『水土里ネットとちぎ』は本会の愛称です

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−主な内容−

米づくりのあるべき姿に向けて 栃木県土地改良換地士部会 21創造運動支援カルテを作成 「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2003

とちぎ食と農サポーター募集中 平成１５年５月主要行事報告 表紙写真説明

新たな米政策と水田農業のビジョンづくりについて 　昨年12月、「米政策改革大綱」が決定され、平成22年度のあるべき米づくりの実現に向けて、関係者が創意工夫を発揮しつつ、積極的な取組を行うことが必要になっています。 　その準備期間である平成15年度は、現場段階においては、そのような取組に向けて、議論を重ね、十分な戦略を練っておく大切な時期です。この１年間をどのように過ごすかが21世紀のそれぞれの地域の水田農業の盛衰を決めると言っても過言ではありません。 　改革のポイントは需要に応じた米づくりを行うことと、それぞれの地域の水田農業のあり方や産地づくりについてのビジョンを作成することです。 　各産地の戦略確立のための積極的な取組を期待しております。 今回の米政策の改革は農業の将来展望を切り拓くためのものです 　日本は古来、水田農業を基礎として水準の高い技術を駆使し、良質の農産物を産出してきました。このことが日本独特の食文化の礎となっています。このような我が国の食文化を守るとともに、国民に良質な食料を安定的に供給するためにも、担い手の確保・育成、農地の確保を通じ、地域の特性に応じて米、麦、大豆、野菜等の多様な農作物の生産を振興し、自給率の向上を図ることが重要です。 　その場合、今後の農業は、単なるコストダウンだけではなく、味・栄養・安全面へのこだわりなど高付価値生産を目指し、世界に冠たる日本農業を確立していくための改革を進めていくべきです。 　以下に説明する内容の米政策の改革はこのような農業の将来展望を切り拓くために行うものです。 生産調整面積を管理する方式から生産数量により調整する方式へ転換します ○　現在の米づくりは、米の作付けを行わない目標面積（ネガ面積）を目標配分し、生産面積そのものを制限する手法をとっています。このため、生産調整目標面積を達成していれば、生産された米は全て農協等が販売し、売れていると思われがちです。しかしながら、実際には売れ残りが生じ、在庫となっています。このため、農家の皆さんが、自分が農協等に売った米がどこにどれだけいくらで売れたのかを知っていただき、本当に売れる量だけ生産していくという仕組みに直す必要があります。 ○　このため、農業者・農業者団体が需要に応じた生産を自主的・主体的に行うことができるよう当分の間（18年産又は19年産までの米）は、国が米の生産目標数量（ポジ数量）を配分する数量調整方式となります。農業者に対しては、併せて作付け面積を配分し確認は面積によって行います。 ○　生産目標数量は、前年の需要実績、つまり実際に売れた量を基本とした客観的な需要予測を基礎に、透明な手続によって設定・配分します。したがって、売れ残った場合は、翌年の生産量を減らすことが基本となります。 過剰米の処理方法が見直されます ○　豊作になれば、需要に見合った生産を行っていても過剰米が発生します。 　米価の安定のためには、過剰米について、産地段階で主食用米と区分して処理する必要があります。 ○　過剰米の円滑な処理を図るため、主食用と区分して安価に出荷した過剰米に対して無利子の短期融資（融資期間１年）を行い、いったん市場から隔離することや、翌年の生産量を減らすことにより、販売環境を整備する取組を促進します。融資を受けた過剰米を販売した場合は、金銭で返済を行います。農業者が融資期間の１年以内にその過剰米を販売できなかった場合には、担保となっている米による返済が可能です。 水田農業や産地づくりのあり方を地域自らの発想・戦略で考えた結果が、 「地域の水田農業のビジョン」としてとりまとめられます ○　米について需要に応じた生産を行うということは、水田において全面的に米づくりを行うことはできないということです。 ○　このため、米を作らない水田の活用策を考えなければなりません。例えば地域の自然条件等に応じて、麦や大豆を作るのか、その他の多様な作物を作るのか等を各地域において考えてください。また、米の生産を行う場合でも、有機栽培や減農薬栽培など単収を落とした栽培方法に取り組むことも考えられます。さらに、そうした水田農業を誰が担っていくのかについても考えていくことが重要になってきます。 ○　農家の皆さんは、水田農業のあり方や産地づくりについてのアイデア・意見を地域の議論の場（地域水田農業推進協議会）に持ちよって、平成15年産からじっくりと話合いを行っていただくことが大切です。 ○　その成果については、地域水田農業推進協議会で「地域水田農業ビジョン」としてとりまとめられます。 ○　こうした話し合いの中で、米づくりについては、生産出荷団体等がどういう米をどれだけ作るのか、その結果生産調整をどうするのかについて、「地域水田農業ビジョン」と一体のものとして「生産調整方針」を作成することが求められています。 地域の協議会等で助成金を何にどれだけ使うことにするのか 決められる産地づくり対策等の助成措置が講じられます ○　地域での話し合いによりとりまとめられた産地づくりのあり方に対しては、産地づくり対策等の助成措置による支援を行います。 ○　つまり、これまでの助成方式は全国一律でしたが、これを転換し、地域の特色ある水田農業の展開を図るための「産地づくり対策」と、「米価下落影響緩和対策」を併せて、柔軟に実施する「産地づくり推進交付金」を創設します。 ○　このうち、「産地づくり対策」は、地域自らの発想・戦略で行う取組を支援する、いわば地域提案型の助成措置です。 ○　また、「米価下落影響緩和対策」は、米価が下落した場合下落幅の一定割合を補てんする対策で、都道府県の判断によりこの対策を実施するかどうかが決められます。（実施しない都道府県では、その分、産地づくり対策に重点を置いた助成を行えます。） ○　さらに、米価下落の影響を大きく受ける担い手については、「米値下落影響緩和対策」に上乗せして、稲作収入の安定を図る「担い手経営安定対策」が講じられます。 地域の水田農業の展開は農家の皆さん方の取組いかんによって大きく変わります。 ○　遅くとも平成20年度（平成20年産米）までには、需給見通しを前提に、毎年どの程度の生産を行うかについて農業者が判断し、必要な場合には、農業者団体が農業者に生産目標数量を配分する方式（農業者・農業者団体が主役となるシステム）に転換します。 ○　皆さんの地域の水田農業が創意と工夫を活かしつつ展開されるかどうかは、今年からの皆さん方の取組次第です。地域水田農業ビジョンづくりや新たな生産調整に積極的に取り組みましょう。

