『寒風の中で』
−主な内容−

新年のごあいさつ
 (栃木県土地改良事業団体連合会長・渡辺文雄)

新年のごあいさつ
 (栃木県知事・福田昭夫)

2002年連携して危機突破を
 (参議院議員・佐藤昭郎)

新年のご挨拶「夢をはぐくむ」
 (参議院議員・段本幸男)

新年のごあいさつ
 (栃木県農務部長・花塚功先)

新年のごあいさつ
 (栃木県農務部技監・青柿晃坪)

新年のごあいさつ
 (栃木県農務部農村振興室長・中本達麿)

新年のごあいさつ
 (栃木県農務部農地計画課長・野澤章浤)

新年のごあいさつ
 (栃木県農務部農地整備課長・殿村聖二)


美しいとちぎのむら写真コンテスト表彰式

土地改良区役職員研修会を開催

中山間地域農村環境保全対策研修会を開催

東大島地区処理施設の竣工式

土地改良換地士資格試験の合格者

ゴミの焼却にご注意

平成13年12月主要行事報告

あとがき

表紙写真説明


  新年のごあいさつ
  栃木県土地改良事業団体連合会
    会 長  渡 辺 文 雄


 会員の皆様あけましておめでとうございます。  今年も皆様とともに、新しい年を迎えることができました。心からお慶びを申し上げます。
 昨年を顧みますと、21世紀の幕開けの年であり、世界の人々が協調しあって、限りある自然と共生し、人類が共に繁栄を模索する時代のスタートとして、大きな期待を寄せた年でありました。
 しかしながら、アメリカのワールドトレードセンタービル等のテロ事件とその報復攻撃というショッキングな事件が発生し、世界の平和と安定を維持することの難しさを実感させられてしまいました。
 また、国内においては、長引く景気の低迷に加えて、金融不安や雇用不安等が重なり、日本発世界同時不況が懸念されるなど、経済社会不安が人々の心に暗い影を落としました。
農業関係におきましても、牛海綿状脳症(BSE)問題、セーフガードの暫定発動、WTO貿易交渉などに起因する大きな問題や不安材料が山積しております。
 一方、国民の圧倒的な支持を得て4月に登場した小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしという信念に基づき、聖域なき構造改革を推進しております。
いわゆる経済財政構造改革に関する基本方針「骨太の方針」を掲げ、国債発行額30兆円以下、公共事業の抑制等を提示しております。
 農業農村整備事業につきましても例外ではなく、平成14年度予算におきましては、対前年比85.8%と極めて厳しい見通しとなっております。
我が国の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、国際化の進展等に苦しんでおりますが、農業は、自然への負荷の少ない産業であり、世界的には爆発的な人口増加に対応するため、国内的には食料自給率の向上のため、大きな役割を担っていかなければなりません。
また、農村は、国民の心のふるさととして、そこでの営みが自然との調和を保ちながら、良好な環境を維持していかなければならないのであります。
 こうした国民の付託に応えて昨年6月に公布された改正土地改良法では、食料・農業・農村基本法のもとで21世紀にふさわしい事業展開が図れるよう、事業実施に当たって環境との調和への配慮を行うことを初めとして、地域の意向を踏まえた事業計画の策定、地域と連携した土地改良施設の管理や適時適切な更新、土地改良区の役割の一層の発揮、再評価に対応した手続等の整備など、時代に即応した新たな条文が盛り込まれたところであります。
 今後の農業農村整備事業は、農業・農村の「水と土」という貴重な資源を適切に管理・整備し、次世代に継承していくことが極めて重要であります。
具体的には、食料自給率の向上の基礎となる生産条件の整備と、これを支える生活環境の整備を基軸として、望まれている農業・農村の多面的機能という新たな役割を見据えつつ、積極的に事業を展開することが重要であります。
 平成14年度農業農村整備事業予算につきましては、改正土地改良法の趣旨を踏まえ、自然と共生する田園環境の創造に貢献する事業内容に転換しており、また、効率的な事業展開を図る実施方式の改革に取り組んでおります。
さらに、時代のニーズに即した「新たなむらづくり」「畑作物の生産対策」「健全な水循環系の再構築」「広域的な防災対策」への予算の重点化を行っております。
こうした予算が次期通常国会において速やかに成立し、適時・的確な予算の執行が図られることを希望するものであります。
 末筆ながら、私共連合会は、適正な業務運営に努めつつ、国並びに県の施策に呼応しながら、会員皆様のご付託に応えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じておりますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

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  新年のごあいさつ
栃木県知事
        福 田 昭 夫


