新年のごあいさつ
	栃木県土地改良事業団体連合会 　　　　会　長　　福　田　昭　夫
会員の皆様あけましておめでとうございます。 　今年も皆様とともに、新しい年を迎えることができました。心からお慶びを申し上げます。 　昨年を顧みますと、国際的には、イラク戦争とその戦後復興、北朝鮮の核兵器開発や拉致問題、ＷＴＯ農業交渉など、重要な課題が山積しております。一方、国内では、長期的な景気の低迷や金融不安、特に、足利銀行の破綻は、県内経済に大きな衝撃を与えました。さらには、冷夏に伴う史上２番目の米の不作など暗い話題の多い年でありました。今年こそは、明るい未来を展望できる年になることを期待したいものであります。 　さて、平成16年度国の公共事業予算につきましては、昨年末に決定された政府案では、公共事業に対する厳しい情勢の中で、一般公共予算が約96.5％であるのに対して、農業農村整備事業費は約95％であり、さらに非公共予算へのシフト分約1.2％を含めると約96.2％と一般公共予算に迫る実質的な予算が確保されました。 この上は、次期通常国会において速やかに成立し、適時・的確な予算の執行が図られることを切望するものであります。 　農業・農村は、古来より、食料の供給とともに、多面的機能の発揮を通して、豊かな自然・景観に溢れた国土の形成に多大な貢献を果たしております。 　地球規模での食料・人口・環境問題が深刻化する中で、安全で安心な食料の安定的供給により、広く国民の「いのち」を守り、「循環」型社会の構築、人と自然・都市と農村の「共生」など新たな役割が、今、まさに、我が国の農業・農村に求められております。 　このため、先人達の叡智により築き上げられた水・土・里を地域住民や関係団体など多様な人々と連携しつつ守り育み、21世紀の国の礎ともいうべき「稔りある大地」と「美しい田園空間」を次世代に着実に継承していくことが我々の責務であります。 　農業農村整備におきましては、「食料・農業・農村基本法」の理念に即し、環境との調和に配慮しつつ、米政策改革を支援する生産基盤の整備、バイオマスなど地域が有する資源の利活用、国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進などの施策を積極的に展開することが極めて重要でありますので、新たな時代に対応した使命を担う農業農村整備を強力に推進して参りたいと存じております。 　末筆ながら、私共連合会は、適正な業務運営に努めつつ、国並びに県の施策に呼応しながら、会員皆様の負託に応えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じておりますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新たなる地域資源管理の時代へ
	参議院議員 　　　　佐　藤　あきお
水土里ネットとちぎの会員の皆様、明けましておめでとうございます。 　旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 　国政におきましては、昨年11月に行われました総選挙の結果、2004年も自民党・小泉内閣が国民から引き続き政権担当を負託されました。内政・外交まさに多事多難の2004年の我が国の舵取りは極めて重大であり、私も国政の一端を担う重責を痛感しています。 　総選挙における自民党と民主党の政策の相違は、土地改良事業に対する立場もありましたが、端的にいえば、外交では「日米同盟基軸」か「国連中心主義」か、内政では「漸進的・建設的」か「急進的・破壊的」であったと思います。 　年末の16年度予算編成の、１兆円の補助金削減とこれに伴う税源移譲、いわゆる三位一体の課題、あるいは年金、さらには「自衛隊イラク派遣」に及ぶ重要かつ困難な政策決定において、全国各地域、国民各層が、結果は「三方一両損」はやむなしとして、調整過程に納得することが大事であり、政府・自民党一体となって「前進的・建設的」に政策決定を行い、決定の根拠・過程を出来るだけ国民に説明していくことが重要だと考えます。 　イラク自衛隊派遣あるいは三位一体等の政策決定過程において、国民の多くが21世紀の我が国の「国のかたち」について、意識し、考える機会を持ったことは、食料・農業・農村・の分野にとっても、良かったと思います。本年は、WTO、FTAに代表される農業と工業の利害調整、規制と保護、市場原理と多面的機能等の如く、政策決定に当たって、単なる経済評価を越えた、日本農業・農村の存続を問われる、まさに「国のかたち」を問われる大事な年になりそうです。 　農業農村整備の分野におきましては、昨年平成15−19年度を期間とする新土地改良長期計画が閣議決定されました。これまで整備してきた25兆円に及ぶ水利施設、そして470万haにおよぶ農地を、「いのち・循環・共生」の新たな観点から再評価し、付加価値を高めながら、管理・更新していく、すなわち新たな「地域資源管理」が今後の土地改良区、市町村、県土連の重要な役割です。 　「地域資源管理」を含む各般の施策を検討・実施する際に、組合員及び土地改良区、地域経済からの観点に加えて、「国のかたち」を積極的に意識することで、活躍に軸が出来ると思います。「水と土と人のネットワーク」の再構築、そしてその条件としての予算・制度・組織の整備に向け、私も国政の立場から、全力で取り組むべく、決意を新たにしています。 　本年が皆様とご家族にとりまして素晴らしい年でありますようにお祈りいたしまして、新年のご挨拶といたします。

