本会は、去る３月25日、栃木県土地改良会館において第74回通常総会を開催した。 　総会は、来賓に松本有幸関東農政局長、石坂真一栃木県議会副議長、橋本俊一栃木県農務部長をはじめ、鈴木忠農村振興室長、大久保幸雄農地計画課長、大塚国一農地整備課長、各農業振興事務所農村振興部長等を迎え、委任、書面議決を含めて会員291名が出席している中で、後藤伊位副会長の開会の辞で始まり、福田昭夫会長が開会挨拶を述べた後、土地改良事業の推進に貢献された１団体と個人22人（後記）の方々に表彰状を伝達した。また、土地改良区の合併に顕著な功績をあげられた個人16人に感謝状を贈呈した。その後、松本関東農政局長、石坂県議会副議長、橋本県農務部長より祝辞をいただき、受賞者を代表して姿川土地改良区の加藤一克理事長が謝辞を述べられた。 　議事は、金田北部土地改良区理事長の渡邉好男氏を議長に選任して進められ、平成16年度補正予算、平成17年度事業計画、同予算案等９議案を原案どおり議決し、辞任に伴う役員の補欠選任に移り、理事に高根沢土地改良区の古口雄久理事長を選任した。予定した議事が終了したところで、清原南部土地改良区の川上忠一理事長から農業農村整備事業の推進に関する決議案（後記）が提出され、これを満場一致で採択して閉会した。 平成16年度表彰者 （敬称略） ◎土地改良区 　飯塚土地改良区 ◎土地改良区理事長 　加　藤　一　克（姿川土地改良区） 　江　面　惠　知（上河内中央土地改良区） 　長　島　義　明（小倉北部土地改良区） 　福　田　茂　正（大谷川流域土地改良区） 　小　池　太　一（小林土地改良区） 　野　澤　　　博（真岡西部土地改良区） 　佐　藤　忠　雄（益子町大沢土地改良区） 　川　島　芳　之（羽生田土地改良区） 　毛　塚　正　雄（大柿西土地改良区） 　小山田　　　弘（黒羽町鉢木土地改良区） 　鴇　田　光　男（七ケ村堰土地改良区） ◎県職員 　石　川　永　夫（芳賀農業振興事務所） 　福　田　知　一（上都賀農業振興事務所） 　片　山　俊　彦（農地計画課） 　西　田　　　稔（河内農業振興事務所） ◎市町村職員 　二ノ宮　栄　治（那須塩原市） 　星　　　真　也（那須塩原市） ◎土地改良区職員 　森　　　隆　子（下岡本土地改良区） 　手　塚　政　信（船生土地改良区） 　中　田　三　郎（下江川土地改良区） ◎本会職員 　阿久津　正　男（参事） 　田　口　正　一（換地部測量課主幹） 功績者感謝状贈呈者 　阿久津　勝　美（十一ケ字土地改良区元理事長） 　宮　崎　　　厚（飛山土地改良区元理事長） 　島　田　文　男（氷室土地改良区元理事長） 　斎　藤　長　寿（板戸土地改良区元理事長） 　黒　崎　道　男（板戸台土地改良区元理事長） 　上　山　貴代子（上根北土地改良区元理事長） 　鈴　木　洋　三（上根多田羅土地改良区元理事長） 　小　塙　健　一（赤羽土地改良区元理事長） 　入　野　　　勲（市貝町東部土地改良区元理事長） 　和　田　武　久（市貝町菅之谷土地改良区元理事長）　 　本　橋　　　登（赤羽西部土地改良区元理事長） 　町　井　　　基（桜川沿岸土地改良区元理事長） 　郡　司　啓一郎（蟇沼堰土地改良区元理事長） 　熊　倉　憲　男（塩原東部土地改良区元理事長） 　室　井　誠　男（箒川沿岸土地改良区元理事長） 　大　塚　　　誠（奥塩原土地改良区元理事長） 決　　議 　農業・農村は、安全・安心な食料の安定供給とともに、豊かな自然環境、美しい景観の保全などの多面的な機能の発揮を通じて、日本の国土を形成し、国民の日々の暮らしを支えてきた。 　世界各地で異常気象や災害が多発し、また、多くの人々が食料確保の危機に瀕している。こうした地球規模での食料・人口・環境問題が深刻化する中、我が国の農業・農村に求められる役割は、いよいよ重要なものとなっている。 　このため、農業農村整備においては、「食料・農業・農村基本法」の理念や新たに策定された「食料・農業・農村基本計画」に即し、環境との調和に配慮しつつ、国民共有の財産である農地や農業水利施設等の既存ストックの有効活用と保全、農業の構造改革を推進する生産基盤の整備、活力ある美しいむらづくりなどを積極的に推進していくことが重要となっている 　我々水土里ネットは、先人達の叡知と努力の積み重ねにより、守り育まれてきた農業・農村の「水」「土」「里」を次世代に適切に引き継いでいくべく、これを自らの責務とし、その使命を果たしていく覚悟である。このため、下記事項の実現を図り、一致団結して、農業農村整備を推進していくことを総会の名において決議する。 記 １．既存ストックの有効活用を重視した、農地や農業水利施設の保全・更新整備を着実に推進するとともに、これらを適切に保全するための新しい施策を展開すること ２．担い手の育成や農地の利用集積など、農業の構造改革を推進する農地等の生産基盤の整備を着実に推進すること ３．都市と農村が共生対流する社会の構築に向けて、　活力ある美しいむらづくりを推進すること ４．水土里ネットの名に相応しい役割の発揮に向け、　関係者が一丸となって「21世紀土地改良区創造運　動」に邁進すること

