新年のごあいさつ
	水土里ネットとちぎ 　　（栃木県土地改良事業団体連合会） 　　　　会　長　　福　田　昭　夫
会員の皆様あけましておめでとうございます。 　今年も皆様とともに、新しい年を迎えることができました。心からお慶びを申し上げます。 　昨年は、アテネオリンピックでの日本選手の大活躍など、明るい話題の一方で、相次いで上陸した台風や新潟県中越地震など、災害の多い年でもありました。被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。 　また、食の安全性が厳しく問われた年でもありました。アメリカ産牛のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生は、国民に大きな衝撃と脅威をもたらしました。アメリカ産牛肉につきましては、速やかに輸入禁止措置が講じられましたが、現在に至っても解除されていない状況であります。国内産牛肉につきましては、昨年12月１日にトレーサビリティ法が施行され、生産履歴を表示することになりましたが、食の安全性は、いつ、誰が、どこで、どのように作られたかを明確に示すことによって、消費者の信頼を得ることができるものと考えます。 　さて、平成17年度国の予算につきましては、三位一体改革における補助金削減の議論の中、昨年末に決定された政府案では、農林水産一般公共予算が95.7％であるのに対して、農業農村整備事業費は95.3％でありますが、さらに非公共予算へのシフト分約１％を含めると約96.3％と一般公共予算を上回る実質的な予算が確保されました。この上は、次期通常国会において速やかに成立し、適時・的確な予算の執行が図られることを切望するものであります。 　農業・農村は、安全で安心な食料の供給を担うとともに、自然環境や良好な景観の保全などの多面的な機能を発揮することにより、日本という国をかたちづくり、国民の生活を支えております。 　その根源たる「水」「土」「里」は、先達のたゆまざる努力により育まれたものであり、これらの財産を守り、次世代に適切に引き継いでいくことが、農業農村整備に携わる私達の責務であります。 　農業農村整備におきましては、「食料・農業・農村基本法」の理念に即し、環境との調和に配慮しつつ、既存ストックの有効活用を重視した保全管理、農業の構造改革を推進する生産基盤の整備、地域再生に資する活力ある美しいむらづくりの推進などの施策を積極的に展開することが極めて重要でありますので、新たな時代に対応した使命を担う農業農村整備を強力に推進して参りたいと存じております。 　末筆ながら、私共連合会は、適正な業務運営に努めつつ、国並びに県の施策に呼応しながら、会員皆様の負託に応えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じておりますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県知事　福　田　富　一
あけましておめでとうございます。 　私は、昨年の知事選挙によりまして、これからの栃木県政を預かる重責を担うこととなりました。改めて、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。ふるさと“とちぎ”に対する県民の皆様の熱い想いを心に刻みながら、新たな“とちぎ”づくりに全力を傾注する決意であります。 　我が国は、今、これまでの成長を支えてきた社会経済システムの大きな転換期にあり、少子高齢化や地球規模での環境問題など、克服しなければならない多くの課題に直面しております。また、三位一体の改革や市町村合併など、国と地方のあり方も大きく変化しようとしており、「自主・自立の地域づくり」という考え方のもと、各種の改革が進められております。 　このような中で、自らの創意と工夫で個性を発揮し、真に豊かな地域を創り上げていくために、あらゆる人が立場を越えて協力し、新たな“とちぎ”づくりに参画する“県民と協働する県政”を構築して参りたいと考えております。 　また、住民に最も身近な市町村が地域づくりの主役となる地方分権型社会を構築していくため、市町村への着実な権限委譲を図るとともに、市町村と緊密に連携していく“市町村とともに歩む県政”を推進して参ります。 　こうした取組によって、対話と協調、改革を基本としたスピード感のある県民中心、市町村重視の県政を推進し、県民誰もが夢を持ち、市町村が真に輝く“元気で活力あるとちぎ”を実現することが、知事としての私の使命であると確信しております。 　このため、現在策定を進めております次期総合計画においても、このような考え方に立って、“とちぎ”のビジョンを描き、各種の施策を積極的に盛り込んで参りたいと考えております。 　