政府は、昨年12月24日の閣議で平成16年度一般会計予算の政府案を決定し、今通常国会に提出した。農林水産予算概算決定の総額は、３兆522億円（対前年比98.1％）、公共投資関係費（施設費含む）は、１兆5015億円（対前年比95.8％）、農業農村整備事業費は、8345億円（対前年比95.0％）で、うち重点分野に6197億円となっている。限られた予算の中で、コスト縮減、事業実施の重点化・効率化、他省庁との連携強化を図ることに留意している。また、事業の新たな展開方向として、米政策改革への対応や地域資源の保全・管理に支えられた農業・農村づくりという視点を盛り込んだ。そのため16年度予算では、1.農業の構造改革を推進する生産基盤の整備（畑地転換・土づくり対策、水利施設維持管理対策、農地情報等の整備）、2.地域資源の利活用による循環型社会の構築（バイオマス利活用の推進、環境を育む農業への支援）、3.国民共有の財産としての美しいむらづくりの推進という３点から対応した予算を計上し、それぞれに必要な新規事業の創設や拡充等を図り、また、ハードとソフトの一体的実施により、施策を効果的に実現するとしている。 　なお、概算決定のポイントについては、次のとおり。 平成16年度　農業農村整備事業費概算決定のポイント １．概算決定額 8,345億円（対前年比　95.0％） うち「重点４分野」　6,197億円 ２．概算決定額の主な内訳 　 １．農業の構造改革を推進する生産基盤の整備 　4,234億円（対前年比　101.1％） (1) 米政策改革の推進への支援 ○経営体の育成、農地の利用集積等農業の構造改革を加速するための農地整備を、関連するソフト施策との密接な連携の下に実施。 【主な事業】 ・経営体育成基盤整備事業　　　　912億円（93.4％） ・経営体育成促進事業（非公共）【拡充】 　　　　　　　　　　　　　　　　 30億円（118.3％） ○地域水田農業ビジョンの実現に向け、きめ細かな基盤づくりを緊急的に行い、効率的な畑作物の生産など多様な水田農業の展開に向けた「畑地転換」、「土づくり」などの取組を支援。 【主な事業】 ・地域水田農業支援緊急整備事業【新規】 85億円（皆　増） ・水田利活用緊急支援事業（非公共）【新規】 50億円（皆　増） ○都市化・混住化等が進行する中で、米政策改革による農業構造改革の加速化に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備。 【主な事業】 ・新農業水利システム保全対策事業【新規】 20億円（皆　増） ・新農業水利システム保全整備事業【新規】 80億円（皆　増） ・地域水田農業支援排水対策特別事業【新規】 43億円（皆　増） ・農業水利ストック有効活用緊急整備調査【新規】　 ３億円（皆　増） ○産地づくり支援のため、農地情報等を整備するとともに、これら情報の利活用を推進。 【主な事業】 ・産地づくり支援農地情報整備促進事業（非公共）【新規】　 ９億円（皆　増） (2) 地域特性に応じた産地形成のための畑地づくり ○地域のニーズに応じた野菜・果樹産地の強化に向け、意欲ある経営体への支援、畑地かんがいの高度化、樹園地の再編強化等の取組を強化。 【主な事業】 ・畑地帯総合農地整備事業　 438億円（91.0％） ・中山間総合整備事業　 568億円（90.0％） ・一般農道整備事業　 109億円（94.0％） (3) 既存ストックの有効活用等による健全な水循環の形成 ○水利施設の適切な予防保全対策による長寿命化、機動的かつ効率的な更新や水質浄化施設等の整備を、流域全体の視点から計画的かつ着実に行い、水の安定供給等を通じた健全な水循環系の構築を促進。 【主な事業】 ・国営かんがい排水事業　 1,798億円（103.1％） ・水質保全対策事業　 24億円 （98.0％） ・国営造成水利施設保全対策事業等　　16億円（123.4％） ２．地域資源の利活用による循環型社会の構築 (1) 循環型の農業・農村の実現に向けたバイオマス利活用の推進 ○「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、新技術等を活用したリサイクル施設等の整備をソフト対策と一体的に行い、地域における有機性資源の着実な利活用を推進。 