『水土里ネットとちぎ』は本会の愛称です

『豊量水資源』
−主な内容−

農政改革基本構想

関東一都九県水土里ネット協議会春季総会

県民の日記念式典にて各種功労者を表彰

県民の日記念行事「ふれあい健康ウォーク」

栃木県農村総合整備センター運営委員会

栃木県農村総合整備事業促進協議会総会


栃木県農業集落排水事業連絡協議会総会

下高中部地区農業集落排水事業竣工式

第27回全国土地改良大会

お知らせ

平成16年6月主要行事報告

表紙写真説明



「守り」から「攻め」の農政へ
農政改革基本構想
 亀井善之農林水産大臣は、去る5月24日、全閣僚で構成する「食料・農業・農村政策推進本部」に「農政改革基本構想」を報告し、了承された。推進本部長の小泉純一郎総理大臣は「意欲(生産者の)をかき立てる環境づくりが大切」と述べ、改革の重要性を指摘した。
 農政改革の基本的な考え方では、食料・農業・農村の持つ多面的機能が持続的に発揮されることを前提として、国民の期待に応えるため、(1)安全・安心で良質な食料の合理的な価格での安定供給、(2)食料自給率の向上、(3)効率的かつ安定的な経営が生産の相当部分を占める構造の実現、(4)食料産業の国際競争力の向上、(5)食料の安定供給と多面的機能発揮のための不可欠な農地・農業用水等の資源や環境の保全、(6)魅力ある農山漁村づくり、(7)都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現などを目指して、政策全般にわたる改革を実行することを示し、このような改革は、長期的に農業・農村だけでなく、消費者にもメリットをもたらすものとしている。
 また、改革に当たっては、「守り」から「攻め」の農政への転換を目指して、各種施策の在り方やその対策について(1)選択と集中、(2)国民の食を守る食料産業の視点、(3)意欲的な生産者・地域の後押し、(4)グローバル化の中の農業・農政を基本的な視点として政策改革を行うとしている。以下は、農政改革基本構想の全文である。


農政改革基本構想(全文)

[1]農政改革の基本的な考え方
1.農政改革が目指すもの

 食料・農業・農村は、食料の安定的供給、環境・国土保全等の多面的機能の発揮などを通じて、国民生活や地域経済社会を支えており、今後ともこうした機能が持続的に発揮されることが重要。これからの食料・農業・農村政策については、国民の期待に応える食料供給、多様な農業・農村を実現すべく、【安全・安心で良質な食料の合理的な価格での安定供給】【食料自給率の向上】【効率的かつ安定的な経営が生産の相当部分を占める構造の実現】【食料産業の国際競争力の向上】【食料の安定供給と多面的機能発揮のための不可欠な農地・農業用水等の資源や環境の保全】【魅力ある農山漁村づくり】【都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現】等を目指すことが重要であり、これらの達成に向けて政策全般にわたる改革を実行していくことが求められているところ。
 このような改革は、長期的にみて、農業・農村はもちろんのこと、都市に住む多くの消費者にもメリットをもたらすもの。
2.改革に当たっての基本的な視点
 政策改革の検討は、将来にわたって国民の期待に応える「守り」から「攻め」の農政への転換を目指し、次の基本的な視点に立って行うことが必要。

選択と集中 
 食料安定供給や多面的機能の確保をはじめとする農業の重要な役割が、一層効率的・効果的かつ持続的に発揮されるよう、農業構造の更なる改革、環境保全の重視などの観点から、各種施策のあり方やその対象を見直し、我が国農業の発展のために真に必要な支援に重点化

国民を食を守る「食料産業」の視点
 消費者の支持があってこそ我が国の農業・食品産業の持続的発展が可能となるとの考えを更に根本に据え、農産物の生産から消費までの一連の過程全体を視野に入れた「食料産業」の活性化や競争力の強化を図ることを通じて、安全・安心で安定的な食料供給を実現し、食料自給率の向上を目指す


意欲的な生産者・地域の後押し
 消費者・国民の多様なニーズ・期待に真に応えうる農業・農村の実現に向け、生産者や地域自身の創意工夫が一層発揮されるよう施策手法や規制等について所要の改革を実行するとともに、これらの積極的な取組を重点的に支援