本県におきましては、足利銀行の一時国有化に伴う県内経済の活性化等、県民生活に大きな影響を及ぼす課題への対応が強く求められております。私は、新しい時代を創っていくという強い決意と未来への確固たる展望を持ち、200万県民の皆様と手を携えて、この難局を乗り越えて参りたいと考えておりますので、皆様の更なる御理解となお一層の御支援をお願い申し上げます。 　年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、平成17年が皆様にとって、健やかで幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新年ご挨拶
	参議院議員　　佐　藤　昭　郎
2005年明けましておめでとうございます。昨年は、新潟県中越地震、日本上陸台風10個等、非常に災害が多い年でありました。現在も再建に向けて頑張っておられます被災者の方々に、まず衷心よりお見舞申し上げます。 　私自身につきましては、皆様方に旧年中は大変お世話になりましたこと、特に昨年７月11日の参議院通常選挙での絶大なご支援に、改めて心から御礼申し上げます。 　さて、本年の土地改良をめぐる内外の状況は、国内政策では新食料・農業・農村基本計画の閣議決定が３月に予定されています。自民党農水部会に於きましても、昨年から幅広い観点からの検討が行われてきましたが、主要検討課題は１．経営所得安定対策　２．担い手・農地制度改革　３．農村地域政策　に集約されます。党内での一番の論点は「意欲ある農業従事者・経営体への施策の集中」と「多様な農村社会の維持発展」、或いは「産業政策」と「地域政策」のバランスと範囲を如何にとるかです。 　2005年は食料・農業・農村をめぐる国際情勢においても画期的な年になりそうです。農業分野を含むWTO国際交渉は本年中の妥結を目指していますし、昨年メキシコと条約締結したFTA・EPAなどの二国間協定は、今年アセアン諸国、韓国などと交渉そして条約締結が予定されています。国際規律を守りながら、国境措置のハードルを低くしながら、同時に多様な我国農業・農村の繁栄を図っていく、そして安全・安心な食を求める消費者・国民のニーズに応えていく、この困難な施策課題に応えていかねばなりません。 　地球環境問題では、京都議定書が、懸案であったロシアの批准が行われ、2005年２月に発効します。我が国が国際約束を果たすためには2012年までにCO2等の温暖化ガスを現在から12.4％削減する必要がありますが、そのためには民生・産業両分野での温暖化防止計画を強力に推進していかなければなりません。 　以上３点を国政上の主要課題として挙げましたが、本年が昨年以上の変革・激動の年になること、そしてこの極めて困難かつ重要な政策課題に応える鍵は、土地改良にあることを強調したいと思います。特に、農業基盤であり、同時に農村地域資源である、農地・水の維持管理対策、土地改良区対策の展開、そしてそれを中核として、我が国の農業農村が健全な姿を維持発展させていくことが基本になると考えます。 　最後に、本年は政策の「中身」もさることながら、内閣・与党における「政策決定システム」のあり方が問われる年になります。小泉内閣の特徴である、「与党との調整を経ずして内閣が政策決定を行い、予算や法律を国会に提出する直前にゴタゴタする」手法は昨年の「三位一体改革」において、高い授業料を払いましたし、国民にとっても極めて解りにくく、賞味期限が切れつつあると思います。「郵政民営化」をはじめ、どの政策課題も、内閣と与党が緊密な連携をとって、全力で対応しなければ、「国を過つ」可能性があります。私も2005年が土地改良にとって極めて重要な年であることを自覚し、皆様方の意を国政に生かすべく全力を尽くす所存です。本年が皆様にとりまして素晴らしい年でありますように。

	新たなるチャレンジの時
	財務大臣政務官 　　参議院議員　　段　本　幸　男
