食料・環境・ふるさとを考える栃木県地球人会議は、去る８月23日、土地改良施設めぐり「新発見in那須」を実施し、平成10年８月に起きた那須町の大災害の実態とその復旧状況等を見学した。 　当日は、この夏の天候不順を忘れるような好天に恵まれ、栃木県地球人会議の会員とその家族76名の参加者を乗せたバスが午前９時に宇都宮市の栃木県土地改良会館を出発した。 　初めに、那須町文化センターにおいて、那須町農林振興課長の大平眞雄氏から那須町の紹介を含めた歓迎の挨拶。そして災害の概要を聞いた後、災害時とその復旧の様子等を映したビデオを見ることとなった。ビデオは、河川が氾濫し、家や橋、農地、そして家畜までも濁流に呑み込まれいく凄まじいものであり、貴い人命までも奪った水害の恐ろしさを実感するのに充分過ぎるものであった。そして、その復旧に多くの人達の真心と汗と努力が結集され、約４年をかけて復興していく姿が映し出されていた。ビデオの上映が終わると参加者から、祈り、激励の念を込めた拍手が沸き上がった。ビデオを見た後は、被災から完全に復興した余笹川ふれあい公園までウォーキング、災害発生時の最高水位を示すモニュメント等を見学して、災害復興記念碑の前で記念撮影を行った。 　続いて、バスに乗車し、りんどうライン（北那須広域農道）を通って、大きな被害が発生した余笹川の下川橋付近に移動して、改修された河川や橋梁、農地、住む人が居なくなった家等の現地を視察した。 　りんどうラインは、昼食会場の那須どうぶつ王国に向かうまで、予め配布された資料を見ながら車中から見学となった。 　那須どうぶつ王国では、記念撮影後に昼食となり、 那須の新鮮野菜や肉等のバーベキューに舌鼓を打っていた。昼食後は、自由行動で王国内を散策。動物とのふれあいやイベントを見たりと思い思いに楽しんだ。 　帰りには、那須お菓子の城に立ち寄り、お土産等のショッピングを楽しんだ後、午後５時30分頃、栃木県土地改良会館へ戻って解散した。 　参加者からは、「楽しかった。また参加したい。」 などの意見が多く聞かれ、成功のうちに終了した。

黒磯市内にある「高林」、「東那須野」、「黒磯南部」、「黒磯」、「黒磯市鍋掛」の５土地改良区は、９月３日、栗川仁黒磯市長、渋江修栃木県農務部参事兼那須農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を行った。 　５土地改良区は、年内にそれぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、本年度内に新土地改良区の設立を目指すこととしている。県内の市町村単位で合併土地改良区が誕生するのは、高根沢町、大田原市、上三川町、馬頭町、氏家町に続き６例目になる。農業・農村を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組織の一本化により、土地改良区の活性化や運営基盤の強化、事務の合理化による経費節減を図るのが目的である。 　５土地改良区は、既に農業用用排水等の維持管理に移行している。このため５土地改良区は、合併推進協議会を設立して、統合に向けた整備計画書づくりなどを進めてきた。

総合整備の概要 旧改良区名 面　　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 高　　林 1,304.0ha 24人 50人 733人 維持管理 東那須野 335.1ha 18人 −人 228人 維持管理 黒磯南部 289.6ha 16人 −人 130人 維持管理 黒　　磯 130.3ha 14人 −人 100人 維持管理 黒磯市鍋掛 69.0ha ８人 −人 79人 維持管理 合　　計 2,128.0ha 80人 50人 1,270人 （16人重複） 新土地改良区 2,128.0ha 25人 51人 1,254人 維持管理