グローバル化の中の農業・農政
 国内支持等に対する国際規律の強化にも対応しうる政策体系の構築、経済発展に伴うアジア諸国等における高品質農産物市場の拡大等を視野に入れた政策改革を実行

[2]政策改革の方向
1.消費者重視の食品供給・消費システムの確立

 ○消費者が真に安心し納得できる食生活の実現

食の安全・安心の確保
1)産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底
・BSEや鳥インフルエンザのまん延防止対策や、家畜伝染病予防法の改正をはじめとした家畜防疫体制の強化
・家畜伝染病に関する防疫マニュアルや、緊急事態等の類型別のガイドラインの作成など、関係機関と連携した緊急事態への対処や発生の防止に関する体制の強化
・農薬や飼料など生産資材の適正使用・管理の一層の推進、カドミウムなどの有害物質対策の拡充等により、安全・安心な食の供給を確保
・輸出国における農産物のリスク管理対策の調査の実施

2)消費者の安心・信頼の確保
・消費者と生産者・事業者との意見交換や、情報技術を利活用した食品のトレーサビリティシステムの導入等による産地と消費者の「顔の見える関係づくり」を推進
・厚生労働省と連携し、加工食品の原料原産地表示義務付け品目の拡大などにより食品表示基準を分かりやすく見直し
・食品表示の監視・指導を徹底し、消費者が安心して食品を選択できる環境を整備
・生産情報公表JAS規格や有機畜産物JAS規格など、国民のニーズに対応した新たな規格を順次制定

食育の推進
・食生活指針に基づき、米をはじめ、畜産物や野菜、果実、豆類、魚などを組み合わせ、バランスのとれた食生活の実現を図るため、食に関する情報提供の強化やシンポジウムの開催、地産地消への取組の支援などを通じて、「食育」を国民的な運動として展開
・食品群毎の適正摂取量を示す「日本版フードガイドピラミッド」など、国民に分かりやすい資料を作成し、国民各層へ積極的に普及啓発

食品産業と生産者との連携強化及び食品流通の効率化・合理化
・高齢化社会にも対応した健康・安心食生活の創造に向けて、食品産業と担い手等生産者との間のネットワークの構築、契約取引の推進等により食品産業と国内農業との連携強化を図り、産地開発等を通じた産地ブランドの育成、高付加価値化商品の製品化等を推進
・また、生産サイド・消費サイド両面の期待に応える食品流通システムを実現するため、卸売市場の再編・効率化、産直の推進、無線ICタグなどの新技術を活用した新しい効率的物流管理システムの開発・普及など食品流通の構造改革

2.食料安定供給と多面的機能の持続的確保に向け
  た構造改革の加速化と農業環境・資源の保全の両立

 ○食料自給率向上の前提となる人(農業経営)と
  資源(農地・農業用水等)の確保

担い手を対象とした品目横断的政策の導入
・水田作及び畑作について、品目別の価格・経営安定政策から、担い手に支援を集中した品目横断的な仕組みとすることにより、構造改革を加速し、国際規律の強化にも対応しうる政策体系(WTO上の「緑」の政策)に転換
・その際、諸外国の直接支払制度も視野に入れつつ、構造改革の推進、需要に応じた生産の確保、経営規模拡大等の重要性に配慮したいわば「日本型」ともいうべき政策の導入について検討
・野菜作、果樹作、畜産についても、担い手となる農業者の経営安定等の観点から、施策のあり方について検討

環境や農地・農業用水等を保全する政策の確立
・農地・農業用水等の資源が社会共通資本であることに鑑み、これらの資源を過疎化・高齢化・混住化等の進行や構造改革の進展の中でも適切に保全するため、整備主体の施策体系からこれらストックの保全管理に重点を置いた施策体系への移行の一環として、地域住民、都市住民、NPO等を含む多様な主体の参画のもと地域全体で保全管理する仕組みの構築を推進
・環境に対する国民の多様な要請に積極的に応え、農業の自然循環機能の更なる発揮等を促進する観点から、こうした取組と一体的に、環境負荷の低減や有機性資源の活用などの環境増進活動を推進
・我が国の農業生産全体を環境保全を重視した持続的なものに移行するために農業生産活動の規範を策定するとともに、先導的な取組を推進