新年明けましておめでとうございます 　昨年は、豪雨による水害、台風、地震と災害の大変多い年となりましたが、皆様方にあっては、どのようなお正月をお迎えでしょうか。被災なさった方々には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます 　しかしこのように災害がうち続く背景には、地球温暖化という大きな環境の変化があるのではないでしょうか？今年は、ロシアが批准することにより、いよいよ地球温暖化防止をめざす『京都議定書』が発効することになりそうですが、我々もこれまで以上に「これに向き合っていかなければならない時が来た」ということです。国会でも、「環境税の導入」等について賛否入り乱れて議論が行われていますが、森林のみならず農村も、これにどう取り組んでいくのか早期の検討が求められています。むしろこれを機会に、これをどう農業・農村の活性化エネルギーに変えていくのか、新たなる知恵が求められていると言ってよいでしょう。 　他方、目を転じてみると、昨年末「三位一体改革の基本方針」が決定し、地方分権の第一歩が踏み出されました。また今年はさらに、「価格政策から所得政策」へ農政の大転換が図られようとしています。このことは、小泉内閣で始まった『構造改革』すなわち21世紀の新しい社会システムづくりが、いよいよ農業・農村にも及んできた、ということです。社会変革づくりに、農業・農村だけがひとり埒外でいるわけにはいかない、ということなのでしょう。 　この時をバネに、新しい国民要請に応えた農村をどのように創っていくのか、知恵の時代に入っていくのだろうと思います。例えば、土地改良事業の面でみれば、単に整備するハードから、交流や自然共生などソフトを加えた総合地域対策としての側面が加速されなければならない、ということです。 　これを単なる変革だと捕らえるだけでなく、むしろチャンスとして活かしてゆきたいと思います。すでに建設会社や流通会社など異業種による農業参入も全国各地でみられるようになっています。ベンチャー企業にとって、農業・農村というところは大変魅力あるところと映っているのです。 　そんな年に、農業・農村の内なる一員としての土地改良が、21世紀の魅力ある位置取りをめざして、大いなるエネルギーを爆発させていこうではないですか。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部長　　橋　本　俊　一
新年あけましておめでとうございます。 　平成17年の新春を迎え、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、昨年中は、県農政の推進に深いご理解とご支援をいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。 　今日の農業・農村は、担い手の減少・高齢化が進む一方、食料の安定供給という基本的な役割に加え、消費者の支持が得られる安全・安心な農産物の生産、循環型社会形成に向けた環境と調和の取れた農業の実現や農村地域の活性化など多くの課題を抱えています。 　このような中、国においては、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向け一昨年から本格的な作業に着手し、これまで食料・農業・農村政策審議会企画部会を中心に、品目横断的政策への転換、担い手・農地制度の見直し、農業環境・資源保全政策の確立等の議論が行われてきたところであり、本年３月には新基本計画が策定されることとなっております。 　県においては、「首都圏農業推進計画21」に掲げた「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標に、各種施策を推進してまいりましたが、平成17年度は、この計画の最終年度でありますので、目標達成に向け一層の努力をするとともに、新たな次期計画を策定する節目の年であります。 　本県農業・農村の振興のため、様々な地域資源や地理的優位性を最大限に活用し、安全・安心で新鮮な食料の生産や農業構造改革を推進する生産基盤の整備をはじめとして、農村生活環境の整備、さらには、新たな農業水利施設等の整備や既存の施設の更新・保全管理など、農村が持つ美しい景観に配慮しながら多面的な機能の維持増進を図り、都市と農村が共生できる自然豊かで住みよい農村づくりに、積極的に取り組んでまいります。 　県内の社会・経済情勢は、依然として低迷を続けており、県の財政状況も厳しいものがありますが、農業・農村の持続的発展のためには、地域の合意形成を図りながら、諸条件を総合的に整備する農業農村整備事業の果たす役割は、ますます重要でありますので、本年も皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　結びに、皆様方のご健勝とますますのご発展をご祈念申し上げまして、年頭のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農村振興室長 　　　　　　　　鈴　木　　　忠