 会員の皆様、明けましておめでとうございます。

 早いもので、多くの県民の皆様のご支援により、新しい世紀の第一歩を踏み出す大きな節目の時に知事となって1年余が経過いたしました。
 この間、21世紀初頭の県政経営の指針となる「とちぎ21世紀プラン」を策定し、“とちぎから創る21世紀の日本”という気概をもって県政を進めて参りました。
その結果、県民の皆様のご理解とご協力により、思川開発事業等の懸案に一定の方向性を打ち出すことができました。
今年は就任2年目を迎え、プランの目標達成に向けた道筋を確たるものにしていかなければならないと、思い新たに新年を迎えたところであります。
 さて、現在はIT関連産業の業状悪化等世界経済が減速に向かい、加えて、昨年の米国同時多発テロ事件の発生、国内では牛海綿状脳症問題等の影響も受けて、経済の先行きに対する一層の不安、不透明感が強まっております。
 一方、21世紀は、少子高齢化や社会経済のグローバル化、高度情報化の進展、さらには地球規模での環境との共生の模索など、私たちと将来の世代が共有すべき課題が顕在化しており、これまでの社会・経済のシステムや私たちの意識の大きな転換が求められています。
 私は、このような時であればこそ、未来を見通す確かな目と困難に立ち向かう熱意をもって、200万県民と力を合わせ新しい時代の基礎を築いていかなければならないものと考えております。
 このため、県政の中長期ビジョン「とちぎ将来構想(仮称)」を策定し、従来の手法や枠組みにとらわれることなく斬新な知見と勇気を持って、新たな時代の布石となり得る政策づくりを進めて参りたいと考えております。
 また、高度情報化に対応した個性あるIT先進県づくりや、高度な医療に対応できる「子どものための病院」の設置に向けての取り組み、さらには、景気低迷に伴う失業率の上昇等に対応した効果的な雇用対策など、当面する課題に対しても積極的に取り組んで参ります。
 農業・農村についても、首都圏に位置する地理的優性を最大限に活かした「魅力ある首都圏農業の確立」を目指し、21世紀における農業の生産性向上や持続的な展開を図るため「食と農を支える基盤づくり」に積極的に取り組んで参ります。
 21世紀は本格的な地方分権の時代です。
本県独自の政策形成は勿論のこと、情報公開の徹底による公正性や透明性の確保、地域の声を率直に聞く県民主体・市町村重視の政策推進、将来を見据えた健全な財政運営など、不断の改革を押し進め、知恵と工夫の発揮による自立した県政を確立して参りたいと考えております。
 私は、年の始めに当たり、県民一人ひとりが自立し豊かに暮らし、譲り合い支え合う心を持って生きる栃木県、すなわち「分度推譲立県とちぎ」をつくりあげて参りたいとの思いを強くしております。
こうした取組の積み重ねが、夢と希望を託せる明日の“とちぎ”の創造に繋がるものと確信しております。
 平成14年が会員の皆様にとって幸多き素晴らしい一年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

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  2002年連携して危機突破を
参議院議員
        佐 藤 昭 郎


 2002年の新年おめでとうございます。
昨年は景気低迷、米国同時多発テロ、狂牛病など暗い出来事が続いた印象の年でしたが、内親王殿下のご誕生というグッドニュースが12月1日に飛び込み、国民の気持ちを明るくしたのは何よりでした。

 さて、今年の我が日本丸の前途は多難、気を引き締めて舵取りしなければ難破もしかねない厳しい年になりそうです。
農業農村の分野では、昨年待望の改正土地改良法が成立しましたが、地域・土地改良区の現場では、状況が良くならない、今年はどうなるのか、不安の声が強くなってきています。
例えば国地方における公共投資の抑制、米をはじめとする農産物価格の下落、セーフガード、WTO 国際交渉、狂牛病対策等々どれひとつをとっても我が国の農業農村の死活を制する重要課題が今年も引き続き目白押しの状況です。
これらの課題の解決には土地改良は大きな役割を果たすことが期待されますし、対応を誤れば国内農業農村は衰退し、なにより、土地改良によってせっかく整備された農地や水利施設、さらには農村環境基盤が十分活用されなくなってしまうのではないか、土地改良区の運営が立ち行かなくなるのではないか等の切羽詰った危機感が土地改良関係者に出てきています。
 一方小泉内閣では、改革の一環として、我が国の政策決定システムそのものを官邸主導へと切り替えようとしているため、従来の党主導の政策決定システムの軋轢が深刻な状況となってきています。
例えば平成14年度の予算編成基本方針は経済財政諮問会議によって決定されましたが、この方針、認識については、現下の経済回復に優先順位をおくべしとして与党の自民党内から批判が続出しました。
また私自身もこの基本方針について(1)地方及び農林水産業分野に於ける需要創出の具体的施策がない(2)農林水産公共事業ついて厳しい見直しを主張しているが、国内生産力を高める基本的役割に加え地方に於ける経済波及効果が大等の特徴があり、一方的な削減は避けるべきとの意見を表明しました。
 いずれにしても、今年は重大な政策決定が目白押しの中で、与党と官邸の方針がことあるごとに対立し、政策決定システムそれ自体が漂流することは絶対避けなければならず、政治の役割と責任が極めて大事な年になりそうです。
 最後に、この難局を乗り切るには、土地改良の「水と土と人のネットワーク」が益々重要です。
農家、土地改良区そして地域が元気を出せるための工夫が、そして現場と行政と政治の連携−情報を共有しての役割分担−が本当に大事な時代となってきたことを痛感します。
私自身皆様方と出会える機会を大事にするとともに、ホームページの活用を含め、皆様との連携を深める所存ですのでよろしくお願い申し上げます。
今年が皆様にとって、素晴らしい年でありますように。