担い手・農地制度の改革
・施策の効果的発現を推進する観点から、農業者を広く対象とした施策を見直し、対象となる担い手を明確にし、施策の集中化・重点化の一層の加速化を推進。この際、サービス事業体、ヘルパー組織等の主体についても、地域農業における役割に応じて農政上の位置付けを明確化
・担い手への農地利用集積を促進するための各種施策について検証・見直し
・一般の株式会社、NPO等のリース方式による農地権利取得や市民農園の開設主体の拡大を認める構造改革特区については、実施状況等についての調査の結果を踏まえ、弊害が生じないと認められる場合、速やかに全国展開に移行
・食料の安定供給のために必要な農地についての議論をも踏まえつつ、耕作放棄地発生抑制等のための効果的な施策を検討
・優良農地の保全及び都市住民の農地利用等の多様なニーズに対応したゾーニング、転用規制のあり方について検討
・担い手の経営改善等の政策課題に対応した農林漁業金融の在り方を検討

3.未来志向の取組に対する積極的な支援
 ○農業者・農村の創意工夫の発揮や挑戦を後押しする基盤づくり


農産物・食品の輸出促進
・アジア諸国の経済発展に伴う所得向上、日本食ブームを契機ととらえ、我が国の高品質な農産物・食品の輸出拡大を目指して、商談・宣伝会や積極的な情報発信等を推進。輸出促進に向けた国内の生産体制・産地づくりや、輸出の経験の乏しい生産者の意欲の増進、取組への支援
・「農林水産物・食品の輸出促進の関する連絡協議会(仮称)」を新たに設置し、関係省庁、都道府県、ジェトロ、生産団体等間の連携を一層強化。輸出を阻害する外国の制度や、対応すべき動植物検疫措置等についての現状を把握し、その是正等に向けた取組を強化するなどの体制の整備

食料産業の競争力強化に向けた知的財産権等の活用
1)知的財産権の保護強化
・我が国における植物の新しい品種を保護するため、国内制度の強化に向けた検討を行うとともに、我が国と同等の制度を整備するようアジア各国等に対して働きかけ
・すばらしい品種や技術を創造する技術開発や、その成果の民間への橋渡しを行う技術移転機関(TLO)によるコンサルティング活動の展開など、知的財産権の取得・利用の促進と侵害防止のための取組の促進
2)食品等の地域ブランド保護制度の検討
・地域ブランドの確立を図り付加価値を高める観点から、食品等の地理的表示の保護を強化するための制度のあり方についての調査・検討の実施

国際競争に打ち勝つ新技術の開発と成果普及
・ポリフェノール、カテキン等食品のもつ多様な健康機能性成分等の解明と製品化、食品表示を科学的に裏付ける果実等のDNA品種・産地判別技術の開発などの国民・消費者の関心に応える新技術の開発の促進
・小麦・大豆について、いろいろな病気にかかりにくい小麦、機械化に適した大豆等の新品種の開発を進めるとともに、高品質かつ安定多収栽培技術の確立。また、夏場の高温時でも安定生産ができる大規模ハウスでの生産技術等、生産性の向上につながる技術の確立と普及を推進
・健康機能性成分を多く含む新品種の開発や育種期間を大幅に短縮する技術の開発など、イネゲノムの解読成果等の早期実用化・産業化

国産農産物のシェア奪回に向けた生産面での取組強化
・顧客の具体的な要望に対応した栽培方法や新品種の導入、出荷時の品質(果実の糖度等)に応じた仕分け、一次加工、パッケージング等、消費者・実需者ニーズに即した高品質・高付加価値農産物の生産・供給を行う産地の体制強化
・農業経営におけるコストの担当割合を占める生産資材費の低減を実現するため、平成13年度に策定された「農業生産資材費低減のための行動計画」を見直し、その実行を推進。新たな工法を用いた低コスト温室などの技術の導入・普及を推進
・農協法改正により農協系統が定める経済事業改革指針の法的位置づけを明確化するとともに、農協系統が取り組んでいる生産資材価格の引き下げなどの経済事業改革を促進