新年明けましておめでとうございます。 　会員の皆様には、ご家族と共に健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。 　また、皆様方には日頃から農業・農村整備事業をはじめ県農政の円滑な推進に格別のご支援、ご協力をいただき心からお礼申し上げます。 　さて、農業・農村を取り巻く情勢につきましては、国では新たな食料・農業・農村基本計画の策定中であり、「守り」から「攻め」への農政の転換に重点を置きながら、意欲と能力のある担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行や望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革、農業環境・資源保全を重視した施策などを盛り込み、今年の３月には策定されることになっております。 　一方では、WTO農業交渉、FTA交渉を始めとする国際化の進展、輸入農産物の増加に伴うBSEや食品の不正表示問題の発生に端を発した食の安全・安心に対する消費者の関心の高まりなど、農政にとって大きな変革の時期を迎えております。 　このような中で、県におきましては、本県農業・農村振興の基本的方向とその実現に向け「首都圏農業推進計画21」に基づき、農業・農村が持つ多面的機能の発揮や都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”を目指し、魅力ある農業・農村の発展に取り組んでいるところであります。 　特に、当農村振興室におきましては、「ふれあいの郷づくり事業」において整備した農産物直売所や農村レストラン等を核として、都市と農村との交流による地域づくりや地産地消を推進するとともに、農村の豊かな自然・歴史・文化等の多面的機能の発揮、地域資源や水と緑を活かした景観づくりや農業集落排水事業等生活環境保全の推進、さらには中山間地域等直接支払制度や中山間総合整備事業を通して、中山間地域の活性化等を図って参りたいと考えております。 　また、循環型社会の実現に向け、今年度中には「バイオマス総合利活用マスタープラン」（仮称）を策定し、バイオマスの利活用に積極的に取り組んでいくこととしております。 　今後とも、自然豊かで住み良い農村の形成をめざし、農村地域資源を活かした地域づくりや快適な生活環境の整備等、各種施策を総合的に推進して参りたいと考えておりますので、会員の皆様の一層のご理解とご支援をお願いいたします。 　結びに、会員の皆様のご健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の益々のご発展をご祈念申し上げまして新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農地計画課長 　　　　　　　　大久保　幸　雄
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに新年を迎えられましたことと心からお慶び申し上げます。 　また、日頃から農業・農村整備事業をはじめ、県農政の円滑な推進に格別なご支援とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。 　農村は、食料生産の場であるとともに、地域住民の生活の場であり、また、長い歴史の中で人々の農業や暮らしの営みによって築き上げられた自然豊かな空間であります。 　しかしながら、近年、農村では担い手の減少や過疎化、高齢化などにより集落機能が低下し、農地や農業用水の適切な管理が困難となっており、さらに、各種開発によって農地や水辺空間などが減少するなど、農村の活力が低下し、美しい景観が損なわれてきています。 　一方、社会の要請が、物の豊かさから心の豊かさへと変化し、農村地域は安全・安心な食料生産の場としてのみならず、環境保全に貢献する多面的な役割を果たす潤いと安らぎの空間としても期待され、農村地域の豊かな自然環境や美しい景観を保全形成することが求められています。 　こうした中、本県の農業・農村整備事業につきましては、栃木県総合計画「とちぎ21世紀プラン」の部門計画である「首都圏農業推進計画21」に基づき、農業構造改革や消費者が真に安心して納得出来る食生活実現のための基盤づくりをはじめ、農業用水や有機資源の循環の促進など、環境との調和に配慮して整備を推進しております。 　今後とも、持続可能な農業・農村の形成を図るため、地域の特性を生かした農業農村整備事業の計画的な推進を図るとともに、土地改良施設の適正な保全管理、農業振興地域制度の適切な運用による優良農地の確保、「栃木県土地改良統合整備三期計画」に基づいた土地改良区の育成強化など、都市と農村が共生できる自然豊かで魅力ある農村づくりを目指した施策を積極的に展開して参ります。 　これらの推進にあたりましては、土地改良区をはじめとする関係機関の皆様との連携がますます重要となりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。 　結びに、皆様方のご健勝と「水土里ネットとちぎ」のますますのご発展をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農務部農地整備課長 　　　　　　　　大　塚　国　一
