新年のごあいさつ
	栃木県土地改良事業団体連合会 　　　　会　長　　渡　辺　文　雄
会員の皆様あけましておめでとうございます。 　今年も皆様とともに、新しい年を迎えることができました。心からお慶びを申し上げます。 　昨年を顧みますと、ワールドカップサッカーの日韓共同開催やノーベル賞の二人受賞、北朝鮮による拉致被害者の帰国など、明るく盛り上がった話題もありましたが、依然として出口の見えない景気の低迷に加えて、銀行の不良債権処理問題や企業倒産、リストラと暗い話題の多い年でありました。農業関係におきましても、食品の偽装表示や無登録農薬の使用問題など、食品の安全、安心に対する国民の信頼が揺らいだ一年でありました。 　一方、小泉内閣の推進している聖域なき構造改革につきましては、いよいよ特殊法人改革、公益法人改革にまで及ぼうとしております。平成15年度国の公共事業予算につきましては、昨年末に決定された政府案では、一般公共予算が96.1％であるのに対して、農業農村整備事業費は95.1％であり、さらに非公共予算へのシフト分1.5％を含めると96.6％と一般公共予算を上回ることができました。この上は、次期通常国会において速やかに成立し、適時・的確な予算の執行が図られることを切望するものであります。 　さて、我が国の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、国際化の進展等に苦しんでおりますが、農業は、自然への負荷の少ない産業であり、世界的には爆発的な人口増加に対応し、国内的には食料自給率の向上のために、大きな役割を担っていかなければなりません。また、農村は、国民の心のふるさととして、そこでの営みが自然との調和を保ちながら、良好な環境を維持し、都市住民との対流を通じて共生していくことが求められております。 　こうした国民の期待に応えて、改正土地改良法の下で、事業実施に当たって環境との調和への配慮を行うことを初めとして、地域の意向を踏まえた事業計画の策定、地域と連携した土地改良施設の管理や適時適切な更新、土地改良区の役割の一層の発揮など、時代に即応した新たな事業が展開されております。今後の農業農村整備事業は、農業・農村の「水と土」という貴重な資源に加えて、「有機性資源」と「環境資源」の利活用を推進し、「いのち・循環・共生」の実現に向けた農村振興施策として、積極的に事業を展開することが極めて重要であります。 　平成15年度農業農村整備事業予算は、既存ストックの有効活用を基本とした農地整備の展開、健全な水循環に資する農業水利施設の整備、都市と農村が共生・対流する循環型社会の構築、様々な人々がふれあう「美しい自然と景観」の維持・創造の四分野を重点に編成されております。今後は、地域農業・農村の振興のため、地域の人々と共に、事業を展開していくことが重要となっております。 　折しも、土地改良区の愛称が「水土里ネット」に決定いたしました。会員の皆様と共に、「水土里ネット」が地域の人々に親しまれ、定着するよう努めて参りたいと存じております。 　末筆ながら、私共連合会は、適正な業務運営に努めつつ、国並びに県の施策に呼応しながら、会員皆様の付託に応えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じておりますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県知事 　　　　福　田　昭　夫
会員の皆様、あけましておめでとうございます。 御家族と共に、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。 さて、21世紀の幕開けとほぼ時を同じくして知事に就任して以来、早いもので２年余が経過いたしました。 これまで、県政に新風を吹き込み、21世紀にふさわしい県民参加による自主性の高い県政経営を確立すべく、総合計画「とちぎ21世紀プラン」を策定し、積極的にその推進を図るとともに、本県独自の行政評価手法「とちぎ政策マネジメントシステム」の導入や行政改革大綱に基づく不断の行政改革などを進めて参りました。 　特に、昨年は、様々な面で変革が迫られる大変厳しい時代にあって、県民の皆様と共に大地にしっかりと足をつけ、力を合わせて明るい未来を切り拓いていくためには、何よりも確固とした理念が必要であると確信し、自立と自助、そして互助による幸福の追求である「分度推譲」の理念に基づく“とちぎ”づくり、「分度推譲立県」を新たに打ち出しました。お蔭様で、多くの県民の皆様の御理解を賜り、確かな手応えを感じることができました。 　新年を迎え、私は、こうした県政の新しい流れをより一層確かなものとしていかなければならないと、あらためて思いを強くしたところです。 さて、今年はいよいよ、かねてから策定作業を進めて参りました県政の中長期ビジョン「とちぎ将来構想」を取りまとめて参ります。この構想では、本県の持続的な発展に向けた道筋をしっかりと示すことで県民の皆様に夢と希望を持っていただけるよう、「分度推譲」を基本理念として、次代の担い手を育む教育や人づくり、人類の生存基盤である自然や環境との共生、生活を支える源となる医療や福祉を含めた産業の活性化など、これからの21世紀の栃木県づくり、更には国づくりの方向性を明らかにし、新たな政策づくりにつなげて参る考えです。 また、ＩＴ革命への対応や経済・雇用対策、良好な子育て環境づくり、青少年の健全育成など、当面する課題にも的確に対応しながら、「とちぎ21世紀プラン」に掲げた目標の達成に向け、諸施策を着実に推進して参る考えです。 　農業・農村の振興についても、首都圏に位置する地理的優位性を最大限に活かした「魅力ある首都圏農業の確立」を目指し、21世紀における農業の生産性向上や持続的な展開を図るため「食と農を支える基盤づくり」に積極的に取り組んで参る考えです。 私は、こうした取組を“とちぎから創る21世紀の日本”という気概を持って県民の皆様と共に進めていくことが、本県の将来像である「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」の実現につながっていくものと確信いたしております。あらためて、県民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、平成15年が会員の皆様にとって素晴らしい年となりますことを心からお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	疾風怒濤の2003年
	参議院議員 　　　　佐　藤　あきお