バイオマス総合戦略の強力な推進
・エネルギーや高付加価値製品などへのバイオマスの変換技術の開発・実用化を進めるとともに、バイオマスプラスチックの利活用を促進
・地域におけるバイオマスの効率的な利活用を進める「バイオマスタウン構想(平成22年までに500地区を目標)」の実現に向け、関係府省と連携してバイオマスの利活用を促進

農山漁村における「地域自ら考え行動する」取組の促進
1)立ち上がる農山漁村・地域再生の推進
・地域の個性を生かした自発的・独創的な経営マインドにより、農林水産業を核として、地域経済の活性化と地域雇用の創造に向けて自律的に取り組んでいる先駆的な事例を「立ち上がる農山漁村」として選定し、関係大臣等による現地視察・意見交換等を通じ全国へ発信・奨励
・「地域再生推進のためのプログラム」に規定されている、遊休化している補助対象施設の転用等による有効活用や農業法人等に対する出・融資の一体的提供の円滑化、森林の整備と漁場環境の改善に係る施策の一体的・総合的実施など、農山漁村地域の再生に向けた取組を推進
2)魅力ある農山漁村づくりの推進
・地域の創造力を生かした「むらづくり交付金」により、個性あるむらづくりを進めるとともに、「水とみどりの『美の里』プラン21」に即した美しい農山漁村づくりの取組や、新たに制定される景観法に基づく農山漁村地域に特有の景観の形成を図るための取組を重点的に支援
・地域住民、土地改良区、NPO等の参加を得て、自然と農業生産が調和した田園自然環境を創造するとともに、「田んぼの学校」などの環境教育など、自然再生のための取組を推進

3)都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進
・都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現に向け、民間主体の推進組織である「オーライ!ニッポン会議」との連携強化、グリーンツーリズムや農山漁村体験活動の推進等を通じて、国民的な運動を展開。ITを活用した地域の取組を重点的に支援

4.政策改革の実行に向けて
・以上の政策改革の方向に沿ってさらに検討を深め、本年夏に予定されている食料・農業・農村政策審議会における中間論点整理、さらには、来年3月決定予定の新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえつつ、可能なものから具体的措置を明らかにし、平成17年度の予算要求を含めた実行プロセスに移行
・また、必要な法律改正については、平成18年通常国会までの法案提出を目指す

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土地改良事業予算等の要望事項を国に陳情
関東一都九県水土里ネット協議会春季総会
 関東一都九県水土里ネット協議会は、去る6月23日、東京都千代田区平河町の砂防会館において、平成16年度春季総会を開催した。
 総会には、来賓として佐藤準全国水土里ネット専務理事を招き、平成15年度事業報告、同収支決算、平成16年度事業計画、同収支予算、国に対する農業農村整備事業推進に関する要望及び政策提案事項を原案どおり承認・議決した。
 総会終了後、下記のとおり農林水産省及び関東農政局並びに関係国会議員に対して農業農村整備事業推進に関する提案を行った。

農業農村整備事業推進に関する提案書


提 案 書


[1] 地域の状況
関東地域の一都九県は、都市化が進展する首都圏のほか、自然豊かな中山間地域や島しょも多く存在し、首都圏という巨大な消費地を有する地域特性を活かし、消費者のニーズに対応する多様な農業が展開されてきている。
しかしながら都市近郊の平場地域における農業農村の現状は、都市化・混住化の進展にともない、生産基盤としての農地の減少や、担い手の高齢化と後継者不足などの問題を抱えている。
このため、活力ある農村の構築に向けて、生産基盤の整備のみならず、農村振興整備事業等により、やすらぎのある美しい地域づくりのための取り組みを展開しているところである。
また、中山間地域や島しょ地域の農村の現状は、高齢化・過疎化の進行による農業従事者の減少や遊休農地の増加等、食料生産をはじめ農業・農村が有する多面的機能の発揮にまで影響を及ぼすような問題が生じている。
このため、担い手の育成や生活環境の整備を図るための各般の取り組みを展開しているところである。