新年あけましておめでとうございます。栃木県土地改良事業団体連合会の会員の皆様には輝かしい新年を清々しい気持ちで迎えられたことを心からお慶び申し上げます。 　また、常日頃より農業農村整備事業の推進につきましてご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。 　さて、昨年は国際情勢ではイラク復興支援問題やWTOなど問題が多い中、日本経済は大手銀行の不良債権処理問題にも一応の目処が立ち、景気もやや上昇の傾向に転じたと見られています。また10月には、台風の影響を受けたばかりの新潟県で、米どころ中越地方が大地震に見舞われました。１万５千カ所とも言われる災害箇所の復旧のため全国から支援の手が寄せられていますが、早急なる復興を心よりお祈りします。 　一方、我が国の食料・農業・農村を巡る情勢につきましては、担い手の減少や高齢化の進行、食の安全・安心への対応など様々な課題に直面しております。８月には、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた中間論点が整理され、まさに日本農業は大きな岐路に立っています。 　県としましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標として農業の振興を図るとともに、農村と都市が共生できる「食と農の郷とちぎ」を目指し、「首都圏農業推進計画21」を積極的に推進しているところであり、21世紀の栃木県を展望しながら平成18年度を初年度とする次期農業振興計画の策定作業に着手したところです。 　農業農村整備事業につきましては、地元のニーズを踏まえた生産基盤整備を主体に農業農村の活性化と持続的な農業の展開を目指し、市町村地域水田農業ビジョンの実現のため、各農業振興事務所に設けられている担い手育成の生産の推進体制等を活用し、担い手の育成と集落営農の展開を通じて地域農業の振興及び農業基盤の整備を推進して参ります。また、環境に配慮した事業の推進に関しては、自然環境等に配慮した取り組みや地域の人たちとの交流、さらには農村景観の形成にも取り組んで参ります。なお、近年、圃場整備事業の最終段階である換地業務において、問題が生じている事例も見受けられます。円滑な事業の推進のため土地改良区や市町村などの関係者皆様方のなお一層のご協力をお願い申し上げます。 　最後に、私たちは会員の皆様や地域の方々と、地域農業のあり方、農業農村整備事業の展開方向について議論を行い、未来を担う子供たちのために今私たちに何が出来るのか、何をすべきか真剣に考えていきたいと思います。皆様方からのご意見・ご要望をお待ち申し上げます。新春の門出に当たり、皆様のご多幸・ご健勝を心からお祈り申し上げます。

農業農村整備事業の円滑な推進のため本会内に設置されている開発整備部会（部会長・斎藤文夫今市市長）、圃場整備部会（佐藤一巳荒川中央土地改良区理事長）、水利防災部会（小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長）の３つの部会は、栃木県土地改良事業推進協議会（小坂利雄会長）とともに、昨年11月18日、平成17年度農業農村整備事業の予算に関する要請を財務省、関係国会議員に対して実施。農業農村整備事業に関する政策提案を農林水産省、関東農政局に対して実施した。 　なお、要望、提案の要旨については、次のとおり。 要　望　要　旨 　栃木県の農業農村整備事業の推進につきましては、格別な御高配を賜わり、深く感謝を申し上げます。 　さて、我が国の農業・農村は、国民への食料の安定供給をはじめとして、国土及び自然環境の保全並びに歴史的文化を継承しながら、美しい農村空間の提供等を通じて国民生活と密接な関わりを持ち、我が国の経済発展に重要な役割を担ってきております。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と担い手の減少、さらには、WTO農業交渉や新たな米政策への対応等、かつてない厳しい状況に立たされております。 　