土地改良区の愛称は「水土里ネット」 　「今、日向の里より飛翔たつ農の未来」をテーマに第25回全国土地改良大会が全国土地改良事業団体連合会及び宮崎県土地改良事業団体連合会が主催し、農林水産省、宮崎県、宮崎市の後援により、去る10月29日、宮崎県宮崎市のシーガイヤ「ワールドコンベンションセンターサミット」において、全国から約3600名が参加して盛大に開催され、本県からは、土地改良区役職員、県職員、本会役職員等37名が参加した。 　大会開催の主旨は「食料・農業・農村基本法の基本理念である、食料の安定供給の確保、農業・農村の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興などの実現のために、農業・農村の重要性と、これを支える農業農村整備事業の役割等を広く国民にアピールし、わが国の農業・農村が大きく発展するために、環境との調和への配慮など新たな視点に立った農業農村整備事業の積極的な展開を図るとともに、本県農業を広くアピールする。」としている。 　記念式典は、午前９時50分、オープニングに未来のある農業・農村に向けて邁進する宮崎県の取り組みを写真や映像により紹介。岩橋辰也宮崎県土連副会長の開会挨拶で始まり、国家斉唱、梶木又三全土連会長の主催者挨拶、松形祐堯宮崎県知事（宮崎県土連会長）の開催県挨拶、津村重光宮崎市長からの歓迎のことばがあり、太田豊秋農林水産副大臣が大島理森農林水産大臣祝辞を代読され、緒嶋雅晃宮崎県議会議長が祝辞を述べられた。 　続いて、土地改良事業功績者表彰に移り、農林水産大臣賞６名、農林水産省農村振興局長賞16名、全土連会長賞47名の表彰が行われた。本県からは、農林水産大臣賞を蕎麦田友治鬼怒中央土地改良区連合理事長（石井川土地改良区理事長）が、全土連会長賞を永島明大岩藤土地改良区理事長が受賞された。 　次に、昨年11月に国民からの募集を開始した土地改良区の愛称が「水土里ネット」に決定したと発表があった。さらに、農林水産省の北原悦男農村振興局次長が、農地、水、環境、有機資源の四つの施策を重点的に実施することにより、「食」と「農」の基盤づくりや、人と自然が共生する美の国づくりを実現すると基調報告を行った後、平成13年度農業農村整備優良地区コンクール受賞地区20地区がビデオで紹介された。 　引き続き、宮崎県立農業大学校生の徳井忠昭氏と蛯原后子氏が「国の未来の発展に向けて、この稔りの大地を、食の稔りと共に教育や文化の稔りへと結実させ、生命を育む礎とし、次の世代へと引き継ぐため、我々は、総力を結集して新しい農業・農村の創造に向けて邁進する。」と大会宣言を行った。 　次期開催県紹介では、愛知県のＰＲビデオが上映され、大会旗が宮崎県土連会長から全土連会長へ、そして愛知県土連会長へと引き継がれたところで、今期大会の成功を祝し、そして次期大会の成功を祈りながら、吹田幌全土連副会長の音頭により万歳三唱が行われた。 結びに井上巖宮崎県土連副会長が閉会の挨拶を述べて正午に式典を滞りなく閉幕した。 　午後１時30分からは、歓迎アトラクションが行われ、村上三絃道社中による宮崎県民謡の演奏と宮崎県出身の落語家の三遊亭歌之介師匠によるトークショーの後、記念シンポジウムが開催され、パネラーに京都大学教授の三野徹氏、九州大学助教授の福田普氏、農業生産法人社長の間和輝氏、エッセイストのアン・マクドナルド氏が、コーディネーターに農政ジャーナリストの会会長の中村靖彦氏が「未来ある農業・農村の創造」と題して意見を交わした。 　本県参加団は、式典前日の28日から30日にかけて宮崎県内の農業農村整備事業等視察を実施した。

■土地改良事業功績者表彰

		農林水産大臣賞 蕎麦田友治氏				全国土地改良事業 団体連合会長賞 永島　　明氏
［略歴］ 　大正９年６月生まれ、82歳。宇都宮市石井町在住。 昭和43年４月から石井川土地改良区理事。51年４月に同区理事長に就任。63年４月から鬼怒中央土地改良区連合理事。平成２年に同連合理事長に就任。他に、宇都宮市農業委員を通算32年間、宇都宮市議会議員を16年間務める。				［略歴］ 　大正14年12月生まれ、76歳。下都賀郡岩舟町大字下津原在住。昭和46年11月から大岩藤土地改良区理事。50年11月に同区副理事長、平成４年12月に同区理事長に就任。他に、平成６年５月から下都賀地方土地改良事業推進協議会長、12年３月から本会理事を務める。