	施設管理から地域管理へ役割拡大
	参議院議員 　　　　段　本　幸　男
明けましておめでとうございます。 　2004年新春、輝かしい朝をお迎えのことと思います。 　昨年は、イラク戦争及びその処理に我が国がどう対応することがよいのか、またグローバル化が進む中で、農業問題などを意識しつつWTO交渉、FTA（二国間貿易交渉）などにどう対応することが日本の国益に繋がるのか、いやが上にも国際化を意識せざるを得ない年でした。一方国内的には、高速道路整備のあり方が大きな問題となり、また大きな歪みを抱える年金問題をどう処理すればよいのか、今後を大きく左右する選択が求められた年でもありました。 　いずれも、いま我が国が社会の大きな転換期にあることを示しているものと考えられます。21世紀、かつてのような経済の高度成長は望むべくもなく、近い将来人口減すら見込まれる中で、いまこそ真の豊かさに繋がる社会をどう構築すればよいのか、大きな変革が求められているといえます。 　こうした中で我が国農村は、小泉総理が言うような「もう一段の構造改革」が要請されると同時に、他方では閉塞感の強まる都市に対する潤いの場としての農村空間の役割が期待されています。ややもすると相反するこの両課題を解決する必要に迫られているのです。意識変革なしには解決出来得ない課題です。このような状況に対応して、これまでも新たな農村課題に取り組むべく、行政において「美の里プラン21」が、また土地改良区において「創造運動」が進められてきました。 　新しい年には、これらをさらに一歩進め、農村が単に食料供給という面だけではなしに、国民生活にとって健康、教育、福祉などあらゆる面でなくてはならぬものへ位置づけを深めることが求められております。そうすることが、いずれ近い将来検討の始まる「農家に対する所得保障」の検討を成功へ結びつける鍵となることが考えられるからです。 　当然、土地改良区もこれに重要な役割を果たしていかなければなりません。そのキーとなるのが、これまでの土地改良区は主として堰や水路の管理を分担してきましたが、これからは非農家も取り込んで地域全体の管理者としての役割を果たしていかなければならないと言うことです。そのためには、地図情報の整備やNPOとの連携など、さらに幅広い活動が求められることになるでしょう。 　国民に意見を求めれば、100人が100人とも「農村空間が健全であって欲しい」と言います。自信を持って、この国民要請に応えるべく、しかもしっかり汗をかいて、共に地域づくりにがんばっていきましょう！

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部長 　　　　橋　本　俊　一
新年あけましておめでとうございます。 　平成16年の新春をご健勝で迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。また昨年中は、県農政の推進につきまして、深いご理解とご支援をいただき厚くお礼申し上げます。 　さて、県におきましては、昨年３月、今後予想される様々な社会情勢の変化をできる限り見通し、本県の特色や可能性を踏まえた計画的・戦略的な取組方向を明らかにした「とちぎ将来構想」を策定し、「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」の実現に向け、取り組んでいるところであります。中でも、農業・農村の振興につきましては、「首都圏農業推進計画21」を基本に、新鮮で安全・安心な食料の生産や農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる「食と農の郷とちぎ」を目指し、各種の施策を展開しております。 　しかしながら、農業農村を巡る状況は担い手の減少と高齢化、WTO農業交渉や、食に対する消費者の関心の高まりに伴う安全・安心な農作物の安定供給など大きな変革を迎えております。特に、米政策改革につきましてはその仕組みが大きく変わり、県と致しましても、地域水田農業ビジョン作りを始め、水田農業の改革に取り組んでいるところでありますが、会員の皆様にも積極的に参画されることが重要と考えております。 　こうした中で、農業農村整備につきましては、国において、国民・消費者の視点を踏まえた「新たな土地改良長期計画」が昨年10月に閣議決定されたところであり、食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け「いのち」「循環」「共生」の視点に立ち、環境との調和に配慮しながら農業農村整備の施策を計画的かつ総合的に展開していくこととしております。 　