関東農地集団化推進協議会は、去る4月22日、千葉県千葉市において、第51回通常総会と農用地等集団化優良事業地区表彰式を開催した。 　総会は、清水重由関東農政局土地改良管理課長等を来賓に迎え、平成15年度事業報告・収支決算、平成16年度事業計画・収支予算等を審議し、原案どおり可決承認した。 　続いて挙行された農地集団化優良事業地区表彰式では、鮫島信行関東農政局次長及び菅谷健一会長が式辞を述べられ、鮫島局次長から農林水産大臣賞が、また、菅谷会長から全国農地集団化協議会長賞及び関東農地集団化推進協議会永年勤続者表彰状が伝達された。 　最高位の農林水産大臣表彰に輝いた本県今市市の渡辺渡猪倉土地改良区理事長が謝辞を述べられた。 　なお、本県では、次のとおり受賞した。 農林水産大臣表彰 　猪倉土地改良区（中猪倉地区） 関東農地集団化推進協議会長表彰 　真岡市土地改良区協議会事務局長 　岡　本　佳　男　氏 猪倉土地改良区（中猪倉地区）の概要 事業種別　県営圃場整備事業（高生産性大区画） 地区面積　47.2ｈａ 集落数　２集落 農家戸数　46戸 団地数　前3.2団地　後1.3団地／１戸当たり 団地面積　前25.1ｈａ　後61.3ｈａ／１団地当たり 集団化率　84.4％ 成　　果 （１）高い集団化率を実現し、担い手農家への利用権設定等を促進した。 （２）余剰労働力を畑作等の経営規模拡大に向けることよって、専業農家として農業経営が安定した。 （３）農用地の集団化とこれに併せた利用集積の成果が他地区への波及効果を果たした。 前列中央が渡辺渡猪倉土地改良区理事長 前列中央が岡本佳男氏

栃木県では、土地改良区の事業運営基盤を強化するため、平成６年度から10年度を計画期間とする栃木県土地改良区統合整備計画、平成11年度から15年度を計画期間とする同２期計画を策定し、土地改良区の統合整備を推進してきたところであるが、引き続き積極的に推進するため、平成16年度から20年度を計画期間とする同３期計画を策定し、本年４月に公表した。 　これによると、平成15年度末で330ある土地改良区を平成20年度末までに140にするという統合整備の目標を掲げている。また、今後、維持管理の時代が本格化することを踏まえ、土地改良区による維持管理事業が土地改良事業計画（維持管理計画）に基づいて適正に実施していく必要があることから、適切に維持管理計画書及び施設台帳の整備が図られるよう求めている。 　以下は、同３期計画の抜粋である。 ２　統合整備推進計画 　「１統合整備の基本的考え方」を踏まえ、三期計画期間の平成16年度から平成20年度までの統合整備推進の計画を定めます。 １　統合整備の推進方針 　計画期間における統合整備の推進方針を下記のとおりとします。 ●　事業運営基盤の強化のため、1,000haを目標に、水系単位又は行政単位での合併を積極的に推進 ●　合併後の土地改良区は、効果的な維持管理体制と、地域の農業振興活動等に一層貢献できるような体制を確保 ●　目的を達成した土地改良区については、解散を促進 ●　新規土地改良区設立の抑制 ２　統合整備の目標 　統合整備による最終的な土地改良区の姿を見据えながら、上記方針に基づく統合整備の積極的な推進により、本計画における目標を以下のとおりとします。 平成15年度末 平成20年度末 増　　減 土地改良区数 330 140 △190 ３　統合整備推進地区 　各農業振興事務所において、土地改良区、市町村と協議調整のうえ、統合整備の推進単位である地区を設定し、地区ごとの統合整備への具体的取組を『地方統合整備行動計画』として定めました。（Ｐ36〜Ｐ57参照） 　このうち、計画期間中に合併に取り組む37地区211土地改良区を『統合整備推進地区』（Ｐ30〜Ｐ35）として位置づけ、重点的に指導を行っていきます。 　なお、現在、県内においては、平成17年３月を目指して市町村合併が推進されつつあり、土地改良区の統合整備はこれらと密接な関係があることから、「地方統合整備行動計画」については、市町村合併の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。 ４　推進体制 　県、土地改良区、市町村及び栃木県土地改良事業団体連合会が一体となって、以下のとおり、「土地改良区統合整備行動計画」に基づき統合整備の推進を図っていきます。 ●県 　県本庁に、「土地改良区統合整備推進会議」（関係課室長、農村振興部長をメンバー）を設置し、計画の推進とその進行管理を行うとともに、各農業振興事務所ごとに、県、市町村等からなる「地方土地改良区統合整備推進会議」を設置し、行動計画の着実な推進を図っていきます。 　各統合整備推進地区に対しては、市町村、土地改良事業団体連合会と連携を図りながら、「統合整備計画」（合併後の土地改良区の組織運営及び維持管理に関する計画）の樹立及び合併に向けての手続等に対して、指導を行っていきます。 ●土地改良区 　事業運営基盤の強化を図る統合整備を自らの問題として、自主的、主体的に、地区ごとに設定した目標の実現に向けて取組みます。 　各統合整備推進地区においては、合併の機運を高め、「合併推進協議会」等の推進組織を設け、統合整備計画を樹立し、合併に向けて具体的な手続きを進めていきます。 　また、土地改良施設を管理している土地改良区の解散にあたっては、今後の維持管理について関係市町村と十分協議を行うものとします。 ●市町村 　土地改良区が管理する土地改良施設の地域において果たす公共・公益的機能を考えると、土地改良区を育成強化することは重要です。また、農業団体として、地域の農業振興においても連携を図っていくことが求められています。 　このため、土地改良区の事業運営基盤を強化する土地改良区の統合整備の実現に向けて積極的に関与していきます。 ●栃木県土地改良事業団体連合会 　県内の土地改良区を会員とする栃木県土地改良事業団体連合会にとって、土地改良区の事業運営基盤の強化は自らの問題でもあることから、統合整備の推進組織として設置している「栃木県土地改良区統合整備推進協議会」と活用して、これまでの県内の統合設備の指導により蓄積したノウハウをもとに、各地区に対して積極的に助言指導を行っていきます。