このような中で栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標とした「首都圏農業推進計画21」を策定し、活力のある担い手の育成、地域の特色を活かした農業生産の推進、環境と調和のとれた農業生産の推進、多様化する消費者ニーズや効率的な農産物の流通への対応、自然を活かした快適な農村づくり等に向けて諸施策を積極的に推進しているところであります。 　このためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、69％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて大区画とする再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ生活排水処理の整備は都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　つきましては、本県の農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進できますよう下記事項を要望いたします。 記 １．農業農村整備事業の計画的な推進 （１）担い手を育成し、高生産性農業を確立するための環境との調和に配慮した圃場整備、かんがい排水、総合整備事業等の推進 （２）魅力と活力のある農村づくりのための農道整備事業の推進 （３）中山間地域の活性化を図るための中山間地域総合整備事業等の推進 （４）うるおいとやすらぎのある農村づくりを進めるための農村振興総合整備事業、田園整備事業等の推進 （５）水質保全と住みよい農村環境づくりのための農業集落排水事業の推進 （６）農地防災、保全事業の推進と災害防止対策の充実 （７）農用地等集団化事業の推進 ２．土地改良区の運営基盤の強化と土地改良施設の適正な整備・更新及び公的管理の充実 （１）土地改良区組織運営基盤強化対策の推進 （２）土地改良施設の適正な管理を行うための制度の充実 提　案　要　旨 １．地域の状況 　栃木県の農業は、恵まれた土地、気象条件等を活かして、県内はもとより首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っており、その期待は一層高まっております。　 しかしながら、消費者ニーズ等に即応した農産物の生産供給体制の整備をはじめ、急速に進む国際化や高齢化の進展への対応、技術革新・情報化の急速な進展への対応、環境との調和など多くの課題を抱えております。 ２．地域農業を振興していくための課題 　このような中で、栃木県におきましては、「地域が輝く首都圏農業の確立」を基本目標に掲げた「首都圏農業推進計画21」を策定し、本県が首都圏に位置するという地理的優位性を最大限に活かした生産振興を図るとともに、新鮮で安心な食料の生産や農業・農村が持つ多面的機能の発揮など、都市と農村が共生できる“食と農の郷とちぎ”を目指しております。 この計画に基づき21世紀にふさわしい本県の農業・農村の実現を図るため、「活力ある担い手の育成」、「地域性豊かな農業生産の推進」、「循環型社会の形成に向けた農業生産の推進」、「消費者の視点を重視した流通対策の推進」「自然豊かで住み良い農村の形成」の５つの柱を中心に各種施策を展開しております。 この計画の円滑な推進と目標達成の実現のためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、69％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて大区画とする再整備の要望が出てきている状況にあります。また、農村地域の環境整備、とりわけ生活排水処理の整備は、都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 そこで、本県農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進することが大きな課題となっております。 ３．必要な新規事業や制度拡充の提案 　農業・農村の基礎的条件である農業生産基盤の整備と併せ、多数の県民が居住し往来する農村においては、「自然豊かで快適な農村づくり」を進めるため、環境との調和を図りつつ地域の特性を活かしながら快適性や利便性及び安全性に配慮した生活環境の整備と、多面的な機能を発揮する土地改良施設の維持管理体制を強化することが重要であります。 このような中で、本県の土地改良区は、運営基盤の弱体化や土地改良施設の維持管理費の増大など多くの問題を抱えております。 このため、次の事項を提案いたします。 （１）土地改良施設管理費補助について 　土地改良施設の大規模化や公益性、安全性の確保等によって高度な管理を要する施設が多くなっており、土地改良区の管理費が増加し、農家負担が増大しております。 