県におきましても、魅力ある農業・農村を実現し「食料の安定供給」を確保するための条件整備の基礎ともいえる農業農村整備事業は益々重要な役割を担ってきており、多様な農業経営が可能となる「担い手」への育成支援や、「農業水利施設」の計画的更新整備に加え、都市と農村で発生する「バイオマス」の利活用についても取り組むなど、「食」と「農」の基盤である農地と水の整備とともに、自然と共生する田園環境づくりを推進して参ります。 　県内の社会・経済情勢は昨年11月の足利銀行の一時国有化などを始め依然として低迷を続けており、県の財政状況も厳しいものがありますが、県民の暮らしと命を預かり、未来産業と呼ばれる無限の可能性を秘めた本県の農業・農村が健全に発展できますよう、全力を挙げて取り組んで参ります。 　結びに、皆様方の御健勝と益々の御発展を御祈念申し上げまして年頭のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部技監 　　　　野　澤　章　浤
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに新春を迎えられたことを心からお慶び申し上げます。 　日頃から皆様方には、本県農業の振興のため農業農村整備事業の円滑な推進を通じて特段のご尽力をいただき感謝申し上げます。 　さて国では、昨年10月10日、平成15年度から平成19年度にかけての新たな土地改良長期計画を閣議決定しました。 　この計画では食料・農業・農村基本法の理念に基づき食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の発揮に向けて、農業の持続的発展とその基礎となる農村振興を図るため「いのち」、「循環」、「共生」の三視点からの政策目標を設定し、その達成に向けて効率的に取り組むこととしております。 　一つとして「意欲と能力のある農業経営体の育成支援」の項では、水田を中心とした土地利用型農業が展開される農地について、これまでの整備により相当量の優良な農地ストックが蓄積されていることから、これらの活用の視点も重視しつつ、従来の整備率向上を主目的とした整備から、ソフト施設との連携強化による農地利用集積、経営体の育成等の成果を重視した整備に転換し、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造の実現を目指しています。 　このため、整備を実施した地区において農地の利用集積率を20ポイント以上向上することを目標に、それを条件として農地約13万haの整備を事業量として掲げています。 　この他に「総合的な食料供給基盤の強化」や「安定的な用水供給機能等の確保」等７項目について目標設定しています。 　こうした国の動向を踏まえつつ、今後共、本県農業を持続的に発展する上で重要な首都圏農業の確立のため、その基礎的条件である農業生産基盤の整備と、農村生活環境整備を推進していくことが重要であると思います。 　つぎに、すでに御承知のように、平成14年、米の生産から流通までの抜本的改革を図る「米政策大綱」を決定しましたが、地方分権や市町村合併の進展、農業の国際化、財政の逼迫など、農業農村を取り巻く状況が大きく変化する中で、土地改良区がいかに主体的に、水、土、里を守ってゆくかをしっかり考えることが重要だと思います。そのためにも、21世紀土地改良区創造運動等の展開により、改めて土地改良区の会員の皆様が、その役割を認識され、地域の情報発信により、関係者以外の多くの方々の理解と参画を得ることで、地域を支えてゆく存在となっていただきたいと思います。 　終わりに、皆様方の御健勝と水土里ネットとちぎの益々の御発展を祈念申し上げまして新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農村振興室 　　　　室長　　　野　中　英　夫
新年明けましておめでとうございます。 　会員の皆様にはご家族と共に健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。 　皆様方には日頃から農業・農村整備事業をはじめ県農政の円滑な推進に格別のご支援、ご協力をいただき心からお礼申し上げます。 　さて、農業・農村は限りある資源の「循環」、環境との「共生」を実現するうえで重要な役割を果たすとともに、人の「いのち」を支える食料を供給するという使命を担っております。 　一方、BSEの発生に端を発して、食品の不正表示や無登録問題等が相次ぎ、食の安全と安心について、消費者から関心がこれまでになく高まっています。また、我が国経済の低迷が続き農産物価格の下落が見られる中、特に、我が国農業の基幹である稲作においては、米の消費の減少と相まって農家収入が減少し、生産調整に対する限界感・閉塞感も年々強まっております。 　こうした中、国では平成14年に今後の生産調整のあり方等について「米政策改革大綱」を策定し、米政策の大転換を図ることとしており、土地改良事業においてもこれらをうけて、昨年、長期計画を見直し、新たに「いのち・循環・共生」の視点から政策を展開する第５次土地改良長期計画を策定しました。 　