農林水産省は、８月末に平成16年度農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。平成16年度は、公共投資関係費が前年度比３％減、裁量的経費は前年度比２％減とすることが政府方針であるが、要求段階では、前年度比20％増が認められていることから、概算要求額は、３兆5213億円（前年度比13.2％増）として、内訳では、公共事業費が前年度比16.4％増の１兆8239億円を計上した。 　農業農村整備事業費については、対前年比15.5％増の１兆148億円。うち重点分野には7461億円を要求した。 　農業農村整備事業の新たな展開として、農村の有する「農地」、「水利施設」、「環境」、「有機性資源」という地域資源について、農家、土地改良区はもとより、農協、農業委員会、地域住民・ＮＧＯなど多様な人々の参画による適正な保全・管理を促進することにより、農業・農村づくりを図っていくことが重要だとしている。このため、（１）農業の構造改革を推進する生産基盤の整備、（２）地域資源の利活用による循環型社会の構築、（３）国民共有の財産としての美しいむらづくりの推進を重点施策とし、米政策改革に向けた生産基盤、施設管理に対する新たな支援対策に取り組むとともに、「基本方針2003」等への対応として、事業の重点化・限定化、ハードとソフトの一体的実施、施策連携の強化、コスト構造改革等を積極的に推進するとしている。 　なお、概算要求の基本的な考え方等については、次のとおり。 平成16年度　農業農村整備事業概算要求の概要 I．基本的な考え方 農業生産を支え、多面的機能の発揮をもたらす「農地や水利施設の機能保全と有効利用」、農村社会の都市化・混住化や農業者の高齢化の進展に対応した「農業農村の多様な担い手の確保」及び環境負荷の軽減や循環型社会の形成などの「社会的要請への対応」が求められる状況を踏まえ、 　「農地」と「水利施設」に「環境」、「有機性資源」を加えた農村の地域資源について、「農家」、「土地改良区」はもとより、「農協・農業委員会」、「地域住民・NPO」など多様な人々の参画による適正な保全・管理を促進 することにより、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を図っていくことが重要。 　　この新たな農業農村整備事業の展開方向の下に、 (1) 農業の構造改革を推進する生産基盤の整備 (2) 地域資源の利活用による循環型社会の構築 (3) 国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進 を重点とする施策を展開。 このような考え方に基づき、 ○「米政策改革大綱」に基づく「水田農業の望ましい生産構造の実現」等に向けた生産基盤、施設管理に対する新たな支援対策 　に取り組むとともに、 ○「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」等への対応 として、事業の重点化・限定化、ハード・ソフトの一体的実施、施策連携の強化、コスト構造改革等を積極的に推進。 II．重点施策の内容 １．農業の構造改革を推進する生産基盤の整備 　農業生産の基礎を構成する「農地」と「水利施設」については、一定の整備が進んだ現状を踏まえ、今後は「既存ストックの有効活用」の観点を重視し、地域ごとの営農の方向性、新たなニーズにきめ細かく対応した質的な向上、機能の付加を機動的に行うことによる十全な機能発揮が、農業の持続的な発展に不可欠かつ合理的。 →(1) 米政策改革の推進を支援するため、生産・経営面　 での対策との有機的な連携・効果的分担の下に、 ○担い手への農地利用集積 ○畑地転換、土づくりなど農地の条件整備への支援 ○水利施設の効率的な管理等のための条件整備 ○農地情報等のデータベースの構築 →(2) 地域特性に応じた産地形成のための畑地づくりに向け、 ○畑地かんがい施設の整備による用水の安定供給 →(3) 既存ストックの有効活用による健全な水循環の形成に向け、 ○水利施設の長寿命化、適切な更新 　等の施策を重点的に実施。 ２．地域資源の利活用による循環型社会の構築 　「バイオマス・ニッポン総合戦略」や環境保全に配慮した持続的な農業の推進を、技術開発・普及活動等の他局の施策との連携の下に積極的に支援し、環境負荷の軽減、循環型社会の構築に向けた取組を展開。 →(1) 循環型の農業・農村の実現に向けたバイオマス 　　 利活用の推進に向け、 ○新技術等を活用したリサイクル施設等の整備 →(2) 地域一体で取り組む「環境を育む農業」への支援のため、 ○環境負荷の低い営農や水環境・生態系の保全 に対応した基盤づくり 　等の施策を重点的に実施。 ３．国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進 　地方分権に即した事業制度の見直し（農村生活環境に係る補助事業を生産基盤の整備と関連するものに重点化）を行うとともに、市町村合併にも対応した整備の推進や、各種施策の連携による新たな「むらづくり」を展開。 →(1) 景観形成の視点に基づく環境創造型事業の新たな展開に向け、 ○モデル地区における施策の具現化 ○景観条例・景観配慮ガイドライン等に基づく　整備・保全 →(2) 「人・もの・情報」が都市と農村で共生・対流 　　 する社会の実現に向け、 ○「e―むらづくり計画」に基づく情報通信基盤整備等の推進 →(3) 安全で安心なむらづくりに向けた防災対策として、 ○地域社会に貢献する広域的な防災対策の推進等の施策を重点的に実施。 III．農業農村整備事業の概算要求額 1兆148億円（対前年比115.5％） うち「重点４分野」7,461億円 IV．重点施策の実現に向けた予算の重点化、 　　制度の創設・拡充 １．農業の構造改革を推進する生産基盤の整備 (1) 米政策改革の推進への支援 　　　（1,720億円：対前年比126.2％） ○経営体の育成、農地の利用集積等農業の構造改革を加速するための農地整備を、関連するソフト施策との密接な連携の下に実施。 ・経営体育成基盤整備事業 ・経営体育成促進事業（非公共）【拡充】 ・経営体育成基盤整備事業等課題調査【新規】　等 ○地域水田農業ビジョンの実現に向け、きめ細かな基盤づくりを緊急的に行い、効率的な畑作物の生産など多様な水田農業の展開に向けた「畑地転換」、「土づくり」などの取組を支援。 ・地域水田農業支援緊急整備事業【新規】 ・水田利活用緊急支援事業（非公共）【新規】　等 ○都市化・混住化等が進行する中で、米政策改革による農業構造改革の加速化に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備。 ・新農業水利システム保全対策事業【新規】 ・新農業水利システム保全整備事業【新規】 ・地域水田農業支援排水対策特別事業【新規】 ・農業水利ストック有効活用緊急整備調査【新規】　等 ○産地づくり支援のため、農地情報等を整備するとともに、これら情報の利活用を推進。 ・産地づくり支援農地情報整備促進事業（非公共）【新規】 ・農地流動化支援水利用調整事業（非公共） ・農村振興地理情報統合システム開発整備事業（非公共）【拡充】 ・農村振興地理情報システムデータ整備事業（非公共） (2) 地域特性に応じた産地形成のための畑地づくり 　　　（1,009億円：対前年比111.2％） ○地域のニーズに応じた野菜・果樹産地の強化に向け、意欲ある経営体への支援、畑地かんがいの高度化、樹園地の再編強化等の取組を強化。 ・畑地帯総合農地整備事業 ・中山間地域総合整備事業 ・一般農道整備事業　　等 (3) 既存ストックの有効活用等による健全な水循環の形成 　　　 （3,223億円：対前年比115.6％） ○水利施設の適切な予防保全対策による長寿命化、機動的かつ効率的な更新や水質浄化施設等の整備を、流域全体の視点から計画的かつ着実に行い、水の安定供給等を通じた健全な水循環系の構築を促進。 ・国営かんがい排水事業 ・水質保全対策事業 ・国営造成水利施設保全対策指導事業 ・国営造成水利施設保全対策事業　等 ２．地域資源の利活用による循環型社会の構築 (1) 循環型の農業・農村の実現に向けたバイオマ 　　ス利活用の推進 ○「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、新技術等を活用したリサイクル施設等の整備をソフト対策と一体的に行い、地域における有機性資源の着実な利活用を推進。 ・バイオマス利活用高度化実証事業（非公共）【新規】 ・バイオマス利活用フロンティア整備事業（非公共）【拡充】 ・バイオマス利活用フロンティア推進事業（非公共）【拡充】 ・農業集落排水資源循環統合補助事業　等 (2) 地域一体で取り組む「環境を育む農業」への支援 ○環境負荷の低い営農や水環境・生態系の保全に対応した基盤づくりを通じ、技術開発、普及活動との連携の下に行う環境と調和した持続的農業への取組を支援。 ・地域環境保全型農業推進総合整備事業（非公共）【新規】 ・環境に配慮する技術・工法確立のための実証調査【拡充】 ・農村地域有機質資源再利用促進モデル事業【拡充】 　（耕畜連携基盤整備実験事業の創設）　等 ３．国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進 (1) 景観形成の視点に基づく環境創造型事業の 　　新たな展開 ○地域住民やNPO等多様な主体の参画による景観に配慮した農村の整備を通じて、次世代に継承される国民共通の財産としての美しいむらづくりを推進。