つきましては、国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の対象期間の延長と基幹水利施設管理事業を拡充して、県営造成施設の管理費補助制度の創設。 （２）環境に配慮した生産基盤整備を推進するための支援制度の創設について 　近年、環境に配慮した農業施策の重要性が強調されております。こうしたことから、農業農村整備事業においても、今後は、生態系に配慮した工法での水路建設や自然環境を保全するための用地の確保、更にその後の管理などに新たな経費が必要になってまいります。　 つきましては、このような環境配慮に伴う事業費や管理費の増加分に対する助成制度の創設。 （３）土地改良区組織運営基盤強化対策の拡充について 　土地改良区組織運営基盤強化対策の一環として実施している土地改良区統合整備体制強化事業は、平成15年度で完了いたしましたが、その後についても、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化するために、統合整備を強力に推進する必要があります。 つきましては、土地改良区組織運営基盤強化対策を拡充して、統合整備を推進するための継続的助成制度の創設。 （４）農村環境計画策定事業に関する予算の拡大について 　近年、環境に対する国民の関心が高まる中で、農業農村整備事業におきましても総合的かつ効率的な環境配慮対策を講じることが重要となってきております。 また、適切な環境への配慮や、地域住民の多種多様な意向に機動的に対応するためには、環境に対する総合的な調査を行い、事業上の対応策や各種環境整備メニューの選定を行う必要があります。 つきましては、農村環境計画を策定するために必要な予算の充分な確保と新規採択枠の拡大。

本会は、栃木県及びふるさととちぎ２１活性化塾並びに栃木県むらづくり大会開催委員会との共催で「第１１回美しいとちぎのむら写真コンテスト」を実施したが、昨年12月３日、栃木県総合文化センター第４ギャラリーにおいて入賞作品の表彰を行った。 　また、受賞作品は同所において12月３日から５日まで展示し、広く県民に紹介した。 　表彰式は、栃木県知事代理で農務部農村振興室長の鈴木忠氏、ふるさととちぎ21活性化塾長で栃木県農業振興公社理事長の中村修氏、大野敬治本会専務理事等が出席し、各賞の受賞者に表彰状が伝達された。 　また、大手義雄審査委員（栃木フジカラー株式会社顧問）から審査経緯及び最優秀賞作品２点についての講評が述べられた。 　入賞作品については、次のとおりであるが、来月号から本紙に掲載して、できる限り紹介する予定。

入賞作品 （敬称略・在住地） ◆農村のくらしと文化部門 ◎最優秀賞（知事賞） 「よく整備された水田にて田植え祭り」 征　矢　太　一（鹿沼市） ◎優秀賞（県農務部長賞） 「水田に映える」 五月女　久　雄（宇都宮市） 「きびしい農作業」 吉　崎　邦　男（宇都宮市） 「秋」 桑　原　　　薫（宇都宮市） ◎入選（ふるさととちぎ21活性化塾長賞） 「８月の獅子舞」 佐　藤　貞　三（宇都宮市） 「春の野道」 坂　野　美　好（岩舟町） 「午後の棚田」 野　亦　　　茂（小山市） 「田植えの頃」 鈴　木　三　郎（茂木町） 「棚田のある風景」 古　口　芳　夫（宇都宮市） 「祭りの朝」 清　水　やす子（氏家町） 「黄金に染まる」 櫻　井　博　康（宇都宮市） 「愛煙家の為に」 林　王　治　之（宇都宮市） 「山里の竹煙」 印　南　正　行（今市市） 「夏の休耕田」 木　村　　　努（今市市） 「キヨ婆ちゃん」 木　村　　　努（今市市） ◆整備された水・土・里部門 ◎最優秀賞（知事賞） 「赤い塔」 佐　海　忠　夫（真岡市） ◎優秀賞（県農務部長賞） 「希望の大地」 鯉　沼　孝　雄（藤岡町） 「育む」 田　中　正　子（宇都宮市） 「新水路の春」 入　江　重　典（宇都宮市） ◎優良賞（水土里ネットとちぎ会長賞） 「草刈りを終えて」 江　川　　　清（宇都宮市） 「春の水路」 江　川　多　嘉（宇都宮市） 「堰」 佐　藤　貞　三（宇都宮市） 「整備された農道」 大　野　和　三（烏山町） 「羽川溜」 海老沼　清一郎（小山市） 「美しいむら」 古　口　芳　夫（宇都宮市） 「今も活躍する今市分水」岩　内　忠　良（南河内町） 「豊かな大地」 林　王　治　之（宇都宮市）