会　 長に　後　藤　伊　位　氏 副会長に　小　坂　利　雄　氏 　本会の平成17年度第１回理事会は、去る４月22日に開催し、福田昭夫前会長の辞任に伴う会長の互選を行った。その結果、筆頭副会長の後藤伊位氏（川西土地改良区理事長）が会長に選任されて同日就任した。 　また、これにより副会長の大久保寿夫氏（小山市長）が筆頭副会長に、理事の小坂利雄氏（真岡市中央土地改良区理事長）が副会長に選任されて同日就任した。 　 後藤伊位氏の略歴 昭和51年から平成３年まで黒羽町長。平成３年から平成15年まで栃木県議会議員、副議長を１年間務める。昭和49年から川西土地改良区理事長。本会役員歴は、昭和54年から平成３年まで理事、平成６年から平成８年まで代表監事、平成８年からは理事で平成12年からは副会長を務める。 　 小坂利雄氏の略歴 昭和38年から昭和46年まで真岡市議会議員。昭和55年から真岡市中央土地改良区理事長。平成13年から栃木県土地改良事業推進協議会長。平成15年から本会理事を務める。

高根沢土地改良区が金章 　去る３月29日、東京都新宿区霞ヶ丘町の「日本青年館国際ホール」において、全国水土里ネット主催の第47回全国土地改良功労者表彰式と農業農村整備優良地区コンクール表彰式が挙行された。 　表彰式は、農林水産省から常田享詳副大臣、中條康朗農村振興局次長ほか関係部課長等、国会から佐藤昭郎、段本幸男両参議院議員ほか多数の来賓が列席し、また、全国の受賞者をはじめ土地改良関係者約700名が参集した中で始まり、野中会長の挨拶後、農林水産大臣代理の常田副大臣、佐藤、段本両参議院議員が祝辞を述べられた。その後、表彰状の伝達式が執り行われ、農林水産大臣表彰５地区、金章37地区、銀章53地区、銅章48地区、個人表彰101人が表彰された。 　本県では、土地改良功労者表彰で高根沢土地改良区が金章を受賞したほか、下記の団体及び個人がめでたく受賞の栄に浴した。 全国土地改良功労者 （敬称略） 金章　高根沢土地改良区 銀章　赤城土地改良区 銅章　鬼怒中央土地改良区連合 　　　家中北部土地改良区 　　　五行川東土地改良区 個人　岸　　　慶　蔵（栃木市東部土地改良区理事長）　　　　 　　　熊　倉　通　也（大美間土地改良区事務局長） 　　　阿久津　正　男（水土里ネットとちぎ参事）

平成16年１月以降、約30回に及ぶ議論・見直し作業を経て、平成17年３月９日に食料・農業・農村政策審議会から農林水産大臣に対して答申されていた「食料・農業・農村基本計画」が３月25日の閣議で決定された。 　今後の政策推進の指針となる食料・農業・農村基本計画については、食料・農業・農村基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、概ね５年毎に見直すこととされている。 　今回の基本計画の見直しでは、農政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、 ・新たな食料自給率の目標を設定し、その向上に取り組むこと ・食の安全と消費者の信頼を確保すること ・担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や、　担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこと ・環境保全を重視するとともに、農地・農業用水などの資源を保全する施策を確立すること ・農産物の輸出やバイオマスの活用などを促進する「攻めの農政」を展開すること などの政策改革の方向づけがなされるとともに、政策の推進に当たっては、 ・施策の推進に関する手順、達成目標などを示した工程表を作成すること ・政策評価を積極的に活用して施策の効果等を検証すること により的確な工程管理を行うことが明記された。 　