会員の皆様、2003年明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりました。本年もどうか宜しくお願い申し上げます。 　皆様におかれましては、ご家族そろって穏やかな、お正月をお過ごしのことと拝察申し上げます。しかしながら、2003年は土地改良にとりまして「穏やか」にとはいかず、「疾風怒涛」の年になりそうです。 　昨年惹起されました、我が国を取り巻く内外の課題のほとんどが解決されずに、2003年になだれ込み、待ったなしの状況になることが予測されます。経済問題では、デフレ経済からの脱却、金融システムの再生、また外交・防衛問題ではイラクの大量破壊兵器問題への対応、拉致問題と安全保障協議を含む北朝鮮との国交正常化交渉、さらにWTO交渉も2003年中に大詰めをむかえます。農業農村分野では、米政策と生産調整手法の抜本見直し、食の安全・安心確保、WTO農業交渉等の戦後農政の大転換、あるいは21世紀の枠組み作り の具体策は今年に持ち越されました。 　日本丸の進路に立ちこめる暗雲もあります。内外の課題に的確に対応するための条件として国及び地方の政策決定システムがしっかりしていなければなりませんが、政治主導の流れの中で、内閣と与党の調整が十分機能しているとはいえない現状があり、ここが混乱すればまさに国政の危機管理が必要になります。 　また橋本内閣の「６大改革」以来の改革大合唱の連続とその成果への不満から、国民の間に「改革疲れ」と「しらけ」が出てきています。 　今年の土地改良はこれらの内外の状況に対応して、主体的に、そしてしなやかに、課題の実現を図っていかなければなりません。土地改良丸が「疾風怒涛」の今年を乗り切るためには、乗組員一丸となり、風を読み、進路を探り、舵を取ることが要求されます。 　一方で、政策の中身もさることながら、改革実現のために必要な気迫、気力を培う源泉として、農業農村の持つ「多面的機能」が役立つ時代になると確信しています。 　つまりグローバルスタンダードや国際化のアンチテーゼとして、水田や稲作の持つ多面的機能、地域や集落の共同体意識など、我が国固有の歴史・文化・伝統を再評価し、自らのアイデンティティを確認したうえでの「改革」でなければ国民全体の気持ちがまとまらないのではないでしょうか。 　そのためにも、土地改良の持つ「水と土と人のネットワーク」の重要性を再認識し、ここを拠り所にして、現場・行政・政治が連携して、つまり情報を共有して、役割分担して、対応していくことが期待されます。私も、現場の改良区や企業の皆様方との意見交換、情報交換の重要性を再認識し、現場の要請と気力をエネルギーとして、国政の場で、政策実現に向けて全力でと取り組む所存です。 　最後に、今年が皆様方にとりましても素晴らしい年でありますように御祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

	国民から求められる 農村への変革
	参議院議員 　　　　段　本　幸　男
明けましておめでとうございます。 　健やかな中に、輝かしい新年をお迎えのことと思います。 　昨年は、21世紀に入り、ものの価値観が変わる中、これにあった社会システムをどのように構築していくのか、小泉総理の唱える構造改革が、高速道路問題、地方分権問題などで一層深刻化した年でした。その一方でわが国のみならず世界各地でデフレが進行するという、大きな景気後退がみられた年でもありました。デフレというこれまで日本国民がかつて経験したことのない状況下で、どうすることが日本という国を将来にわたって真に豊かな国へと導くことができるのか。苦しくともこの際このまま抜本改革を求めていくことが先なのか、それともまず公共事業など従来方式も含めたあらゆる対策で景気を回復させることが先なのか。昨年の後半には、これをめぐり政治の世界では、激しいやり取りが繰り広げられました。 　私はこのことを通じ、政治家として、政治が少しはましな方向へと向かっているのではないかと、それなりに評価をしています。昨年の始めには、「政と官の問題」「政治論理の問題」などが話題を呼びましたが、それを乗り越えて今、日本の行く末に泡を飛ばしている政治は、もちろんまだ一部には旧態部分もありますが、全体としては健全な方向へと進んでいると思っています。実際に内部にいて、さまざまな角度から議論が戦わされ、われわれ１年生にまで議論参加できるチャンスが増えて来た気がします。これからもこの流れをしっかり守って行くことが大切だと思っています。皆様方からも、諦めず政治に対するご支援の方もよろしくお願いします。 　一方農村については、現地に出かけてみると、昨年あたりから農村を自らが変えていこうとする農家の新しい息吹のようなものを強く感じるようになりました。ものの価値観が変わる中で、農村を単なる農産物生産の場として見るだけでなく、もっと社会に役立てていこうとする動きです。これはとくに都市生活者がリストラ問題などに端を発し、これまでとは違った人生の過ごし方を模索しだしたのと呼応しているようです。体験学習の受け入れ、ホリデーワーク、トラストなどなど。農村のデパート化、農村の再発見です。農村には、あらゆる健康食品が、癒しが揃っている。そんなサービスがある、新しい農村に対するニーズです。 　新しい年もこのような大きな流れは、大きくなることはあっても変わらないと思います。そのために知恵が、そしてネットワーク支援が求められます。何よりも地域管理が重要となってきます。まさに「みどりネット」として、単なる施設管理だけではなく、もっと大きな社会の役割を持とうと創造運動を進める土地改良区の出番が求められているのです。私も、政治の立場からこの流れの定着に佐藤あきお先生と一緒になって、一層努力していこうと考えています。日本の農村が再び輝きを持つために、今こそそのチャンスがおとずれている。そのためにも自らも変革していかなければならない、その意識を持って……。 　皆さんとともに、新しい門出の年になりますことを、心よりお祈り申し上げます。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部長 　　　　花　塚　功　先
新年あけましておめでとうございます。 　平成15年の輝かしい新年を迎え、会員の皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。また、昨年中は、県農政の推進につきまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。 　県では、21世紀の本県農業・農村の基本的方向とその実現に向けた具体的施策を明らかにした「首都圏農業推進計画21」を策定し、新世紀にふさわしい魅力ある農業・農村の発展を図るため、各種施策を推進しているところであります。 　このようななか、農業・農村は、依然として、食料自給率の低下や耕作放棄地の増加、担い手の高齢化、食の安全性の確保など、様々な課題に直面しており、特に、BSEや食品 の偽装表示問題等に関連して、「食」と「農」に関する様々な課題が顕在化しております。 　国では、昨年４月に「食の安全と安心の確保」、「農業の構造改革を加速化」、「都市と農山漁村の共生・対流」の３つを柱とする「『食』と『農』の再生プラン」を発表し、消費者に軸足を移した農林水産行政を進めることとしたところですが、県としても、国の動きや、最近の消費者の「食」に対する高まりを踏まえ、的確に対応していく必要があると考えております。 　このような諸課題に取り組むにあたり、農業農村整備事業は「食料の安定供給」を確保し、本県の魅力ある農業・農村を実現させる条件整備の基礎ともいえるものであり、その役割は益々重要になってきております。 　