各都道府県水土里ネット 　都道府県水土里ネット会員団体のみなさまへ 全国水土里ネット 　（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）では、農業農村整備に関する鮮度の高いさまざまな情報を掲載した定期情報誌を、インターネットを利用して４月16日（金）から毎週配信することになりました。 　掲載記事の投稿は、水土里ネット関係団体（都道府県水土里ネット及び会員の水土里ネット、市町村等）からの投稿については、全国水土里ネットが窓口となり、全国の各団体からの原稿を集約したうえで、編集事務局（ＡＲＩＣ）へ配信します。 　各都道府県水土里ネット及び会員団体（水土里ネット、市町村等）から週刊ＮＮニュースへの記事を投稿する場合には、別紙の要領で下記の窓口まで投稿してください。 （別紙要領はＡＲＩＣのページからもご覧いただけます　http://www.aric.or.jp/　） 　週刊ＮＮニュース水土里ネット関係団体投稿窓口 　・全国水土里ネット　manager＠inakajin.or.jp 　上記アドレスまで「週刊ＮＮニュース投稿記事」と明記して送信して下さい。 　受信しましたら受信確認のメールをお返しします。 　　　　　　　　　　問い合わせ先：TEL 03−3234−5476　担当：落 合 　市町村や水土里ネット、関係民間団体等からの情報を掲載するＮＮニュースにあわせて、国や都道府県の行政情報も併せて配信されることとなっています。農業農村整備関係者が幅広く、さまざまな情報を共有するため、皆様方の積極的な投稿をお願いいたします。 ◆週刊ＮＮニュースは、プリントアウトして、紙の情報として利用することを前提に編集されています。各団体毎に、発行（毎週金曜夕方発行）にあわせて、インターネットによりＡＲＩＣのホームページにアクセスし、別紙の方法でダウンロードのうえ、プリントアウトして事務所内等で回覧する等の方法により利用してください。 　（現在、ＡＲＩＣページからデモ版がご覧いただけます。参考にして下さい。） ◆アクセスにはID、パスワードの入力が必要となっています。水土里ネット関係団体は全て別紙のID、パスワードを利用します。（ID、パスワードは各団体で管理してください。） 「週刊ＮＮニュース」のダウンロード方法 （１）記事は全てPDFファイル形式で配信されます。PDFファイルを閲覧するためには閲覧ソフトウェアである「AcrobatReader」が必要です。「AcrobatReader」はインターネットサイトやパソコン雑誌の付録等で無償配布されていますので、記事を受信する予定のパソコンに予めインストールしておいてください。 （２）社団法人農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）のホームページ 「http://www.aric.or.jp」にアクセスしてください。 （３）画面左下「ＮＮニュース」をクリックしてください。 （４）ユーザー名及びパスワードを聞いてくるので、ユーザー名及びパスワードをそれぞれ入力してください。 ※ユーザー名とパスワードは、水土里ネットとちぎ指導課（TEL 028−660−5731）へ問い合わせて下さい。 （５）ダウンロードサイトが開いたら、最新号のPDFファイルをダウンロードしてください。 （６）AcrobatReaderの印刷及び保存機能により適宜印刷・保存を行ってください。 （AcrobatReaderの詳しい使用方法はAcrobatReaderのマニュアルをご覧ください） （７）掲載記事は毎週更新されますので、更新後一週間以内に必ずアクセスし、最新号をダウンロードしてください。 （８）投稿のため要領、様式等を同ダウンロードサイトに掲載していますので、積極的な投稿をお願い致します。

栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部（小坂利雄本部長）は、去る4月6日、平成16年度推進委員会を開催し、平成15年度活動報告、平成16年度活動計画を承認、決定した。 　平成15年度活動報告では、ふるさと栃木フェア2003へ出展して一般市民への広報活動を展開し、自然探訪ウォーキングｉｎ河内を主催して市民参加による農業用水や土地改良施設への理解を深める機会を創造。また、田川用水堰ふれあいまつり、清南大地食の祭典への支援を行った。さらには、模範的な活動を展開している水土里ネットを顕彰する制度として創設された21創造運動大賞を那須野ケ原土地改良区連合が受賞したなど報告した。 　平成16年度活動計画では、広報活動はこれまでどおり行うとともに、関係者への啓発と人材の育成に努める。また、農政局単位に21創造運動地方大賞を創設するなどとしている。

１．趣　　旨 　ため池は、農業用水の水源確保のために、古くから河川用水に恵まれない地域で多く設けられてきたが、今日では、洪水調節などの国土保全機能のほか、多様な生態系を保全するビオトープ、あるいは水辺を楽しむ親水空間としてもその価値が見直されてきている。 　「ため池のある風景」写真コンテストを通して、より多くの国民が身近なため池の存在に気づき、その景観的な価値も含めて、多様な機能をさらに知ってもらおうというものである。 ２．題　　材 ・農業用ため池（農業用水として貯溜水の一部が現に使用されいるため池。ただし、いわゆるダムと称されるものは除く） ・上記のため池を含めた農村の風景、ため池と棚田、ため池を管理する農家、ため池の四季など、自由 ３．応募方法 ・未発表のもので、四つ切り又は四つ切りワイドサイズのプリントを送付（返却を希望する場合は、送料相当分の切手を同封） ・画題、住所、氏名、年齢、職業、連絡先、撮影日、撮影場所、ため池の名称（不明な場合は、各都道府県の農林部局もしくは土地改良事業団体連合会に照会すること）撮影データを自作の応募票に記入の上、平成16年８月31日（日）（当日消印有効）までに送付 ・送付先　0102−0093 東京都千代田区平河町2−7−4 　　　　　全国土地改良事業団体連合会 　　　　　「ため池のある風景」写真コンテスト係 　　　　　TEL 03−3234−5591 ４．審査発表 　平成16年9月に英伸三先生を委員長とする審査委員会で審査し、10月下旬の全国ため池等整備事業推進協議会総会で表彰、展示（入選作品の使用権は主催者に帰属、ネガ又はポジの提出を求める） ５．賞品等 ・最優秀賞 １点賞金10万円 ・優秀賞 ２点賞金５万円 ・全国土地改良事業団体連合会長賞 １点賞金５万円 ・特別賞 30点各地の農林水産物 ６．主催者等 ・主催 全国ため池等整備事業推進協議会 ・協賛 全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会 ７．その他 　昨年度の入賞作品は、新田舎人フォーラム（http://www.inakajin.or.jp）の農村プレイランド「ため池のある風景写真コンテスト」で閲覧可能