今後、この基本計画に基づき政府が一体となって各般の施策に取り組むこととしている。 　その概要は、次のとおりである。 １．改革に当たっての基本的視点 ◎以下の視点を踏まえて既存制度の見直しや新たな施策を構築する。 効果的・効率的で分かりやすい政策体系の構築 　目的を明確化した施策を適切な対象に集中的に実施するなど、効果的・効率的で国民に分かりやすい政策体系を構築する。特に、農業を産業として振興する産業政策と農村地域を振興・保全する地域振興政策について、その関係を十分に整理した上で講ずる。 消費者の視点の施策への反映 　消費者の信頼に応え、消費者から支持される食料供給の実現に向け、消費者の視点を反映した施策を展開する。 農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進 　民と官、地方と国の役割分担を明確にした上で、農業者や地域の自立を促すとともに、その主体的な取り組みを重点的に支援する。 環境保全を重視した施策の展開 　我が国経済社会を環境に配慮した持続可能なものに転換していくことが重要な課題となっている中で、農業が本来有する自然環境機能を発揮することにより、農業生産の全体の在り方を環境保全に貢献する営みに転換する。 農業・農村における新たな動きを踏まえた攻めの農政の展開 　農業・農村の現場に現れてきている地域の知恵と個性を活かした意欲的な取り組みを積極的に受け止め、新たな施策を構築する。 ２．農業の持続的な発展に関する施策 ◎需要に即した生産を行う経営感覚に優れた農業経営が中心となった農業構造の確立に向けて、施策を集中的・重点的に実施する。 担い手への支援の集中化・重点化 　意欲と能力のある担い手の育成・確保に取り組む。このため、幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直し、認定農業者制度を活用し、地域における担い手を明確化した上で、各種経営施策を集中的・重点的に実施する。（平成17年度から） 集落営農の育成・法人化の推進 　集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有し、将来、効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものは、担い手として位置付ける。 　その上で、小規模な農家や兼業農家等も、担い手たる集落営農に参画できるよう集落営農の育成・法人化を推進する。（平成17年度から） ◎国内農業の食料供給力の重要な基盤である農地の効率的利用を促進する。 担い手への農地の利用集積の促進 　集落営農の組織化・法人化を図りつつ、面的にまとまりのある形での担い手への農地の利用集積を推進する。（平成17年度から） 耕作放棄地対策の強化 　市町村が中心となって耕作放棄地の利用の増進を図る計画を策定し、明確な方針の下に、総合的な耕作放棄地対策に取り組むことを促進する。（平成17年度から） 　都道府県知事の裁定により利用権が設定される仕組みや、市町村が耕作放棄地の所有者に緊急的な管理を行わせたり、所有者が不明等の場合は、自ら管理を行うことができる仕組みを導入する。（平成17年度） リース方式特区の全国展開 　意欲と能力のある者の農業への新規参入の促進の一環として、農業生産法人以外の株式会社等の法人が、リース方式により農業に参入する仕組みを全国的に展開する。（平成17年度） ◎担い手の育成・確保の契機となる農業生産基盤の整備や、農業水利施設等の適切な更新・保全管理などを効率的・効果的に推進する。 構造政策の加速化に資する基盤整備の推進 　農地の利用集積や担い手育成等の契機となるほ場の大区画化等を推進するとともに、水田の汎用化や畑地かんがい施設の段階的整備など地域の営農ビジョンに即した基盤整備を推進する。（平成17年度から） 農業水利施設等の適切な更新・保全管理 　基幹から末端まで一貫した用水供給機能や排水条件を確保するとともに、施設の長寿命化を図り、建設・維持管理に係るコストの低減を通じ、効率的な更新整備や保全管理を充実する。また、農地災害の未然防止のための施設整備や災害予測システムの整備等を推進する。（平成17年度から） 農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施 　豊かな田園自然環境を形成するため、生態系・景観・文化等の農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を実施する。