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  新年のご挨拶(夢をはぐくむ)
参議院議員
        段 本 幸 男


 明けましておめでとうございます。

 皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えのことと思います。
 昨年は21世紀に入って最初の年。
我が国にとっても、長く続いてきたバブル崩壊の影響を払拭し、新世紀にふさわしい日本を築く、そんな期待のされた年でした。
しかし現実は、長引く不況がさらに不良債権を生むという悪循環に入り、米国での同時多発テロがそれに拍車をかけるという、我が国にとっては近年にない苦境の年となりました。
 農政の面に目を転じても、一層グローバル化の進む世界経済の影響を受けて、引き続き農産物価格が低迷、これが農家経営を圧迫する状況。
さらに国や地方の財政事情の影響を受け、とくに小泉総理の進める構造改革のもと、農村の公共事業の圧縮が図られるという、ダブル面で農村の活力が削がれるという厳しい年であったと思います。
 しかしその一方では、武部農水大臣の下、農村と都市の共生、対流をはかり、農村の国民的な価値を高め、農村の活性化を図ろうという動きが活発化した年でもありました。
この都市・農村の対流は、小泉総理の骨太計画の中にも盛り込まれ、国の基本方針として位置づけられるところとなりました。
 加えて、土地改良法が21世紀社会に対応すべく改正されて、今後の土地改良事業は地域環境の改善を積極的に取り込んでゆく方針が示され、新たな国民ニーズに対応してゆくという姿勢がより明確となりました。
 このように、厳しい農村事情が続く中で、新しい農村の進むべき方向についてさまざまな角度から模索の進められた年であったと思います。
 こうした中で新しい年は、一方で農村に対する国民の期待がますます高まる反面、他方では農村に対する予算が一層制約を受けるという相反する力が働くという状況下、どう農村活力を保っていくのか、政治にも、行政にも、そして地元にも知恵と工夫が求められている年であると思います。
単にこれまでのトレンドを追求するのではなく、今なにが農村に期待されているのか、またそれを遂行するためには何をなさねばならないのか、みんなで今一度そのことを吟味していくことが求められていると思うのです。
私もそのために全力で取り組みたいと考えています。
 農村が活き活きとしていることが、とりわけ雇用再編など社会効率が追求される21世紀社会にあって、ゆとりの部分として強く要請されるようになってきているのだと思います。
そしてその農村活力を得るためには、開かれた地域社会の形成、すなわち都市の人たちをも含むより多くの人たちの参画を得て地域づくりを進めることが、その方向を指し示すものと思います。
 土地改良区など地域づくりに携わる人が、このような考え方のもと、自覚とそして自信を持って、新しきチャレンジすべき年に邁進して行かれることを心よりお祈りし、新年の挨拶とします。

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  新年のごあいさつ
栃木県農務部長
        花 塚 功 先


 新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、輝かしい新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
また、日頃から、農業農村整備事業を始めとして県農政の推進につきまして、格別の御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。

 さて、現在、農業農村を取り巻く状況は、高齢化の進行、食料自給率の低下、さらにWTO農業交渉に代表される国際化等、多くの課題を抱えております。
その一方で人々の価値観が物の豊かさから心の豊かさへと変化するなかで、健康な生活の基礎となる良質な食料の安定供給の要請をはじめ、人々や自然とのふれあいが求められており、農業・農村の持つ役割に対する期待が一層高まっております。
 このような中、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の目標等を定めた食料・農業・農村基本計画が策定され、これを踏まえた土地改良法も改正され今年4月から施行になります。
改正された土地改良法では、環境との調和に配慮することを事業実施の基本原則として位置づけるとともに、地域の意向を踏まえた事業計画の策定等を新たに規定することにより、地域に開かれ、地域から支えられる農業農村整備事業への転換を目指す内容となっております。
 一方、本県におきましては、昨年、本県農業・農村振興の基本方向とその実現に向けての具体的施策を明らかにした「首都圏農業推進計画21」が策定されました。
この計画では、新鮮で安心な食料の生産や、農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”をめざし、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標として掲げております。
 このような状況のもと、農業農村整備事業は本県の魅力ある農業・農村を実現するための最も基礎的条件を整備するもので、その果たす役割は益々重要になってきております。
今後、改正土地改良法を踏まえ、地域住民の皆様とも連携しながら、環境との調和に配慮した農業農村整備事業のより一層の推進を図って参りたいと考えておりますので、会員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。
 厳しい財政事情、社会環境の中ではありますが、今年も本県の農業・農村が健全に発展できますよう、関係者の御協力をいただき、全力を挙げて取り組んで参ります。
 結びに、皆様の御健勝と益々の御発展を御祈念申し上げまして年頭のごあいさつといたします。

