栃木県土地改良事業団体連合会 参　事　　鈴　木　弘　之
新緑の好季節を迎え、会員の皆様には、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。 　さて、私こと、４月１日付けをもちまして、参事に任命され就任致しました。我が国の経済は一向に回復の兆しが見られず、加えて４月に実施されたペイオフ解禁等に伴う金融不安や年々深刻化する雇用不安が重なり、経済に対する不安は益々拡大している感があります。これは農業・農村においても例外ではなく、農産物価格の下落で農家所得は減少し、農家としての存続が危ぶまれている農村も増えております。 　このような状況の中で、平成11年、従来の農業基本法に代わって食料・農業・農村基本法が施行され、21世紀を展望する新農政体系が確立されました。そして平成13年、その基本法の理念に基づいて土地改良法が改正され、本年４月１日施行されました。主な改正点としては、事業実施にあたっての環境との調和への配慮、地域の同意を踏まえた事業計画の策定、地域と連携した土地改良施設の管理及び土地改良区の役割の一層の発揮等であります。 　本会と致しましても、農業農村整備事業の平成14年度予算が対前年比85.8％と極めて厳しいものとなっておりますが、法改正の趣旨を踏まえて、新たな視点に立った事業の展開が図られるよう努力していきたいと考えております。また、この法改正の契機として、土地改良区の存在意義を考えて見ますと、私達の生活に欠かすことのできない水でありますが、この水を循環させているのが農業用水であり、これを管理しているのは土地改良区であります。しかし、水の利益は非農家も受けているにも拘わらず、維持管理は土地改良区が担っている現状を考えると、その機能・役割を広く国民にアッピールしていく必要があります。その役割を果たすために「21世紀土地改良区創造運動」が全国で展開されていますが、本県においても昨年の11月に本会に創造運動推進本部を設置し、推進委員会を通じ土地改良区に対し運動趣旨の周知徹底を図っているところであります。 　今後、地域住民等を巻き込んだ運動を展開することによって、住民の参画、地域との交流を促進するための方策等をさらに検討して行きたいと考えております。 　最後になりましたが、会員皆様のご健勝とご発展をご祈念申し上げますとともに、皆様のより一層のご指導ご支援をお願い申し上げまして、就任のご挨拶と致します。

３月25日、栃木県土地改良会館において、第68回通常総会を開催した。 　総会は、来賓に小松兼一関東農政局長、青柿晃坪栃木県農務部技監はじめ、中本達麿農村振興室長、野澤章浤農地計画課長、殿村聖二農地整備課長、各農業振興事務所農村振興部長を迎え、会員322名（総数390名、本人出席140名、委任出席11名、書面議決171名）が出席した中、後藤伊位副会長の開会の辞で始まり、渡辺文雄会長が開会挨拶を述べた後、土地改良事業の推進に貢献された個人17名（後記）の方々に表彰状並びに記念品を授与した。その後、小松農政局長、栃木県知事代理青柿技監並びに後藤伊位県議会副議長より祝辞をいただき、受賞者を代表して田所土地改良区の村上文雄理事長が謝辞を述べられた。 　議事は、真岡市中央土地改良区理事長の小坂利雄氏を議長に選任して進められ、平成13年度補正予算、平成14年度事業計画、同予算案等10議案を原案どおり議決し、欠員に伴う役員の補欠選任に移り、後記のとおり理事１名を選任した。予定した議事が終了したところで、小山用水土地改良区の山中政博理事長から農業農村整備事業の推進に関する決議案（後記）が提出され、これを満場一致で採択して閉会した。 ◇平成13年度表彰者（敬称略） ◎土地改良区理事長 　吉　田　光　吉（大山土地改良区） 　手　塚　政　雄（小林用水土地改良区） 　柏　崎　　　勝（宿前土地改良区） 　荒　川　　　巖（中泉土地改良区） 　柿　沼　一　義（塩谷東部土地改良区） 　村　上　文　雄（田所土地改良区） 　高　久　良　一（豊富土地改良区） 　益　子　尚　武（下馬頭土地改良区） ◎県職員 　小　林　光　一（芳賀農業振興事務所） ◎市町村職員 　関　口　英　男（鹿沼市農政課） 　糸　井　　　朗（鹿沼市農政課） 　七　井　真　人（芳賀町農政課） 　落　合　広　美（壬生町農政課） ◎土地改良区職員 　手　塚　勝　義（今市地区土地改良区協議会） 　武　井　義　夫（荒川中央土地改良区） 　金　井　勝　美（吾妻土地改良区） ◎本会職員 　鈴　木　克　政（参事） ◇新　役　員 　理　事　　吉　谷　宗　夫（足利市長） 　　　　　　　　　　決　　議 　農業・農村は、食料を安定的に供給するとともに、豊な自然環境の保全、美しい農村景観の形成、貴重な文化の伝承など、日本人のかけがえのないふるさととして重要な役割を果たしてきた。 　人口・食料・環境など地球規模の問題が深刻化する今日、農業・農村の有する「農地」や「水」をはじめとする地域資源の大切さが改めて見直されている。 　折りしも、土地改良法の改正を契機に、環境との調和への配慮、地域住民の意向の反映など新たな時代の、新たな取り組みが始まった。 　食料自給率の向上に向けた農業の体質強化、都市と農村の共生・対流が求められる中、自然環境と共生する生産性の高い農業基盤の整備とともに、地域の発想と創意工夫を活かした農村整備の積極的な推進が極めて重要となっている。 　我々土地改良関係者は、このような重大な使命と期待を担う農業農村整備事業を積極的に推進するため、左記事項の実現を図ることを総会の名において決議する。 　　　　　　　　　　　記 一．農業経営や地域特性に応じた生産基盤の整備を着実に推進すること 二．農村の有する豊かな地域資源の活用を通じ、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進すること 三．多面的機能を有する土地改良施設の適切な管理及び計画的な整備、更新に一層努力すること 四．新たな時代に相応しい土地改良区を目指して、土地改良関係者一丸となって「21世紀土地改良区創造運動」に積極的に取り組むこと 　　平成14年３月25日

本会の人事異動 1　 本会の人事異動 2

『三段組版　最新土地改良法令集』