１．愛称選定の目的 　土地改良区の愛称選定は、21世紀土地改良区創造運動の一環で、土地改良区が身近で親しみやすい組織として、地域にそして広く国民に認知してもらうことを目的としている。 ２．決定した土地改良区の愛称 　　『水 土 里 ネ ッ ト』 ３．経　緯 ◇全国土地改良事業団体連合会が平成13年11月から14年３月に広く国民から愛称を募集したところ、22,254点の作品が応募。 ◇全国土地改良事業団体連合会に設置した「土地改良区の愛称を考える会」が優秀作品15点を選定。 ◇平成14年９月に全国の土地改良関係者による投票を実施。 ◇全国土地改良事業団体連合会に設置している「21　世紀土地改良区創造運動推進本部」の本部員会議で、全国投票１位の『水土里ネット』を愛称に決定。 ４．『水土里ネット』の意味 ◇水(み)は、農業用水、地域用水など ◇土(ど)は、土地、農地、土壌など ◇里(り)は、農村空間や農家・非農家の生活空間など ◇水土里(みどり=緑、クリーン)には、自然とか環境への影響を少なくする意味があることから、豊かな自然環境や美しい景観を意味し、おいしい水、きれいな空気など清廉なイメージを表現。 ◇『水土里ネット』について 　　土地改良区は、全国40万Ｋｍに及ぶ水路等のネットワークによって農村の健全な水循環を形成し、農地を潤すことにより、安全で安心な「食」と「農」の基盤づくりを担うとともに、これが国民共有の財産である美しい農村の基礎ともなっているとの役割を地域及び国民にアピール。　 　　併せて、人、物、情報のつながりにより、農家のみならず、地域住民や都市住民と連携（ネットワーク）して、「水」、「土」、「里」を創造し、都市と農村の共生・対流を促進。 　　農村で発生する有機性資源（集落排水汚泥等）の農地への還元など、廃棄物のリサイクルによる資源循環を通じ、循環型社会の構築に取り組む。 　　これら将来に向けた土地改良区の役割と姿を表現。 ５．愛称の浸透と定着 ◇10月29日に宮崎県宮崎市で開催した第25回全国土地改良大会において愛称を公表。 ◇今後、土地改良区等において、あらゆる機会を通じて愛称の浸透と定着を促進。

第53回農業土木学会関東支部大会・講演会は、去る10月23日24日の両日、宇都宮市の栃木県総合文化センターにおいて、全国の会員約570名が参加して盛大に開催された。 　先ず最初に午前10時から大会が開催され、運営協議会長の野澤章浤栃木県農務部農地計画課長の開会の辞に始まり、中曽根英雄関東支部長が開会挨拶を述べられた後、来賓として出席された栃木県知事代理の齋藤清衛副知事と社団法人農業土木学会会長代理の岩崎和巳専務理事が祝辞を述べられた。続いて、支部賞授賞式が執り行われ、茨城県高萩土地改良事務所の弘中貴子氏、山梨県農政部耕地課の小幡保貴氏、静岡県天城湯ケ島町建設課の伊藤勉氏、静岡県西部農林事務所の３人１団体に中曽根支部長から表彰状が伝達された後、運営協議会副会長の殿村聖二栃木県農務部農地整備課長の閉会の辞で大会の幕を閉じた。 　引き続き、３つの会場に分かれて講演会が昼食を挟んで開催され、第１会場では、環境、農村計画に関する15の発表、第２会場では、材料・施工、潅漑排水、農村計画に関する14の発表、第３会場では、水理、水文・気象、潅漑排水、農地造成・整備保全、海外事情に関する14の発表が行われた。受講者は、それぞれ興味や関心のある発表が行われる会場において熱心に受講していた。 　その後、選考委員会、情報交換会が行われて、当日の全日程を終了した。 　翌日の24日は、現地研修会が実施され、県営農村自然環境整備事業西鬼怒川地区、県営圃場整備事業河内東部地区、農業集落排水事業上野地区、国営かんがい排水事業芳賀台地地区、県営広域農道芳賀地区を視察した。

開発整備部会 圃場整備部会 水利防災部会 　去る10月18日、宇都宮市内において平成14年度第１回開発整備部会・圃場整備部会・水利防災部会の三部会の合同会議を開催した。 　会議には、来賓として青柿晃坪栃木県農務部技監をはじめ、野中英夫同農村振興室長、野澤章浤同農地計画課長、殿村聖二同農地整備課長を招いて、三部会員が出席して行われた。 　会議は、補欠選任に伴う委嘱状が交付された後に始まり、三部会を代表して佐藤一巳圃場整備部会長が開会挨拶を述べられ、続いて後藤伊位本会副会長、青柿技監が挨拶を述べられた後、荒井輝水利防災部会長を議長に選任して議事が進められた。 　議事は、平成13年度活動報告、平成14年度活動計画を原案どおり議決、承認した。その後、協議事項に入り、平成15年度県農林施策並びに予算編成に関する建議要望事項を審議し、活発な意見、貴重な助言をいただいた。 　その他、平成15年度農業農村整備事業費の概算要 求について青柿技監から説明を受け、さらには、平成13年度土地改良区運営実態調査結果についてを相良修本会指導部次長が説明、平成15年度農業農村整備事業予算拡大陳情並びに農業農村整備の集いへの参加についてを阿久津正男事務局長が説明して閉会した。 　なお、新たに委嘱された部会員は次のとおり。
◆開発整備部会 （各敬称略） 部 会 員　玉　生　勝　経（河内町） 　 〃　　 藤　田　忠　義（二宮町） 　 〃　　 佐　藤　正　洋（那須町） 　 〃　　 福　田　弘　平（烏山町） 　 〃　　 吉　谷　宗　夫（足利市） ◆圃場整備部会 部 会 員　早乙女　晴　男（内川沿岸土地改良区）