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  新年のごあいさつ
栃木県農務部
    技 監 青 柿 晃 坪


 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様には、新春を健やかなうちに迎えられたこととお喜びを申し上げます。
また、日頃から本県の農業農村整備事業の推進に格別の御協力と御尽力をいただいており、心からお礼を申し上げます。
御陰をもちまして、着実に推進されているところであります。
 さて、昨年は、新たな時代に向けた土地改良法の改正が行われました。
制定以来、農業・農村の情勢の変化に対応して、これまでにも暫時改正、改善がなされてきましたが、50年余が経過し、わが国経済社会の大きな変貌により見直しが必要となってきました。
 この改正では、環境への関心の高まりから環境との調和に配慮すること、事業計画を策定する際には、農家のみならず地域全体の意向も充分に踏まえることなど、地域に開かれ地域に支えられる事業の展開を図ることが内容とされております。
 一方、県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を目標として、首都圏に位置するという地理的優位性を最大限に活かしながら、米麦、園芸、畜産のそれぞれの特徴を活かした生産振興を図り、新鮮で安心な食料の生産や農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”を目指した「首都圏農業推進計画21」を策定いたしました。
 このうち、農業農村整備事業については、地域性豊かな農業生産の推進と自然豊かで住み良い農村の形成を図っていくための基幹的事業として、積極的に推進しているところであります。
 特に、生産性の高い大規模経営の確立に向け、農地の汎用化と大区画化の推進や水質保全と快適な生活環境づくりのための農業集落排水の整備等について重点的に取り組むことにしております。
 また、農業用水が有する水とのふれあいや防火・生活用水等の多様な機能を保全するため、農業水利施設の適正な管理を支援することや組織運営基盤強化のため、土地改良区の統合整備についても積極的に推進することにしております。
 皆様方の土地改良区は、農業農村整備事業の推進はもとより、土地改良施設の良好な管理とあわせ、国土保全や地域用水機能の維持、自然生態系の確保等の多面的な機能を担うなど、その果たす社会的な役割は益々重要性が増しておりましす。
そうした要請に応えられるよう、地域の人たちにも土地改良区の役割、機能を理解していただき、管理の支援を得ながら、一緒になって美しく豊かな地域づくりを行っていく新たな土地改良区の創造に向けて、取り組んでいただければ幸いと考えております。
 今後とも、より一層の御理解と御尽力をよろしくお願いいたします。
 終わりに、皆様方の御健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の御発展を祈念申し上げ新年のごあいさつといたします。

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  新年のごあいさつ
栃木県農務部農村振興室長
        中 本 達 麿