県におきましても、このような状況の中、本県農業・農村振興の基本方向とその具体的な施策を策定した「首都圏農業推進計画21」に基づき、“食と農の郷とちぎ”を目指して農業・農村の活性化を図っているところでありますが、さらに昨年からは、食に対する消費者と生産者間の信頼関係を築き、消費者とともに魅力ある農業を作り上げていくため、地域で生産された農産物を地域で消費するという、いわゆる「地産地消」を積極的に展開していくことにしております。 　特に、農村振興室におきましては「ふれあいの郷づくり事業」において農産物直売所や農村レストラン等を核とした都市・農村の交流による地域づくりや地産地消を推進してる他、「農村自然環境整備事業」をはじめとして環境や生態系に配慮した整備をハード・ソフトの両面から全国に先駆けて実施しております。さらに、昨年から循環型社会の構築に資するため、バイオマスの利活用についての検討も始めているところであります。 　今後とも、自然豊かで住み良い農村の形成を目指し、都市との交流による地域づくりや快適な生活環境の整備、美しい農村の保全・形成さらには多面的機能の低下が懸念される中山間地域の活性化対策等を重点施策に位置づけ、推進していきたいと考えておりますので、会員の皆様の一層のご理解とご支援をお願いいたします。 　終わりに、会員の皆様のご健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の益々のご発展をご祈念申し上げまして新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農地計画課長 　　　　大久保　幸　雄
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに新年を迎えられたことを心からお慶び申し上げます。 　また、日頃から本県農業の振興のため、農業農村整備事業の円滑な推進を通じた特段の御尽力をいただき、心から感謝申し上げます。 　さて、各市町村におかれましては、米政策改革の推進のため地域水田農業推進協議会の設立、さらに地域水田農業ビジョンの策定を進めていることと思います。このビジョンは地域の作物生産・販売戦略、水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にし、地域の水田農業政策を方向付ける重要な計画であり、農業農村整備事業もこのビジョンの実現を支援するため、水田整備を「経営体の育成」と「農地の利用集積」に重点を置いた事業体系に転換し、さらに農地の汎用化や農業用水の安定的な確保など、担い手の育成・確保のための条件整備を行う各種の新規事業を予定しております。このため、会員の皆様方も、農業生産の基礎となる「水」や「農地」の整備・管理を担う立場を代表し、米政策改革の推進に積極的に参画することが重要と考えております。 　なお、今般の米政策改革の推進による農業水利施設の維持管理への影響も予想されますが、その対策として、地域住民の理解と協力が重要と考えます。昨年の11月、河内町白沢から岡本頭首工までの約10kmにわたる自然探訪ウォーキングが開催されましたが、参加した一般市民の方々から、初めて目にする岡本頭首工のスケールに驚きの声が上がると共に、その役割の重要性や管理に携わる土地改良区連合の地道な努力を知り、有意義な企画であったとの声が多数寄せられました。「農地」「水」「土地改良施設」等のかけがえのない地域資源を守り育ててきた土地改良区が都市や地域の住民の方々に改めて認識されることの重要性を再確認した次第であります。 　「栃木県総合計画とちぎ21世紀プラン」も仕上げの段階を迎えております。当課としてもその部門別計画の「首都圏農業推進計画21」に基づき、地域性豊かな農業生産の推進や自然豊かで住み良い農村の形成に向け、優良農地の確保並びに土地改良施設の適正な管理、土地改良区の強化育成などについて引き続き推進を図って参ります。さらに、国における「新たな土地改良長期計画」の策定を受け、安全で安心な「食」を支える基盤づくり、農業用水や有機資源の循環の促進、人と自然が共生するふるさとづくりなどの施策を重点的に推進して参る所存でありますので、皆様方の一層のご理解と御協力をお願いいたします。 　おわりに、皆様方のご健勝と「水土里ネットとちぎ」の益々のご発展を祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農地整備課長 　　　　石　川　永　夫