[2] 地域農業を振興していくための課題
1 農業農村基盤整備事業推進上の課題
平場地域では、農業生産基盤整備について、自然環境の保全や景観施設整備の取り組み方をどうするか、食料の安定供給や自給率の向上に貢献してきた地域資源のストックに対して今後どう評価していくかが、課題となっている。
また、中山間地域や島しょ地域は、地形条件等から整備が立ち後れてきたが、多面的機能の発揮などを考慮した特色ある事業推進にどう取り組むかがこれからの課題となっている。

2 土地改良施設管理上の課題
どの地域においても、既に整備した土地改良施設の老朽化が進行しており、保守点検や整備補修等の費用増大に対して今後どう対応していくかが課題となっている。

3 土地改良事業団体連合会の運営上の課題
各都県において、農業農村整備事業の積極的な推進を図ってきた土地改良事業団体連合会にあっては、近年の事業を取り巻く情勢の変化から、その運営が急速に厳しい状況となっている。そのため、業務拡大等にどう取り組んでいくかが課題となっている。

[3] 必要な新規事業や制度拡充の提案
1 農業・農村の活力向上支援
(1)新たな土地改良長期計画の着実な推進
・「いのち」、「循環」、「共生」の視点に立って、環境との調和に配慮した計画的かつ総合的な事業の実施
(2)農業生産基盤整備事業、農村整備事業の着実
  な推進と地域の実態に即した事業展開
・農業構造改革を推進し、地域の特色を活かした健全な農業の育成と活力ある農村の形成
(3)農業集落排水資源循環統合補助事業の推進
・農業用用排水の水質保全や農村生活環境の改善及び農業資源循環の推進
(4)米政策改革推進に向けた農業用水利施設への
  継続的な支援
・農業構造改革の加速化に対応した農業水利施設の効率的な管理等の実現
(5)農村地域資源に関する適正な評価
 ・農村地域が果たしてきた役割の再評価
2 農業用施設保全強化支援対策
(1)土地改良施設更新事業の拡充・強化
(2)土地改良区の組織運営基盤強化のための土地
改良区組織運営基盤強化対策事業の推進
・土地改良区の統合整備の促進や土地利用調整等の積極的な展開

3 土地改良事業団体連合会の業務拡大に対する支援
(1)技術センターとしての活動支援
・既存ストックの整備・保全管理にかかる技術の提供
(2)農業農村基盤整備センターとしての活動支援
・施設の維持管理や土地利用調整などの基礎となる情報提供及び支援(データーベース)
(3)会員業務の支援センターとしての活動支援
 ・会員(土地改良区・市町村)業務の直接支援
 ・住民参加活動などの推進のための支援

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県民の日記念式典にて各種功労者を表彰
 栃木県主催の県民の日記念式典は、去る6月15日の県民の日に、「地域のふれあいを求めて」をテーマにして、栃木県総合文化センターにおいて盛大に挙行された。
 式典では、各種功労者・優良団体及び教育功労者・優良学校・優良団体(97名・21団体)の表彰と記念演奏会として、舞琉華瑠コンサート、「オペラ日光」ミニコンサートが行われた。
 功労者表彰の栄に浴された土地改良関係者は、次のとおり。

◆地方自治功労(敬称略)
 伊 澤 榮 一
 (元南河内町議会議員・南河内土地改良区理事長)
◆産業振興功労(敬称略)
 眞 秀 長 一
 (元三栗谷用水土地改良区理事長、本会元役員)

