『山里の秋』
−主な内容−

13年度食料・農業・農村白書

「食」と「農」の再生プラン

農業農村整備事業推進懇談会を開催

栃木県圃場整備事業連絡協議会総会

農業農村整備事業における時間管理の徹底等について


農業委員会の選任委員の選定について

益子町大沢地区の竣工式

西水沼、西水沼II期地区の竣工式

平成14年7月主要行事報告

表紙写真説明



「食」と「農」の一体化と都市と農村の共生
13年度食料・農業・農村白書
 農林水産省は、平成13年度食料・農業・農村白書をまとめ、5月17日に閣議決定し、国会へ報告した。
今白書は、BSEの発生を契機にクローズアップされた「食」の安全性を取り上げ、安全・安心は勿論のこと、農林水産政策の軸足を消費者に大きく移すことを明記。今後、(1)「食」と「農」の一体化を推進し、食料自給率を向上、(2)農業経営の転換を可能とする「農業の構造改革」を推進、(3)循環型社会の構築に向けた農村の新たなる可能性の創出、(4)我が国の提案に基づく戦略的なWTO農業交渉の4つを重点に改革を推進し、その際「食」の安全と安心の確保に向けた取り組みの強化と「食」を支える農業の構造改革を加速させることを車の両輪として、「食」と「農」の再生に取り組んでいくことが極めて重要であると結んでいる。
 第I章では、BSE等我が国の「食」が直面する課題として、生産から消費に至る各段階での連携と一貫した安全性の確保が、また、食品の安全性については「リスク分析」の実施の検討が必要としている。さらに、食品事故発生時の追跡調査や消費者と生産者の「顔の見える関係」という観点から、食品の履歴情報を遡及して確認可能なトレーサビリティ・システムの導入に取り組むことが重要としている。
 また、食の外部化の進行により、消費者の食料の生産段階への関心や知識が低下するなど、「食」と「農」の距離が拡大したと指摘。その距離の縮小に取り組む
事例を紹介しつつ、今後、消費者と生産者の情報の疎通や子供達への食・農に関する教育、農業体験等の推進により、「食」と「農」の一体化を図ることが必要としている。
 この他、調合可能な食材としての米を文化論的見地から紹介したり、スローフードについてコラムで解説している。
 食料自給率については、自給率目標策定後の最初の
一年間を対象とする12年度自給率が40%と3年連続横ばいとなったが、この水準をもって直ちに食料自給率の長期的な低下傾向に歯止めがかかったとは言いがたいとしている。貿易動向では、我が国の食料輸入量は引き続き増加基調にあるとし、生鮮野菜は1996〜2000年の5年間で1.5倍増、特に中国からの野菜輸入が増えていることを指摘している。
 WTO農業交渉での日本提案に対する各国の反応は、EU、韓国等多面的機能フレンズ諸国や一部の中東欧諸国等から、農業の多面的機能や食料の安全保障等に充分配慮すべきこと等について支持する旨の発言があった一方、ケヤンズ諸国や米国等から、極めて保護主義的な内容だとの厳しい批判があったと記している。
 第II章では、まず、稲作を中心に構造改革が遅れていると指摘。これを推進するには、「育成すべき農業経営」が経営規模の拡大や作物転換等の経営の革新に取り組むことができる環境を整備することが緊急の課題とし、13年8月に今後の経営政策の方向を示した「農業構造改革推進のための経営政策」に沿った施策の検討と着実な実施が重要としている。