栃木県農業会議並びに栃木県農政対策協議会は、去る11月１日、宇都宮市内において、平成15年度の栃木県農林等施策並びに予算編成に関する建議・要望を実施した。 　当日は、岩崎実栃木県農業会議会長、豊田計栃木県農業協同組合連合会長、後藤伊位本会副会長、沼部和弘専務理事等県内農業団体代表者が出席し、福田昭夫栃木県知事、花塚功先同農務部長他関係幹部職員と面談。農業団体から提出された建議・要望をまとめて要請した。 　なお、土地改良関係の要請内容は、次のとおり。 平成15年度県農林施策等建議・要望書 １．農業農村整備対策 (1)農業農村整備事業の計画的な推進について 　　農業・農村は現在、国内外ともに一段と厳しい環 境におかれておりますが、食料・農業・農村基本法のもと、新たな理念に基づく施策の展開が期待されているところであります。 　このような中で、安全で安心な食料を生産、供給する農業の持続的な発展と、豊かで活力ある農村社会の確立を図るためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、68％に達し、また、農業集落排水など生活環境に係わる事業も着実に伸びてきております。 　しかしながら、圃場の整備については、近年、未整備地区に加えて、再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は、都市に比べ大幅に遅れているのが現状であります。 　つきましては、本県の農業農村発展の基礎をなしております生産基盤の整備と、生活環境基盤の整備を計画的に推進されますよう要望いたします。 (2)土地改良施設維持管理に関する予算の拡大について 　　農業農村整備事業により造成された土地改良施設は、農業生産にとっての基幹施設としての役割のほかに、地域の排水機能や良好な環境維持等の多様な役割を果たしており、施設の機能維持を図るための適正な管理及び整備補修の必要性は、益々増大しております。また、土地改良区の統合及び施設の適正な維持管理には、土地改良区における維持管理計画の変更のための施設台帳の整備が必要となりますが、必ずしも充分とは言えないのが現況であります。 　つきましては、土地改良施設等の適正な管理と国土・環境保全等の多面的機能が発揮できるよう、次の事項について予算の拡大と確保を要望いたします。 　（１）　土地改良施設維持管理適正化事業予算の拡大 　（２）　施設台帳整備等のための予算の確保 (3)県単土地改良事業予算の拡大について 　食料・農業・農村基本法に即して、農業の生産性向上と農業経営の合理化等を図るには、地域の実情に応じたきめ細かな農業基盤の整備が緊要となってきており、土地改良区等から多くの要望が出ている状況にあります。 　つきましては、県単土地改良事業予算の拡大を要望いたします。 (4)土地改良区総合強化対策予算の拡大について 　土地改良区は、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体として、重要な役割を担っておりますが、運営基盤の脆弱な小規模土地改良区が多いため、これらの役割を適切に果たしていくためには、組織の再編整備等による運営基盤の強化や土地改良区の活性化を図ることが緊急の課題になっております。このため、近年、急速に統合再編に関する活動が盛んに行われております。 　つきましては、土地改良区総合強化対策予算の拡大を要望いたします。 (5)21世紀土地改良区創造運動に対する支援制度の創設について 　21世紀土地改良区創造運動は、「水と土」の管理者という土地改良区が果たしてきた役割・機能を改めて見直すとともに、その存在意義について関係者が誇りを持ち、地域住民に期待される新たな土地改良区の役割に対し、今後どのように取り組んでいくかを地域住民と一緒になって考えることを提案する運動であり、現在、地域と連携したさまざまな取り組みが全国的に展開されているところであります。 　つきましては、土地改良施設の公共・公益的な役割を考慮し、その維持保全に係る運動でありますところの21世紀土地改良区創造運動を行政施策として位置付け、運動に取り組もうとする土地改良区等に対する支援制度を創設するよう要望いたします。 ２．県より国に対して要望されたい事項 (1)土地改良施設管理費補助について 　土地改良施設の大規模化や公益性、安全性の確保等によって高度な管理を要する施設が多くなっており、土地改良区の管理費が増加し、農家負担が増大しております。 　