景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図るため、景観に関する国民共通の基本理念や、国、地方公共団体、事業者、住民それぞれの責務を定めるとともに、行為規制や公共施設の特例、支援の仕組み等を定めた法律として、平成16年６月に成立、公布された、「景観」そのものの整備・保全を目的とするわが国で初めての総合的な法律です。 　この指針は、今後、景観政策を進めていく上での法の解釈・運用に係る国としての原則的な考え方を示すことにより、地方公共団体による各種の景観施設の円滑な展開に貢献すべきとの考え方から取りまとめられたものです。今後、社会経済状況の動向や法の改正等を踏まえ、適宣改正を行うものとしていますが、この指針は、地方自治法第245条の４の規定に基づき行う技術的な助言の性格を有するものです。 　以下では、景観農業振興地域整備計画に関する部分を抜粋して掲載します。 法の運用のあり方 景観計画 景観計画に定める事項 ・個別事項についての考え方 　景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的事項 　農山村においては、自然の造形を背景として、気候風土に適した形で農林業を営む中で、それぞれの地域に固有の個性ある美しい景観がつくられてきた。このような地域の景観を保全・創出するための施策を講じるためには、地域の景観に配慮しつつ良好な営農条件を確保する観点を有する計画が必要となる。 　本事項は、農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）第６条第１項の規定により指定された地域をいう。）において、それぞれの地域のアイデンティティとなるような魅力ある景観を保全・創出するために必要となる基本的な事項を示すものである。 　このため、基本的な事項としては、保全・創出すべき地域の景観の特色、そのような景観が広がっている地域の範囲、そのような景観を保全・創出するための方針等を示すことが望ましい。 　なお、景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項を都道府県が定める場合にあっては、景観農業振興地域整備計画の策定主体である市町村と事前に調整することが望ましい。 景観農業振興地域整備計画等 （１）趣旨 　農山村地域は、農林産物の生産の場であり、農林業が持続的な発展により、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の作成、文化の伝承等の多面的な機能を発揮している。農山村の美しさは、人間が自然に働きかけながら永い年月をかけて創り出したものであり、その土地ごとの気候・気象や土壌、植生、水質などいわゆる「風土」に適応した形の農林業の営みや暮らし、その中から生まれ受け継がれてきた伝統文化などの要素が一体となって醸成されている。 　近年、豊かな自然、やすらぎ、美しい景観等の農山村地域固有の魅力が国民に認識され、グリーン・ツーリズムやUIJターンなどの動きが見られ、また、農山村に暮らす人々も自らの地域の価値を再認識し、地域固有の資源を活用した農山村の活性化の動きも生じている。しかし一方で、過疎化、高齢化に加え混住化等による地域社会の連帯性の弱まりにより、農地、森林等の地域環境の管理に支障が生じており、農山村の魅力が損なわれてきている。 　このような状況を踏まえ、今後の農山村の振興は、地域住民と都市住民等との連携を深めた都市と農山村の交流による開かれた農山村の構築が重要であり、農山村の個性・多様性を重視し、農山村の良さの再発見を通じて、農山村らしさの回復を目指すとともに、国民共有の財産として国民的視点から積極的な農山村の振興を図っていくことが求められている。そのために、良好な農山村景観の保全・創出は重要な要素であり、景観農業振興地域整備計画を作成する趣旨でもある。 　景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地域整備計画（農振法第８条第１項により定められた農業振興地域整備計画という。以下同じ。）に適合させつつ、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するために、対象とする区域、その区域内における土地の農業上の利用に関する事項、農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項、農用地等の保全に関する事項、農業の近代化のための施設の整備に関する事項について一体的に定めるものである。 （２）景観農業振興地域整備計画に定める事項 （１）景観農業振興地域の区域 １）景観農業振興地域整備計画では、景観と調和した営農条件の確保のあり方を定めるとともに、集落周辺の農地については、景観計画で確保される集落景観と一体的な景観を形成する土地の農業上の利用に配慮したあり方を定めるものであり、農林業が営まれることにより形成される景観の他、集落、水辺、森林、里山等、様々な要素が相まって、良好な景観が創出されることにかんがみ、多様な視点で、地域の美しさを捉え、区域を定めることが望ましい。このため、景観農業振興地域整備計画の対象は、農振法第８条第２項第１号の農用地区域に限定せず、農用地区域以外の区域の農用地及び農業用施設についても景観農業振興地域整備計画の対象に含め、一体的な保全及び整備により景観形成を図ることが望ましい。 ２）景観農業振興地域整備計画の区域において、景観上の特性の異なる地区を複数含む場合においては、区域を区分して区域名を定める等によりそれぞれの区分ごとに農業上の利用等必要な事項について定めることも差し支えない。また、景観農業振興地域整備計画が複数の分離した区域を持つこと、一つの市町村が複数の土地の区域について、それぞれ別の景観農業振興地域整備計画を定めることも差し支えない。なお、同一地域が複数の景観農業振興地域整備計画の対象となることは、計画内容の明示性に欠ける等混乱をきたすおそれがあるため避けるべきであって、この場合、内容に応じて区域を区分することが望ましい。 ３）景観農業振興地域整備計画の区域には、（１）国有林野及び公有林野等官行造林地区、（２）森林法による保安林、保安施設地区、保安林・保安施設地区予定地（用排水路等の農業用施設等の設置に係る区域で、当該保安林の解除について事前調整を了している区域を除く。）を含めべきではない。また、同法第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林が含まれる場合には、法第59条の規定により、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、市町村森林整備計画の一部を変更することができる。これらのことから、景観農業振興地域整備計画の策定・変更、協議の回答に当たっては、市町村及び都道府県の農政部局は林務担当部局と十分調整することが望ましい。 ４）景観農業振興地域整備計画の区域の表示は、景観農業振興地域整備計画に関する省令（平成16年農林水産省令第97号）第２条に定めるところにより、特定の土地が区域に含まれているか否かが明らかとなるように区域を明らかにして行うものとし、例えば、景観農業振興地域整備計画の区域を明示的に表示でき縮尺の図面を使用することが望ましい。 　　特に、景観農業振興地域整備計画の区域や内容を異にする景観農業振興地域整備計画の区域内の地区の境界付近においては、土地に関し権利を有するものが、自己の権利に係る土地が景観農業振興地域整備計画に含まれるかどうか等を容易に判断することができるように、区域を明示的に表示する観点から、縮尺2500分の１程度の計画図とすべきである。なお、縮尺2500分の１程度の図面が存在しない場合においてはこの限りではないが、その場合においても、できる限り縮尺の大きい計画図とすべきである。 （２）景観と調和のとれた土地の農業上の利用に関する事項 １）本事項は、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するために、土地利用の勧告制度の運用、協定制度の活用等を含めた効率的、総合的な方策について定める趣旨であり、地域内の農用地の利用動向、農地転用動向、農用地及び農業用施設等の整備状況等を勘案して、当該地域において総合的に農業振興を図るために必要な事項を一体的に定めることが望ましい。 ２）本事項は景観農業振興地域整備計画の基本をなすものであるから、土地の位置、地形その他の自然的条件、地域の農業生産の動向、農用地及び農業用施設等の整備の見通し、地域住民等の意向と合意形成を踏まえて作成することが望ましい。 　　例えば、棚田景観の保全であれば、景観と調和した石積み畦畔の管理、用水路の整備及び管理、農道の整備及び管理、農業生産のあり方、農業生産の主体等、棚田景観を保全するための事項について、散居集落と周辺農地の景観であれば、周辺農地の農業生産のあり方、耕作放棄地が発生しないような生産管理、さらには景観計画において規制誘導されている集落部分の景観保全・形成との関連等について、また、耕作放棄地防止のための集落営農によるブロックローテーションの実施や作業受委託の方法等について記述することが考えられる。 （３）農振法第８条第２項第２号、第２号の２及び第４号に掲げる事項 １）農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項（農振法第８条第２項第２号） 　　本事項は、農山村地域の景観を構成する主要な要素の一つである農業生産の基盤の整備及び開発について、例えば、農業用水路を景観に配慮した石積み水路にする等の景観上必要な整備に関する事項及び基準を定めることとしたものである。 　　なお、本事項については、地形条件及び構造上の条件等に配慮して定める必要があることから景観農業振興地域整備計画に積極的に位置付け、諸条件に配慮しつつ、即地的に整備及び開発に関する事項を定め、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保することが望ましい。 　　また、土地改良施設については、その施設自体の形態や機能の発揮が農村地域における良好な景観の形成に資することになっていることから、景観重要公共施設に位置付けるとともに、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、景観農業振興地域整備計画の計画事項に位置付け、農村地域の土地利用と調和のとれた土地改良施設の整備を行うことが望ましい。 ２）農用地等の保全に関する事項（農振法第８条第２項第２号の２） 　　農山村地域の景観は、農林業が持続的に営まれることにより形成されるものであり、耕作放棄地や管理不十分な農地等の解消は、良好な景観を維持・保全する上で重要な課題である。本事項は、耕作放棄地等の解消するために行う基盤整備やその他の活動等の対策について定めることとしている。 ３）農業の近代化のための施設の整備に関する事項（農振法第８条第２項第４号） 　　本事項は、農山村地域の景観を構成する主要な要素の一つである農業の近代化のための施設について、景観と調和のとれた施設の配置、形態、色彩その他の意匠等に関する基準を定めることとしたものである。 （３）景観農業振興地域整備計画の決定手続 １）市町村は、景観農業振興地域整備計画が景観計画を受けて定められるものであることを踏まえ、景観農業振興地域整備計画を定める場合にあっては、景観計画の作成の段階からおおむね調整を行っておくことが望ましい。 ２）市町村は、景観農業振興地域整備計画を策定又は変更するに当たっては、景観農業振興地域整備計画の推進に資する農業生産基盤整備等の諸施策の実施に関連する団体である農業協同組合、土地改良区及び森林組合に意見を聴くことが望ましい。 ３）都道府県知事の景観農業振興地域整備計画の協議の回答は、当該計画が法第55条第３項に規定する要件に適合していること等についての審査のほか、田園環境整備マスタープラン等農業振興に関する基本的な計画との整合性についても十分留意して行うことが望ましい。 　　また、景観農業振興地域整備計画の策定又は変更に関連し、市町村農業振興地域整備計画の変更を行う場合には、都道府県知事は、当該変更の協議に対する回答と景観農業振興地域整備計画の協議に対する回答の時期を整合させることが望ましい。 ４）法第55条第４項において準用する農振法第12条第１項の規定に基づく農林水産大臣への景観農業振興地域整備計画書の写しの送付先は、地方農政局（北海道にあっては農林水産省農村振興局、沖縄県にあっては沖縄総合事務局）とすることが望ましい。 ５）法第55条第４項において準用する農振法第12条第１項の規定に基づき、景観農業振興地域整備計画書又はその写しを縦覧に供するときは、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号）第５条の規定によるほか、あらかじめ縦覧の場所等について関係者に周知させることが望ましい。 （４）土地利用についての勧告 　法第56条は、施策の実効性を担保するため、景観農業振興地域整備計画の区域内にある土地が当該計画に従って利用されていない場合には、市町村長は、その土地の所有者等に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告するとともに、勧告を受けた者がこれに従わないとき等は、適切な利用が見込まれる者への権利移転に関し協議すべき旨の勧告を行うことができるとしたものである。 （５）農地法の特例 　農地法（昭和27年法律第229号）は、法人については、主たる事業が農業である等の要件を満たす農業生産法人に限って農地の権利取得を認めることとしており、景観整備機構に指定された公益法人やNPOは農地の権利を原則として取得できない。しかしながら、景観整備機構が景観形成に資する作物の育成等の業務を行うことも考えられることから、法第56条第２項の勧告に従い、その勧告に係る農地又は採草牧草地について景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、農地法の規定にかかわらず使用貸借による権利又は賃借権の設定ができるとしたものである。 （６）農振法の特例 　法第58条の農振法の特例は、農振法の規定による開発行為の許可をする場合において、当該開発行為により当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると認める場合は、許可できないこととする基準を追加することにより、景観と調和のとれた良好な営農条件の確保を図るものである。 　これにより、農振法において、農業振興地域整備計画の達成に支障を生じるおそれがある場合のほか、景観農業振興地域整備計画に従った農地等の利用を困難とするような行為についても制限することで、景観と調和のとれた良好な営農条件の確保が図られるようにしたものである。 （７）景観計画区域における市町村森林整備計画の留意点 （１）景観計画区域における市町村森林整備計画の変更 　法第59条において、地域森林計画の対象とする森林につき、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、市町村森林整備計画の一部を変更することができるとされている。 　景観計画区域のなかに森林が含まれており、伐採・造林・保育方法等市町村森林整備計画で定める森林の取扱方法で特に景観に留意する事項がある場合は、区域を明らかにし、市町村森林整備計画に定める事項のうち関連する事項に留意すべき内容を盛り込むことができる。 　また、市町村森林整備計画の変更に当たっては、当該景観が林業生産活動等の結果維持されてきたことを踏まえ、今後とも適切に林業生産活動等が営まれるよう留意することとし、農業をはじめとする関係部局と十分調整することが望ましい。 （２）景観協定を締結する際の市町村森林整備計画との関係 　景観協定に市町村森林整備計画の対象となる森林を含める場合には、市町村森林整備計画で定める森林の取扱方法と整合性の図れたものとなるよう留意する必要がある。 （３）木竹の伐採等に係る景観形成基準と市町村森林整備計画との関係 　景観計画区域に市町村森林整備計画の対象となる森林が含まれる場合には、木竹の伐採等に係る景観形成基準の策定等に際して、林業生産活動との調和に十分留意すべきである。特に、市町村森林整備計画に規定する木竹の伐採に関する事項と景観計画に基づく木竹の伐採に係る景観形成基準との整合性を図るよう、景観担当部局と林務担当部局で十分な調整を行うべきである。

このほど、県営圃場整備事業田川沿岸地区が竣工の運びとなり、１月12日、今市市猪倉地内で記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、栃木県知事代理の君島好美栃木県上都賀農業振興事務所長、斎藤文夫今市市長、渡辺渡栃木県議会議員他多数の来賓と田井哲田川流域土地改良区理事長、神山博田川沿岸地区圃場整備事業推進委員長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 　事 業 名　県営圃場整備事業 　地区面積　99ｈａ 　総事業費　12億円 　工　　期　平成８年度〜平成15年度

本会の第74回通常総会は、3月25日（金）午前10時から栃木県土地改良会館において開催いたします。

本紙第465号（平成17年１月１日発行）15ページに掲載いたしました「土地改良換地士資格試験の合格者」に関する記事に誤りがありましたので、お詫び申し上げますと共に、下記のとおり訂正申し上げます。 誤・福　島　千　夏　氏（栃木県農務部農地計画課） 正・福　島　千　夏　氏（栃木県農務部農地整備課）

日	行　　事
4	仕事始め式
12	農業土木学会第37回中央研修会
15	バイオマス利活用シンポジウム
18〜19	農業農村整備事業品質確保・向上対策事業地方研修会
20	米政策改革担当者会議
20	とちぎ夢大地フォーラム
21	平成16年度土地改良区役職員研修会
24	県営圃場整備事業田川沿岸地区竣工式
24	水土保全対策事業説明会
27	県営圃場整備事業富屋西部地区起工式