土地改良換地対策全国協議会 換地センター全国代表者会議 　全国水土里ネット主催の平成16年度土地改良換地対策全国協議会総会は、４月14日、東京都千代田区永田町において開催され、第６回先導的換地技術者の表彰及び平成16年度取組方針案の審議を行った。 　総会は、武藤嘉文協議会長が挨拶し、換地技術者の模範となる取り組みを行い、全国の土連から推薦された30名（本県の受賞者は後記のとおり）の方々が表彰され、受賞者を代表して水土里ネット岐阜の藤沢広美氏が謝辞を述べられた。 　来賓挨拶では、段本幸男参議院議員が挨拶し、出席した本省農村振興局の井上明土地改良企画課長及び齋藤晴美設計課長が基本計画の見直しなど、最近の農政の動向を説明し、情勢報告を行った。 　総会に続いて平成16年度換地センター全国代表者会議が開催され、平成16年度農用地集団化関係及び経営体育成基盤整備事業関係予算等を審議。先導的換地技術者を代表して、千葉県の水土里ネット市原市養老事務局長の山本敏隆氏が「県営担い手育成基盤整備事業における農用地集団化」、水土里ネット福井地籍調査課長補佐の新道忠利氏が「県営低コスト化水田農業大区画圃場整備事業における一集落一農場で低コスト省力」と題した事例発表を行った。 ◎先導的換地技術者表彰 　大　嶋　敏　子　氏（本会換地二課副主幹）

このほど、市町村ふれあいの郷づくり事業の西方町農産物加工所が竣工の運びとなり、去る４月13日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、若林照一西方町長、早乙女照雄西方町議会議長、君島好美栃木県上都賀農業振興事務所長他多数の来賓が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事業名 市町村ふれあいの郷づくり事業 総事業費 4533万円 工　　期 平成15年度 場　　所 西方町大字元地内 構　　造 木造平屋建 建築面積 212平方メートル 施設等 ジャム加工室、ジュース加工室、漬物加工室、仕出し加工室、菓子加工室、更衣室等

このほど、21世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業及び低コスト化水田農業大区画圃場整備事業の河内東部地区が竣工の運びとなり、去る４月14日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、玉生勝経河内町長、柴山昭宣河内町議会議長、五月女裕久彦栃木県議会議員、田辺繁樹栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長他多数の来賓と福田榮河内東部土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事　業　名：県営21世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業・ 　　　　　　　低コスト化水田農業大区画圃場整備事業河内東部地区 地区面積：208ｈａ 総事業費：27億円 工　　期：平成５年度〜平成13年度 組合員数：195名

日	行　　事
1	定期人事異動者辞令交付
6	栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部推進委員会
6	栃木県土地改良事業推進協議会第１回役員会
6	本会第１回監事会
6	本会第１回理事会
9	都道府県水土里ネット事務責任者会議
13	西方町農産物加工所竣工式
14	県営圃場整備事業河内東部地区竣工式
14	栃木県農政の基本方針と農務部主要事業説明会
14	栃木県水田農業推進協議会
14	土地改良換地対策全国協議会総会・換地センター全国代表者会議
19	（社）日本農業集落排水協会平成16年度業務実施方針等説明会
19	栃木県県民の日実行委員会総会
21	北那須土地改良事業推進協議会第30回総会
22	関東農地集団化推進協議会第51回通常総会
23	栃木県河宇土地改良協議会総会
27	下都賀地方土地改良事業推進協議会第21回通常総会
28	平成16年度上都賀農業振興事務所農村振興部所管事業担当者会議