 耕地面積は、昭和36年の609万haから平成13年には約2割減少して479万ha。これは、耕作放棄を主因になお減少傾向にあるとしている。大規模層への利用集積が進展しているが、まだ不充分と指摘。
育成すべき農業経営への集積を一層促進するには、農地利用集積の各対策の推進と規模拡大に意欲的な経営体に施策を集中するなどの取り組みが重要としている。
農地利用集積の促進や効果発現には、良好な営農条件を備えた農地を確保することが必要。また、水田における土地利用型農業の活性化や野菜等の主産地形成を推進する上で、水田の汎用化の推進も重要としている。
我が国の水利用の3分の2を占め多面的機能を担う農業用水・農業水利施設は、生産だけでなく、農業集落の防火や農村の景観形成等地域用水機能としても重要な役割を発揮。そのためには、計画的な整備・更新が必要としている。
 第III章では、農業の自然循環機能を活用した食料、
農業分野における廃棄物の適正な処理に向けての取り組み、環境との調和のとれた持続的な農業生産への取り組み。また、農業の有する多面的機能の発揮、循環型社会の実現に向けた農村の総合的な振興など、様々な新たな事例の紹介を通し考察している。
 三大都市圏で農業集落数の減少傾向が続く中、農家率の低い集落数が増加し、都市的地域で水路管理等が農家のみで実施する集落が多いなど集落機能の低下が懸念される。地方圏でも農業集落数の減少が見られ、特に、過疎地域では集落の維持が困難となり、集落機能の再編を必要とする地域も増加。
 中山間地域は、農業生産活動による多面的機能の発揮を通じて、都市等下流域の住民の生活基盤を守る防波堤としての役割を発揮。傾斜地率が高く、小区画・不整形なほ場が多いことなどから平地に比べ不利。耕作放棄地率は平地農業地域の約2倍となっている。中山間地域直接支払制度のもとで、13年度は約63万haの農用地について約3万件の集落協定が締結。集落協定に基づく活動として水路・農道等の維持管理のほか、地域内外の連携等を含めて地域の実情に応じた多様な協同取組活動が展開されている。
 農村の生活環境整備は、依然として低水準。地域住民が主体的に目標を明確にし、秩序ある土地利用のもとで一体的に社会共通基盤整備等を実施することが必要としている。
 直売所の役割が注目され、農村の雇用や所得機会の創出、都市住民との交流の場として評価。複合的なアグリビジネスを展開し、ブランド化や地域資源を活かした集客等の事業展開を図ることが必要としている。
 農村における情報基盤は、インターネットの利用率が低位。農業者等のニーズに応じたシステム開発等が必要。一方、高度情報通信基盤の整備状況は都市と格差があり、推進が急務としている。
 自然との共生については、環境に配慮した事業を地域住民等との合意形成を図りつつ推進することが必要としている。
 都市住民は「ゆとり」や「やすらぎ」を希求。一方、農村は地域活性化の観点から都市農村交流の活発化に期待している。農村には、都市住民の幅広いニーズに対応した多様なメニュー提供の検討が必要。地域住民が主体となって進め、関係機関がそれを支援するといった推進体制の確立が重要。また、都市と農村の共生・対流の取り組みを広く促進するため、活動の中心であるNPO等に対する支援体制の整備等が必要としている。