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新年を健やかに迎えられましたことと、心からお慶び申し上げます。 　皆様方には、日頃から農業農村整備事業の円滑な推進に格別な御支援、御理解をいただき心から御礼申し上げます。 　昨年の11月29日県の中核的金融機関である足利銀行の一時国有化という衝撃的な事態が発生しました。預金保険法第102条第１項の第３号措置を講ずる必要があると認定され、特別危機管理銀行となったことは、地域経済に対し極めて大きな影響を与えるとともに、県民に大きな不安をもたらしたところであります。このような情勢に対し、県民生活等への影響を最小限に止めるとともに、金融の円滑化等により県内経済の安定、活性化を図れるよう、県として早期に様々な角度から対策を講じていくため、知事を本部長とする「金融危機対策本部」を11月29日に設置したところであります。 　農務部としても、農業振興事務所を集めた臨時の対策会議を開催し、農業者等に対する金融の円滑化、公共事業における部分払い等の円滑な支払いについて、早急な対策を図ったところであります。１日も早い再建と力強い第１歩が踏み出せることを願っているところであります。 　さて、我が国の食料・農業・農村の現状に目をやりますと、平成14年12月３日に「米政策改革大綱」が閣議決定になりました。水田が農地の約８割を占め、米の生産量が全国第８位という本県にとっても、米政策改革への対応は重要であることから、平成22年度を目標とした本県の水田農業の進む方向を示した「栃木県の水田農業振興の方策について」を平成15年10月に作成したところであります。その内容として、担い手育成の将来方向の中で農業生産基盤整備の推進及び担い手への土地利用集積のための取組等が盛り込まれております。 　特に、多様な作付けに対応可能な圃場の汎用化等のための生産基盤整備に加え、担い手の育成確保を図るための農地集積は、農業の持続的発展を図る上で重要なものと考えております。 　このため当課におきましては、昨年度立ち上げました「地域農業の構造改革に向けたほ場整備事業の推進体制」の確立を目指し、本庁及び出先事務所と関係機関で推進体制を組織し、農業経営の確保と農地の利用集積等の目的に向かって努力しているところであります。 　また、環境との調和への配慮につきましても、地元及び土地改良区の皆様の御協力を得ながら工法、技法を含めた現場での実践に努力しているところであります。今後とも、土地改良区、栃木県土地改良事業団体連合会及び関係機関との更なる連携により、県が目標としている「地域が輝く首都圏農業の確立」に向けて推進してまいる考えでありますので、引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。 　おわりに、各土地改良区及び栃木県土地改良事業団体連合会の益々の御発展を祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

農業農村整備事業の円滑な推進のため本会内に設置されている開発整備部会（部会長・斎藤文夫今市市長）、圃場整備部会（佐藤一巳荒川中央土地改良区理事長）、水利防災部会（小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長）の３つの部会は、栃木県土地改良事業推進協議会（小坂利雄会長）とともに、昨年11月26日、平成16年度農業農村整備事業の予算に関する要請を財務省、関係国会議員に対して実施。農業農村整備事業に関する政策提案を農林水産省、関東農政局に対して実施した。 　なお、要望、提案の要旨については、次のとおり。 要　望　要　旨 　栃木県の農業農村整備事業の推進につきましては、格別な御高配を賜り、深く感謝を申し上げます。 　さて、我が国の農業・農村は、国民への食料の安定供給をはじめとして、国土及び自然環境の保全並びに歴史的文化を継承しながら、美しい農村空間の提供等を通じて国民生活と密接な関わりを持ち、我が国の経済発展に重要な役割を担ってきております。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と担い手の減少、さらには、WTO農業交渉や新たな米政策への対応等、かつてない厳しい状況に立たされております。 　このような中で栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定し、活力ある担い手の育成、地域の特色を活かした農業生産の推進、環境と調和のとれた農業生産の推進、多様化する消費者ニーズや効率的な農産物の流通への対応、自然を活かした快適な農村づくり等に向けて諸施策を積極的に推進しているところであります。 　このためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、68％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて大区画とする再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　つきましては、本県の農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進できますよう要望いたします。 記 １．農業農村整備事業の計画的な推進 (1)担い手を育成し、高生産性農業を確立するための環境との調和に配慮した圃場整備、かんがい排水、総合整備事業等の推進 (2)魅力と活力のある農村づくりのための農道整備事業の推進 (3)中山間地域の活性化を図るための中山間地域総合整備事業等の推進 (4)うるおいとやすらぎのある農村づくりを進めるための農村振興総合整備事業、田園整備事業等の推進 (5)水質保全と住みよい農村環境づくりのための農業集落排水事業の推進 (6)農地防災、保全事業の推進と災害防止対策の充実 (7)農用地等集団化事業の推進 提　案　要　旨 １．