 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様には、輝かしい新春を健やかに迎えられましたことを心からお慶び申しあげます。
 皆様方には、日頃から農業・農村整備事業の円滑な推進に格別のご支援・ご協力を頂いておりますことに対し、心からお礼申し上げます。
 2001年という新しい時代の幕開けが、アメリカの同時多発テロの発生で、アメリカ合衆国を中心に全世界がテロ対策で翻弄された訳であります。
個人の主義信条に係わらず平和を願う人間の協調、共生が真に求められる時代であると実感させられました。
 また、国内の経済も輸出、生産が減少し、雇用状況を中心に依然として厳しさが続いており、景気低迷が深刻な状況であります。
 一方、昨年の農業分野では、コシヒカリを中心に乳白米の発生による品質低下、牛海綿状脳症の発生に伴う国産牛肉の消費減退等の緊急の課題を中心に、担い手の減少と老齢化、都市化・混住化の進展、中山間地域の活力の低下といった課題の多い変革期を迎えております。
 こうした中、昨年3月「とちぎ21世紀プラン」の農業に関する部門計画としての「首都圏農業推進計画21」が「食料・農業・農村基本法」に対応して策定されました。
 この計画は栃木県の地理的優位性を最大限活かし、農業・農村振興の基本的方向とその実現に向けての具体的施策を明らかにするものであり、市町村、農業団体の計画づくりや、農業者の自主的な取組、県民の農業・農村に対する理解を深めるため、長期的展望に立った総合計画として策定されました。
21世紀にふさわしい農業・農村の実現を図る施策として、地域農業を支える多様な担い手の確保、地域の特色を活かした収益性の高い農業生産の推進、環境と調和のとれた農業生産の推進、消費者の視点を重視した流通対策の推進、自然豊かで住み良い農村の形成等が重要施策となっております。
 この施策実現のため、農村振興室においては、自然豊かで住み良い農村の形成をめざして、都市との交流による地域づくりを始め、生活環境の整備や美しい農村の保全・形成、中山間地域の活性化を図るため、(1)ふれあいの郷づくりの推進、(2)経営構造対策の推進、(3)快適な生活環境の整備、(4)美しい農村景観の保全・形成、(5)中山間地域総合振興対策の推進、(6)中山間地域等直接支払制度の推進等を重点的に進めて参ります。
 特に、地域プロジェクトの施策展開として、今回の土地改良法の一部改正により「環境との調和に配慮しつつ事業を推進する」という要件が付加されたことに伴って、多面的・公益的機能を有する農村地域における生産基盤や生活環境の整備を生態系の保全に配慮しながら行い、豊かな環境に恵まれた農村空間を形成する「農村自然環境整備事業」等を推進すると共に、農村のもつ豊かな地域資源を活かし、都市との交流による地域づくりを支援する「ふれあいの郷づくり事業」についても、今年度実践事業の初年度であり、地域の将来象を描いた地域の活性化計画に沿った各種施設を計画的に整備し、魅力ある首都圏農業の確立を図って参りたいと考えておりますので、会員皆様方の変わらぬご理解とご協力をお願いいたします。
 おわりに、会員の皆様のご健勝と土地改良事業団体連合会の益々のご発展をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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  新年のごあいさつ
栃木県農務部農地計画課長
        野 澤 章 浤


 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様には、健やかに新春を迎えられたことを心から慶び申し上げます。
 日頃から皆様方には、本県農業の振興のため農業農村整備事業の円滑な推進を通じて特段の御尽力をいただき感謝申し上げます。
 我が国の農業農村を取り巻く状況は、国際化の進展、高齢化の進行、食料自給率の低下等多くの課題があります。
このような状況を受けて国においては21世紀の食料・農業・農村の基本指針となる「食料・農業・農村基本法」を制定したところです。
 昨年6月この基本法に沿って、土地改良法が一部改正され今年4月1日いよいよ施行することとなりました。
本改正では変化する農村社会の状況を鑑みて生産基盤の整備を図る土地改良事業について農家のみならず地域全体の理解と協力を得ること、環境への関心の高まりから環境との調和に配慮すること、食料の安定供給、農業の持続的な発展を図るための農業水利施設の適時適切な更新に利便を与える等、21世紀にふさわしい事業の展開を図ることが内容とされています。
 さて本県におきましては、昨年4月に「活力と美しさに満ちた郷土とちぎ」の実現を目ざした「栃木県総合計画とちぎ21世紀プラン」をスタートさせたところであり、農業分野については「地域が輝く首都圏農業を確立する」ことを目標に、国際環境の変化にも柔軟に対応できる収益性の高い農業の確立と、新鮮で安全な農産物を安定的に供給するための諸施策を展開することとして各種の施策を計画いたしました。
 そして農業農村整備事業については、「地域性豊かな農業生産の推進」として、農業技術や生産基盤の改善と併せ、21世紀に向けた農業の生産性向上や持続的な発展を支えることを目標に「食と農を支える基盤づくり」を積極的に推進しているところであります。
 当課といたしましても、計画に掲げられた県の計画や基本方針に基づいて、食料自給率の向上に沿った優良農地の確保とその有効利用を基本に、農業振興地域整備計画の適正な管理や農地の確保と有効利用を図るための基礎的条件である生産基盤整備の計画的な推進をはじめ、土地改良施設の適正管理、土地改良区の育成強化などを重点的に推進して行きたいと思います。
皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
 おわりに、皆様方のご健勝と土地改良事業団体連合会の益々のご発展を祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。

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  新年のごあいさつ
栃木県農務部農地整備課長
        殿 村 聖 二


