県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に対する感謝状の贈呈式が、去る10月15日に栃木県公館において開催され、長年にわたって土地改良事業の円滑な推進に尽力され、換地業務を完了した次の13の土地改良区に対し、栃木県知事よりそれぞれ感謝状が贈呈された。

第一部：運営実態調査 I　設立概要 １　設立沿革 ・土地改良法に基づき新設されたもの79.6％ ・普通水利組合等から組織変更されたもの17.3％ ・合併等により新設されたもの及び組織変更されたものは、比較的大規模な地区となっている。 ２　面積規模 ・平成９年度調査時に比較するとわずかながら規模拡大の傾向が見られる。 ・100ha未満層が調査地区数の４割を占めるが面積でわずかに7.0％であり、3000ha以上の層は総地区数の1.3％にすぎないが、総面積の約５分の１を占めている。 ３　事業形態等 (1)主とする事業 ・土地改良施設の維持管理を実施している地区は、建設工事を行っているものも含め162地区（71.7％）であり、工事のみを行っている地区は15.9％である。土地改良区は施設管理団体としての性格が強いといえる。 ・償還業務のみを行っている土地改良区は小規模土地改良区が多い。 (2)農業地域区分 ・土地改良区の地区内の土地を農業地域類型によってみると、58.0％の地区が平地農業地域に存在し、土地改良区の総面積の７割以上を占めている。 ・ 中山間地域にある土地改良区は、地区数で33.2％を占めるが、面積では20.3％にとどまっている。 (3)取水形態・排水形態 ・自然取水が42.5％、ポンプ取水（併用も含む）が57.5％となっている。山間地では自然取水の割合が高い。 ・自然排水地区が93.4％を占める。特に中山間地域ではポンプ排水（併用も含む）はわずかである。 II　土地改良区の地域、組織 １　地区面積及び組合員数 ・調査土地改良区の総面積は64,030ha（地区の重複あり）であり、その９割を水田が占めている。 ・１土地改良区当たりの地区面積は283.3haであり、平成９年度調査（248.9ha）に比較し、13.8％増加している。 ・土地改良区の総組合員数は74,235人（重複加入あり）であり、１土地改良区当たり328.5人（前回調査274.7人）となっている。 ・地区内の農業形態は水田中心のものが81.0％を占めている。 ２　使用収益権設定農用地における組合員の状況 ・農地法による使用収益権設定農用地にかかる組合員資格は、所有権者が70.9％、使用収益権者が25.6％となっている。 ・農業経営基盤強化法による使用収益権設定農用地にかかる組合員資格は、所有者が70.5％、使用収益権者が26.7％となっている。 ・農地法と比較して農業経営基盤強化法による使用収益権設定農用地にかかる組合員資格が若干ながら上回っている。 III　土地改良区の業務執行体制 １　総代 ・組合員が200人を超える土地改良区（総会に代えて総代会を設けることができる土地改良区）のうち68.0％にあたる土地改良区で総代会を設置している。 ・総代総数を総代設置地区数で割った１地区当たりの平均総代定数は44.5人となっている。 ・総代設置地区の組合員数を総代総数で割った総代一人当たりの組合員数は19.5人となっている。 ２　執行機関（理事） ・調査土地改良区の理事総数は2,935人（１土地改良区当たり13人）であり、わずかながら女性の進出も見られる。 ・年齢別に見ると60〜69歳が38.9％、70歳以上が24.8％を占めており、60歳以上が6割を超えている。 　３　職員設置状況 (1)職員設置状況 ・市町村等他機関と兼務している職員を含め、職員がいる土地改良区は79.2％であり、その数は305人（１土地改良区当たり1.7人）である。 ・ 500haを超える大規模改良区はすべて職員を設置しているが、100ha未満の土地改良区の設置率は７割である。 ・ただし、回答の無い土地改良区には、職員を設置していない場合が多いと思われるので、その分を割り引いてとらえる必要があると思われる。 (2)専任職員設置状況 ・ 土地改良区として専任の職員を設置している地区は31.0％であり、その総数は129人（１土地改良区当たり1.8人）である。 ・ 3000haを超える土地改良区ではすべて専任職員を置いているが、100ha未満の土地改良区では１割に満たない。 ・ 500ha以上から、職員の設置率が高くなっていることから、専任職員設置の分岐点は500haからと推測される。 (3)専任職員の給与水準 ・専任職員の給与水準は、市町村、農協より低いとする地区が61.8％、次いで市町村に準ずる地区が32.4％となっている。 IV　土地改良区地区内における事業等 １　地区内での団体営事業 ・土地改良区の地区内における団体営の建設事業は、かん排、ほ場整備等65の事業が行われている。 ・これらの建設事業のうち、かん排、ほ場整備については8割以上を土地改良区が自ら事業主体となって実施している。 ２　土地改良区が管理する施設 国、県等から受託管理しているダム、頭首工、機場、樋門等の施設は、大規模又は操作に高度の技術が必要な施設が多い。 V　財政運営 １　財政規模 ・調査地区（226地区）の総計は、12,264百万円である。 ・その主な収入は次のとおりである。 賦課金 4,011百万円 補助金 1,082百万円 （うち市町村助成金） 543百万円 借入金 1,333百万円 ・その主な支出は次のとおりである。　 運営費（事務、人件費等） 1,107百万円 施設維持管理費 908百万円 （うち整備補修費） 341百万円 工事費 823百万円 国・県営負担金 1,476百万円 借入金償還 2,936百万円 ・当該年度収入で当該年度の支出を賄いきれない結果、次年度への繰越金が前年度繰越金を下回っており、財政運営の悪化がみられる。（平成９年度調査も同じ） ２　負債残高 ・土地改良区が抱える借入金等の負債残高は15,795百万円であり、当該負債を有する土地改良区１地区当たり121百万円である。 ３　１地区当たりの収支状況等 ４　賦課金の状況 (1)10a当たり経常賦課金の分布状況 (2)借入農地の賦課金の負担者 （農地法） 経常、特別ともに所有者負担 48％ 経常、特別ともに借入者負担 22％ 経常は借入者、特別は所有者負担 ８％ （強化法） 経常、特別ともに所有者負担 47％ 経常、特別ともに借入者負担 15％ 経常は借入者、特別は所有者負担 ９％ (3)賦課金徴収率 ほとんどの地区は90％以上の徴収率を確保している。 経常賦課金　100％納入　44％（これを含めて90％以上確保の地区は98％） 特別賦課金　100％納入　35％（これを含めて90％以上確保の地区は93％） (4)賦課金未納者の態様等 ・未納の理由 営農意欲の欠如28％、負担過重を主張24％、改良区の事業のやり方・運営に対する不満１２％、換地に関する不平・不満12％となっている。 ・未納者の態様 ほとんどが特定の者に固定している。 (5)滞納処分が進まない理由 仲間意識が強く心情的に処分できない 43％ 滞納処分の要領がわからない 22％ 抵当権が設定され徴収できる見込みがない 18％ ５　事業形態等からみた維持管理費、経常賦課金の状況 ・工事を実施している地区及びポンプ揚水地区の経常賦課金は、他に比較して高額である。 ・工事＋管理地区、ポンプ揚水地区の維持管理費は、他に比較して高額である。 ・工事のみ地区、自然取水地区及び山間農業地域は、経常賦課金に対する維持管理費の割合が低い。 表17　主体事業別、取水形態別、農業地域別 　　　 10a当たり経常賦課金・10a当たり維持管理費 区　　分 経常賦課金 （円／10a）（１） 維持管理費 （円／10a）（２） （２）／（１）（％） 工事のみ地区 3533.5 1234.4 34.9 工　事　十　管　理 3285.9 2109.6 64.2 管理のみ地区 2101.6 1253.3 59.6 自然取水地区 2069.7 981.9 47.4 ポンプ揚水地区 3615.1 2286.1 63.2 自然十ポンプ 2617.4 1711.5 65.4 都市的地域 2121.8 1681.9 79.3 平地農業地域 2550.7 1485.2 58.2 中間農業地域 2977.6 1661.6 55.8 山間農業地域 1537.3 756.4 49.2 VI　重複改良区の概要 １　重複の状況 ・集計地区の23.9％（54地区）は重複設立されている。 ・ そのうち約７割が１つの改良区と、約２割が２つの改良区と、約１割が３つ以上の改良区と重複している。 ２　合併できない理由 　　設立目的の事業形態が異なる31.7％、経常賦課金に格差がある19.5％、基本財産・負債に格差がある18.3％、管理施設の整備水準が異なり管理に不安がある13.4％等が挙げられる。 なお、合併促進のために必要な措置として、役員の熱意、行政指導の強化、市町村の協力等が挙げられる。　　（第二部意識、意向編参照）

