農山村の自然や地域に伝わる民話について話し合う「ふるさと『語り部』交流会」が農林水産省関東農政局の主催で６月21日、宇都宮市の栃木県総合文化センターにおいて開催された。

自らも語り部であり、ＮＨＫキャスターで武蔵野大学非常勤講師の平野啓子氏がコーディネーターを務め、下野民話の会のメンバーなど６人の語り部が県内各地の伝説などを紹介した。 　交流会は、農林水産省が地域資源を活用した特色ある農村振興を行うため、農村の美しい景観や伝統文化、各地に伝わる貴重な話を多くの人に発信、伝承しようと企画したもので、石川県金沢市に次いで２カ所目の開催。会場には、県内の語り部や傍聴者等約40人が集まった。 　平野氏は、「再び訪れたいと思う土地は、地元の人が自分の地域に誇りを持ち、地元の素晴らしさを紹介してくれる所。」と説明。下野民話の会代表である栃木県立博物館の柏村祐司学芸部長も「農山村には、語りの文化がある。伝説を伝えることは、郷土に誇りを持たせる一番早い方法。下野民話の会のメンバーには、一つの物語を語る時は、必ず現地を見てから語るように指導している。」と語った。 　宇都宮市在住の笠野良子さんは、芳賀町の五行川の梅ノ木堰にまつわる伝説「手彦子の蛇侍」を語った。 病気がちな若い女性が侍に姿を変えた大蛇の魔力で、突然身ごもるという話を、栃木弁にのせて情感豊かに語った。 　高根沢町在住の和地芳江さんが、現在も水田用水として活用されている高根沢町の湧水池「おだきさん」にまつわる入水伝説を語り、大田原市ふるさと民話の会の鍋谷雅子さんが、大田原市佐久山の伝説「大日堂のけやき」にまつわる話を語った。 　塩谷町の影絵劇団「こんぺいとう」を主宰する手塚輝子さんと団員は、塩谷町船生に舞継がれている「寺小路の獅子舞」にまつわる藤原利仁公の伝説を影絵を用いながら披露した。

国分寺町在住の若林英二さんは、前国分寺町長、下野文芸会の会長をしている。「私たちの世代は、戦争のつらく、苦しい記憶を持っている。いわゆる民間伝承とは少し異なるけれど、そういったものを織り込んだ話を伝えたい。」と語り、平野氏が唱歌「春の小川」の小川が農業用水路だったことを知ったときに驚いた話をすると、「農村の小川は、その昔、すべて農業用水路だった。」と、農業が生活の中心であり、人が関与してきた自然が農村の美しい景観を形成していると述べた。 　柏村部長も、「百年前は、どこも農村。農業が文化の土台になっている。また、本県の民話には、水不足になりやすい土地柄に気候の特性が重なって、雷様にまつわる伝承が多い。」と紹介した。 　交流会終了後、平野氏と語り部の一行は、芳賀町の「手彦子の蛇侍」伝説発祥地の梅ノ木堰等を視察。高根沢町の湧水池「おだきさん」を視察した際には、和地さんに現地での語りを披露してもらった。さらには、河内町の県営自然環境整備事業西鬼怒川地区と宇都宮市の「メダカの里親の会」が主催する田んぼの学校を視察した。