 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様には、輝かしい新年を健やかに迎えられましたことを、心からお慶び申しあげます。
皆様方には、日頃から農業・農村整備事業の円滑な推進に格別のご支援、ご理解をいただいており心から御礼申し上げます。
 ここ数年の社会の動きはめまぐるしく、特に新世紀を迎えた昨年は金融機関等が相次いで破綻したことや失業率が高率化したこと等社会不安が大きく取り上げられました。
また国際的なテロによる大きな犠牲があったことをきっかけとして、日本も例外なく国際社会の一員として、国際貢献の道を踏みだした年となったと思われます。
 更に、農村では輸入野菜に係るセーフガードの発効、狂牛病問題等、国内・国外を含めて大きな課題に遭遇した年であったと感慨を新たにしております。
そのような中で新宮のご誕生は、ともすれば暗くなりがちな世相にもかかわらず、心温まるものがございました。
 さて、一昨年3月に制定されました「食料・農業・農村基本法」を受けまして、新たな土地改良法が平成14年4月公布される予定になっております。
新土地改良法の改正の内容としましては、事業実施に当たって環境との調和への配慮が求められ、また、事業の計画に当たっては地域の意向を踏まえた事業計画を策定しなければならないという内容になっております。
 更に、土地改良施設の管理や、担い手に係る土地改良区の役割の一層の発揮、土地改良施設の適時適切な更新、賦課金の徴収、等々、土地改良区の役割と機能について踏み込んだ改正となっております。
会員の皆様にとりましても土地改良区の運営にあたって、心強いものがあるのではないかと思われます。
 一方、県におきましては「とちぎ21世紀プラン」を策定し、平成13年度を初年度として平成17年迄の5ヶ年の執行目標を立てたところです。
また、本県の農業農村振興の基本的方向と具体策を明らかにした部門計画「首都圏農業推進計画21」を策定いたしました。
 当農地整備課で所管する事業は、かんがい排水事業や圃場整備事業等のハード事業の他に担い手への農地集積を推進するソフト事業も実施しており、首都圏農業推進計画21の目標達成に向けまして、農業農村整備事業を実施してまいる所存であります。
また、本年度は、新土地改良法施行の記念すべき年度でもあり、この法律の趣旨に則った事業を展開していきたいと考えております。
今後とも、会員皆様方の一層のご理解とご支援を御願いいたします。
 おわりに、会員皆様のご健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の益々のご発展を祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

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美しいとちぎのむら写真コンテスト表彰式
式 本会は、栃木県及びふるさととちぎ21活性化塾並びに栃木県むらづくり大会開催委員会との共催で「美しいとちぎのむら写真コンテスト」を実施したが、昨年12月20日、栃木県総合文化センター第2ギャラリーにおいて入賞作品の表彰を行った。

 また、受賞作品は、同所において12月23日までの4日間展示し、広く県民に紹介した。
 表彰式は、栃木県知事代理で農務部長の花塚功先氏、ふるさととちぎ21活性化塾長の栃木県農業振興公社理事長の中村修氏、沼部和弘本会専務理事等が出席し、各賞の受賞者に表彰状が伝達された。
 また、大出義雄審査委員(栃木フジカラー顧問)から「景観保持文化部門は、前年比3割増と応募点数が多かったが、農業農村整備部門は若干少ない。
作品の傾向としては、ツボを押さえたものが多く、レベルが向上している。
」と講評が述べられた。
 入賞作品については、次のとおりであるが、今月号からできるだけ本紙に掲載する予定である。


入賞作品 (敬称略・在住地)
◆景観保持文化部門
◎最優秀賞(知事賞)
 「冬支度」     田 中 正 子(宇都宮市)
◎優秀賞(県農務部長賞)
 「水管理も多忙し」 野 亦   茂(小山市)
 「城鍬の舞」    江 川   清(宇都宮市)
 「出番待ち」    富 永   明(宇都宮市)
◎入選(主催者賞)
 「収穫」      磯     勲(高根沢町)
 「刈り入れ」    海老沼 清一郎(小山市)
 「どんど焼き」   大 塚   博(真岡市)
 「降臨の朝」    亀 井 信 子(茂木町)
 「山里の秋」    小 林   茂(野木町)
 「ヒガンバナの里」 大 野 和 三(烏山町)
 「田模様」     野 澤 一 雄(大田原市)
 「田植えの頃」   鈴 木 三 朗(茂木町)
 「そば打ち」    我 妻 典 明(藤原町)
 「朝光」      大 橋 志保子(氏家町)
◆農業農村整備部門
◎最優秀賞(知事賞)
 「水路の恵み」   渡 辺 福三郎(宇都宮市)
◎優秀賞(県農務部長賞)
 「畦道」      菅 谷   勇(真岡市)
 「春近く完成急ぐ土地改良」
           征 矢 太 一(鹿沼市)
 「ふるさと農道」  高 野 元 義(烏山町)
◎優良賞(主催者賞)
 「農地の整備」   小 口 芳 夫(宇都宮市)
 「用水路の親子」  佐 川 栄 治(黒磯市)
 「雪の朝」     石 崎   浩(上三川町)

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土地改良区役職員研修会を開催
 本会は、昨年11月29日、塩谷郡藤原町において、会員の役職員等120名の参加を得て平成13年度土地改良区役職員研修会を開催した。