地域の状況 　栃木県の農業は、恵まれた土地、気候条件等を活かして、県内はもとより首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っており、その期待は一層高まっています。 　しかしながら、消費者ニーズ等に即応した農産物の生産供給体制の整備をはじめ、急速に進む国際化や高齢化の進展への対応、技術革新・情報化の急速な進展への対応、環境との調和など多くの課題を抱えております。 ２．地域農業を振興していくための課題 　このような中で、栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定し、本県が首都圏に位置するという地理的優位性を最大限に活かした生産振興を図るとともに、新鮮で安心な食料の生産や農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”を目指しております。 　この計画に基づき21世紀にふさわしい本県の農業・農村の実現を図るため、「活力ある担い手の育成」、「地域性豊かな農業生産の推進」、「循環型社会の形成に向けた農業生産の推進」、「消費者の視点を重視した流通対策の推進」「自然豊かで住み良い農村の形成」の５つの柱を中心に各種施策を展開しております。 　この計画の円滑な推進と目標達成の実現のためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、68％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて大区画とする再整備の要望が出てきている状況にあります。また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は、都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　そこで、本県農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進することが大きな課題となっております。 ３．必要な新規事業や制度拡充の提案 　農業・農村の基礎的条件である農業生産基盤の整備と併せ、多数の県民が居住し往来する農村においては、「自然豊かで快適な農村づくり」を進めるため、環境との調和を図りつつ地域の特性を活かしながら快適性や利便性及び安全性に配慮した生活環境の整備と、去る９月のブリジストンタイヤ工場火災の際、消火用水としての役割を担ったことからも明らかなように多面的な機能を発揮する土地改良施設の維持管理体制を強化することが重要であります。 　このような中で、本県の土地改良区は、運営基盤の弱体化や土地改良施設の維持管理費の増大など多くの問題を抱えております。 　このため、特に次の事項を提案いたします。 (1)土地改良施設管理費補助について 　　土地改良施設の大規模化や公益性、安全性の確保等によって高度な管理を要する施設が多くなっており、土地改良区の管理費が増加し、農家負担が増大しております。　 　つきましては、国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の対象期間の延長と基幹水利施設管理事業を拡充して、県営造成施設の管理費補助制度を創設されるよう要望いたします。 (2)環境に配慮した生産基盤整備を推進するための支援制度の創設について 　　近年、環境に配慮した農業施策の重要性が強調されております。こうしたことから、農業農村整備事業においても、今後は、生態系に配慮した工法での水路整備や自然環境を保全するための用地の確保等に新たな経費が必要になってきます。 　　つきましては、こうした環境に配慮したことに伴う事業費増加分を全額公費負担とする助成制度を創設されるよう要望いたします。 (3)土地改良区総合強化対策の拡充について 　　土地改良区総合強化対策の一環として実施している土地改良区統合整備体制強化事業は、平成15年度で完了することになっておりますが、その後についても、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化するために、統合整備を一層推進する必要があります。 　つきましては、土地改良区総合強化対策を拡充して、土地改良区統合整備体制強化事業完了後の継続的助成制度を創設されるよう要望いたします。 (4)農村環境計画策定事業に関する予算の拡大について 　近年、環境に対する国民の関心が高まる中で、農業農村整備事業においても総合的かつ効率的な環境保全策を講じることが重要となってきております。 　適切な環境への配慮や、地域住民の多種多様な意向に機動的に対応するためには、環境に対する総合的な調査を行い、事業上の対応策や各種環境整備メニューの選定を行う必要があります。そのため、農村環境計画を策定するために必要な予算の充分な確保と新規採択枠の拡大を要望いたします。 (5)新たな米政策に対応する土地改良区の体制整備について 　土地改良区は、農地・水・農道等農村部における社会基盤を自主的に整備・管理し、美しく安全な国土の保全に寄与してきました。 　しかしながら、今後は長期的な米価の下落や新たな米政策に伴う産地間競争の激化及び一層の担い手への農地利用の集積並びに水田の畑地化等に起因して、従来のような土地改良施設の維持管理を行うことは困難になるものと想定されます。 　つきましては、新たな農業情勢に対応して、土地改良区が従前通りの機能を発揮できるよう管理の効率化等の体制整備を行うために必要な助成制度の創設を要望いたします。