栃木県は、このほど、栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部事務局等と連携して、昨年９月から作業に着手していた「支援カルテ」を作成し、改良区において取り組もうとしている21創造運動を支援する際に活用することとなった。以下、支援カルテ作成の目的や分析結果の概要を紹介します。 １．支援カルテ作成の目的 　個々の改良区において21創造運動の積極的な推進 が図られるよう促すためには、当該改良区の規模やおかれている現状等に応じたきめ細かな協力を関係機関が連携して行うことが重要である。 　このため、個々の改良区の現状、21創造運動に対する意識、取り組みの実績や課題等に関する情報を支援カルテとして網羅的に収集整理し、関係機関が共有することによって、21創造運動を支援する。 　また、このカルテの調製の過程を通じて、改良区と関係機関あるいは関係機関同士が21創造運動をテーマに接触・交流する機会が増え、結果的に21創造運動の推進、連携の強化に寄与することも企図している。 　さらに、このカルテを定期的に更新することにより、各改良区の意識・状況の変化を継続的に把握し、21創造運動の全体的な評価・点検を行う際の基礎資料としても活用する。 ２．支援カルテ等の分析 (1)支援カルテ作成対象改良区 　県内366改良区のうち、123改良区を対象に作成した。 (2)運動の趣旨に沿った実践活動の現状 （１）運動に対する意識・関心がない 40区 （２）運動に対する意識・関心はあるが、実践活動を開始する意向を持っていない 53区 （３）運動に対する意識・関心があり、実践活動を開始する意向を持っている 12区 （４）これまでに実践活動を開始したことがあるが、その後中断（頓挫）している １区 （５）これまでに実践活動を開始されている ４区 （６）これまでに実践活動を開始されているが、活動の継続に課題が生じている ０区 （７）これまでに実践活動を開始されており、これを継続している ７区 （８）これまでに実践活動を開始されており、さらに活動の拡大・増進の意向がある ２区 （９）その他 ０区 （10）回答なし ４区 (3)これまでに行った実践活動 （１）住民参加による施設の管理 10区 （２）地域資源の利活用による地域づくり ８区 (4)実践活動を推進する上での課題 （１）予算面での課題 ２区 （２）参加者の減少 １区 （３）非組合員からの徴収率が100％でない １区 （４）単独での活動は難しい ４区 （５）行政のアドバイス・支援が必要 ４区 　（６）現在の職員数では対応できない ２区 　（７）21創造運動の一般へのＰＲ不足 ５区 　（８）改良区の役職員への運動・取組への意識付けが 　　必要 19区 　（９）現在の厳しい農業情勢では推進は難しい ２区 (5)前記課題を改善するための対応策 ・国がまず、農業政策を改善し、魅力のある農政で若い者が実践する気になる政策が必要 ・国・県は、農業を守るためにも農産物の価格を安定させて、担い手が農業をしてみたいとの環境づくりをすれば、改良区としても地域の農業経営に合う維持管理体制を図ることができる。 　・研修会への参加（23区） ・運動実施地区の視察等により、自分達の条件で可能な内容の検討 ・常に改良区と新住民との接触・対話する機会を設ける。（３区） ・21創造運動が組合員や役員から提案されるような機運が必要。そのためにも地方マスコミ等によるＰＲが必至（４区） ・運動の意義、重要性を改良区として認識するためにも、総代会等で議決が必要。また、今後実践プランを考えるに当たっても、近隣改良区と協議し、プランを合同で練るような意識改革が必要 ・農村地域資源の多面的機能の発揮に大きな役割を果たすには、改良区の規模拡大による組織運営基盤の強化を図るとともに、関係機関の指導・　支援や組合員・地域住民の理解・協力が必要 ・兼業化等で農業離れが進行している中では、非常に難しい問題であり、対応策も決め手がない。 ・行政との対応が望ましい。 (6)支援カルテ作成を通じて感じた点 ・改良区主催ではないが、個人的に休耕田を解放し、子供会、育成会、地域住民との交流を図っている例が多くみられた。（イモの栽培、古代米の作付、れんげ、コスモスの栽培） ・21創造運動を展開していくには、改良区自らの認識も必要だが、行政サイドの支援を望む声が大きかった。 ・改良区の役割が理解されたなら、組合員、新住民等とともに21創造運動への参加が少なからず起こり得ることを感じた。