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県民の日記念行事
「ふれあい健康ウォーク」を那須野が原で実施
 県民の日記念事業の「ふれあい健康ウォーク」が去る6月13日の日曜日に那須野が原公園を発着点とするコースで行われた。梅雨の晴れ間のさわやかな青空の下、約1,200人が参加。心地よい汗を流した。
 県民の日のメインテーマは「地域のふれあいを求めて」であり、健康づくりと地域の歴史や文化などとのふれあいを兼ねた行事となった。主催者を代表して福田昭夫栃木県知事があいさつに立ち「自然の中で那須野が原の歴史を感じながら、楽しい触れ合いの一時を過ごしていただきたい」と述べられた。
 参加者は、午前10時に出発。コースは5kmと10kmの2種類あり、思い思いのペースで那須疏水沿いの散策路や那須疏水記念碑、赤田調整池、牧場全体が鳥獣保護区に指定されている千本松牧場などを歩いた。
 水土里ネット那須野ケ原(那須野ケ原土地改良区連合)では、その管理する土地改良施設敷地内を解放するとともに、前日から開設されている出展コーナーの那須野が原公園管理センター内にブースを設けて、国営那須野原総合農地開発事業についてのビデオ放映、パネル展示及びパンフレット等の配布により、那須野が原の農業と水利用等を紹介した。併設した21世紀土地改良区創造運動のブースでは、同連合自らの多彩な広報活動の企画、実践とアイデアに富んだ取組事例をパネル展示やパンフレットで紹介し、水土里ネットPR用ポケットティシュの配布等を行って来場者を案内した。


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農村総合整備センター運営委員会を開催
 本会は、去る6月17日、栃木県土地改良会館において、栃木県農村総合整備センター運営委員会を開催した。
 会議に先立って、人事異動に伴う委嘱状の交付が後藤副会長から行われた。
 議事は、第1号議案の平成15年度農村総合整備推進事業実績報告については、技術指導活動、技術向上対策等を報告し、第2号議案の平成16年度農村総合整備推進事業計画については、技術指導活動、技術向上対策等の計画を承認、決定して終了した。

新運営委員会(敬称略)
委  員  鈴 木   忠(栃木県農村振興室長)
委  員  大 野 敬 治(本会専務理事)
委  員  阿久津 正 男(本会参事)


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農村総合整備事業促進協議会総会を開催
 栃木県農村総合整備事業促進協議会(会長・渡辺良治小川町長)は、6月17日、栃木県土地改良会館において第28回通常総会を開催した。
 総会は、会員である県内の農村総合整備事業実施市町村の代表者が出席。来賓に、大久保幸雄栃木県農務部農地計画課長、伊沢宏夫同農村振興室長補佐、大野敬治水土里ネットとちぎ専務理事等を迎え盛大に開催された。
 議事では、平成15年度事業報告、同収支決算、平成16年度事業計画、同経費の負担及び払い込み方法、同収支予算の5議案を滞りなく審議決定した後、第6号議案の役員の選任については、任期満了に伴う改選であったが、全員が留任することとなった。
 平成15年度の主な事業実績としては、参考図書の購入配布、各種研修会への参加、先進地視察研修の実施、国に対する要請活動の他、栃木県農業集落排水事業研究会を主催して、各種の問題に対する議論を通じて研究活動を展開した。


新役員(敬称略)
会 長 渡 辺 良 治(小川町長)
副会長 宇賀持 正 紀(南河内町長)
監 事 栗 川   仁(黒磯市長)
 〃  清 水 英 世(壬生町長)

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農業集落排水事業連絡協議会総会を開催
 栃木県農業集落排水事業連絡協議会(会長・高橋森一下福岡農業集落排水事業推進協議会長)は、去る6月23日、栃木県土地改良会館において第13回通常総会を開催した。
 総会は、会員である県内の農業集落排水事業実施地区及び実施希望地区並びに完了地区の代表者、関係市町村の担当職員が出席し、来賓に鈴木忠栃木県農村振興室長ほか各農業振興事務所農村振興部長等、大野敬治水土里ネットとちぎ専務理事等を迎えて盛大に開催された。
 議事では、平成15年度事業報告、同収支決算、平成16年度事業計画、同負担金の額及び徴収方法、同収支予算を滞りなく審議決定した後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、次のとおり選任された。

