が改訂され、地球上での位置を緯度・経度で表すための基準である測地系がいわゆる日本測地系（日本独自の測地系）から世界測地系（世界標準の測地系）へ移行することになる。 　測地系の移行に伴う国土調査法第19条第５項の認証申請の取り扱いなどについては、指定日が平成14年４月１日（施行予定日）を越える場合に世界測地系に変換することになり、４月１日前に指定ができれば、従前（日本測地系）のままとなる。

栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部 １．募集の趣旨 　土地改良区は、農業に必要な用水の確保、このための施設の整備や管理、そして水田や畑の整備など食料を生産する基盤の整備、管理を中心に活動している農業関係者の集まりです。 この土地改良区の果たしてきた機能、役割を改めて見直し、国民の皆さんに理解を深めてもらうとともに、近年、社会的に期待の高まっている食料生産以外の農業・農村の持つ様々な役割について地域の皆さんと一緒に考えていくことが大切であると考えています。 　このような観点から、全国の土地改良関係者の理解と協力を得て、『21世紀土地改良区創造運動』を実施しており、その一環として、土地改良区自らが今日的な役割を意識しつつ、地域にそして社会に土地改良区が身近で親しみやすい組織として知ってもらい、感じてもらうことを目指して、土地改良区の愛称を次のとおり募集しております。 ２．応募規定 （1）呼びやすく親しみの持てるもの （2）漢字、ひらがな、カタカナ、英語など形式は自由 ３．応募資格 　土地改良区の活動内容に関心を持っていただける方（土地改良区の組合員及び役職員を含む） ４．応募方法 　応募用紙にご記入の上、栃木県土地改良事業団体連合会指導部指導課に郵送又はFAXにてお送りください。 また、官製ハガキに必要事項をご記入の上、お送りいただいても差し支えありません。 ５．賞品 　各賞は、以下のとおりです。 （1）最優秀賞　１点　賞状及び10万円相当の副賞 （2）優秀賞　10点程度　賞状及び１万円相当の副賞 　なお、同一の応募があった場合、該当するもので抽選を行い受賞者を決定します。 ６．応募期間及び作品審査 （1）応募期間　平成14年３月20日まで （2）審査方法　全国からの応募者の中から、全国土地改良事業団体連合会内の『21世紀土地改良区創造運動推進本部』で審査し、決定します。 ７．発表 　選ばれた作品は、直接本人に通知しますとともに、平成14年10月29日に開催される第25回全国土地改良大会（宮崎市で開催）で表彰します。 ８．注意事項 （1）応募作品は、応募用紙１枚につき１点としますが、１人何枚でも応募できます。 （2）自作の未発表作品に限ります。 （3）入選作品に関する権利は、全国土地改良事業団体連合会に帰属します。 （4）作品の採用に当たり、作品（名称）の一部を補正する場合があります。 （5）応募作品の著作権等に関する問題が生じた時は、応募者の責任になります。 ９．お問い合わせ先及び作品の送付先 　応募用紙等の問い合わせ先及び作品の送付先は、以下のとおりです。 　栃木県土地改良事業団体連合会　指導部指導課 　〒321-0901宇都宮市平出町1260 　TEL 028-660-5731 　FAX 028-660-5729 　Ｅ-mail tcgdoren@ucatv.ne.jp

このほど、県営圃場整備事業物井地区が竣工の運びとなり、物井土地改良区は、去る11月19日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、小倉尚志二宮町長、篠原甚一郎二宮町議会議長、青柿晃坪栃木県農務部技監、横倉光昭同参事兼芳賀農業振興事務所長他多数の来賓と保坂國雄物井土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。		◆事業の概要◆ 　事業名　県営圃場整備事業物井地区 　地区面積　230.5ha 　総事業費　18億9,600万円 　工　　期　平成２年度〜平成12年度 　組合員数　251名

このほど、県営中山間地域総合整備（区画整理）事業の蟇沼地区が竣工の運びとなり、蟇沼堰土地改良区は、去る11月12日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、平山喜助塩原町長、植木保夫栃木県農務部参事兼那須農業振興事務所長他多数の来賓と田中喜一蟇沼堰土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。		◆事業の概要◆ 　事業名　県営中山間地域総合整備（区画整理） 　　　　　　事業蟇沼地区 　地区面積　12.4ha 　総事業費　 9,944万円 　工　　期　平成12年度 　組合員数　16名

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日	行　　事
1	関東地区農村総合整備推進連絡協議会第28回通常総会
１〜２	栃木県農村総合整備事業促進協議会先進地視察研修
5	平成14年４月職員採用第２次（面接）試験
５〜９	関東ブロック土地改良施設管理指導（後期）研修会
6	栃木県農業経営基盤強化促進大会
8	栃木県土地改良事業推進協議会第１回理事会
8	栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部推進委員会
8	農業農村整備事業の展開方向説明会
11	西鬼怒川エコビレッジ推進委員会主催「地域づくり講演会」
12	蟇沼堰土地改良区竣工式
12	全国土地改良施設管理事業推進協議会第５回通常総会
13	第37回農地集団化事業推進全国研究会
13	平成14年度栃木県農林等施策・予算等に関する要請会
15	栃木県換地センター農地集団化規模拡大連絡会議
15	狂牛病対策シンポジウム
19	県営圃場整備事業物井地区竣工式
19	関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会陳情
21	栃木県圃場整備事業連絡協議会第８回通常総会
27〜28	関東地区農村総合整備推進連絡協議会研修会
28	東大島地区農業集落排水処理施設竣工式
28	平成14年度農業農村整備事業予算陳情
28	農業農村整備の集い
28	栃木県換地センター農地連坦化促進（経営規模拡大等）研修会
29〜30	土地改良区役職員研修会

表紙の写真『寒風の中で』 ○撮　影　者 　宮　下　武　雄　氏（矢板市在住） ○撮　影　地 　矢板市安沢地内 ○コ メ ン ト 　平成12年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」景観保持文化部門で優良賞に輝いた作品です。 　稲刈り後の水田で藁を利用して正月用のしめ縄を作ろうとしているのでしょうか。 藁の立て方も珍しく、奇妙な風景を作り出しています。 初冬の日差しが乏しい夕方の雰囲気、長い冬を迎えようとしている農村の一場面をとらえています。