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「食」と「農」の再生プラン
 農林水産省は、本年4月、農林水産政策の抜本的な改革を進める上での設計図として、「食」と「農」の再生プランを提案し、国民の意見を聞きながらプランの具体化を進めることとなった。以下はその概要である。


「食」と「農」の再生プラン
 消費者に軸足を移した農林水産行政を進めます。
平成14年4月11日
農林水産省

趣旨

  BSE問題や食品の虚偽表示問題等に関して、「食」と「農」に関する様々な課題が顕在化している中で、農林水産政策を大胆に見直し改革することにより、「食」と「農」を再生し、国民の信頼を回復することが急務となっています。
  このため、「食」の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組み、また、「食」を支える「農」の構造改革を加速化するとともに、併せて、人と自然が共生する美の国づくりを進める必要があります。
  このような農林水産政策の抜本的な改革を進める上での設計図として、「食」と「農」の再生プランを提案いたします。このプランについて、幅広く国民の皆様から御意見をいただき、それを踏まえて順次このプランの具体化を進めていきます。

1.食の安全と安心の確保
 消費者第一のフードシステムを確立します。
●食の安全と安心のための法整備と行政組織の構築
・食品安全の確保のための法制度の抜本見直しと新たな行政組織の構築

  「BSE問題に関する調査検討委員会」の報告書を踏まえ、食の安全と安心を確保する視点から、消費者保護を第一に予防原則を含むリスク分析の考え方を踏まえ、関連する法制度を抜本的に見直すとともに、新たな食品安全行政組織の構築に取り組みます。

●「農場から食卓へ」顔の見える関係の構築
 −トレーサビリティシステムの15年度導入−

・「農場から食卓」まで生産情報を届けるトレーサビリティシステムの導入
  スーパー等に並んでいる食品がいつ・どこで・どのように生産・流通されたかなどについて消費者がいつでも把握できる仕組み(トレーサビリティシステム)を15年度に導入します。
  また、これを実効あるものとするため、食品生産工程履歴のJAS規格化など法制化の検討を行います。
・食品産業の担う「農場と食卓をつなぐ」機能の強化
  食品メーカー等における安全や品質に一層配慮した製造工程の導入促進、食品産業による消費者・生産者の仲立ちの推進などを通じて、より消費者のニーズに即したフードシステムの実現を図ります。

●「食の安全運動国民会議」の発足
 −みんなで考える「食育」と「リスクコミュニケーション」の推進−

・食のリスクに関する徹底的な調査と情報開示
  安全な食品提供の前提となる食品リスクの実態把握、これらの情報の積極的な開示や「食の安全月間」を設けることなどにより共通理解を醸成し、リスクコミュニケーションに努めます。また、これらのリスクを低減するための対策を講じます。
・「食の安全運動国民会議」の発足(「食育」の促進)
  子供の時から「食」について考える習慣を身につけるよう「食」の安全、「食」の選び方や組み合わせ方などを子供たちに教える「食育」を促進します。また、広く消費者が食の安全・安心などについて自ら考える国民会議の発足などの国民運動や女性によるキャンペーンを展開します。

●JAS法改正で食品表示の信頼回復
・わかりやすく信頼される表示制度の実現
  食品表示関係の法律がJAS法のほかにも複数にまたがっていることから、消費者に分かりづらく、二重行政になっているとの指摘なども踏まえて、制度の再構築を検討します。
・不正を見逃さない監視体制の整備
  現在国の機関に計65カ所設置されている「食品表示110番」を都道府県にも設置します。また、消費者の協力を得て食品表示の適正化を図るため、「食品表示ウォッチャー」(国、都道府県合わせて700人)により監視を強化します。
・虚偽表示に対する公表やペナルティの強化
  表示違反に対する制裁措置が違反者に対する抑止力として不十分であるとの批判を踏まえ、JAS法の改正を含め、虚偽表示などの悪質な違反者の公表措置のあり方など実効性確保措置について早急に強化します。

●新鮮でおいしい「ブランド日本」食品の提供
・新鮮でおいしい「ブランド日本」農水産物の供給
  消費者と相互に情報を共有しつつ、日本ならではの食文化や地産地消の取組などの特色を活かした新鮮でおいしい農水産物を消費者に供給する「ブランド日本」戦略を産地毎に策定し、新鮮でおいしい「ブランド日本」農水産物の供給体制を確立します。
・生産・流通を通じた高コスト構造の是正
  野菜などセーフガード監視品目を中心に、コスト削減のための革新的な生産技術の導入を目指します。
  また、消費者が求めていない、あまりに細かな規格の簡素化を普及します。市場流通に加えて、直接取引の推進などによる流通の多元化、取引の電子化などを通じて、出荷から小売まで一貫して効率的な流通システムを確立します。
・消費者ニーズを踏まえた品種育成等の技術開発
  消費者に喜ばれるおいしい農産物等の開発の基礎となるゲノム(遺伝子)情報の解明を進め、消費者ニーズを踏まえた新品種の開発と栽培技術確立を行います。