市貝町内にある「上根北」、「上根多田羅」、「赤羽」、「市貝町東部」、「市貝町菅之谷」、「赤羽西部」、「桜川沿岸」の７土地改良区は、昨年12月12日、小林利恒市貝町長、殿村聖二栃木県農務部参事兼芳賀農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を行った。 　７土地改良区は、今年度内にそれぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、平成16年内に新土地改良区の設立を目指すこととしている。 県内の市町村単位で合併土地改良区が誕生するのは、高根沢町、大田原市、上三川町、馬頭町、氏家町、黒磯市に続き７例目になる。農業・農村を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組織の一本化により、土地改良区の活性化や運営基盤の強化、事務の合理化による経費節減を図るのが目的である。 　７土地改良区は、桜川沿岸を除いて既に農業用用排水等の維持管理に移行している。このため７土地改良区は、合併推進協議会を設立して、統合に向けた整備計画書づくりなどを進めてきた。
統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 上　　根　　北 27ha 8人 −人 54人 維持管理 上根多田羅 47ha 9人 −人 80人 維持管理 赤　　　　　羽 135ha 16人 −人 182人 維持管理 市貝町東部 32ha 12人 −人 60人 維持管理 市貝町菅之谷 58ha 10人 −人 55人 維持管理 赤　羽　西　部 187ha 18人 −人 182人 維持管理 桜　川　沿　岸 78ha 14人 −人 153人 県圃実施中 合　　　　　計 564ha 80人 −人 766人 新土地改良区 564ha 17人 30人 766人

南河内町内にある「成田堰」、「五千石」、「武名瀬川用水」、「蟹川用水」、「薬師寺」、「江川」、「南河内町東部」、「八幡下」、「磯部」の９土地改良区は、昨年12月22日、宇賀持正紀南河内町長、田辺繁樹栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を行った。 　９土地改良区は、今年度内にそれぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、今年度内に新土地改良区の設立を目指すこととしている。県内の市町村単位で合併土地改良区が誕生するのは、高根沢町、大田原市、上三川町、馬頭町、氏家町、黒磯市、市貝町に続き８例目になる。農業・農村を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組織の一本化により、土地改良区の活性化や運営基盤の強化、事務の合理化による経費節減を図るのが目的である。 　南河内町土地改良区協議会加入の９土地改良区は、 既に農業用用排水等の維持管理に移行している。このため９土地改良区は、合併推進協議会を設立して、統合に向けた整備計画書づくりなどを進めてきた。
統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 成　　田　　堰 97ha 14人 −人 143人 維持管理 五　　千　　石 201ha 15人 30人 315人 維持管理 武名瀬川用水 84ha 15人 −人 127人 維持管理 蟹　川　用　水 146ha 13人 −人 190人 維持管理 薬　　師　　寺 52ha 13人 −人 165人 維持管理 江　　　　　川 192ha 17人 32人 309人 維持管理 南河内町東部 82ha 13人 −人 147人 維持管理 八　　幡　　下 56ha 17人 −人 135人 維持管理 磯　　　　　部 9ha 9人 −人 23人 維持管理 合　　　　　計 919ha 126人 62人 1554人 重複12ha 新土地改良区 907ha 11人 −人 1141人 重複413人