また、農業用水の地域用水機能の発揮等を促進する。（平成17年度から） ３．農村の振興に関する施策 ◎農地・農業用水等の資源が将来にわたって良好な状態で保全管理されるよう、地域住民等が一体となった取り組みを促進する。 資源の保全管理施策の構築 　農家や地域住民、都市住民、ＮＰＯなどの参画を得て、農村の自然環境の保全にも役立つ地域共同の効果の高い取り組みを促進する。 　そのため、平成19年度からの施策の導入に向けて、地域の資源保全の実態を把握するとともに、望ましい保全管理手法を検討する。（平成17年度から） ◎中山間地域等において、農業や他産業の振興による就業機会の増大や定住の促進を図るための施策などを総合的に推進する。 中山間地域等の振興 　中山間地域等の振興のための施策を総合的に推進する中で、特に、今後も耕作放棄地の発生を防止し、営農を通じた多面的機能を確保するために、農業生産条件の不利を補正するための施策を引き続き実施する。（平成17年度から） ◎都市と農村の交流活動を促進する。また、都市農業を振興する。 都市と農村の共生・対流の促進 　観光立国の枠組みとも連携して、グリーン・ツーリズムの取り組みを初めとする都市と農村の交流活動を促進するための施策を充実・強化し、交流人口が三千万人となることを目指す。（平成21年度） 都市農業の振興 　都市農業が都市住民の多様なニーズに一層応えていくことができるよう、新鮮な農産物の供給のみならず、農業体験や交流活動、緑地空間の形成、防災協力農地としての協定等の取り組みを推進する、都市的地域における市民農園区画数が15万区画となることを目指す。（平成21年度） ◎農村の生活環境の向上を図るため、道路、汚水処理施設などの整備を推進する。また、情報通信基盤の整備を推進する。 汚水処理施設の整備 　関係府省間の連携を強化した枠組みを平成17年度から導入するなどにより、効率的・効果的な整備を推進し、汚水処理事項普及率が86％となることを目指す。（平成19年度） 情報通信基盤の整備 　ＩＴ技術が農村において十分活用されるよう、e−Japan戦略を踏まえ、都市地域に比べて遅れている高度な情報通信基盤の整備を推進する。（平成17年度から）

政府は、４月29日付けで平成17年春の叙勲の受章者を発表した。 　総数は、4,057人。うち県内在住者は、53人が受章した。土地改良関係では、関口清大橋深沢南土地改良区理事長が旭日双光章、小塙健一市貝町土地改良区理事長、真秀長一元三栗谷用水土地改良区理事長が旭日単光章に輝いた。 旭日双光章（地方自治功労） 関　口　　　清　氏（74歳） 　下都賀郡都賀町大字深沢在住。昭和54年に都賀町議会議員に初当選、以来連続６期。都賀町議会議長、栃木県町村議長会長を歴任。平成14年から大橋深沢南土地改良区理事長を務める。 旭日単光章（土地改良功労） 小　塙　健　一　氏（75歳） 　芳賀郡市貝町大字赤羽在住。昭和57年４月から本年３月まで赤羽土地改良区理事長、市貝町土地改良区協議会長を経て本年３月から市貝町土地改良区理事長。平成４年４月から芳賀郡市土地改良区協議会副会長を務める。平成16年３月に全国土地改良事業団体連合会長表彰。栃木県名誉農業士。 旭日単光章（土地改良功労） 真　秀　長　一　氏（87歳） 　足利市福居町在住。元三栗谷用水土地改良区理事長。元足利市土地改良区連絡協議会会長。平成５年から平成９年まで本会理事、平成９年から平成12年まで本会代表監事を務める。

関東農地集団化推進協議会は、去る４月20日、群馬県前橋市において、第52回通常総会と農用地等集団化優良事業地区表彰式を開催した。 　総会は、清水重由関東農政局土地改良管理課長等を来賓に迎え、平成16年度事業報告・収支決算、平成17年度事業計画・収支予算等を審議し、原案どおり可決承認した。 　続いて挙行された農地集団化優良事業地区表彰式では、清水課長及び柳澤本次会長が式辞を述べられ、清水課長から農林水産大臣賞が、また、柳澤会長から全国農地集団化協議会長賞及び関東農地集団化推進協議会永年勤続者表彰状が伝達された。 　最高位の農林水産大臣表彰に輝いた千葉県印西市の清水豊勝土地改良区理事長が謝辞を述べられた。 　なお、本県では、次のとおり受賞した。 関東農地集団化推進協議会長表彰 　二宮町経済課土地改良係長 　荒　川　修　一　氏