【主な事業】 ・バイオマス利活用フロンティア整備事業　（非公共）【拡充】 　（地域バイオマス利活用施設整備事業）23億円（112.5％） ・バイオマス利活用フロンティア推進事業　（非公共）【拡充】　 14億円（77.2％） (2) 地域一体で取り組む「環境を育む農業」への支援 ○環境負荷の低い営農や水環境・生態系の保全に対応した基盤づくりを通じ、技術開発、普及活動との連携の下に行う環境と調和した持続的農業への取組を支援。 【主な事業】 ・地域環境保全型農業推進総合整備事業（非公共）【新規】 20億円（皆　増） ３．国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進 (1) 景観形成の視点に基づく環境創造型事業の新たな展開 ○地域住民やNPO等多様な主体の参画による景観に配慮した農村の整備を通じて、次世代に継承される国民共通の財産としての美しいむらづくりを推進。また、「景観への配慮」等を田園環境整備マスタープランに反映。 【主な事業】 ・農村振興総合整備事業【拡充】 139億円（129.2％） ・美しいむらづくり総合整備事業【新規】 ５億円 （皆　増） ・田園空間整備事業　　　　 34億円 （89.9％） ・田園自然環境保全整備事業（非公共）【新規】　 　　　　　　10億円（皆　増） (2) 「人・もの・情報」が都市と農村で共生・対流する社会の実現 ○事業の進め方などについて、地方の裁量を最大限に活かし、地域が主体となった個性あるむらづくりの推進や、ITの活用による農業や農村の活性化を目指す。「e−むらづくり計画」に基づく情報通信基盤を整備。 【主な事業】 ・むらづくり交付金【新規】 100億円（皆　増） ・農村振興支援総合対策事業（非公共）のうち、 　情報基盤整備事業　　　　　　 24億円 （88.7％） (3) 安全で安心なむらづくりに向けた防災対策 ○農村地域における大規模地震対策の推進等のより、農用地等を災害から守り、農業生産の維持、農業経営の安定を図るとともに、地域の安全を確保し、地域社会に貢献する農地防災事業を展開。 【主な事業】 ・国営総合農地防災事業　　　　396億円（111.5％） ・農地保全事業　　　　　　　　111億円（96.1％） ・土地改良施設耐震対策事業【新規】 　　　　　　　　　　　　　　　 ３億円 （皆　増） ３．ハードからソフトへの政策手段の転換 　地域における新たな政策課題に機動的に対応するため、公共事業予算の一部を非公共予算にシフトし（103億円）、非公共事業の創設等を幅広い分野で実施。 　農業農村整備事業とこれらの新しい政策手段との一体的な実施により、地域の主体性、創意工夫に基づく個性ある農村振興に向けた施策目的を効果的に実現。 【主要な新規非公共事業】 項　　目 内　　　容 概算決定額 (億円） ○水田利活用緊急支援事業 　地域の主体性を活かした産地づくりなどを支援するため、畑地転換、土づくり等のきめ細かな条件整備を機動的・緊急的に実施。 50 ○地域環境保全型農業推進総合整備事業 　減農薬等の「環境を育む農業」への取組を推進するため、地域での目標達成に向け、基盤整備や土づくり施設等の整備を総合的に実施。 20 ○田園自然環境保全整備事業 　地域住民、NPO等と連携した、農地、土地改良施設等の自然再生の視点に基づく環境保全型の整備を実施。 10 ○飼料基盤活用促進事業 　自給飼料の生産性の向上を促進するため、地域の実情に即したきめ細かい飼料基盤の整備を機動的に推進。 12 農業農村整備事業　平成16年度予算　概算決定の概要（国費） （単位：百万円、％） 事　　　　　項 Ｈ15年度 予算額 A Ｈ16年度 概算決定額 B 対前年 伸　率 B／A 農業農村整備事業 　　（うち農村振興局） 878,880 858,422 834,542 815,117 95.0 95.0 （農業生産基盤整備） １．かんがい排水 　　　うち国営かん排 ２．経営体育成基盤 ３．諸土地改良 　　　うち新農業水利システム保全対策事業 ４．