また、「景観への配慮」等を田園環境整備マスタープランに反映。 ・農村振興総合整備事業【拡充】 ・美しいむらづくり支援事業（非公共）【新規】 ・美しいむらづくり総合整備事業【新規】 ・むらづくり総合整備事業【拡充】 ・田園空間整備事業 ・田園自然環境保全整備事業（非公共）【新規】 ・田園自然環境保全・再生支援事業（非公共）　等 (2) 「人・もの・情報」が都市と農村で共生 　　　・対流する社会の実現 ○ITの活用による農業や農村の活性化を目指す「e―むらづくり計画」に基づき、情報通信基盤の整備や「e―むらづくり地区計画」の策定を支援。 ・農村振興支援総合対策事業（非公共）のう 　ち、情報基盤整備事業 (3) 安全で安心なむらづくりに向けた防災対策 ○ため池群における洪水調節機能の発揮に係るシステムの確立等により、農用地等を災害から守り、農業生産の維持、農業経営の安定を図るとともに、地域の安全を確保し、地域社会に貢献する農地防災事業を展開。 ・国営総合農地防災事業 ・農地保全事業 ・土地改良施設耐震対策事業【新規】 ・ため池群広域防災機能増進モデル事業【新規】　等 平成16年度　農業農村整備事業概算要求の概要（国費） （単位：百万円、％） 事　　項 H15年度 予算額（１） H16年度概算要求額 （公共投資重点化措置要望） 対前年 伸　率 （２）/（１） 重点4分野 その他 合計（２） 農業農村整備事業 878,880 746,083 268,667 1014750 115.5 （うち農村振興局） 858422 725,808 265322 991,130 115.5 (53.4) (54.3) (53.5) (54.1) （農業生産基盤整備） 469,276 404,913 143,821 548,734 116.9 1.　かんがい排水 222,338 222,926 41,078 264,004 118.7 　　　うち国営かん排 174,353 187,349 24,545 211,894 121.5 2.　経営体育成基盤 97,610 103,448 9,086 112,534 115.3 3.　諸土地改良 6,360 2,122 6,583 8705 136.9 　　　うち諸土地改良 5,468 2,122 5,645 7,767 142.0 　　　　うち水田農業振興緊急整備 965 122 1,151 1,273 131.9 4.　畑地帯総合農地整備 61,947 55,882 12,779 68,661 110.8 5.　国営農用地再編開発 18,712 8,205 14,311 22,516 120.3 6.　公団事業 30,764 12,330 23224 35,554 115.6 7.　その他 31,544 0 36,761 36,761 116.5 (33.4) (30.6) (35.7) (31.9) （農村整備） 293,672 228,272 95,835 324107 110.4 8.　農道整備 81,091 65,851 25,017 90,868 112.1 9.　農業集落排水 79,260 73,468 9,478 82,946 104.7 10. 農村総合整備 24,913 13,971 11,821 25,792 103.5 11. 農村振興 28,747 28,916 5,578 34,494 120.0 　　　うち農村振興総合整備 20,786 19,972 4,591 24,563 118.2 12.　中山間総合整備 63,057 46,066 25,101 71,167 112.9 13.　その他 16,604 0 18,841 18,841 113.5 (13.2) (15.1) (10.8) （14.0） （農地等保全管理） 115,932 112,898 29,010 141,908 122.4 14.　防災保全 97,504 112,898 7,760 120,658 123.7 　（1）直轄地すべり 6,000 7,200 0 7,200 120.0 　（2）国営総合農地防災 35,485 46756 0 46,756 131.8 　（3）農地防災 35,257 37,542 4,747 42,289 119.9 　（4）農地保全 11,540 11,276 2,056 13,332 115.5 　（5）農村環境保全対策 9,222 10,124 957 11,081 120.2 15.　