新役員(敬称略)
会 長 高 橋 森 一
(下福岡農業集落排水事業推進協議会)
副会長 高 野 孝 一
(北向田地区農業集落排水処理施設管理組合)
 〃  中 島 一 男
(小山市小薬大本地区農業集落排水処理施設管理組合)
理 事 吉 田 光 吉
    (大山地区農業集落排水事業推進協議会)
 〃  菊 地 誠 一
(東水沼地区農業集落排水処理施設管理組合)
 〃  仙 波 義 身
(東田井地区農業集落排水事業推進委員会)
 〃  藤 田 正 義
(西那須野東部農業集落排水事業推進委員会)
 〃  高 山 征 夫
(恵川地区農業集落排水推進協議会)
 〃  亀 山 充 雄
(並木地区水処理センター管理組合)
代表監事 高 山 輝 雄
(酒野谷地区農業集落排水処理施設管理組合)
監 事 古 郡 庸 光
(高根沢東部地区農業集落排水維持管理組合)
 〃  青 柳 伊太郎
    (農業集落排水事業小林地区管理組合)

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下高中部地区農業集落排水事業竣工式
このほど、団体営農業集落排水事業下高中部地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る6月1日、現地での竣工記念式典が挙行された。
 式典には、森仁芳賀町長はじめ、小池賢治芳賀町議会議長、石川永夫栃木県農務部参事兼芳賀農業振興事務所長ほか多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
事  業  名 団体営農業集落排水事業下高中部地区
処理方式  連続流入間欠ばっ気方式
管路延長  11,417m
計画処理人口 730人
供用開始  平成15年6月


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第27回全国土地改良大会
トキめく未来、水土里のふるさと
【大会式典】
 期 日:平成16年10月5日(火)13:00〜14:40
 場 所:朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)「ウェーブマーケット」

【記念コンサート】
 期 日:平成16年10月5日(火)15:10〜16:40
 場 所:朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)「ウェーブマーケット」
     (鼓童がもてなす新潟の心)

【併催行事】
 期 日:平成16年10月5日(火)10:00〜17:00
 場 所:朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)「ウェーブマーケット」
     (新潟県の水土里ネットコーナー、子ども絵画展、パネル展等)

【事業観察】
 期 日:平成16年10月6日(水)〜7日(木)
 場 所:新潟県内の農業農村整備

 主 催:全国水土里ネット・水土里ネット新潟
 後 援:農林水産省・新潟県・新潟市

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お知らせ


本会の第73回臨時総会は、8月31日(火)〜9月1日(水)に開催する予定です。



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平成16年6月主要行事報告
行  事
1農業集落排水事業下高中部地区竣工式
2平成16年度関東農政局管内農地集団化担当者会議
3那須農業振興事務所農村振興部所管事業担当者会議
4栃木県換地センター土地改良換地士部会第31回通常総会
7塩谷管内農業農村整備事業推進懇談会
8全国農地集団化協議会第52回通常総会
10〜1121世紀土地改良区創造運動担当者会議
13県民の日記念事業「ふれあい健康ウォーク」
14芳賀管内農業農村整備事業推進懇談会
14都道府県水土里ネット事務責任者会議
15上都賀管内農業農村整備事業推進懇談会
15県民の日記念式典
16河内管内農業農村整備事業推進懇談会
16南那須農業振興事務所農村振興部所管事業担当者会議
17栃木県農村総合整備センター運営委員会
17栃木県農村総合整備事業促進協議会第28回総会
18南那須地域土地改良事業推進協議会総会
18南那須管内農業農村整備事業推進懇談会
18栃木県土地改良専門技術者会第17回総会
22関東一都九県水土里ネット協議会春季総会
23栃木県農業集落排水事業連絡協議会第13回通常総会
23平成16年度関東地区農村総合整備推進事業担当者会議

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表紙写真説明

表紙の写真『豊量水資源』

○撮影者
 江 川 多 嘉さん
 (宇都宮市在住)

○撮影地 河内郡河内町

○コ メ ン ト
 平成15年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」農業農村整備部門で優秀賞に輝いた作品です。
 おそらく西鬼怒川から農業用水を取水する堰だと思いますが、堰を越えて落ちる水の模様がおもしろいです。また、堰の上流の静から動への水の変化を表現しています。釣りをする人の配置もよかったと思います。
 今年は、水が豊富であることを祈りたいですね。
 

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