畑地帯総合農地整備 　　　うち担い手育成・支援型 ５．国営農用地再編整備 ６．機構事業 ７．その他 469,276 222,338 174,353 97,610 6,360 0 61,947 41,594 18,712 30,764 31,544 458,706 222,241 179,815 91,180 8,029 2,000 55,461 39,255 21,728 29,250 30,817 97.7 100.0 103.1 93.4 126.2 皆増 89.5 94.4 116.1 95.1 97.7 （農村整備） ８．農道整備 ９．農業集落排水 10．農村総合整備 11．農村振興 　　　うちむらづくり交付金 12．中山間総合整備 13．その他 293,672 81091 79,260 24,913 28,747 0 63,057 16,604 256,041 71,900 62,400 18,450 32,068 10,000 56,759 14,464 87.2 88.7 78.7 74.1 111.6 皆増 90.0 87.1 （農地等保全管理） 14．防災保全 　　（１）直轄地すべり 　　（２）国営総合農地防災 　　（３）農地防災 　　（４）農地保全等 15．土地改良施設管理 16．その他 115,932 97504 6,000 35,485 35,257 20,762 14,050 4,378 119,795 101,550 5,550 39,563 36,042 20,395 13,738 4,507 103.3 104.1 92.5 111.5 102.2 98.2 97.8 102.9 注：百万円単位に四捨五入のため、計が合わない場合がある。

芳賀町町内にある「芳賀町北部」、「芳賀町西部」、「芳賀町下高根沢」、「芳賀町東高橋」、「芳賀町西高橋」、「芳賀町下延生」、「芳賀町八ツ木」、「芳賀町唐桶」の８土地改良区は、１月26日、森仁芳賀町長、殿村聖二栃木県農務部参事兼芳賀農業振興事務所長の立ち会いのもとで、合併予備契約書の調印式を行った。 　８土地改良区は、平成16年度内にそれぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、平成17年６月に新土地改良区の設立を目指すこととしている。県内の市町村単位で合併土地改良区が誕生するのは、高根沢町、大田原市、上三川町、馬頭町、氏家町、黒磯市、市貝町、南河内町に続き９例目になる。農業・農村を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組織の一本化により、土地改良区の活性化や運営基盤の強化、事務の合理化による経費節減を図るのが目的である。 　芳賀町土地改良区協議会加入の８土地改良区は、芳賀町北部を除いて既に農業用用排水等の維持管理に移行している。このため、平成13年に合併推進協議会を設立して、合併に向けた整備計画書づくりなどを進めてきた。
統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 芳賀町北部 724.8ha 25人 50人 950人 県圃実施中 芳賀町西部 588.6ha 29人 46人 614人 維持管理 芳賀町下高根沢 523.1ha 14人 30人 503人 維持管理 芳賀町東高橋 442.7ha 18人 37人 400人 維持管理 芳賀町西高橋 200.8ha 13人 ―人 241人 維持管理 芳賀町下延生 186.5ha 10人 ―人 196人 維持管理 芳賀町八ツ木 30.5ha 12人 ―人 94人 維持管理 芳賀町唐桶 49.1ha 10人 ―人 79人 維持管理 合　　計 2,746.1ha 131人 163人 3,077人 重 複　 ha 新土地改良区 2,746.1ha 25人 50人 3,077人 重 複 ― 人