全国水土里ネット主催の平成17年度土地改良換地対策全国協議会総会は、４月20日、東京都千代田区平河町において開催され、第７回先導的換地技術者の表彰及び平成17年度取組方針案の審議を行った。 　総会は、武藤嘉文協議会長が挨拶し、換地技術者の模範となる取り組みを行い、全国の土連から推薦された31名（本県の受賞者は後記のとおり）の方々が表彰され、受賞者を代表して熊本県大菊土地改良区事務局長の齊藤洋征氏が謝辞を述べられた。 　来賓挨拶では、佐藤昭郎参議院議員が挨拶し、出席した本省農村振興局の井上明土地改良企画課長及び國弘実農地整備課長が基本計画の見直しなど、最近の農政の動向を説明し、情勢報告を行った。 　総会に続いて平成17年度換地センター全国代表者会議が開催され、平成17年度農用地集団化関係及び経営体育成基盤整備事業関係予算等を審議。先導的換地技術者を代表して、宮城県登米市産業経済部農村整備課主事の鈴木淳氏が「県営経営体育成基盤整備事業曲袋地区の事例」、水土里ネット岐阜指導部換地課長の加藤忠良氏が「県営圃場整備事業谷汲地区の農地利用集積事例」と題した事例発表を行った。 ◎先導的換地技術者表彰 　石　塚　英　好　氏（本会換地部換地一課主幹）

平成17年4月1日付け　土地改良関係幹部職員 （○印は昇任、敬称略）

新　　補　　職　　名 現　　補　　職　　名 昇任 氏　　名 女性青少年課主幹（とちぎ男女共同参画財団派遣） 農村振興室主幹兼室長補佐（総括） 宇田川　幸　代 経営支援課長補佐（商工団体担当） 農地計画課長補佐（総務担当） 森田　章彦 経営支援課長補佐（経営支援・大型店担当） 農地整備課長補佐（換地担当） 谷崎　典久 農務部次長兼農政課長 土木部次長兼監理課長 船橋　政従 農務部技監 農地計画課長 ○ 大久保　幸　雄 農政課指導検査班長 芳賀農業振興事務所主幹 大野　利勝 農務部参事兼河内農業振興事務所長 生産振興課長 ○ 野中　英夫 河内農業振興事務所農村振興部長 安足農業振興事務所農村振興部長 池田　裕文 河内農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） 檜山　和弘 河内農業振興事務所企画振興室長補佐 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当） 五位野　孝　市 河内農業振興事務所農村振興部整備課長 農地整備課副主幹 森　恒夫 河内農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 芳賀農業振興事務所農村振興部整備一課副主幹 杵渕　博 河内農業振興事務所農村振興部振興課副主幹 農村振興室副主幹 木田　勉 河内農業振興事務所農村振興部整備課係長 河内農業振興事務所農村振興部整備課主査 岡田　森男 上都賀農業振興事務所農村振興部長 南那須農業振興事務所農村振興部長 北村　実 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長 郷間　一夫 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当） 那須農業振興事務所企画振興室長補佐 船山　鉄雄 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長 荒川　秀夫 上都賀農業振興事務所農村振興部振興課副主幹 芳賀農業振興事務所農村振興部振興課副主幹 青木　浩子 上都賀農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 下都賀農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 片倉　国昭 上都賀農業振興事務所農村振興部整備課係長 那須農業振興事務所農村振興部計画課主査 浜崎　和久 農務部参事兼芳賀農業振興事務所長 農村振興室長 ○ 鈴木　忠 芳賀農業振興事務所農村振興部主幹 芳賀農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） ○ 高橋　啓一 芳賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼計画課長 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長 