関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会（石川豊山梨県土連会長）は、去る６月26日、東京都千代田区平河町の砂防会館において、平成15年度春季総会を開催した。 　総会には、来賓に佐藤昭郎参議院議員、段本幸男参議院議員、佐藤準全国水土里ネット専務理事を招き、平成14年度事業報告、同収支決算、平成15年度事業計画、同収支予算、国に対する農業農村整備事業推進に関する要望及び政策提案事項を原案どおり承認・議決した。 　総会終了後、下記のとおり財務省及び関係国会議員に対して要望を行い、農林水産省及び関東農政局に対して農業農村整備事業推進に関する提案を行った。 春季総会決議事項要望書 （別紙のとおり） 農業農村整備事業推進に関する提案書 （別紙のとおり） 要　望　要　旨 １　地域の状況 　戦後経済優先の社会は、都市の過密化と農山村の過疎化を助長し、環境の悪化や国土保全機能の低下など様々な問題を発生させ、国民の生活環境までも変えてきた。 　特に関東は、１都９県からなり日本を代表する東京・横浜を中心とした大都市と、この大都市に隣接した地域とからなり、首都圏に近接している有利な地理的条件を生かした都市近郊型農業地帯と、自然や変化に富んだ地域の特徴を活かした中山間地域とに区分され、それぞれ特徴を生かした農業が展開されている。 　しかしながら、中山間地域の農山村は社会・経済的な変革の中で、労働人口の流出による高齢化や過疎化が進み、後継者不足・担い手不足による農地の遊休化は、食料生産は基より環境保全機能が損なわれるなど様々な問題が発生している。 　一方、都市部においては、都市住民の価値観やライフスタイルの多様化により、中山間地域、農業・農村に「ゆとり」や「安らぎ・癒しの場」としての評価が高まり、「都市と農村の共生・対流」に期待が寄せられている。 　このため、これまでも活力ある農山村の構築に向け、生産基盤の整備、農村振興整備事業など、安らぎや潤いのある美しい地域造りを進めていく所であるが、都市部に比べ生産基盤のみならず生活環境基盤の整備が遅れていた中山間地域は更なる取り組みが求められている。 ２　地域農業振興の課題 　20世紀が工業の時代であったのに対し、21世紀は人間と環境の調和と共存を基盤とした「潤いや心の豊かさ」を求めた、安全・安心を望む精神文化の時代であり、正に「農業の世紀」といわれております。 　このため、昨年出された『「食」と「農」の再生プラン』の中でも、「農業構造改革の加速化」を進めるため、米政策の大転換として水田農業の構造改革を加速化するとしている。また、「食の安全と安心の確保」の中では、農場から食卓へ顔の見える関係を構築する。 　さらに、「都市と農山漁村の共生・対流」では、人と自然が共生する美の国づくりをするとして、都市と農山村漁村で行き交う故郷を造ることとしている。 　しかしながら、農産物の輸入自由化による価格の低迷に加えて、地理、地形的条件や担い手不足から農地の遊休化が進む中山間地域など、農業構造改革の加速化や都市と農山村の共生・対流には、農業・農村のさらなる振興策が求められている。 　また、いずれの地域においても、既に整備した土地改良施設の老朽化や、保守点検・補修など維持管理費用が増加しているなど新たな問題も発生している。 ３　必要な新規事業や制度拡充への要望 　『「食」と「農」の再生プラン』の３本の柱の一つでもある「農業構造改革の加速化」は、水田農業の改革として水田から畑作農業への転換を進めるなかで、二つ目の柱である「食の安全・安心の確保」への相乗効果による新たな担い手の確保を目指すものと考えている。 　さらに、三つ目の柱である「都市と農山村の共生・対流」は、急速な社会構造の変化に、価値観やライフスタイルが多様化し、ゆとりと安らぎ、憩いの場として農山村が見直されていることから、地域の特徴を生かした健全な中山間地域の構築を目指すものであるが、この農山村はそれぞれの地域が豊かで、農業がきちんと営まれていることが大前提であり、個性と個性豊かな農山村を都市住民が理解したとき、真の共生・対流が成り立つものであり、健全な農山村、中山間地域の形成に向け次の施策と更なる拡充を要望する。 (1)農村整備事業の拡充と中山間地域総合整備事業、田園空間整備事業の推進 ・生産基盤の整備と併せて美しい農村空間整備を実施する事業の創設を要望 (2)経営体育成基盤整備・経営体育成促進事業の推進 (3)土地改良施設の維持管理に対する公的支援の充実 ・土地改良施設が担う多面的機能を確保するため、各種施設の維持管理に公的支援の拡充を要望 (4)土地改良区の組織運営基盤強化のため、合併等土地改良区総合強化対策の推進 (5)新たな米政策を踏まえ、増大する土地改良区の役割に対する支援措置の創設 ・地域資源（農地、農業用水）の管理等土地改良区の役割を踏まえた支援措置の創設 (6)農業水利施設等の土地改良施設の円滑な維持更新の推進 (7)農道、農地防災・保全の着実な整備 (8)農業集落排水資源循環統合補助事業の推進 (9)21世紀土地改良区創造運動に対する一層の支援強化 提　案　要　旨 １　地域の状況 　戦後経済優先の社会は、都市の過密化と農山村の過疎化を助長し、環境の悪化や国土保全機能の低下など様々な問題を発生させ、国民の生活環境までも変えてきた。 　特に関東は、１都９県からなり日本を代表する東京・横浜を中心とした大都市と、この大都市に隣接した地域とからなり、首都圏に近接している有利な地理的条件を生かした都市近郊型農業地帯と、自然や変化に富んだ地域の特徴を活かした中山間地域とに区分され、それぞれ特徴を生かした農業が展開されている。 　しかしながら、中山間地域の農山村は社会・経済的な変革の中で、労働人口の流出による高齢化や過疎化が進み、後継者不足・担い手不足による農地の遊休化は、食料生産は基より環境保全機能が損なわれるなど様々な問題が発生している。 　一方、都市部においては、都市住民の価値観やライフスタイルの多様化により、中山間地域、農業・農村に「ゆとり」や「安らぎ・癒しの場」としての評価が高まり、「都市と農村の共生・対流」に期待が寄せられている。 　このため、これまでも活力ある農山村の構築に向け、生産基盤の整備、農村振興整備事業など、安らぎや潤いのある美しい地域造りを進めている所であるが、都市部に比べ生産基盤のみならず生活環境基盤の整備が遅れていた中山間地域は更なる取り組みが求められている。 ２　地域農業振興の課題 　20世紀が工業の時代であったのに対し、21世紀は人間と環境の調和と共存を基盤とした「潤いや心の豊かさ」を求めた、安全・安心を望む精神文化の時代であり、正に「農業の世紀」といわれております。 　このため、昨年出された『「食」と「農」の再生プラン』の中でも、「農業構造改革の加速化」を進めるため、米政策の大転換として水田農業の構造改革を加速化するとしている。また、「食の安全と安心の確保」の中では、農場から食卓へ顔の見える関係を構築する。 　さらに、「都市と農山漁村の共生・対流」では、人と自然が共生する美の国づくりをするとして、都市と農山村漁村で行き交う故郷を造ることとしている。 　しかしながら、農産物の輸入自由化による価格の低迷に加えて、地理、地形的条件や担い手不足から農地の遊休化が進む中山間地域など、農業構造改革の加速化や都市と農山村の共生・対流には、農業・農村のさらなる振興策が求められている。 　また、いずれの地域においても、既に整備した土地改良施設の老朽化や、保守点検・補修など維持管理費用が増加しているなど新たな問題も発生している。 ３　必要な新規事業や制度拡充への提案 　『「食」と「農」の再生プラン』の３本の柱の一つでもある「農業構造改革の加速化」は、水田農業の改革として水田から畑作農業への転換を進めるなかで、二つ目の柱である「食の安全・安心の確保」への相乗効果による新たな担い手の確保を目指すものと考えている。 　さらに、三つ目の柱である「都市と農山村の共生・対流」は、急速な社会構造の変化に、価値観やライフスタイルが多様化し、ゆとりと安らぎ、憩いの場として農山村が見直されていることから、地域の特徴を生かした健全な中山間地域の構築を目指すものであるが、この農山村はそれぞれの地域が豊かで、農業がきちんと営まれていることが大前提であり、個性と個性豊かな農山村を都市住民が理解したとき、真の共生・対流が成り立つものであり、健全な農山村、中山間地域の形成に向け次の施策と更なる拡充を提案する。 (1)農村整備事業の拡充と中山間地域総合整備事業、田園空間整備事業の推進 ・生産基盤の整備と併せて美しい農村空間整備を実施する事業の創設を要望 (2)経営体育成基盤整備・経営体育成促進事業の推進 (3)土地改良施設の維持管理に対する公的支援の充実 ・土地改良施設が担う多面的機能を確保するため、各種施設の維持管理に公的支援の拡充を要望 (4)土地改良区の組織運営基盤強化のため、合併等土地改良区総合強化対策の推進 (5)新たな米政策を踏まえ、増大する土地改良区の役割に対する支援措置の創設 ・地域資源（農地、農業用水）の管理等土地改良区の役割を踏まえた支援措置の創設 (6)農業水利施設等の土地改良施設の円滑な維持更新の推進 (7)農道、農地防災・保全の着実な整備 (8)農業集落排水資源循環統合補助事業の推進 (9)21世紀土地改良区創造運動に対する一層の支援強化