　このほど、南河内町における農業集落排水事業４地
区が竣工の運びとなり、去る９月30日、南河内町中
央公民館において竣工祝賀会が挙行された。
　祝賀会には、主催者の宇賀持正紀南河内町長はじめ、
橋本俊一栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長ほ
か多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。

◆４地区の事業の概要◆
事 業 名　農業集落排水事業吉田東地区
総事業費　2,577，500千円
処理方式　オキシデーションディッチ方式
管路延長　25,530ｍ
計画人口　2,510人
供用開始　平成９年４月

事 業 名　農業集落排水緊急整備事業吉田西地区
総事業費　2,119,000千円
処理方式　オキシデーションディッチ方式
管路延長　20,431ｍ
計画人口　1,380人
供用開始　平成11年７月

事 業 名　農業集落排水緊急整備事業成田・町田地区
総事業費　846,100千円
処理方式　連続流入間欠ばっき方式
管路延長　6,594ｍ
計画人口　510人
供用開始　平成12年１０月

事 業 名　農業集落排水事業下坪山地区
総事業費　1,523,000千円
処理方式　連続流入間欠ばっき方式
管路延長　10,169ｍ
計画人口　910人
供用開始　平成14年10月

このほど、県営土地改良事業水沼台地区が竣工の運びとなり、水沼台土地改良区は、去る10月17日、現地での記念碑除幕式と祝賀会を挙行した。 　式典には、栃木県知事代理の青柿晃坪農務部技監、 小林芳賀町助役他多数の来賓と土井武水沼台土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営畑地帯総合整備事業 地区面積　約49.2ｈａ 総事業費　約７億4200万円円 工　　期　平成3年度〜平成13年度