日	行　　事
7	第26回安足土地改良事業推進協議会総会
7	下都賀農業振興事務所管内市町担当者会議
9	上都賀管内農業振興事務所担当者会議
9	河内管内農業振興事務所担当者会議
13	栃木県換地センター土地改良換地士部会第30回通常総会
13〜14	農林年金連絡協議会事務研修会
14	都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議
22〜23	関東ブロック土地改良換地士部会連絡協議会第28回通常総会
22〜23	関東一都九県土地改良事業団体連合会事務責任者会議
23	下田原南部土地改良区設立総会
25	横川東部地区竣工式
28	栃木県土地改良管理指導センター運営委員会
28	栃木県換地センター運営委員会
28	農村環境整備センター平成15年度通常総会
28	農業農村整備情報総合センター平成15年度通常総会
29	21世紀土地改良区創造運動全国担当者会議
29	日本農業集落排水協会通常総会
29	平成14年度農業集落排水事業優良団体等コンクール表彰式
30	平成15年度農業農村整備事業推進連絡会議
31	富屋西部土地改良区設立総会

表紙の写真『棚田の朝』 ○作　者 　鈴木　三郎　氏(芳賀郡茂木町在住) ○撮影地　芳賀郡茂木町 ○コ メ ン ト 　平成14年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」景観保持・文化部門で最優秀賞に輝いた作品です。 　審査員の講評は「農業が生活の一部であり、正に農村文化そのものであるという感じが出ています。ローカル的で、あったかく、ぬくもりがあり、光をうまく使って朝の棚田の情景が美しく表現されており、画面構成も良く、奥行感のある作品。」ということです。 ○作者の手記 　受賞した作品は、山内地区赤坂の棚田風景です。この日は、朝霧が立ち込め、太陽が山上から顔を出すと水田や周囲の木々が逆光に映えて美しく輝き始めたので、急いでシャッターを数回切った中の一枚がこの写真です。棚田は、水田の形状から作業効率が悪く、労力と時間が掛かり、農家の方は、棚田を守るために大変苦労しています。山あいから流れる奇麗な沢水と粘り気のある土質をもとに、丹精込めて作られた棚田米は、とても美味しい。 私は、石畑の棚田保全ボランティアに参加しておりますが、これからもカメラとカマで棚田を守る活動に関わっていきたいと思っています。