つきましては、国営造成施設管理体制整備事業（管理体制整備型）の対象期間の延長と県営造成施設の管理費補助制度の創設について、国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (2)基幹的土地改良施設を管理する土地改良区等の技 　術管理能力の向上対策について 　安全性の向上や技術的進展に的確に対応した土地改良区等の管理技術の向上を図るため、施設の機能の維持及び安全性の向上や管理技術の向上及び管理の効率化に関して、県土連が土地改良区等を対象として行う指導援助事業の創設について、国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (3)土地改良区総合強化対策の拡充について 　土地改良区総合強化対策の一環として実施している土地改良区統合整備体制強化事業が３カ年で完了することになっておりますが、その後についても、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化するために、統合整備を一層推進する必要があります。 　つきましては、土地改良区総合強化対策を拡充して、土地改良区統合整備体制強化事業完了後の継続的助成制度の創設について、国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (4)農村環境計画策定事業に関する予算の拡大について 　近年、環境に対する国民の関心が高まる中で、農業農村整備事業においても総合的かつ効率的な環境保全策を講じることが重要となってきています。 　適切な環境への配慮や、地域住民の多種多様な意向に機動的に対応するためには、環境に対する総合的な調査を行い、事業上の対応策や各種環境整備メニューの選定を行う必要があります。そのため、農村環境計画を策定するために必要な予算の充分な確保と新規採択枠の拡大を国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (5)ふるさと農道緊急整備事業の継続について 　ふるさと農道緊急整備事業については、地元の要望が非常に多く、また、財政難の市町村にとって取り組みやすい事業でありますので、ＵＲ対策後においても引き続き継続されたく、国に対し働きかけられますよう要望いたします。

全国ため池等整備事業推進協議会総会は、去る10月16日、東京都千代田区平河町の全共連ビルにおいて、佐藤昭郎参議院議員、北原悦男農林水産省農村振興局次長ほか多数の来賓を招き、全国の会員多数が出席して総会を開催した。 　総会においては、第４回ため池のある風景写真コンテストの入賞作品の発表があり、最優秀賞に京都府久美浜町在住の平林治男氏の作品で同町の蓮池を写した「野鳥の楽園」が輝いた。続いて、記念講演に移り、独立行政法人農業工学研究所構造部上席研究員の谷茂氏が「ため池を取り巻く技術的課題」と題して講演された。さらに、平成15年度ため池整備事業の概算要求の概要について、秋本佳則農村振興局防災課長から説明があった後、予定した８議案を原案どおり議決、承認して総会を終了した。 　なお、総会終了後、陳情団を編成し、平成15年度農業農村整備事業及びため池等整備事業予算の確保、新規地区の採択等を関係国会議員並びに農林水産省に要請した。

第二部：土地改良区理事者等の意識、意向 １　組織再編関係 １　将来の組織をどう考えているか。 過半の改良区が「統合整備を進め運営基盤を強化」、３分の１の改良区が「現状維持」の意向。 表２２　将来の組織運営別構成比 将来の組織運営 割合（％） （１）現状維持でいきたい 33.6 （２）統合整備を進め運営基盤を強化 55.5 （３）事業内容の充実 2.3 （４）事業を縮小したい 0.5 （５）解散したい 7.7 （６）その他 0.5 計 100 ２　充実したい事業内容はどのようなものか。 １位が「施設管理の充実」、２位が「環境整備を実施」、３位が「多面的機能に着目した事業」と答えている。 表２３　充実したい事業別構成比 充実したい事業内容（複数回答あり） 割合（％） （１）施設管理の充実 35.7 （２）ほ場整備・かん排事業 14.3 （３）環境整備を実施 28.6 （４）ため池整備等防災事業 0 （５）多面的機能に着目した事業 21.4 （６）その他 0 計 100 ３　土地改良施設の他目的利活用はどのようなものを考えているか。 利活用の内容では、35.7％が「遊歩道・散歩道」であり、「親水施設」や「環境用水」として農業用水を利活用したい考えも42.9％となっている。 表２４　他目的利活用別構成比 他目的利活用の内容（複数回答あり） 割合（％） （１）親水施設 28.6 （２）駐車場・駐輪場 0 （３）消流雪用水 0 （４）遊歩道・散歩道 35.7 （５）公衆用道路 21.4 （６）環境用水 14.3 （７）その他 0 計 100 ４　一般的に合併についてどのように考えているか。 表２５　合併の意見別構成比 考え方 割合（％） （１）推進すべきである 75.8 （２）推進の必要がない 12.3 （３）わからない 11.9 計 100 ５　合併を推進すべきであるという理由は何か。 　　