 研修会は、主催者を代表して本会の沼部和弘専務理事が開会挨拶を述べ、野澤章浤栃木県農務部農地計画課長から祝辞を頂戴した後、講義に入り、最初に全国土地改良事業団体連合会の泉明常務理事が「明日の土地改良区を考える」と題して、日頃より土地改良区について研究している立場から、「これまで土地改良区が稲作農業の発展や農業水利施設の管理等を通じて、国づくりに大きな役割を果たしてきた。
 21世紀は、管理の世紀であり、農業地域以外においても土地改良区の役割はますます増大することから、一般国民への地道なPR活動など土地改良区を正しく理解してもらうための運動が必要である。」と説かれた。
 続いて、むらづくりに関して高い見識と豊富な経験を有している指導者を財団法人栃木県農業振興公社が委嘱している栃木県地域興しマイスターの石河智舒氏が「元気の出るむらづくり」と題して講演された。
 初めに同氏が出演されたテレビ番組「テレビタックル」のビデオを上映した後、長年にわたり「ゆずの里かおり村」会長として、芳賀郡茂木町元古沢地区の地域活性化を実践してきた経験に基づき、農業情勢が年々厳しくなってきている状況をどのように乗り越えるべきかをユーモアを交えて話された。
 また、「減気(マイナス)を元気(プラス)に変えたればこそ感動を呼び、その地域に住む人達の意識も変わり、地域活性化の糧になるのではないか。」という話には、出席者全員が深くうなずいていた。


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中山間地域農村環境保全対策研修会を開催
 本会は、昨年11月22日、芳賀郡茂木町の茂木町健康福祉センター元気アップ館等において、県及び市町村の職員約50名の参加を得て平成13年度栃木県中山間地域農村環境保全対策研修会を開催した。
 研修会は、主催者を代表して本会の鈴木克政参事が開会挨拶を述べ後、第1部の講演会に入り、国土交通省地方振興アドバイザーや「とちぎ文化のネットワーク」顧問などを務めている茂木町農林課長の田村幸夫氏が「中山間地域における町づくり」と題して、ゆずを媒体としたコミュニケーション運動、第3次総合計画「元気アッププラン」、昭和61年大水害からの復興、農村出会い塾の開講、第4次総合計画「シャインズプラン」など、茂木町における町づくり事業の数々をエピソードを交えながら説明された。
 続いて、事業紹介に移り、栃木県の担当者から中山間地域直接支払制度の実績や県営中山間地域総合整備事業茂木北部地区及びふるさと水と土ふれあい事業林地区の説明を受けた後、日本棚田百選に選ばれている茂木町入郷集落の「石畑地区の棚田」を視察した。


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東大島地区処理施設の竣工式
 このほど、団体営農業集落排水事業東大島地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、昨年11月28日、現地での竣工記念式典が挙行された。
 式典には、福田武隼真岡市長はじめ、小林光一栃木県芳賀農業振興事務所農村振興部長ほか多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
 事 業 名 団体営農業集落排水事業東大島地区
 所 在 地 真岡市東大島
 処理方式 連続流入間欠ばっ気方式
 管路延長 14,192m
 供用開始 平成13年4月


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土地改良換地士資格試験の合格者
 平成13年度土地改良換地士資格試験が昨年10月14日に東京都ほか全国8カ所で実施され、本県から下記の方が合格された。
 この試験は、土地改良法施行令に基づき農林水産大臣が行うもので、本県から1名が合格したことにより、県内の換地士数は、85名となる。
 合格された方の今後のご活躍をご期待申し上げます。

    金 子 敦 志 氏
     (栃木県土地改良事業団体連合会)

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ゴミの焼却にご注意
 廃棄物の処理に関する法律が平成12年6月に一部改正され、罰則規定が強化されました。
 このため農林水産省と厚生省が協議を行い調整をとりましたが、その内容は次のとおりです。

『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』の一部改正について

 廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、平成12年6月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。
)の一部改正が行われ、「何人も特別の場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
」(廃掃法第16条の2)こととなり、本規定に違反すると、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」(同法第26条)に処されることとされた。
 このため、土地改良施設の管理において発生するゴミ等の処理についても本法律が適用されることとなるが、同法第16条の2第3号で適用対象外となる「政令で定めるもの」について、先般厚生省と調整が整ったので了知されたい。

☆廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(焼却禁止)
第16条の2 何人も次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
 一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却
 二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
 三 公益上若しくは社会の習慣上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

☆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
(焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却)
第14条 法第16条の2第3号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
 一 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
 二 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
 三 風俗習慣上又は宗教上の行為を行うために必要な廃棄物の焼却
 四 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
 五 たき火その他日常生活を営むために通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

【解説】
(1) 国又は地方公共団体が土地改良施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却は、令第14条第1号に該当する。
(2) 国又は地方公共団体以外の者が土地改良施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却は、令第14条第4号に該当する。
(3) なお、本法律及び政令の規定は、平成13年4月1日から施行される。