2.農業の構造改革を加速化
  意欲ある経営体が躍進する環境条件をつくります。
●経営の法人化で拓く構造改革
・ビジネスチャンスとしての新規就農者への支援
  次代の我が国農業を担う若い人材を確保し、農村の豊かな地域資源を活用したビジネスの可能性を引き出す多様な人材を呼び込むため、Uターンや農外からの新規参入者等をも対象に実践的な研修、資金の融通、農地のあっせん、農業法人への就業の促進等を行います。
・農業経営の株式会社化等による多面的戦略の展開
  農業法人の自己資本の充実を促進するための出資の円滑化措置を講じます。また、農業法人等に対して売れる商品企画、販売戦略等の高度なノウハウを提供する取組を支援します。
  農業経営の株式会社化等による多面的戦略を展開するための措置を講じます。
  また、集落営農への支援を行います。
  農地法の見直しに着手します。
・農協系統組織の改革
  より消費者ニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを活かそうとする農業経営を支援するよう、農協系統組織の改革を促します。
・先端的農業経営を支える研究開発の高度化
  産学官連携による革新的技術の開発とその普及を促進し、先端的な農業経営を支援します。

●米政策の大転換
・米の生産調整のあり方を含む米政策の見直し
  効果的な需給調整体制の確立等のため、米の生産調整や流通の見直しについて、検討を深めていくとともに、経営所得安定対策をはじめ水田農業に関連する施策のあり方を総合的に検討し、米など水田農業の構造改革を加速します。

●構造改革に伴うセーフティネットの創設
・経営所得安定対策のあり方の結論の提示
  農業の構造改革を進める過程で、農産物の著しい価格変動が経営に及ぼす影響を緩和するための経営所得安定対策のあり方について、米政策の見直しと一体的に議論し、結論を提示します。

●農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築
・法律による諸規制から市町村主体の枠組みへの移行
  住民参加による地域づくりと里地・里山の適切な保全を進める中で、農業や農地への多様な関わり方が可能となるよう、法律による諸規制から、市町村の土地利用調整条例を基本とした新たな枠組みに移行することを検討します。

3.都市と農山漁村の共生・対流
  人と自然が共生する美の国づくりを進めます。
●都市と農山漁村で行き交う「わがふるさと」づくり
・都市と農山漁村を双方向で交流できるライフスタイルの実現
  子ども、高齢者を含め多くの人が都市と農山漁村の双方向で行き交うライフスタイルを提案し、その実現に向けて、都市側の動きの支援、農山漁村の魅力の向上及びそれらのつながりの強化を図り、その一環として、モデル的な「むらづくり」をすすめます。

●「e−むらづくり計画」の推進
・ITを活用した農業経営
  ロボット技術を活用したIT農業の実現、消費者への食の安全・安心情報の発信、携帯電話等からもアクセス可能なウェブサイトでの生産・経営情報の提供など、ITを駆使した次世代農業を推進します。また、農業IT研修や指導人材を充実し、農業者等のIT活用能力の向上を図ります。
・都市と遜色ない情報基盤(プラットフォーム)の実現
  条件不利地域においてインターネットを利用できる高機能型CATVを整備する等、すべての農山漁村において高速インターネットに接続可能となるよう積極的に支援します。これらにより農山漁村に関する情報の受発信を強化します。また、集落再編による新しいコミュニティづくりを進めます。

●地球にやさしい生物エネルギー・資源の有効利用
・ゼロ・エミッション(廃棄物等を循環活用する取組)の実行
  食品廃棄物、家畜排せつ物、未利用の木材や廃材等の有機性資源について、たい肥・飼料等の物質利用や地域における化石燃料の代替エネルギー利用を促進するとともに、そのための技術開発を行います。
・バイオプロダクツ(生物素材由来製品)の開発
  でんぷん等の生物由来の素材から作られる生分解性素材等の開発・普及を推進し、プラスチックなどの化石燃料由来製品に代替させます。
●「美しい自然と景観」の維持・創造
・自然再生のためのプロジェクトの推進
  地域住民、土地改良区、NPO等の参加を得て、自然と共生する田園環境の創造を行うとともに、柵田、里地・里山、海辺の保全等を通じて、おいしい水、きれいな空気に囲まれた美しい日本の原風景を再生します。
・自然のリスクから守られた農山漁村の形成
  自然災害等のリスクから農山漁村を守り、豊かな生活環境を創出するため、農山漁村の防災対策を行います。