（４の（１）について） 45.3％の地区で「運営経費の節減を図るため」としている。 表２６　合併の推進理由別構成比 推進すべきとする理由（複数回答あり） 割合（％） （１）運営経費の節減を図るため 45.3 （２）重複・重畳関係の解消を図るため 13.5 （３）職員を確保するため 5.8 （４）水・施設管理の機能強化を図るため 18.3 （５）ほ場整備、かん排等の事業を実施するため 0.6 （６）市町村行政との連携強化を図るため 16.4 計 100 ６　合併推進のために必要なものは何か。 合併推進のために必要なものは、43.6％が「役員の熱意」となっているが、「行政指導の強化」と「市町村の協力」を合わせて46.7％となっており、行政の関与を必要としている。 表２７　合併の推進に必要なもの別構成比 必要な措置 割合（％） （１）役員の熱意 43.6 （２）行政指導の強化 30.9 （３）市町村の協力 15.8 （４）助成 9.1 （５）その他 0.6 計 100 ７　合併推進のために必要な助成策は何か。 合併を推進するには７割以上が「管理費軽減に資する施設の設置及び整備補修」が必要と答えている。 表２８　合併の施策別構成比 必要とする助成の内容 割合（％） （１）事務処理合理化の為の事務機器の設置 21.4 （２）管理費軽減に資する施設の設置及び整備補修 71.4 （３）水管理システムの設置 0 （４）その他 7.1 計 100 ２　組織再編関係 １　改良区運営上特に問題となっている事項は何か。 １位が22.1％の「恒常的経費の確保が困難」、２位が18.4％の「組合員の非協力」、３位が15.1％の「役員のなり手がいない」となっている。 表２９　改良区運営上の問題の内容別構成比 問題の内容（複数回答あり） 割合（％） （１）恒常的経費の確保が困難 22.1 （２）借入償還金の徴収が困難 5.6 （３）組合員の非協力 18.4 （４）役員のなり手がいない 15.1 （５）職員不足 3.1 （６）末端施設管理の粗放化 12 （７）利用権者の滞納に苦慮 3.1 （８）近隣非居住組合員の滞納等 4.2 （９）その他 2.1 （10）特になし 14.4 計 100 ２　改良区運営上の問題にどのような対処を考えているか。 １位が33.3％の「合併を推進し運営の効率化」、２位が30.8％の「市町村と積極的に連携する」としている。 表３０　改良区運営上の問題に対する対処別構成比 問題の対処方法（複数回答あり） 割合（％） （１）合併を推進し運営の効率化 33.3 （２）市町村と積極的に連携する 30.8 （３）賦課金を上げ運営費を確保する 17.9 （４）新たな事業に積極的に参画する 15.4 （５）その他 2.6 計 100 ※問題がある地区：１６５地区（調査総地区数の７３％） ３　土地改良施設の公的機能関係 １　改良区が管理する施設はどのような実態にあるのか。 １位が41.0％の「家庭雑廃水等の受け入れ」、２位が22.6％の「工場排水等の受け入れ」、３位が16.4％の「雨水の受け入れ」となっており、都市排水がらみが大きい。 表３１　管理施設の実態別構成比 他用途利用の内容（複数回答あり） 割合（％） （１）家庭雑廃水等の受け入れ 41 （２）工場排水等の受け入れ 22.6 （３）きめ細かな管理操作 1.3 （４）消防用水、消雪用水を通水 15.9 （５）雨水の受け入れ 16.4 （６）ダム湖等の親水公園として活用 0 （７）排水ポンプのきめ細かな施設操作 1.1 （８）その他 1.6 計 100 ２　土地改良施設はどのような機能があるか。 １位が31.3％の「農村環境の保全」、２位が23.3％の「自然環境の保全」、３位が18.8％の「災害防止」となっており、過半が環境の保全的機能を有していると答えている。 表３２　土地改良施設の機能別構成比 管理施設の機能（複数回答あり） 割合（％） （１）自然環境の保全 23.3 （２）農村環境の保全 31.3 （３）農村景観の保全 8 （４）災害防止 18.8 （５）動植物の生態系保全 2 （６）生活関連 16.2 （７）親水公園等リクリェーション 0.3 （８）その他 0.3 計 100 ３　土地改良施設の管理費が増嵩している理由は何か。 １位が65.7％の「施設の補修、塗装」で増嵩理由の約３分の２を占め、２位が13.1％の「廃棄物の処理」となっている。 表３３　管理費増嵩理由別構成比 増嵩の理由 割合（％） （１）廃棄物の処理 13.1 （２）藻等の処理 5.1 （３）排水機の運転操作 1 （４）安全施設の設置 6.1 （５）施設の補修、塗装 65.7 （６）水質浄化対策 7.1 （７）その他 2 計 100 ※増嵩地区９９地区（４３．８％） ４　施設の都市的な利用に対して市町村からの助成はあるか。また、その助成についてどう考えるか。 調査地区の19.5％が施設の都市的利用に関連して市町村から助成を受けており、その７割以上が助成について評価できるとしている。 