本会は、去る６月30日、栃木県土地改良会館において、栃木県農村総合整備センター運営委員会を開催した。 　会議に先立って、任期満了に伴い、後藤副会長から後記の委員全員に委嘱状の交付が行われた。 　議題は、第１号議案の運営委員長及び職務代理者の選任については、委員長に渡辺良治小川町長を、職務代理者に宇賀持正紀南河内町長を、それぞれ留任という形で選任した後、平成14年度農村総合整備推進事業実績報告と平成15年度農村総合整備推進事業計画として、技術指導活動及び技術向上対策等を承認、決定して終了した。 ◎運営委員会（敬称略） 委　員　長　　渡　辺　良　治（栃木県農村総合整備事業促進協議会長） 職務代理者　　宇賀持　正　紀（栃木県農村総合整備事業促進協議会副会長） 委　　　員　　野　中　英　夫（栃木県農村振興室長） 委　　　員　　大久保　幸　雄（栃木県農地計画課長） 委　　　員　　後　藤　伊　位（本会副会長） 委　　　員　　沼　部　和　弘（本会専務理事） 委　　　員　　鈴　木　弘　之（本会参事）

栃木県農村総合整備事業促進協議会（会長・渡辺良治小川町長）は、６月30日、栃木県土地改良会館において第27回通常総会を開催した。 　総会は、会員である県内の農村総合整備事業事業実施市町村の代表者が出席、来賓に野中英夫栃木県農務部農村振興室長、大久保幸雄同農地計画課長、沼部和弘栃木県土地改良事業団体連合会専務理事等を迎え盛大に開催された。 　議事では、平成14年度事業報告、同収支決算、平成15年度事業計画、同経費の負担及び払い込み方法、同収支予算の５議案を滞りなく審議決定した。 　平成14年度の主な事業実績としては、図書「新しい村づくり」の購入配布、各種研修会への参加、先進地視察研修の実施、国に対する要請活動の他、栃木県農業集落排水事業研究会を主催して、各種の問題に対する議論を通じて研究活動を展開した。

本会は、去る７月14日、栃木県土地改良会館において平成15年度第１回栃木県土地改良区統合整備推進協議会を開催した。 会議は、初めに欠員に伴う委員長の互選が行われ、寺嶋勝豊吾妻土地改良区理事長が選任された。続いて、平成14年度活動報告と平成15年度活動計画が協議され、原案どおり承認・議決された。その後、本県における統合整備の推進状況について協議した。 　なお、平成14年度活動報告においては、上三川地区等13地区における合併等の指導援助の実績を報告し、平成15年度活動計画においては、宇都宮市の鬼怒川左岸地区等14地区に対する合併等の指導援助計画が協議された。 　さらに、本県における統合整備の推進状況においては、栃木県土地改良区統合整備基本計画II期計画の進捗状況と同基本計画III期計画の策定スケジュール等が報告された。 ◎委員 （敬称略） 委 員 長 寺　嶋　勝　豊（吾妻土地改良区理事長） 副委員長 沼　部　和　弘（本会専務理事） 　 〃　　 熊　田　　　善（大田原市土地改良区副理事長） 委　　員　大久保　幸　雄（栃木県農地計画課長） 　 〃 　　 蕎麦田　友　治（石井川土地改良区理事長） 　 〃 　　 大　出　　　巖（見野土地改良区理事長） 　 〃 　　 小　坂　利　雄（真岡市中央土地改良区理事長） 　 〃 　　 永　島　　　明（大岩藤土地改良区理事長） 　 〃 　　 印　南　隆　三（矢板内川沿岸土地改良区理事長） 　 〃 　　 佐　藤　一　巳（荒川中央土地改良区理事長） 　 〃 　　 鈴　木　弘　之（本会参事）

全国水土里ネットでは、土地改良区の愛称「水土里ネット」の商標登録を申請していたが、特許庁より下記のとおり登録証書が交付された。 登録証書