上記の取組に当たっての実施体制
(1)上記の取組事項は、農林水産省内に設ける各種の  対策本部(本部長:大臣又は副大臣)や、新基本法農政推進本部(本部長:事務次官)において、工程管理を行い、各府省と連携して着実に実施していきます。
(2)企画(Plan)・実行(Do)・評価(See)を政策の マネジメントサイクルとして確立し、農林水産行政を国民本位の効率的で質の高いものにしていきます。
(3)3月19日に発表された農林水産省の情報戦略タスクフォース報告書「国民に信頼される開かれた農林水産省の再生に向けて」を踏まえ、国民全体に開かれた情報の受発信や政策構築の機能を強化していきます。

  農林水産省は、「食」と「農」の再生プランを実施することにより、食と農と美の国づくりに向けた「食農一環」政策を展開します。

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農業農村整備事業推進懇談会を開催
 本会及び栃木県土地改良事業推進協議会(会長・小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長)の共催による農業農村整備事業推進懇談会は、各地方土地改良事業推進協議会及び栃木県各農業振興事務所等関係機関のご協力のもと、去る6月19日の南那須管内を皮切りに7月24日の塩谷管内まで延べ8日間にわたり、市町村及び土地改良区等の役職員301名の参加を得て開催した。
 会議は、来賓として県から各農業振興事務所農村振興部長はじめ担当官及び各地方土地改良事業推進協議会長等を招き、それぞれご挨拶をいただいたほか、各農業振興事務所には、(1)平成14年度農業振興事務所管内の事業の実施についてご講演をいただいた。また、本会からは、(2)改正土地改良法の施行、(3)今後の農業農村整備事業の推進、(4)21世紀土地改良区創造運動等について本会職員が説明した後、これらを含めて土地改良事業全般及び本会運営に関する意見要望をいただくなど活発に意見交換を行い、有意義な懇談会となった。
 提出いただいた意見要望等の概要については、次のとおり。

◆土地改良区統合整備関係
 合併を進める上での問題の解決方法やメリット等に関する質問、要望が提出された。
◆環境に配慮した事業関係
 環境に配慮した事業の推進方法等に関する意見、質問が出された。
◆農道整備関係
 基幹道路の整備に対する補助制度等に関する質問、要望が出された
◆賦課金の滞納関係
 賦課金の滞納処分に関する質問が出された。
◆施設管理関係
 土地改良施設保険に関する質問、用水路の浚渫等施設の維持管理における地域住民との連携に関する質問、圃場整備実施後の施設の小規模補修を総合的に実施できる補助制度創設に関する要望等が出された。
◆中山間地域振興関係
 中山間地域振興のための農地制度の改善に関する要望が出された。
◆災害復旧関係
 堰の崩壊に伴う災害復旧事業に関する要望が出された。
◆圃場整備事業関係
 圃場整備事業の実施後において、壊れた施設や老朽化した施設の小規模補修を一体的に整備できる制度の創設に関する要望が出された。


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県圃場整備事業連絡協議会総会を開催
 圃場整備事業を実施又は推進している土地改良区等
で構成する栃木県圃場整備事業連絡協議会は、去る7月31日宇都宮市において、関東農政局整備課長、栃木県農務部技監、同農地計画課長、同農地整備課長、同農村振興室長補佐等多数の来賓を迎え、第9回通常総会を開催した。
 総会は、保坂國雄会長(物井土地改良区理事長)の挨拶に続いて、圃場整備事業の推進及び換地処分の促進に多大なる功績をあげた後記の団体の表彰を行った。
受賞者を代表して亀田藤一瑞穂野東部土地改良区理事長が謝辞を述べた後、来賓の高橋攻関東農政局整備課長、栃木県知事代理で青柿晃坪農務部技監が祝辞を述べた。 
 議事は、渡邉芳次赤津南部土地改良区理事長を議長に選任して進められ、予定した6議案の内5議案を原案どおり議決・承認した後、第6号議案の役員の改選については、後記のとおり選任された。また、今回退任された役員に対して特別表彰が行われて終了した。
 総会終了後は事業推進会議が開催され、屋代博県農地計画課長補佐が「土地改良法改正の要点と県営土地改良事業における地域住民からの意見聴取について」、高橋啓一県農地計画課長補佐が「環境との調和に配慮した事業の実施について」を講演された。