表３４　市町村助成の考え方別構成比 助成に対する評価 割合（％） （１）満足している 4.5 （２）かなり評価できる 68.2 （３）不満足である 11.4 （４）非常に不満足である 4.5 （５）何ともいえない 11.4 計 100 ※助成のある地区：４４地区（調査地区の１９.５％） ５　施設の管理費の増嵩分について市町村と協議したことがあるか。また、その協議の結果はどうか。 市町村と協議した改良区の85.7％が管理費を分担してもらっている。 表３５　市町村協議結果別構成比 市町村との協議結果 割合（％） （１）分担してもらっている 14.3 （２）一部を分担してもらっている 71.4 （３）理解が得られなかった 14.3 （４）その他 0 計 100 ※協議した地区：１４地区（調査地区の６.２％） ６　土地改良施設の公益的な機能の増大に対応してどのような施策を希望するか。 １位が49.2％の「整備補修への助成」、２位が20.9％の「事務費に対する助成」、３位が14.2％の「公的管理」となっており、施設の管理にかかる助成の要望が大きい。 表３６　公益機能増大対応策別構成比 要望する施策（複数回答あり） 割合（％） （１）整備補修への助成 49.2 （２）事務費に対する助成 20.9 （３）公的管理 14.2 （４）市町村負担の明確化 7.1 （５）地方財政措置の充実 3.7 （６）員外賦課制度の運用基準の明確化 4 （７）その他 0.9 計 100 ４　事業実施関係 １　今後５年間で予定している事業はあるか。また、その内容は。 １位が45.3％の「かんがい排水」、２位が23.3％の「農道整備」、３位が16.3％の「環境整備」となっている。 表３７　今後５年間の予定事業別構成比 事業内容（複数回答あり） 割合（％） （１）かんがい排水 45.3 （２）ほ場整備 8.1 （３）農道整備 23.3 （４）環境整備 16.3 （５）その他 7 計 100 ※事業実施予定地区：５７地区（調査地区の２５.２％） ２　最近、事業を実施するにあたり、農地の利用権の集積に関連して問題となったことは何か。 1位が同じ割合で「借り手が事業費負担まではできないと反対」、「貸し手が小作料だけでは負担はできないと反対」となっている。 表３８　事業推進上の問題別構成比 問題となった事項 割合（％） （１）借り手が事業費負担まではできないと反対 28.6 （２）貸し手が小作料だけでは負担はできないと反対 28.6 （３）借り手がいなくなった場合を危惧して反対 14.3 （４）その他 28.6 計 100 ※最近事業実施地区：８地区（調査地区の３.５％） ３　大規模農家が増加した場合、末端施設の管理はどうすべきと考えるか。 「改良区が既に管理」が41.3％、「集落等で管理」が16.7％となっており、過半の改良区では末端の集落管理の体制はできているとしている。 一方、約３割の改良区では「新たな組織を検討」、「改良区の管理範囲を拡大」としており、末端施設の管理の再編を考えている。 表３９　末端施設管理問題別構成比 末端施設の管理の方向 割合（％） （１）改良区の管理範囲を拡大 12.3 （２）大規模農家の責任で管理 10.9 （３）集落等で管理 16.7 （４）新たな組織を検討 16.7 （５）改良区が既に管理 41.3 （６）その他 2.2 計 100 ４　末端の集落管理施設の管理状況はどうか。 「耕作者のみが管理」が過半を占めるが、約３割は「非農家を含めて共同経費で管理」としている。 表４０　集落管理施設の活動状況別構成比 活動状況 割合（％） （１）耕作者のみが管理 54.5 （２）貸し手と借り手が共同で管理 9.1 （３）非農家を含めて共同経費で管理 31.8 （４）土地改良区と連携しながら管理 4.5 （５）その他 0 計 100 ５　中山間地域直接支払い制度との関わり状況 ほとんどの土地改良区は直接関わっておらず、「役員や総代が集落協定に参画」も5.4％にとどまっている。 表４１　関わり状況別構成比 関わり状況 割合（％） （１）集落協定に参加 0 （２）役員や総代が集落協定に参画 5.4 （３）全く関与していない 92.9 （４）その他 1.8 計 100 ６　21世紀の土地改良区創造について 表４２　地域住民からの評価・理解別構成比 評価・理解 割合（％） （１）良く理解されている 21.6 （２）まあまあ理解されている方 53.1 （３）あまり理解されていない 17.4 （４）よく分からない 8 計 100 ６　21世紀の土地改良区創造について １　土地改良区はその役割、活動について、地域住民、行政等からどのような評価、理解がなされていると考えているか。 １位が53.1％の「まあまあ理解されている方」、２位が21.6％の「良く理解されている」となっており、約４分の３の改良区は地域住民や行政に理解されていると認識している。 