落合　和男 芳賀農業振興事務所農村振興部振興課副主幹 農業大学校教授 菱沼　秀子 芳賀農業振興事務所農村振興部整備二課副主幹 農地計画課係長 ○ 津浦　好一 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） 農地整備課長補佐（水利農道担当） 野口　知重 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当） 農地整備課副主幹 渋　井　太美雄 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼計画課長 芳賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼計画課長 仲村　則男 下都賀農業振興事務所農村振興部整備課長 上都賀農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 小畑　昌之 下都賀農業振興事務所農村振興部管理指導担当係長 下都賀農業振興事務所農村振興部管理指導担当主査 金子　亮 塩谷農業振興事務所長 河内農業振興事務所企画振興室長 小林　俊夫 塩谷農業振興事務所企画振興室長 農村振興室主幹（環境対策担当） 福田　保 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） 農地計画課長補佐（調査計画担当） 大木　光夫 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当） 河内農業振興事務所農村振興部整備課長 古澤　孝幸 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長 下都賀農業振興事務所農村振興部計画課長 森田　啓一 那須農業振興事務所主幹兼農村振興部長補佐（総括） 那須農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） ○ 小宅　秀顕 那須農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 下都賀農業振興事務所農村振興部管理指導担当副主幹 坂本　道夫 那須農業振興事務所農村振興部振興課副主幹 塩谷農業振興事務所農村振興部振興課副主幹 塚原　信子 那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所長 河内農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） ○ 小室　徳至 那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所副主幹 那須農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 田代　秀治 南那須農業振興事務所農村振興部長 農政課指導検査班長 鈴木　実 南那須農業振興事務所農村振興部振興課係長 塩谷農業振興事務所農村振興部管理指導担当係長 中村　誠 南那須農業振興事務所農村振興部振興課係長 南那須農業振興事務所農村振興部振興課主査 稲村　祐一 安足農業振興事務所農村振興部長 那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所長 入江　孝夫 農村振興室長 農地整備課長 大塚　国一 農村振興室主幹兼室長補佐（総括） 農村振興室長補佐（総括） ○ 伊沢　宏夫 農村振興室主幹（環境対策担当） 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） ○ 小貫　克巳 農村振興室長補佐（総括） 土地利用対策課長補佐（調査・審査担当） 斎藤　和利 農村振興室都市農村交流担当係長 農村振興室主査 鈴木　勇 農村振興室環境対策担当係長 農村振興室主査 新見　清夫 農業大学校事務部長補佐兼総務課長 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当） 中三川　清　通 生産振興課副主幹 河内農業振興事務所農村振興部振興課係長 ○ 入江　敏夫 農地計画課長 河内農業振興事務所農村振興部長 細岡　求 農地計画課主幹兼課長補佐（総括） 