事業の推進にあたっては、時々刻々と変化する時代や地域のニーズに的確に対応した事業展開を図るとともに、多様な農業経営が可能となるよう、「担い手」への育成支援を主眼においた事業展開や、「農業水利施設」の計画的更新整備に加え、都市と農村で発生する「有機性資源」の利活用についても取り組むなど、「食」と「農」の基盤づくりを推進して参ります。 　厳しい財政事情、社会環境の中ではありますが、県民の暮らしと命を預かりまた21世紀の未来産業と呼ばれる無限の可能性を秘めた本県の農業・農村が健全に発展できますよう、全力を挙げて取り組んで参ります。 　会員の皆様には、都市化・混住化が進むなか、造成した施設の維持管理にご専心を戴いておりますが、今後、地域の方々と連携し、自然環境や農業の大切さを知って戴くことにより、新しい地域づくりに貢献するという新たな役割も、土地改良区には期待されておりますので、より一層地域の人々に親しまれ、地域を支える中核的な存在となることを念願しております。 　結びに、皆様方の御健勝と益々の御発展を御祈念申し上げまして年頭のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部技監 　　　　青　柿　晃　坪
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、新春をお健やかに迎えられたこととお慶びを申し上げます。 また、日頃から農業農村整備事業の推進にあたり、格別の御協力と御支援をいただいており、厚くお礼を申し上げます。 　昨年、土地改良区の愛称が「水土里（みどり）ネット」に決まりました。 　この愛称の選定は、一昨年から21世紀土地改良区創造運動の一貫として取り組まれたもので、土地改良区自らが今日的な役割を認識しながら、身近で親しみやすい組織として、地域にそして広く国民に認知してもらうことを目的に、全国公募の中から愛称が決定されたものであり、昨年の第25回土地改良大会宮崎大会において発表されました。 　この愛称が、土地改良区の役割の重要性を再認識する１つのきっかけとなり、また、土地改良区が地域の人々に親しまれ、地域を支える中核的な存在となることを念願しているところであります。 　さて、県におきましては、本県農業・農村振興の基本的方向とその実現に向けての具体的施策を明らかにした「首都圏農業推進計画21」が今年で３年目にあたり、中間年として重要な年であります。 　農業農村整備事業は、計画のなかで重要な事業として位置づけされており、具体的には、生産性の高い大規模経営の確立に向け、農地の汎用化と大区画化の推進や水質保全と快適な生活環境づくりのための農業集落排水の整備等について重点的に取り組むことにしております。また、農業用水が有する水とのふれあいや防火・生活用水等の多様な機能を保全するため、農業水利施設の適正な管理を支援することや組織運営基盤強化のため、土地改良区の統合整備についても積極的に推進していくことにしております。 　さらに、環境との調和を求める改正土地改良法が施行されたことに伴い、その趣旨に沿って生態系に配慮した水路などの整備も進めて参りたいと考えております。 　これからも皆様方のニーズや地域の実状を的確に把握し、皆様方と綿密に連携を図りながら、環境との調和にも配慮した生産基盤と生活環境基盤の整備を計画的かつ効率的に推進して参る考えでありますので、御支援の程よろしくお願いをいたします。 　おわりに、皆様方の御健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の御発展を祈念申し上げ新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農村振興室長 　　　　野　中　英　夫
新年明けましておめでとうございます。 　会員の皆様にはご家族と共に健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。 　皆様方には日頃から農業・農村整備事業をはじめ県農政の円滑な推進に格別のご支援、ご協力をいただき心からお礼申し上げます。 　さて、人々の価値観が物の豊かさから心の豊かさに変わりつつある中、農業・農村の持つ豊かな自然や美味しい水や空気などが、都市住民にとってゆとりややすらぎを与える貴重な空間として見直されてきております。 　一方、昨今の農業を巡る情勢は依然として厳しい状況であり、特にBSEに続く無登録農薬の問題等、食を取り巻く安全・安心の確保が最大のキーワードになってきております。その中で、地域で生産された作物をその地域で消費する「地産地消」や郷土料理や伝統的な食材を提供して地域振興につなげる「スローフード運動」などの取り組みが注目を浴びてきております。 　このような中、国においては昨年４月に食と農の再生プランを発表し、「食の安全と安心の確保」や「都市と農山漁村の共生・対流」など、消費者に軸足をおいた施策の展開を打ち出したところであります。 　県におきましても、このような状況の中、本県農業・農村振興の基本方向とその具体的施策を策定した「首都圏農業推進計画21」において、「食と農の理解促進」を特別プロジェクトとして位置づけ、新鮮で安心な食料の生産や農業農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる”食と農の郷とちぎ”を目指し各種施策を展開しているところであります。 　このうち、当農村振興室におきましては、自然豊かで住み良い農村の形成を目指し、都市との交流による地域づくりや快適な生活環境の整備、美しい農村の保全・形成さらには多面的機能の低下が懸念される中山間地域の活性化対策を重点施策に位置づけ推進しております。 　特に、都市と農村との交流を核とした地域づくりを支援する「ふれあいの郷づくり事業」や、環境や生態系に配慮した整備を全国に先駆けて実施している「農村自然環境整備事業」、さらには中山間地域等直接支払制度の活用や中山間総合整備事業を通して、地域の活性化等を図って参りたいと考えております。今後とも会員の皆様の一層のご理解とご支援をお願いいたします。 　終わりに、会員の皆様のご健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の益々のご発展を祈念申し上げまして新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農地計画課長 　　　　野　澤　章　浤