西鬼怒の川に親しむ会（釜井傳一郎会長）は、昨年11月16日に河内町総合福祉センターなどにおいて、 自然環境フォーラム〜楽しさテンコ盛り、西鬼怒の夢はでっけえぞ！Ｐａｒｔ２〜を、河内町の住民など約100名の参加を得て開催した。 　今回のフォーラムは、平成９年度から５回開催してきた「西鬼怒川シンポジウム」や「地域づくり講演会」に代わるものとして、平成14年度から主催者も西鬼怒川エコビレッジ推進委員会（委員長・玉生勝経河内町長）から西鬼怒の川に親しむ会に変更して２回目の開催である。西鬼怒川エコビレッジ推進委員会の他に栃木県、河内町、河内町自然環境研究会が共催し、本会や下野新聞社が後援している。 　午前中は、西鬼怒の川に親しむ会会員等60名がバスに分乗して、佐貫頭首工に向かった。現地において管理担当者から施設が建設された経緯や用途、機能などの説明を受けながら見学。取水口に流れ込む水を見て「すごい水量だね」などと感嘆の声をあげた。弘法大師が一夜にして描いたとされる佐貫観音（大日如来磨崖仏）を見た後、風見発電所へ移動。風見発電所は、栃木県が管理しているものでは最大であり、佐貫頭首工から取水した水で発電している。さらに、逆木サイホン等を見学して福祉センターに戻ると、午前中に黒大豆による豆乳づくり体験が行われており、できたての豆乳やお茶などが振る舞われた。 　午後は、いよいよ自然環境フォーラムが始まり、釜井会長と玉生河内町長の挨拶の後、白沢小学校の５・６年生による西鬼怒川地区の自然や文化、伝統などをテーマにした研究発表が行われ、谷川に生息する昆虫や植物、白沢の歴史や伝統などを観察又は現地調査しており、宇都宮大学の水谷正一教授のグループや地域の人々に取材した内容までもまとめられており、大人顔負けの研究内容に参加者は驚きを隠せない様子だった。 　続いて、西鬼怒の川に親しむ会の活動報告の後、（１）こんなのあったらいいな西鬼怒、（２）西鬼怒の自然は農業と関係あるの？、（３）西鬼怒で何して遊ぼう？の３つのテーマに分かれてのワークショプとなり、それぞれのグループが時間の経つのを忘れるほど意見を交わした。各グループの代表が結果を発表すると、水谷教授が総評を述べられた。最後に参加者全員で「故郷（ふるさと）」を合唱して終了した。

主　　旨：	（社）農村環境整備センターでは、田んぼや水路、ため池、里山などを遊びと学びの場として活用す　　る環境教育「田んぼの学校」の開校を呼びかけ、その活動を支援しています。 すでに、このような環境教育活動に取り組んでおられる方、また、これから始めてみようという方、みなさんの「田んぼの学校」を応援します。
応募資格：	18歳以上、３名以上の連名で、グループ名、企画名をつけて応募してください。
応募様式：	所定の応募用紙に必要事項を記入し、ご提出ください。 　　　　　応募様式は「田んぼの学校」ホームページ　http://www.acres.or.jp/tanbo/からダウンロードできます。
募集期間：	平成15年12月15日（月）〜平成16年２月27日（金）※必着
発　　表：	入賞グループに直接通知し、「田んぼの学校」ホームページにて発表します。
賞　：	入賞20点程度 （企画を実行する活動支援金として、各15万円をお支払いします） ※なお、入賞グループには、企画を実行した報告書を提出していただき、また平成17年２月（予定）の「田んぼの学校」入賞地区報告会で報告をしていただきます。
選定基準：	地域の特性、独創性やプログラムの完成度などを基準に選定します。
応募・問合せ先：	社団法人　農村環境整備センター内「田んぼの学校」支援センター 〒103-0011　東京都中央区日本橋大伝馬町11-8　フジスタービル２Ｆ TEL : 03-5645-3671／FAX : 03-5645-3675／E-mail : tanbo@acres.jp URL : http://www.acres.or.jp/tanbo/

このほど、基盤整備促進事業大柿西地区が竣工の運びとなり、昨年12月18日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、杉山金市郎都賀町長、斉藤昌己都賀町議会議長、栃木県知事代理の飛田卓也農務部参事兼下都賀農業振興事務所長他多数の来賓と毛塚正雄大柿西土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　団体営基盤整備促進事業（区画整理型）　 　　　　　大柿西地区 地区面積　23.8ｈａ 総事業費　５億4748万円 工　　期　平成６年度〜平成14年度 組合員数　56名

平成15年度土地改良換地士資格試験が昨年10月19日に東京都ほか全国８カ所で実施され、本県から下記の方が合格された。 　この試験は、土地改良法施行令に基づき農林水産大臣が行うもので、本県から１名が合格したことにより、県内の換地士数は、89名となる。 　合格された方の今後のご活躍をご期待申し上げます。 植　木　美　穂　氏（水土里ネットとちぎ換地二課）

昨年１１月２９日にイラクにおける外務省職員殺害事件が発生するなど、最近の情勢につきましては、厳しさが増しており、日本国内におきましても、テロの危険性が高まっております。 　つきましては、会員皆様におかれましては、テロ行為の防止等に万全を期する観点から、生物剤や有害化学物質等の危険物質の保管管理体制の再点検と強化を図っていただきたいと存じます。 　また、会議等の場を通じて、土地改良区組合員の皆様にも周知徹底していただきたくお願い申し上げます。