 上記の法律及び施行令について、栃木県生活環境部環境整備課の見解は次のとおりです。

『焼却禁止の例外となる行為』
(1)法令の基準に適合した焼却施設で焼却する場合
(2)法令の規定に基づき焼却する場合
 ・家畜伝染病予防に基づく患畜死骸、森林害虫等防除法による駆除命令に基づく病害虫が付着した枝条の焼却など
(3)国や地方公共団体が施設を管理するために必要な場合
 ・道路、河川などの維持管理に伴って発生した廃棄物(枯れ草、剪定枝、落ち葉など)を、他の処理方法を採ることが困難なときに、現地で焼却する場合
(4)災害の予防、応急対策、復旧のために必要な場合
 ・災害に伴い発生した倒壊家屋、漂着物、動植物の死骸などの廃棄物を緊急に焼却する必要がある場合
 ・凍霜害防止のために他に適当な手段がないときに、稲わら等周辺環境への影響が少ない廃棄物を焼却する場合
(5)風俗習慣行事、宗教行事を行うために必要な場合
 ・どんど焼きなど廃棄物を焼却することが、広く風俗習慣行事あるいは宗教行事として地域社会において認められている場合
(6)農林漁業を営むためにやむを得ない場合
 ・農林漁業者が、農林漁業に伴って発生した廃棄物のうち周辺地域の生活環境に与える影響がすくないもの(稲わら、麦わら、剪定枝、枯れ草など)を、周辺環境への影響に配慮し、発生場所で焼却することが、当該地域社会において一般的に認められている場合
 ・越冬病害虫の防除を目的とし、農道、あぜ等の枯れ草を焼却する場合(いわゆる「芝焼き」)
(7)日常生活において通常行われる軽微なもの
 ・一般家庭や町内会において、落ち葉、剪定枝、枯れ草等の廃棄物を焼却する場合
 ・建設現場等において、冬期間の採暖のため、木くずなどの廃棄物をたき火程度の規模で焼却する場合
 ・キャンプファイヤーの際に木くず等の廃棄物を焼却する場合

 なお、土地改良区が水利施設の維持管理の目的で流入物である雑草や流木を処理する場合、軽微なものは、厚生省との調整内容のとおり、令第14条第4号(農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の処理)に該当するが、全く自由に焼却ができるということではありまあせん。
特に廃タイヤやプラスチック類を焼却してはいけません。
周辺環境への影響が著しいときには、中止や改善の指導を受けたり、改善命令の対象となることがあります。
 具体的には、廃棄物の焼却に関しては市町村の清掃担当課にお問い合わせください。

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平成13年12月主要行事報告
行  事
3土地改良法の一部を改正する法律等の説明会
3米政策の見直しに係る市町村・JA担当部課長会議
321創造運動推進委員会幹事会
5平成13年度第3回理事会
7県営西方南部地区圃場整備事業竣工式
7農業水利保全支援技術向上対策研修会
7関東地域土地改良情報連絡協議会
11〜12第2回補助版標準積算システム運用管理者研修会
17栃木県水田農業推進協議会
17小宅地区農業集落排水処理施設竣工式
172000年版ISO9000品質システム講習会
1721創造運動自己診断グループ検討会
18残したい栃木の棚田21選定委員会第1回現地調査
20関東地区土地改良事業団体連合会農業集落排水事業技術検討会議
20美しいとちぎのむら写真コンテスト表彰式
21都道府県土地改良事業団体連合会会長・事務責任者会議
21第4回先導的換地技術者表彰選考委員会
28仕事納め式

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あとがき
 明けましておめでとうございます。平成14年の新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
 激動の20世紀も今は過去になり、夢にまで憧れた21世紀は、早くも1年を過ぎました。
 昨年1月号のこの欄で「苦難の道程かも知れません。」と申し上げましたら、まさしくそのようになってしまいました。
 暗いニュースが多い中で、皇太子ご夫妻のご令嬢「敬宮愛子様」のご誕生は、多くの人々に喜びをもたらしました。
 今年こそ良い年になるよう祈念したいと思います。
 本紙の編集につきましても、これまで以上の内容とするよう努力いたしますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

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表紙写真説明

表紙の写真『城鍬の舞』

○撮 影 者
 江 川   清  氏(宇都宮市在住)

○撮 影 地
 那須郡塩原町地内

○コ メ ン ト
 平成13年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」景観保持文化部門で優秀賞に輝いた作品です。
 この舞は、1600年、大田原城の城濠構築の賀宴の際に領内6カ村の農民によって踊られたと伝えられており、悪疫退散を祈願する意味があるようです。
 技術的には、太鼓打ちの二人を中心に据えた構図で、そのポーズもよく、さらには、鍬打ちの子供達の仕草が可愛らしくとらえられています。
 

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