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに新春を迎えられたことを心から慶び申し上げます。 　日頃から皆様方には、本県農業の振興のため農業農村整備事業の円滑な推進を通じて特段の御尽力をいただき感謝申し上げます。 　昨年は改正土地改良法の施行元年でしたが環境との調和への配慮、地域住民の意向の反映など、これまで以上に農村の自然環境に対する意識の高揚を図りつつ、地域住民と一体となった農業農村整備をすることが重要となり、それらに配慮しつつ事業計画を立てて参りました。皆様の御理解のもと、御協力を得られまして順調に推進することが出来ました。 　さて本年３月には、世界の水問題を解決するために、水に関するあらゆる分野の人々が世界中から集まり、分野を越えて知恵や経験を共有する場として「世界水フォーラム」が京都を主会場にして、アジアで最初に我国で開催されることになりました。 　近年国際議論の中で、食料ばかりでなく水に関する感心も高まってまいりました。世界の水需用の７割を占める農業用水の効率的利用が話題となっております。農業用水の利用はそれぞれの国や地域の自然条件、社会経済条件、歴史文化等の様々な要素を背景として形成されています。本開催を機会に農業用水に感心を持ち、水の重要性を皆様と共に認識していきたいと思います。 「栃木県総合計画とちぎ21世紀プラン」も平成15年度は、３年目に入ることとなりますが、当課といたしましても、計画に掲げられた県の計画や基本指針に沿いつつ、食料自給率の向上に沿った優良農地の確保とその有効利用を基本に、農業振興地域制度の適正な運用や農地の確保と有効利用を図るための基礎的条件である生産基盤整備の計画的な推進をはじめ、土地改良施設の適正管理、土地改良区の育成強化などを重点的に推進していきたいと思います。皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。 　おわりに、皆様方のご健勝と「水土里ネットとちぎ」の益々のご発展を祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農地整備課長 　　　　殿　村　聖　二
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新年を健やかに迎えられましたことと、心からお慶び申し上げます。 皆様方には、日頃から農業農村整備事業の円滑な推進に格別なご支援、ご理解をいただき心から御礼申し上げます。 　昨年は、アフガンやイラク情勢、経済不況の長期化、ＢＳＥ対策、食品の偽装問題等々、国の内外において多くの難しい課題を抱えた年でありました。そのような中、サッカ−ワ−ルドカップの日本チ−ムの健闘、日本人のノ−ベル賞３年連続受賞の快挙、健やかに育まれた愛子さまの１歳のご誕生日等は、一抹の光明であったと思います。 　さて、我が国の食料・農業・農村の現状に目をやりますと、食料自給率の向上、農業従事者の高齢化、食の安全・安心の確保、都市と農村の共生をはじめ、コメ作りの本来のあるべき姿の実現を目指すコメ政策改革大綱の決定等々、これからの農業農村整備事業を実施する上で、引き続き重要な課題が山積しているところであります。 　このような状況で国は、農地・水・有機性及び環境の４つの資源の利活用を図り、「いのち・循環・共生」の実現に向けた新たな農業農村振興施策を展開することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　 　また、優良農地の有効利用と経営体育成に向けた生産基盤の新たなる展開を推進しようとしております。 　一方、県においては「首都圏農業推進計画21」を基本に大区画化を中心としたほ場の整備を推進し、首都圏に位置するという地理的優位性を最大限に活かし、地域性豊かな収益性の高い農業、いわゆる「首都圏農業の確立」に取り組んでいるところであります。事業の実施にあたっては、農村地域の豊かな自然環境を保全、回復するよう環境との調和に配慮し、執行の効率化により一定期間の中で完了させる時間管理を徹底させる必要があります。　　　　　　　　　　　　　 　また、農業経営の確保と農地の利用集積等により農業の持続的発展を図る観点から、「地域農業の構造改革に向けたほ場整備事業の推進体制」の確立を目指し、農務部各課室及び農業振興事務所各部室が一体となって経営体育成や農地流動化、更には経営・生産対策等に係る各施策・事業との連携を図るための推進体制を整備したところであります。 　なお、この推進に当たりましては、土地改良区の皆様及び栃木県土地改良事業団体連合会の方々をはじめとする関係機関との連携が重要であると考えておりますことから、地域農業の構造改革に向けたほ場整備事業の推進に対し、多くのご支援とご協力をお願いする次第であります。 　おわりに、会員皆様のご健勝と新愛称の「水土里ネット」のもとで土地改良区及び栃木県土地改良事業団体連合会の益々のご発展を祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

土地改良事業地区営農推進優良事例表彰 　平成14年度土地改良事業地区営農推進優良事例表彰式は、昨年12月５日東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開催され、受賞した９団体の関係者が出席、受賞を祝い、意見交換会を行った。 　この表彰は、国営土地改良事業や関連事業の実施を契機として、地域農業の確立に熱心に取り組み、事業効果の発現と地域農業の発展に大きく貢献した優良事例を表彰するもので、本県からは、清原南部明るいむらづくり推進会議が最高位の農林水産大臣賞に次ぐ農村振興局長賞を受賞した。 　表彰式終了後に行われた意見交換会では、受賞した９団体の代表者が事例を発表した後、選定委員から感想等が述べられた。清原南部明るいむらづくり推進会議に対しては、（１）集落を超えた村づくり、地域づくりを行っている。（２）四つの部会を設けているがいずれも若いリーダーがいる。（３）多様な作物づくりを行っている。（４）流通経済に力を入れている。（５）女性が生産の担い手として活躍している。（６）都市住民とも積極的に交流を図っている。などの感想が寄せられた。 　表彰団体一覧と清原南部明るいむらづくり推進会議の概要は、次のとおり。 平成14年度土地改良事業地区営農推進優良事例 表彰団体一覧 １　農林水産大臣賞 「受益農家集団の部」 地方農政局等名 道　県　名 地　区　名 受益農家集団名 中国四国農政局 山口県 山口北部 農事組合法人　うもれ木の郷 ２　農村振興局長賞 「地区営農推進組織の部」 地方農政局等名 道　県　名 地　区　名 地区営農推進組織名 九州農政局 鹿児島県 喜界 喜界町畑地かんがい営農推進協議会 「受益農家集団の部」 地方農政局等名 道　県　名 地　区　名 受益農家集団名 東北農政局 岩手県 山王海 土舘地区農業生産組合 関東農政局 栃木県 鬼怒中央 清原南部明るいむらづくり推進会議 ３　全土連会長賞 地方農政局等名 道　県　名 地　区　名 受益農家集団名 北陸農政局 新潟県 頸城北部 農事組合法人　竹直生産組合 近畿農政局 兵庫県 東播用水 大二谷農業生産組合ぶどう部会 九州農政局 佐賀県 上場 横竹営農実践組合 九州農政局 鹿児島県 南薩 いぶすき農業協同組合山川ソラマメ専門部会 北海道開発局 北海道 大原 とうや湖農業協同組合葉菜生産部会
		活動内容を説明する岡本副理事長