◆表彰団体

瑞穂野東部土地改良区
飛山土地改良区
小倉堰土地改良区
物井土地改良区
赤津北部土地改良区
矢板内川沿岸土地改良区
豊富土地改良区
山中中重土地改良区


◆新 役 員 (敬称略)
会  長加 藤 一 克(姿川土地改良区)
副会長手 塚 信 作(黒川東土地改良区)
谷 口 正 己(益子町大羽土地改良区)
理 事吉 澤   孝(平石西部土地改良区)
高 木 和 善(上田西芦沼土地改良区)
飯 山   一(五行川東土地改良区)
日向野 榮 一(吹上東部土地改良区)
折 原 一 好(若佐南土地改良区)
渡 邉 好 男(金田北部土地改良区)
玉 造 恵 一(荒川南部土地改良区)
近 藤 英 一(三和土地改良区)
監 事小 池 太 一(小林土地改良区)
高 橋 孝 二(船生土地改良区)

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農業農村整備事業における時間管理の徹底等について
 農林水産省は、平成13年10月15日、生産局長と農村振興局長の連名による通達「農業農村整備事業における時間管理の徹底等について」を発した。
 その概要は、次のとおり。

第1 趣 旨
 平成13年6月26日「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定され、公共事業については、コスト意識を持ち短期間で事業を実施するなどの時間管理の徹底等を通じて事業の効率性・透明性の確保を図ることとされたところである。
この改革の方向に即し、農業農村整備事業についても、事業のより一層の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、(1)限度工期の設定、(2)採択後3年が経過した未着工地区の取り扱い、(3)事業の進捗状況等の公表についての措置を講ずることとする。

第2 限度工期の設定
 平成14年度以降の新規採択地区に当たっては、直轄事業9年、補助事業6年を基本とする工期の上限を設定し、限度工期を超える地区は採択しないものとする。

第3 採択後3年が経過した未着工地区の取り扱い
1.採択後3年が経過しても着工する見込のない国営土地改良事業地区については、関係者の理解を得て、原則として中止するものとする。この場合、事業の着手に係る土地改良法の手続きが完了しているものについては、土地改良法の規定に基づき廃止の手続きを執るものとする。
2.採択後3年が経過しても着工する見込のない緑資源公団営事業(農用地総合整備事業に限る。以下同じ。)及び水資源開発公団営事業については、関係者の理解を得て、原則として中止の方針を決定するものとする。この場合、それぞれの法律の規定に基づき所要の手続きを執るものとする。

第4 国営土地改良事業等の進捗状況等の公表
1.国営土地改良事業等の進捗状況等の公表
  事業の透明性を確保するため、国営土地改良事業、直轄地すべり事業、緑資源公団営事業及び水資源開発公団営事業については、各事業地区の進捗状況等をインターネットにより公表することとする。
2.公表する標準的事項
 (1)事業の目的
 (2)事業実施地域と受益面積
 (3)主要工事の概要
 (4)事業概要図
 (5)総事業費
 (6)予定工期
 (7)事業の進捗状況と受益の発生状況
 (8)今後の施工予定と受益の発生予定

第5 施行時期
  平成13年11月1日より施行するものとする。

第6 経過措置
  採択後3年が経過した未着工地区の取り扱い事業の廃止に係る土地改良法の手続きは、土地改良法の一部を改正する法律(平成13年法律第82号)の施行後に開始するものとする。