西鬼怒川エコビレッジ推進委員会・西鬼怒の川に親しむ会では、平成16年11月28日、河内町白沢地内のグランドワーク活動センターで西鬼怒地域が持つ自然の恵みを大切に守り、見つめ直すきっかけとなるようにと約50名の参加を得てフォーラムを開催した。 　午前の部では参加者がバスに乗り込み、豊かな自然が残る河内町の農村風景や県都宇都宮市の水源地の他、鬼怒川に架る岡本頭首工の見学などを行った。 　午後は、センター内で、基調講演とパネルトークが行われ、自然やふるさと、環境問題などについて参加者も一緒になり意見交換が行われた。 　挨拶に立った齋藤河内町収入役は、町内では工業団地、住宅団地の造成、農村では、ほ場整備が進められ環境は大きく変わった反面、自然の動植物も離れてしまった。この西鬼怒では地域を上げて環境問題に取組んでおりこうしたシンポジウムが実現したことは非常に意義深い。そして、西鬼怒の川に親しむ会の釜井会長は毎日なにげなく通りすぎている場所にも様々な生物や生態系が存在する、その地域を知るための環境づくりと併せ、地域住民の意識改革も大切ではないか。親しむ会では自然環境保護の活動を進めるためNPO法人化に向け検討を始めている。取組む課題は多いが、目的を明確にして進めて行きたいと述べられた。 　基調講演では、鹿児島県でNPO法人として活動を行っている、くすの木自然館の浜本奈鼓専務理事が、ふるさとは輝く森と海と題してお話をされた。浜本氏が住む鹿児島県の自然を紹介すると共に開発のために自然破壊が進むに連れ、人間社会のルールは教えられたが生き物としてのルールが無視されてきたことや、自然保護運動は開発に反対を訴えることであるとの偏見があった。 　近年では、豊かな自然を後世に伝えるための取り組みに農林業からの賛同者も多く、子供たちに勉強以外に伝える伝統文化があるのではないかとされた。ふるさとの未来を創るため常に関心を持ち続けること、継続する姿勢を伝え続けたいと訴えられた。 　後半のパネルトークでは宇都宮大学水谷教授をコーディネーターに、パネラーには浜本氏の他、奈良教育大学の岩本廣美助教授、親しむ会から藤井伸一さんと船越栄治さんが加わり、みんなで語ろう！西鬼怒の夢と題してトークが行われた。 　水谷教授は、この地域は外から見るとどう感じるのか。親しむ会では将来の夢をどう描いているのか、その実現に向け参加者から提言要請、NPO法人化後の外部発信の手法についてなど課題から夢への実現提言まで様々な角度から意見を聞いた。 　地域の利を活かし、一般住民も一体となった取り組みが自然環境保護へ繋がって行き、その実現のためにも安定した運営経費の捻出と仲間づくりを行い、組織強化を図ることが理想ではないかと話された。

平成16年度土地改良換地士資格試験が昨年10月24日に東京都ほか全国８カ所で実施され、本県から下記の方が合格された。 　この試験は、土地改良法施行令に基づき農林水産大臣が行うもので、本県から２名が合格したことにより、県内の換地士数は、91名となる。 　合格された方の今後のご活躍をご期待申し上げます。 福　島　千　夏　氏（栃木県農務部農地計画課） 長谷川　英　子　氏（益子町大沢土地改良区）

本会は、平成17年４月の職員採用に伴う第１次試験（筆記）を昨年10月10日に、第２次試験（面接）を11月８日に実施し、下記の２名の合格者（技術職）を11月18日に公表した。 大　貫　　　泉　氏（宇都宮大学農学部） 渡　邉　貴　之　氏（東京農業大学地域環境科学部）

国民の期待と喜びのなかで迎えた二十一世紀も、五年目の新春を迎え、今、八溝の山並から、真っ赤に燃えた太陽が少しずつ顔を覗かせている。静寂に包まれた元日の朝である。 　そんな朝、早くから小鳥たちは、裸木の小枝を渡りながら、小さなさえずりを残し新春を告げまわっている。 　居間の神棚に榊や神酒を供え、シメ飾りに柏手を打ち、一年の無事を祈るとき、新しい年が始まり、誰もが一つづつ歳を取る。そして未来に向かって時は刻まれ、歴史が育まれていく。 　多様化した現代社会に生きるひと粒の農民。それは余りにも小さな存在である。かつて私達は、小さな声を一つにまとめ、生きるために大きな声で立ち上った。それは、農業の根幹をさす土地基盤整備事業である。岩をも通す農民の信念は固く、一人の落伍者も無く、見事にこの事業の完成を見た。今にして思えば勇気ある行動であり、大きな賭けでもあった。もう十年以上も前のことである。 　今日、栃木県は一部を除き殆どの地域で土地基盤の整理は終えている。減反政策が続く限り、その対策として転作、そして複合経営が続けられて行く。今、各所に点在しているビニールハウスや麦畑などは、その最たるものと言えよう。 　経営を任されている若者たちは、高い利便性と合理性に支えられ、誰もがひと昔前とはまったく違った環境のなかで、精一杯汗を流し、一家を支えている。 　新しい年を迎えるにあたり、整備された農地を守り続ける若者たちに限りない声援を送るものである。 宇都宮市　　石川純雄　 （元川田・下栗土地改良区理事長）