農村振興局長賞 国営地区名　鬼怒中央 表彰団体名　清原南部明るいむらづくり推進会議 １　国営土地改良事業の概要 　（１）事　業　名　　国営かんがい排水事業 　（２）地　区　名　　鬼怒中央 　（３）関係市町村　　栃木県宇都宮市、真岡市、　 　　　　　　　　　　　河内郡上三川町、河内町、 　　　　　　　　　　　芳賀郡芳賀町 　（４）工　　　期　　昭和53年度〜平成７年度 　（５）受益面積　　3,010ha （畑地かんがい 　　　　　　　　　　　610ha 、用水改良2,400ha ） 　（６）受益戸数　　3,744 戸 　（７）主要工事計画　　頭首工１ヶ所、幹線用水路 　　　　　　　　　　　31km、畑地かんがい幹線用 　　　　　　　　　　　水路９km、揚水機場３ヶ所 　（８）進　捗　率　　100 ％ 　（９）総事業費　　184 億円 ２　表彰団体の概要 　（１）名　　　称　　清原南部明るいむらづくり 　　　　　　　　　　　推進会議 　（２）代　表　者　　岡本　芳明 　（３）設　　　立　　平成５年 　（４）所　在　地　　栃木県宇都宮市上篭谷町 　（５）構成農家 専　業 I種兼業 II種兼業 計 52戸 68戸 164戸 284戸 　（６）経営耕地面積　　223ha〔構成員有面積223ha 　　　　　　　　　　　（うち担い手への流動化面積50ha）〕 ３　表彰理由 　国営関連事業の畑地帯総合整備事業の全受益農家が参加し、畑地かんがい用水を利用した収益性の高い野菜・果樹の一大産地を形成。生産面だけでなく農村生活全般にわたる取組を展開。 　国営かんがい排水事業「鬼怒中央地区」は、栃木県のほぼ中央部に位置し、鬼怒川の中流部に展開している。地区の水田地帯は８ヶ所の簡易な堰による鬼怒川からの取水、畑地帯は不安定な地下水に依存していたが、国営事業による頭首工の新設により、農業用水の安定供給が可能となった。清原南部地区は、畑作営農が主体であり、一部では地下水を利用した収益性の高いハウス栽培も行われていたが、地下水が深く施設費もかかり水量に限界があるため、拡大できない状況にあった。このため、国営事業関連の県営畑地帯総合土地改良事業により、用水路整備・農道整備・区画整理が行われ、平成９年から通水が開始されている。 　当推進会議は、国営・県営事業の導入を契機として、事業と一体となった営農改善の必要性について、中核農家が土地改良区と連携して農家に対する啓発を行った結果、県営事業地区の全受益農家が参画して設立された。 　当推進会議では、事業による畑地かんがい用水の確保・ほ場区画の整備を活用し、露地野菜の計画的生産や施設栽培の導入に取り組み、作付け作目及び面積の拡大を図っており、地区外への農地貸付の解消にも努めている。また、全会員農家による機械の共同利用を実行している。さらに、販売方式の見直しを行い、それまで主力であった系統販売から、スーパーや流通業者との契約販売に切り替えるほか、直売所を設けるなど多様な流通ルートを確立するとともに、販売価格の安定化を図っている。 　当推進会議は、事業企画部、営農専門部、地域交流部、婦人部の４部会で構成され、企画立案、共同利用機械の導入と維持管理、作付け推進作物の選定、栽培技術の研究、販売対策の検討などに取り組み、所得向上のみならず農業経営の近代化を図っている。また、地域住民との交流、家庭の健康管理の促進、地域景観の整備推進などにも積極的に取り組み、その活動の範囲は農業生産から農村生活、さらに地域づくりと全般にわたっており、水を利用した畑作営農のモデルである。

上三川町内にある「上三川町東部」、「上三川町中部」、「上三川町西南部」、「明治北部」の４土地改良区は、昨年12月16日、町役場において、猪瀬成男上三川町長と橋本俊一栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を行った。 　４土地改良区は、本年３月までにそれぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員１人を選出する。同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、本年４月に「上三川町土地改良区」の設立を目指す。県内の市町村単位で合併土地改良区が誕生するのは、高根沢町、大田原市に続き３例目になる。農業・農村を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組織の一本化により、土地改良区の活性化や運営基盤の強化、事務の合理化による経費節減を図るのが目的である。 　４土地改良区は、既に農業用用排水等の維持管理に移行している。このため４土地改良区は、合併推進協議会を設立して、統合に向けた整備計画書づくりなどを進めてきた。これにより、総会や役員会等の一本化により経常経費を10ａ当たり約二百円〜千二百円程度削減できる見込みである。
統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 上三川町東部 794ha 34人 44人 1075人 維持管理 上三川町中部 453ha 23人 31人 621人 維持管理 上三川町西南部 209ha 11人 30人 252人 維持管理 明治北部 75ha 16人 ― 127人 維持管理 合　　計 1531ha 84人 105人 2075人 新土地改良区 1531ha 25人 86人 2075人 維持管理

統合に向けて調整を進めてきた馬頭町にある「三川又」、「久那田」、「松野」の３土地改良区は、昨年12月18日、町役場において、川崎和郎馬頭町長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を行った。 　来年度中に設立準備委員会を設置し、平成16年４月に「馬頭町土地改良区」の設立を目指す。県内の市町村単位で合併土地改良区が誕生するのは、高根沢町、大田原市、上三川町に続き４例目になる。農業・農村を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組織の一本化により、土地改良区の活性化や運営基盤の強化を図るのが目的である。 　３土地改良区は、既に農業用用排水等の維持管理に移行している。また、三川又と久那田の両土地改良区では、86人の組合員が重複加入している。このため３土地改良区は、昨年４月から合併推進協議会を設立して、統合に向けた整備計画書づくりなどを進めてきた。これにより、総会や役員会等の一本化により経常経費を大幅に削減でき、10ａ当たり平均四千円だった経常賦課金が軽減できる見込みである。３土地改良区の末端施設の管理は、合併前の土地改良区毎に設置される維持管理委員会が行う予定となっている。
統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 組合員数 新役員数 実組合員数 備　　考 三 川 又 91ha 12人 170人 ６人 248人 86人が重複 久 那 田 56ha 12人 164人 ４人 松　 野 19ha 10人 73人 ３人 73人 合　　計 166ha 34人 407人 13人 321人