表４２　地域住民からの評価・理解別構成比 評価・理解 割合（％） （１）良く理解されている 21.6 （２）まあまあ理解されている方 53.1 （３）あまり理解されていない 17.4 （４）よく分からない 8 計 100 ２　土地改良区で地域社会と密接に関わりのある活動を行っているか。 １位が88.8％で「特に何もしていない」であるが、約１割の地区で何らかの活動を行っている。 表４３　地域社会との連携活動状況別構成比 連携活動の状況 割合（％） （１）農業用施設の歴史や役割等を説明 2 （２）土地改良のイベント等を通じての交流 1 （３）県と市町村と積極的に連携 7.6 （４）特に何もしていない 88.8 （５）その他 0.5 計 100 ３　土地改良区で地域住民と一緒に活動しているか。また、その内容は何か。 地域住民と一緒に活動するには、国、県、市町村の補助事業がよりどころになっている。 表４４　地域住民との活動状況別構成比 活動内容（複数回答あり） 割合（％） （１）「田んぼの学校」の活動 4.1 （２）グランドワーク活動 6.1 （３）食料・環境・ふるさとを考える地球人会議 6.1 （４）ふるさと水と土保全対策 16.3 （５）地域用水機能増進事業 26.5 （６）県単独補助事業 14.3 （７）市町村単独補助事業 18.4 （８）その他 8.2 計 100 ４　土地改良施設の管理等を通じて地域において果たしている役割を地域の人々に理解してもらうためにどのような手法があるか。 １位が51.2％の「市町村と連携してPRする」、２位が23.5％の「広報誌等でPRする」となっており、過半の改良区が市町村との連携が大切であるとの意識を持っている 表４５　地域住民に対するPR手法別構成比 PRの活動内容 割合（％） （１）広報誌等でPRする 23.5 （２）市町村と連携してPRする 51.2 （３）地域住民に活用できるよう施設を開放 6.5 （４）地域住民が参加できるイベント等開催 2.9 （５）学校教育を通じて意義をPR 12.9 （６）その他 2.9 計 100 ５　土地改良区の運営に女性が参画することについて。 「積極的に参加すべきと思う」は全体の約4分の１にとどまっている。 表４６　女性の参画意見別構成比 女性の参画内容 割合（％） （１）積極的に参加すべきと思う 23.6 （２）特に女性にこだわる必要はない 47.2 （３）どちらでも良い 29.2 （４）その他 0 計 100 ７　土地改良事業団体連合会について １　連合会の事業で活用している事業は何か。 １位が27.6％の「役職員の講習・研修等に関する事業」、２位が18.4％の「調査計画、実施設計、換地等の技術援助」、３位が17.1％の「広報、各種の情報提供」となっている。 表４７　連合会の事業で活用している事業別構成比 活用している事業（複数回答） 割合（％） （１）調査計画、実施設計、換地等の技術援助 18.4 （２）役職員の講習・研修等に関する事業 27.6 （３）施設管理に関する技術指導・援助事業 13.4 （４）施設管理に関する補助事業 12.3 （５）広報、各種の情報提供 17.1 （６）賦課金計算、賦課令書の作成等の事務援助事業 7.9 （７）その他 3.2 計 100 ２　今後、連合会に期待する事業は何か。 １位が46.8％の「土地改良区の運営、活動の指導にかかる業務」、２位が21.9％の「工事の施工監理業務」となっており、改良区の運営指導に対する期待が大きい。 表４８　連合会に期待する事業別構成比 連合会に期待する事業（複数回答） 割合（％） （１）工事の施工監理業務 21.9 （２）大規模水利施設の管理業務 14.2 （３）農業集落排水施設の管理業務 14.8 （４）土地改良区の運営、活動の指導にかかる業務 46.8 （５）その他 2.3 計 100

第３回世界水フォーラムの開催を記念した「ふるさとの田んぼと水・子ども絵画展2002」は、全国土地改良事業団体連合会等の主催、農林水産省等の後援で実施されていたが、去る10月３日に本審査が行われ、入賞作品26点、入選作品121点が選ばれた。 このうち本県関係では、入賞作品に７点、入選作品に13点が入る健闘を見せた。特に、ベスト３に入る文部科学大臣奨励賞に茂木町立中川小学校５年の小林舞さんの作品「石畑のたな田」が選ばれ、11月９日、東京駅八重洲地下街メインアベニュー展示会場（11月２〜９日、一般に展示）において受賞した。 　入賞作品は、第３回世界水フォーラム関連事業で平成15年３月21〜23日に京都府で開催される「みやこメッセ水フェア」会場で展示される。また、全国土地改良事業団体連合会のホームページ、新・田舎人フォーラム(http://www.inakajin.or.jp/)で閲覧可能。 貸出しにも応じている。 