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農業委員会の選任委員の選定について
 農林水産省は、平成14年5月13日、農林水産事務次官名による通達「農業委員会の選任委員の選定について」を都道府県知事あてに発した。
 その概要は、次のとおり。
 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)第12条第2号の規定による選任委員の具体的な選任にあたっては、農業委員会制度を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、今後、選挙による委員も含め、概ね
(1) 農業政策、農地制度等について学識経験のある者
(2) 土地改良、水利慣行等について学識経験のある者
(3) 農業技術、農業経営の改善合理化について学識経験のある者
(4) 青年・女性農業者、認定農業者等の担い手で農業・農村の活性化について学識経験のある者
(5) 農産物の販売・流通等について学識経験のある者を欠くことのないよう推薦及び選任がなされることが望ましいのでその旨周知徹底を願いたい。

 また、農業協同組合及び農業共済組合(以下「組合」という。)の広域化等に伴い、法第12条第1号の規定により組合が推薦する理事又は経営管理委員がいない場合には、組合との連携を図る観点から、同条第2号の規定による選任委員として組合の関係者選任がなされるように配慮するよう周知徹底を願いたい。
 なお、「農業委員会の選任委員の選定について」(昭和26年7月11日付26農政第2260号農林事務次官通知)は廃止する。

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益子町大沢地区の竣工式
 このほど、県営圃場整備事業益子町大沢地区が竣工の運びとなり、益子町大沢土地改良区は、去る7月17日、現地での記念碑除幕式と祝賀会を挙行した。
 式典には、栃木県知事代理の青柿晃坪農務部技監、平野良和益子町長他多数の来賓と佐藤忠雄益子町大沢土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆

事業名  県営圃場整備事業益子町大沢地区
地区面積 116.6ha
総事業費 13億6966万円
工   期 平成5年度〜平成13年度
組合員数 170名


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西水沼、西水沼II期地区の竣工式
 このほど、県営圃場整備事業西水沼地区及び西水沼II期地区が竣工の運びとなり、芳賀町西部土地改良区は、去る7月30日、現地での記念碑除幕式と祝賀会を挙行した。
 式典には、栃木県知事代理の青柿晃坪農務部技監、森仁芳賀町長他多数の来賓と大根田堯芳賀町西部土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆

事業名   県営圃場整備事業西水沼地区
       県営圃場整備事業西水沼II期地区
地区面積 約119ha
総事業費 約16億円
工 期   平成3年度〜平成13年度

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平成14年7月主要行事報告
行  事
1食料・環境・ふるさとを考える栃木県地球人会議幹事会
1河内管内農業農村整備事業推進懇談会
2下都賀管内農業農村整備事業推進懇談会
3平成14年度第2回監事会
3栃木県土地改良事業団体連合会OB会第4回通常総会
4上都賀土地改良事業推進協議会第25回通常総会
8芳賀管内農業農村整備事業推進懇談会
8農業水利施設における生物生息調査(田んぼの生き物調査)説明会
8関東農政局管内21世紀土地改良区創造運動に係る意見交換会
9那須管内農業農村整備事業推進懇談会
9第8回ふるさと水と土保全対策全国会議
12土地改良事業推進事務担当者会議
16安足管内農業農村整備事業推進懇談会
16〜18換地関係新規担当職員研修会
17益子町大沢地区竣工式
18平成14年度第2回理事会
18平成14年度第1回栃木県土地改良区統合整備推進協議会
18〜19第44回土地改良団体職員研修会
24塩谷管内農業農村整備事業推進懇談会
26栃木県換地センター農地集団化規模拡大連絡会議
30西水沼地区、西水沼II期地区竣工式
31栃木県圃場整備事業連絡協議会第9回通常総会

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表紙写真説明

表紙の写真『山里の秋』

○撮 影 者
 小 林  茂 氏(下都賀郡野木町在住)

○撮 影 地
 上都賀郡粟野町地内

○コ メ ン ト
 平成13年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」景観保持・文化部門で優良賞に輝いた作品です。
 審査員の講評は、「手前に入れた彼岸花がきいています。これが無いと、ただのそば畑になってしまいます。彼岸花があって生きた作品になっています。」ということでした。
 背景の森がほとんど真っ黒になっていることも、手前の花畑を引き立たせており、秋の清涼感が伝わってきます。
 

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