土地改良施設管理 14,050 0 15,279 15,279 108.7 16.　その他 4378 0 5,971 5,971 136.4 （　）は主要事項別構成比 注：百万円単位に四捨五入のため、計が合わない場合がある。 米政策改革関係予算平成16年度概算要求について 　米政策改革関係予算について、次のような考え方に沿って平成16年度概算要求を行う。 １．生産調整関係対策 （１）　水田農業構造改革対策のうち産地づくり対策については、16年産対策のうち本体部分、特別調整促進加算部分、旧地域水田農業再編緊急対策（CTE対策）部分及び重点作物特別対策（麦・大豆品質向上対策（麦分）、耕畜連携推進対策）の所要額として、合計1,651億円を16年度予算として要求する。 　重点作物特別対策（麦・大豆品質向上対策（大豆分））及び畑地化推進対策については、助成対象の確認に時間を要すること等を踏まえ、16年産対策部分を17年度予算として要求する予定。 （２）　水田農業構造改革対策のうち稲作所得基 　盤確保対策及び担い手経営安定対策につい 　ては、16年産に係る加入状況を踏まえ所要 　額を17年度予算として要求する予定。 （３）　集荷円滑化対策については、融資原資の造 　成に対する無利子貸付け分75億円を16年度予 　算として要求する。 　16年産の豊作による過剰米に係る保管料等経費助成、集荷奨励については、区分集荷等の状況を踏まえ17年度予算として要求する予定。 （４）　なお、これらのほか、15年産に係る生産調整関係対策として、水田農業経営確立対策、稲作経営安定対策を16年度予算として要求する。 ２．需給適正化対策 　　政府備蓄米の過剰在庫を適正化し、需要に応じた生産の環境整備を図るため、長期保管に伴う品質劣化等により需要の低迷している平成８・９年産米については、主食用としての販売を凍結し、飼料用、生分解性プラスチック等に計画的に処理を行う。これにより生ずる損失を補てんするため、200億円を16年度予算として要求する。 　　また、政府備蓄米を除いた全国集荷団体の持越在庫については、平成16・17年産の２年分で解消が図られるよう需給調整に取組み、平成16年産米の生産目標数量を838万トンとする。 ３．その他関連対策 　　米政策改革を促進し、早期に米づくりの本来あるべき姿と構造展望の実現を図る観点から、地域水田農業ビジョンの実現に向けた関係団体等の有機的連携の下に、担い手に対する農用地の利用集積、多様な水田農業を支える基盤づくり等を促進するため、農業関連施策全体を総合的に見直し、別紙のとおり関連対策を実施する。 　　関連対策には、（１）今回の米政策改革の具体化に特に必要なものとして、新規事業、事業内容の拡充又は米政策改革のための特別枠の設定を行うもの、（２）既存事業等を米政策改革の趣旨を踏まえつつ推進していくもの、の双方が含まれる。このうち（１）の新規事業等として合計405億円を要求する（このうち計画的な米の流通支援対策40億円は16年産分を17年度予算として要求する予定。その他の対策については　16年度予算として要求。）。 関連対策について 基本的考え方 地域水田農業ビジョンの実現に向けて農業関連施策全体を見直し → 関連対策として、 （１）新規事業等として 　405億円を要求 （２）既存事業等を米政策 　改革の趣旨を踏まえ 　つつ推進 → 関係団体等の有機的連携の下に、担い手に対する農用地の利用集積、多様な水田農業を支える基盤づくり等を促進 関連対策の概要 　＊各項目ごとの合計額は、新規事業等のみ計上。 　１．構造政策　　　　　111.5億円（経営局計上） （１）　認定農業者、一定の集落営農等の担い手に対し農地利用集積を加速化。 　その際、事業対象を担い手に限定し、育成すべき担い手を明確化。 （農地保有合理化促進事業（拡充）のうち 　 大規模経営育成タイプ（特別枠）　40（0）億円等） （２）　地域水田農業ビジョンにおける担い手の明確化作業と一体的に、集落営農の組織化や農作業受委託を通じた農地の利用集積の取組を支援。また、法人設立に当たっての専門家による濃密指導等を実施。 （担い手育成農作業受委託促進事業　25（0）億円等） （３）　担い手への農地の利用集積に意欲的に取り組む地区を対象に必要な施設整備等を緊急かつ総合的に支援。 （水田農業経営構造確立緊急対策事業　37（0）億円） 　これらのほか、経営構造対策事業等の実施について地域水田農業ビジョンの実現に向けた優先配置、構造改革を加速するための農地整備と関連するソフト施策の連携を実施。 　