昨年11月11日、栃木県土地改良会館において、鬼怒川流域広域基盤確立対策推進栃木協議会と那珂川流域広域基盤確立対策推進栃木協議会の設立総会が開催された。 　これらの協議会は、鬼怒川流域又は那珂川流域で基幹的農業水利施設を維持管理している土地改良区、同連合、市町村並びに県等の関係機関で会員を構成し、国が本年度から３カ年の予定で、鬼怒川流域と那珂川流域における基幹的農業水利施設の適切な維持管理・更新に関する広域基盤整備計画を策定するための調査を実施するに当たり、関係機関との協議調整を図ることを目的としている。 　当日は、それぞれの設立総会において、関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所の高祖幸晴所長が発起人として挨拶。寺村伸一関東農政局農村計画部事業計画課長と野澤章浤栃木県農務部農地計画課長が来賓挨拶を述べた後、議事に入り、協議会の設立趣旨、規約、役員の選任、平成14年度の活動等を議決、承認した。 　協議会の会員団体は、次のとおり。
鬼怒川流域広域基盤確立対策推進栃木協議会 鬼怒川中部土地改良区連合 鬼怒中央土地改良区連合 利根川水系土地改良調査管理事務所 栃木県農務部農地計画課 栃木県河内農業振興事務所 栃木県芳賀農業振興事務所 栃木県塩谷農業振興事務所 宇都宮市 真岡市 上三川町 上河内町 河内町 市貝町 芳賀町 塩谷町 氏家町 高根沢町 栃木県土地改良事業団体連合会		那珂川流域広域基盤確立対策推進栃木協議会 那須野ケ原土地改良区連合 塩那台地土地改良区 芳賀台地土地改良区 利根川水系土地改良調査管理事務所 栃木県農務部農地計画課 栃木県芳賀農業振興事務所 栃木県塩谷農業振興事務所 栃木県那須農業振興事務所 栃木県南那須農業振興事務所 大田原市 黒磯市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 喜連川町 南那須町 烏山町 小川町 湯津上村 西那須野町 塩原町 栃木県土地改良事業団体連合会

本会は、昨年12月４日、栃木県土地改良会館において、会員の役職員等123名の参加を得て平成14年度土地改良区役職員研修会を開催した。 　研修会は、主催者を代表して本会の沼部和弘専務理事が開会挨拶を述べ、来賓として出席された野澤章浤栃木県農地計画課長の祝辞をいただいた後、講義に入り、初めに「土地改良区の現状と意向」と題して、飯島一優本会指導部長が平成13年度土地改良区運営実態調査のデータをもとに、本県における土地改良区の状況、土地改良区が抱えている問題等について説明。 続いて「本県における21世紀土地改良区創造運動」について、相良修本会指導課長が、土地改良区の愛称が「水土里ネット」に決定された経緯、愛称の利活用等について説明を行った後、21世紀土地改良区創造運動に取り組んでいる事例の（１）那須野ケ原土地改良区連合の基幹的施設を利用したトライアスロンや親水施設整備等、（２）三和土地改良区のレンゲ祭、（３）田川用水農業利水協議会の用水堰ふれあい祭、（４）清原南部土地改良区の明るいむらづくり推進会議の活動を映像を交えて紹介した。 　研修後半は、地域興しマイスターの大森由久氏が「最大のピンチは最大のチャンス！」と題して、大森氏自身が粟野町永野地区の活性化を図るため「そばの里永野」を創設するに至った経緯、そのために取り組んで来た活動等について説明し、地域興し・むらづくりのためには何が必要か、これからの農業・農村に対する考え方はどうあるべきかについて講演された。大森氏のポジティブな考え方に、受講者は感銘を受けて熱心に聞き入っていた。
		熱く語る大森氏

本会は、昨年11月12日栃木県土地改良会館において、栃木県の職員及び会員の役職員等135名の参加のもと平成14年度栃木県農村総合整備センター研修会を開催した。 　研修会は、主催者を代表して、渡辺良治(小川町長)栃木県農村総合整備センター運営委員長が開会挨拶を述べた後、講義に入り、第１部では、社団法人農村環境整備センターの米田博次研究第一部長が「環境に配慮した農業農村整備事業」と題して、農村の自然の現状、環境に配慮した事業の進め方、合意形成の実際、生態系保全対策の留意事項、環境関連の調査等について講演された。 　第２部では、　農村環境整備センターの加納麻紀子研究第一部研究員が「田んぼの学校」と題して、田んぼの学校の提唱と支援の経緯、背景や成果、期待等について講演された。 　受講者は、タイムリーな話題だけに熱心に聞き入っていた。

農業農村整備事業の円滑な推進のため本会内に設置されている開発整備部会（部会長・千保一夫大田原市長）、圃場整備部会（佐藤一巳荒川中央土地改良区理事長）、水利防災部会（荒井輝芳賀町東高橋土地改良区理事長）の３つの部会は、栃木県土地改良事業推進協議会（会長・小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長）とともに、去る11月20日、平成15年度農業農村整備事業の予算に関する要請を財務省、関係国会議員に対して実施、農業農村整備事業に関する政策提案を農林水産省、関東農政局に対して実施した。 　なお、要望、提案の要旨については、次のとおり。 提　案　要　旨 １．地域の状況 　栃木県の農業は、恵まれた土地、気候条件等を活かして、県内はもとより首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っており、その期待は一層高まっています。 　しかしながら、消費者ニーズ等に即応した農産物の生産供給体制の整備をはじめ、急速に進む国際化や高齢化の進展への対応、技術革新・情報化の急速な進展への対応、環境との調和など多くの課題を抱えております。 ２．地域農業を振興していくための課題 　このような中で、栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定したところであります。 　この「推進計画21」は、本県が首都圏に位置するという地理的優位性を最大限に活かした生産振興を図るとともに、新鮮で安心な食料の生産や農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”をめざすものであります。この計画のめざす21世紀にふさわしい本県の農業・農村の実現を図るため、「活力ある担い手の育成」、「地域性豊かな農業生産の推進」、「循環型社会の形成に向けた農業生産の推進」、「消費者の視点を重視した流通対策の推進」「自然豊かで住み良い農村の形成」の５つの柱を中心に各種施策を展開しております。 　この計画の円滑な推進と目標達成の実現のためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、68％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は、都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　そこで、本県農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進することが大きな課題となっております。 ３．必要な新規事業や制度拡充の提案 　農業・農村の基礎的条件である農業生産基盤の整備と併せ、多数の県民が居住し往来する農村においては、「自然豊かで快適な農村づくり」を進めるため、環境との調和を図りつつ地域の特性を活かしながら快適性や利便性及び安全性に配慮した生活環境の整備と、県土・県民を災害から守るための保全施設整備、さらには土地改良施設の維持管理の強化を計画的・総合的に実施することが重要であります。 　