本会は、昨年12月２日と３日の両日、塩谷郡藤原町において、平成15年度土地改良区役職員研修会を開催した。 　研修会には、野澤章浤栃木県農務部技監等を来賓に迎え、会員市町村及び水土里ネットの役職員13名が参加した。開会挨拶は、沼部和弘水土里ネットとちぎ専務理事が述べ、来賓を代表して野澤技監が述べられた後、研修に入り、初めに、栃木県農務部農地計画課管理指導担当の千金楽宏係長が「栃木県土地改良区統合整備基本計画III期計画について」と題して、計画期間、計画の基本方針、目標、手法、重点指導地区等の説明を行った。 　引き続き千金楽宏係長が「米政策改革に向けての土地改良区の取り組みについて」と題して、新たな米政策の成功に向けて、水土里ネットが地域の農業振興にどのように活動できるかなどを説明した。 　続いて、ふるさととちぎ21活性化塾アドバイザーの上野文夫氏が「学ぶ・動く・交わり」〜荒墾の活動を通して〜と題して、小山市桑地区を中心とした活動の経験をもとに、農業・農村の活性化に向けた自主学習と実践活動の展開及び消費者との交流による農業に対する理解の促進と情報の発信についての経験談や意見が述べられた。 　以上で初日の研修を終え、翌３日には、県営かんがい排水事業大室地区で造成した大室ダムの現地視察を行って解散した。

平成15年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会は、県、市町村、水土里ネット、本会等の職員を対象に農業農村整備事業に係る知識、技能を修得させるための研修会として、毎年度本会が主催しているが、本年度は、農業農村整備事業の新たな展開方向として米政策改革の支援に資するため事業制度の説明、受講希望の多かった事業執行計画の着眼点、新技術として話題になっているバイオマス利活用をテーマにして、栃木県土地改良会館において、去る１月21日、受講者152名が出席して、下記のカリキュラムのとおり開催した。 　また、受講者に対するアンケート調査の結果、今後取り上げて欲しい研修課題では、工事検査等の現地研修、生態系に配慮した事業の事例、土地改良区と担い手育成・農地利用集積への取組み方法の研修等の要望が寄せられ、今後の研修科目の設定の参考になった。 研修カリキュラム 　　　　　　　　（敬称略） 「農業農村整備事業の概要・事業制度について」 　　　栃木県農務部農地計画課 　　　　　　　　　　課長補佐　　大　木　光　夫 「事業執行計画の着眼点について」工事執行事務・工事管理・工事監督・最近の県の執行動向・会計検査の状況 　　　栃木県農務部農政課指導検査班 　　　　　　　　　　副検査監　　北　原　茂　夫 「バイオマスの利活用について」 　　　栃木県農務部農村振興室 　　　　　　　　総括室長補佐　　福　田　　　保 「資源循環型堆肥化施設の実施事例紹介」茂木町美土里館 　　　茂木町農林課土づくり推進室 　　　　　　　　　紹介長補佐　　矢　野　健　司

本会の第72回通常総会は、３月26日（金）午前10時から栃木県土地改良会館において開催する予定です。 メールアドレスの変更について（お知らせ） 　2月15日から下記のとおり、メールアドレスが変更となりましたのでご案内申し上げます。 記 所　属 メールアドレス 総務課（代表） doren-s1@snow.ucatv.ne.jp 経理課 doren-s2@snow.ucatv.ne.jp 企画電算課 doren-s3@snow.ucatv.ne.jp 技術情報課 doren-g1@snow.ucatv.ne.jp 調査計画課 doren-g2@snow.ucatv.ne.jp 農村整備一課 doren-g3@snow.ucatv.ne.jp 農村整備二課 doren-g4@snow.ucatv.ne.jp 集落排水課 doren-g5@snow.ucatv.ne.jp 集落排水施設課 doren-g6@snow.ucatv.ne.jp 換地計画課 doren-k1@snow.ucatv.ne.jp 換地一課 doren-k2@snow.ucatv.ne.jp 換地二課 doren-k3@snow.ucatv.ne.jp 測量課 doren-k4@snow.ucatv.ne.jp 地籍調査室 doren-k5@snow.ucatv.ne.jp 指導課 doren-s4@snow.ucatv.ne.jp 管理課 doren-s5@snow.ucatv.ne.jp