「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2002 　県内入賞者（敬称略） 文部科学大臣奨励賞「石畑のたな田」 　茂木町立中川小学校５年 小　林　　　舞 ふるさと水と土大賞「ふるさと田んぼの水」 　今市市立猪倉小学校５年 菱　沼　星　那 ふるさと水と土優秀賞「あぜ道の恐怖」 　氏家町立塾田小学校６年 高　橋　　　嶺 王子製紙賞「ふるさと」 　鹿沼市立梶又小学校６年 駒　場　宏　実 花王賞「おばあちゃんのつくる畑」 　西那須野町立槻沢小学校２年　相　馬　智菜津 クボタ賞「お米と田んぼ」 　烏山町立興野小学校２年 石　川　晏　那 ホンダ賞「大瀬のやなに行ったよ」 　茂木町立中川小学校３年 矢　野　瑞　希 　県内入選者（敬称略） 「おたまじゃくしとり」 　私立第二氏家幼稚園６歳 佐　藤　媛　美 「車でおたまじゃくしを見つけたよ」 　上河内幼稚園６歳 鷹　觜　　　唯 「田んぼで見たホタル」 　高根沢町立にじいろ保育園５歳 古　口　桃　寧 「ざりがにみつけた！」 　南那須町立つくし幼稚園５歳 川　田　　　直 「ザリガニ」 　栃木市立栃木第一小学校１年 熊　倉　健　斗 「てっ橋のある川」 　小山市立羽川小学校２年 大　足　卓　矢 「田や川に住む生きもの」 　小山市立中小学校２年 関　根　　　翼 「かごしまのいねかり」 　高根沢町立西小学校２年 上　窪　雅　也 「うらのたんぼ」 　小山市立羽川小学校３年 堀　田　昌　吾 「今年もしらさぎがやってきた」 　足利市立久野小学校４年 久　保　千　秋 「かるがものいる田んぼ」 　小山市立羽川小学校４年 上　野　優　美 「明るい農村」 　足利市立小俣小学校６年 影　山　茉　美 「続谷川と田んぼ」 　市貝町立小貝中央小学校６年 軽　部　涼　介

政府は、11月３日付けで平成14年秋の叙勲の受章者を発表した。 　総数は、4605人。うち県内在住者は、65人が受章した。土地改良関係では、渡辺芳美本会元副会長が勲４等旭日小綬章、市村久次矢板市乙畑土地改良区理事長が勲４等瑞宝章、板橋正三郎小山市美田東部土地改良区前理事長が勲６等単光旭日章に輝いた。 勲４等旭日小綬章 （地方自治功労） 渡　辺　芳　美氏（70歳） 勲４等瑞宝章 （地方自治功労） 市　村　久　次氏（71歳） 早稲田大学卒業。下都賀郡岩舟町大字静在住。岩舟町商工会長等を経て、昭和55年岩舟町長に初当選。平成12年11月まで連続５期務める。この間、平成３年に下都賀郡町村会長、11年に栃木県町村会長に就任。昭和56年３月から本会役員に就任。平成６年３月から12年11月まで副会長を務める。 宇都宮農業高校卒業。矢板市乙畑在住。昭和50年に矢板市議会議員に初当選以来、連続６期務める。平成元年から３年まで副議長、６年から１年間議長を務めた。また、農協理事３期在任。土地改良関係では、昭和55年５月から矢板市乙畑土地改良区理事長。 勲６等単光旭日章 （土地改良事業功労） 板　橋　正三郎氏（74歳） 栃木農学校卒業。小山市小宅在住。昭和50年から小山市農業委員を務め、同委員会委員長。49年９月から小山市美田東部土地改良区理事、57年９月から本年９月まで同区理事長。下都賀地方土地改良事業推進協議会副会長を務める。

去る11月１日、芳賀郡市貝町上根の同町町民ホールにおいて国営芳賀台地農業水利事業の完工式、及び同町農業者トレーニングセンターにおいて祝賀会が関係者約140人の出席のもとで盛大に開催された。 　完工式には、関東農政局の米田実局長や農林水産省の宮本均水利整備課長、来賓の国井正幸参議院議員、佐藤昭郎参議院議員、齋藤清衛栃木県副知事、後藤伊位栃木県議会副議長、県議会議員、関係６町の町長、正副町議会議長、芳賀台地土地改良区の役員や総代などが出席した。米田局長は「16年の歳月をかけついに完工した。この施設を有効に活用して地域農業の飛躍発展を願います。」と挨拶した。 　事業報告などの後、芳賀台地土地改良事業推進協議会の小林利恒市貝町長が「長年の夢である用水確保が実現し、喜びを感じています。生産性の高い潤いのある農業を推進していきたい。」と祝辞を述べた。 　式に先立ち、用水確保の要となる塩田調整池（愛称・芳那水晶湖）で記念碑の除幕式が行われ、農林水産省や県、町の関係者が参列して「芳那潤郷」と書かれた記念碑を除幕した。 　同事業は、市貝、茂木、益子、芳賀、南那須、烏山の６町の芳賀台地で、天水頼りの不安定営農を解消するために農業用水を確保。生産性の向上と安定した地域農業の確立を図るために国家プロジェクトとして行われた。 　用水は、南那須町森田地区の荒川から取水し、芳賀台地の水田1590ヘクタールと畑1160ヘクタールに農業用水を供給する。工期は、昭和62年度から平成14年度で、森田頭首工、塩田調整池、菅又調整池をはじめ揚水機場３カ所、用水路延長55キロメートルに及ぶ、総事業費は約350億円である。