このような中で、本県の土地改良区は、運営基盤の弱体化や土地改良施設の維持管理費の増大など多くの問題を抱えております。 　このために、特に次の事項を提案いたします。 （１）土地改良施設管理費補助について 　土地改良施設の大規模化や公益性、安全性の確保等によって高度な管理を要する施設が多くなっており、土地改良区の管理費が増加し、農家負担が増大しております。 　つきましては、国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の対象期間の延長と基幹水利施設管理事業を拡充して、県営造成施設の管理費補助制度を創設されるよう要望いたします。 （２）基幹的土地改良施設を管理する土地改良区等の技術管理能力の向上対策制度の創設について 　安全性の向上や技術的進展に的確に対応した土地改良区等の管理技術の向上を図るため、施設の機能の維持及び安全性の向上や管理技術の向上及び管理の効率化に関して、県土連が土地改良区等を対象として行う指導援助事業制度を創設されるよう要望いたします。 （３）土地改良区総合強化対策の拡充について 　土地改良区総合強化対策の一環として実施している土地改良区統合整備体制強化事業が３か年で完了することになっておりますが、その後についても、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化するために、統合整備を一層推進する必要があります。 　つきましては、土地改良区総合強化対策を拡充して、土地改良区統合整備体制強化事業完了後の継続的助成制度を創設されるよう要望いたします。 （４）農村環境計画策定事業に関する予算の拡大について 　近年、環境に対する国民の関心が高まる中で、農業農村整備事業においても総合的かつ効率的な環境保全策を講じることが重要となってきております。 　適切な環境への配慮や、地域住民の多種多様な意向に機動的に対応するためには、環境に対する総合的な調査を行い、事業上の対応策や各種環境整備メニューの選定を行う必要があります。そのため、農村環境計画を策定するために必要な予算の充分な確保と新規採択枠の拡大を要望いたします。 （５）ふるさと農道緊急整備事業の継続について 　ふるさと農道緊急整備事業については、地元の要望が非常に多く、また、財政難の市町村にとって取り組みやすい事業でありますので、ＵＲ対策後においても引き続き継続されるよう要望いたします。 要　望　要　旨 　栃木県の農業農村整備事業の推進につきましては、格別な御高配を賜り、深く感謝申し上げます。 　さて、我が国の農業・農村は、国民への食料の安定供給をはじめとして、国土及び自然環境の保全並びに歴史的文化を継承しながら、美しい農村空間の提供等を通じて国民生活と密接な関わりを持ち、我が国の経済発展に重要な役割を担ってきております。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と担い手の減少等、かつてない厳しい状況に立たされております。 　このような中で栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定し、活力ある担い手の育成、地域の特色を活かした農業生産の推進、環境と調和のとれた農業生産の推進、多様化する消費者ニーズや効率的な農産物の流通への対応、自然を活かした快適な農村づくり等に向けて諸施策を積極的に推進しているところであります。 　このためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、68％に達し、また、農業集落廃水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　つきましては、本県の農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進できますよう要望いたします。 記 １．農業農村整備事業の計画的な推進 （１）担い手を育成し、高生産性農業を確立するための環境との調和に配慮した圃場整備、かんがい排水、土地改良総合整備事業等の推進 （２）魅力と活力のある農村づくりのための農道整備事業の推進（ふるさと農道緊急整備事業の継続） （３）中山間地域の活性化を図るための中山間地域総合整備事業等の推進 （４）うるおいとやすらぎのある農村づくりを進めるための農村振興総合整備事業、田園整備事業等の推進 （５）水質保全と住みよい農村環境づくりのための農業集落排水事業の推進 （６）農地防災、保全事業の推進と災害防止対策の充実 （７）農用地等集団化事業の推進 ２．土地改良区の運営基盤の強化と土地改良施設の 　　適正な整備・更新及び公的管理の充実 （１）土地改良区総合強化対策の推進 （２）土地改良施設の適正な管理を行うための制度の充実

全国土地改良事業団体連合会（会長・梶木又三兵庫県土連会長）は、去る11月20日、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ砂防において、来賓に太田豊秋農林水産副大臣はじめ、佐藤昭郎、段本幸男参議院議員ほか多数の国会議員、農林水産省から太田信介農村振興局長などを招き、全国の土地改良関係者約一千人を集めて「農業農村整備の集い」を開催した。 　農業農村整備の集いは定刻に開会し、講演の部では、テレビキャスターの須磨佳津江氏が「胸を張って農業を」と題した講演が行われ、「出来ないことを可能にしてきた産業革命後の社会のさまざまな弊害に人々が気づき始め、ワーキングホリデーに代表されるように価値観が変化してきている。産業革命前にあった『農業の心』の復権が必要。農業にとって本当に厳しいときだが、農業の心の復権には『農業を楽しんでやる』そして『輝いてみせる』ことが必要。」と結んだ。 　大会の部では、梶木会長が開会挨拶に立ち「新たな世紀の第一歩を踏み出した今、農業農村整備に課せられた課題は、先人達の英知により守り育てられてきた水と土を国民の財産として、将来に引き継いでいくことは勿論のこと、農業・農村の多面的機能の発揮を通して循環型社会の構築という新たな命題に取り組むことが急務となっている。」と述べられた。 　続いて、太田副大臣が大島理森農林水産大臣の祝辞を代読された後、来賓として出席された多数の国会議員が紹介された後、太田局長が情勢報告として、農業農村整備事業平成15年度予算概算要求の概要等を説明した。 　協議は、吹田　副会長（山口県土連会長）を議長に選任して、初めに、本県の清原南部土地改良区副理事長の岡本芳明氏が「明るいむらづくりをめざして〜土地改良区と地域住民の交流〜」と題し、土地改良事業を契機とした地域づくり活動状況と今後の展開方向について、スライドを使って発表した。次に、岡山県岡山市の農家の主婦の田渕貴美恵氏が「圃場整備事業を契機とした農業経営の展望について」と題して、圃場整備事業の実施状況とその効果について、主婦の立場から普段感じていることの発表が行われた。 　