また、将来的には、品目別の対策ではなく、経営全体に着目した経営安定の対策の構築を目指す。 　２．売れる米づくりの推進等 　　　　　20.5億円（大臣官房国際部、総合食料局、生産局計上） （１）　生産者団体の主体的な取組と一体となった米の消費拡大運動を、輸出促進対策を含め展開。 （売れる米づくり等推進米消費拡大事業　13（0）億円 （うち輸出促進型米消費拡大分　１（0）億円）） （２）　米を含む農林水産物の輸出促進を図るため、海外貿易情報の調査、提供を行うとともに、産地の取得を推進。 （農林水産物貿易円滑化推進事業　3（0.5）億円等） 　これらのほか、テレビ等を活用した米の消費拡大、新規需要の拡大、トレーサビリティシステムの導入、「食育」活動の総合的展開等を推進。 　３．計画的な米の流通支援　40.0億円（総合食料局計上） ○　長期契約等に基づく消費地への安定供給を促進。 （米穀安定供給支援対策事業※　40（0）億円（※17年度）） 　４．多様な水田農業を支える水利施設維持管理対策、 　　基盤づくり等 214.5億円（農村振興局計上） （１）　米政策改革による農業構造改革の加速化に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件整備。 　　（新農業水利システム保全対策　100（0）億円） （２）　地域水田農業ビジョンの実現のため、きめ細かな基盤づくりの緊急的な実施、多様な水田農業の展開に向けた「畑地転換」、「土づくり」などの取組を支援。 　　（地域水田農業支援緊急整備事業　85（0）億円等） （３）　産地づくり支援のため、農地情報等を整備し、これらの情報の利活用を推進。 　　（産地づくり支援農地情報整備促進事業　9（0）億円） 　これらのほか、田畑輪換など多様な水田農業の展開に向けた農地条件の整備など、米政策改革の実現に資する基盤づくり等を機動的に推進。 　５．水田の総合的利活用に向けた生産・技術対策 　　　17.1億円（生産局、農林水産技術会議事務局計上） （１）　環境負荷を低減しつつ高品質農産物の安定生産を行うため、IT等を活用した、環境と共生する次世代農業生産システムを確立する研究を実施。 　（環境と共生する次世代農業生産システムの確立　10（0）億円） （２）　米産地自らの残留農薬分析体制の整備等を支援。 　（残留農薬の自主検査体制の整備等　7（0）億円） 　これらのほか、生産振興総合対策事業の実施について地域水田農業ビジョンの実現に向けた優先配慮、低コスト生産技術の確立・普及・耕畜連携の取組の支援、地方独自の施策課題を解決する試験研究の推進、新品種の育成及び栽培技術の開発等を推進。 　６．バイオマス対策の推進　1.0億円（農村振興局計上） ○　バイオマス由来燃料の原料となる未利用バイオマスの収集、燃料への転換等をモデル的に実施。 　（バイオマス利活用高度化実証事業　1（0）億円） 　このほか、バイオマス・ニッポン総合戦略に沿って、技術開発、施設整備等を総合的に実施。なお、平成８・９年産米を生分解性プラスチック原料として活用。

このほど、県営担い手育成基盤整備事業の小島地区が竣工の運びとなり、８月２９日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、佐藤正洋那須町長、平山忍那須町議会議長、栃木県知事代理の渋江修栃木県農務部参事兼那須農業振興事務所長他多数の来賓と渡辺榮司金井蛇川土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営担い手育成基盤整備事業小島地区 地区面積　69.1ha 総事業費　８億7300万円 工　　期　平成８年度〜平成14年度 組合員数　42名

このほど、県営圃場整備事業の穴川西部地区が竣工の運びとなり、９月30日、竣工式と祝賀会が挙行された。 　式典には、山岡賢次衆議院議員、福田武隼真岡市長、浅山俊夫真岡市議会議長、栃木県知事代理の野澤章浤栃木県農務部技監、殿村聖二栃木県農務部参事兼芳賀農業振興事務所長他多数の来賓と橋本寛治穴川西部土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営圃場整備事業穴川西部地区 地区面積　218ha 総事業費　22億5300万円 工　　期　平成５年度〜平成15年度 組合員数　244名

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