最後に、北海道土地改良事業団体連合会の高松亜紀氏が大会決議（下記のとおり）を朗読し、これを採択して閉会した。 　なお、大会決議は、農林水産省及び大蔵省並びに係国会議員に要請した。 事例を発表する岡本芳明氏 農業農村整備の集い 要　　請 　農業・農村は、生命の源となる安全・安心な食の提供と同時に、豊かな自然、美しい景観の形成などの多面的機能の発揮を通じて、広く国民生活を支える基盤としての役割を有しており、社会経済の新たな枠組みの構築が進められる中にあっても、その役割は永却不変である。 　生産性の高い農地とそれを潤す水、そして豊で住みよい農村を、国民の財産として次世代に確実に継承してゆくためには、先達の英知と努力の積み重ねにより営々と築き上げられた「水」と「土」の資産の有効活用を基本としつつ、改正土地改良法の理念の実現、循環型農村社会の構築に向け、新たに「環境」「有機性資源」という農村地域が有する資源への幅広い取り組みが極めて重要である。 　このため、農業農村整備においては、全ての事業を環境創造型に転換し、担い手の育成に主眼を置いた農地の整備、適切な時期を捉えた農業水利施設の更新に万全を期すとともに、バイオマスの利活用などを通じて「人・もの・情報」が循環する新たなむらづくりを展開することが急務となっている。 　新世紀の第一歩を踏み出した今、「水」、「土」、「里」の創造による活力と魅力ある農業・農村の実現に、重大な使命と責務を担う農業農村整備の更なる飛躍に向け、平成十五年度予算編成において、左記事項が実現されるよう、強く要請する。 一．食料の安定供給の確保と農業農村の多面的機能の発揮に向けた農業農村整備予算の確保 一．効率的かつ安定的な農業経営体の育成を促進する農地整備に係る制度の創設 一．食を支える農業水利施設の効率的・機動的な更新整備に係る制度の創設 一．都市と農村が共生・対流する循環型社会の構築に係る制度の創設 一．多様な主体の参画による美しく豊かな田園環境の創造に向けた活動の推進への支援

全国土地改良施設管理事業推進協議会 　全国土地改良施設管理事業推進協議会（会長・野中広務衆議院議員）第６回総会は、昨年11月８日、東京都千代田区平河町の全国都市会館において、佐藤昭郎参議院議員、段本幸男参議院議員ほか多数の来賓を招き、全国の会員多数が出席して総会を開催した。 　この協議会は、土地改良施設の国による直轄管理及び県の管理による補助管理の受益団体で結成されていた「基幹土地改良施設管理事業推進協議会」と土地改良区等の管理業務担当者の特別指導を実施する都道府県土地改良事業団体連合会で結成されていた「全国土地改良施設技術管理事業促進協議会」を平成９年に発展的に統合して発足したものである。 　総会に先立ち、東京大学大学院農学生命科学研究科の生源寺眞一教授を講師に迎え、「土地改良区に期待する新しい役割」と題して約１時間の講演会を行った。 　総会においては、平成15年度施設管理関係予算要求について、勝山達郎農林水産省農村振興局水利整備課施設管理室長から説明があった後、予定した８議案を原案どおり議決、承認して総会を終了した。 　なお、総会終了後、陳情団を編成し、平成15年施設管理事業関係予算の確保、新規事業の創設等を関係財務省及び農林水産省並びに国会議員に要請した。 　なお、要請書の内容は次のとおり。 要　請　書 　国営土地改良事業等によって造成された基幹的な土地改良施設に係る管理事業の実施に当たりましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。 　平成15年度の予算編成に当たりましては、新規事業の創設等予算の確保に対しまして特段の御高配を賜りますよう、下記のとおり受益団体挙げて要請致します。 記 １　直轄管理事業・広域農業水利施設総合管理事業・国営造成施設県管理費補助事業・基幹水利施設管理事業の推進について 　今日、土地改良施設は農業生産を支える重要な施設であるばかりではなく、地域社会にとっても欠かすことのできない社会資本としての役割を担っており、施設機能の長期にわたる維持保全並びに安全かつ適正な管理が強く要請されております。このため、関係受益団体一同としては、関係行政機関の指導の下に、日夜これらの管理事業に取り組んでいるところであります。 　こうした情勢の下で、直轄管理事業、広域農業水利施設総合管理事業、国営造成施設県管理費補助事業及び基幹水利施設管理事業は、土地改良施設のうち重要かつ公共性の高い施設を対象とするものであり、特に大規模化、複雑化している今日においては、その果たす役割は極めて重要であります。 　つきましては、要求予算枠の確保につきまして、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 ２　国営造成水利施設保全対策指導事業及び国営造成水利施設保全対策事業の創設について 　国営土地改良事業により造成されている基幹的な農業水利施設は、ダム、頭首工、用排水機場等の基幹的施設は約6,700カ所、農業用用排水路は全国で延長約４万kmにのぼっており、国民への安定的な食料供給基盤となる社会資本ストックを形成しております。 　このような基幹的な農業水利施設は、その機能の適切な維持保全と次世代への承継が重要な課題となっており、今後こうした施設が、順次更新時期を迎えることになるため、施設の長寿命化を図り、既存ストックの有効活用を実現することが国民経済的視点から不可欠となっております。 　このため、国によるこれらの施設の長寿命化を目的とする、施設の機能診断及び予防保全計画の策定を行うとともに、基幹的な農業水利施設の大部分を管理している土地改良区等施設管理者に対して適切な指導を行う国営造成水利施設保全対策指導事業制度の創設をお願い申し上げます。 　また、国が策定した予防保全計画を踏まえて、土地改良区等が施設の機能診断やそれを基礎とした劣化予測に基づき、損傷の未然防止又は劣化原因の除去等の施設の損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する国営造成水利施設保全対策事業の創設をお願いします。 ３　現行制度の拡充強化について 　現行の土地改良施設修繕保全事業及び基幹施設管理強化対策事業を統合し、土地改良施設保全強化事業として、また、基幹水利施設技術管理強化特別指導事業及び土地改良施設管理技術強化対策事業を統合し、基幹水利施設管理技術者育成支援事業として各々組み替え拡充をお願いします。

本会の平成14年度第３回監事会が昨年12月17日に開催され、鈴木希明前代表監事（高根沢土地改良区前理事長、鬼怒川東部土地改良区前理事長）の退任に伴う代表監事の互選を行った。 　その結果、上田憲一氏（学識経験者）が後任の代表監事に選任され、即日就任した ◆上田憲一代表監事の略歴 昭和12年生まれ 昭和35年宇都宮大学農学部卒業。同年神奈川県庁に勤務。昭和39年に栃木県庁に転入。農務部土地改良課長を経て平成５年４月から８年３月の３年間農務部技監を務める。平成10年３月に農務部参事で栃木県庁を退職。平成８年４月〜12年３月までの４年間財団法人栃木県農業振興公社専務理事を務める。平成12年４月に鬼怒川中部土地改良区連合事務局長に就任。同年３月から本会監事を務める。