教育委員会事務局総務課主幹（教育政策担当） 加藤　文彦 農地計画課農地調整班長 農地計画課主幹兼課長補佐（総括） 菊地　正 農地計画課長補佐（広域事業調整担当） 農地計画課長補佐（管理指導担当） 井上　正一 農地計画課長補佐（総務担当） 女性青少年課長補佐（とちぎ青少年こども財団派遣） 手塚　雅郎 農地計画課長補佐（調査計画担当） 農地計画課長補佐（広域事業調整担当） 八木沢　英　一 農地計画課長補佐（管理指導担当） 芳賀農業振興事務所農村振興部計画課副主幹 荒井　忠雄 農地計画課長補佐（農地調整班） 農地計画課農地調整班副主幹 柏木　義治 農地計画課副主幹（調査計画担当） 農地計画課調査計画担当係長 ○ 南木　好樹 農地計画課係長（農地調整班） 自然環境課主査 櫻井　裕夫 農地計画課係長（農地調整班） 農地計画課主査 杉江　英志 農地整備課長 安足農業振興事務所企画振興室長 粂川　元一 農地整備課主幹兼課長補佐（総括） 農地整備課長補佐（総括） ○ 福田　一 農地整備課長補佐（水利農道担当） 河内農業振興事務所農村振興部整備課副主幹 田村　元伸 農地整備課副主幹（換地担当） 農地整備課副主幹 青柳　伸久 農地整備課係長（圃場整備担当） 安足農業振興事務所農村振興部振興課主査 関口　安紀 林務部長 農務部次長兼農政課長 小林　恒夫 図書館副館長補佐兼企画協力課長 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当） 大塚　庸喜 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽平成１７年３月３１日　退職者∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 参事兼芳賀農業振興事務所長　石川　永夫 河内農業振興事務所次長　西田　　稔 上都賀農業振興事務所農村振興部長　福田　知一 農地計画課主幹　片山　俊彦

（○印は昇任） 参事（事務局長） 高　瀬　孝　明 事務局長（技術部長兼農村総合整備センター所長） ○薄　井　利　男 総務部長（総務部長兼企画電算課長） 鈴　木　　　茂 技術部長兼農村総合整備センター所長（指導部長兼管理指導センター所長） 小　野　重　光 指導部長兼管理指導センター所長（技術部次長兼集落排水施設課長） 相　良　　　修 総務部次長兼企画電算課長（技術部次長兼技術情報課長） 苑　田　　　顯 技術部次長兼農村整備二課長（技術部次長兼農村整備一課長） 枝　　　正　夫 　〃　部次長兼集落排水課長（集落排水課長） ○小　林　邦　仁 　〃　部次長兼集落排水施設課長（農村整備二課長） ○阿久津　秀　人 　〃　技術情報課長（農村整備一課主幹） 人　見　　　新 　〃　農村整備一課長（農村整備一課主幹） 菱　沼　明　美 総務部付課長補佐・南河内土地改良区出向（指導部指導課課長補佐） 須　田　　　浩 総務部総務課係長（総務課主査） ○大　島　俊　久 　〃　経理課主幹（経理課課長補佐） ○高　野　孝　司 　〃　企画電算課主査（技術情報課主査） 大　塚　芳　明 　〃　　　〃　　主査（企画電算課主任） ○土　谷　和　之 　〃　　　〃　　主任（技術情報課主任） 和　氣　　　毅 技術部付主査・測量班（農村整備二課主査）石　濱　秀　一 　〃　技術情報課主幹（集落排水課課長補佐）○村　上　祐　二 　〃　調査計画課課長補佐（調査計画課副主幹） 阿久津　年　之 　〃　農村整備一課主幹（農村整備二課主幹） 伴　　　家　次 　〃　　　〃　　　主幹（技術情報課主幹） 石　河　俊　雄 　〃　農村整備二課主幹（技術部付主幹・測量班） 青　木　俊　三 　〃　　　〃　　　技師（新規採用） 大　貫　　　泉 　〃　集落排水課係長（集落排水課主査） ○菊　地　一　俊 　〃　　　〃　　技師（新規採用） 渡　邉　貴　之 　〃　集落排水施設課課長補佐（集落排水施設課副主幹） 関　谷　昌　宏 　〃　　　〃　　　　係長（集落排水施設課主査） ○黒　崎　晃　一 換地部換地計画課主査（換地計画課主任） ○高　松　和　人 　〃　換地一課主任（換地一課主事） ○伊　原　敦　夫 　〃　換地二課課長補佐（換地二課副主幹）大　嶋　敏　子 　〃　　　〃　課長補佐（地籍調査室副主幹）広　瀬　信　昭 　〃　　　〃　係長（換地二課主査） ○江　面　憲　治 　〃　測量課主幹（測量課課長補佐） ○町　田　延　夫 　〃　　〃　係長（測量課主査） ○佐　藤　和　宏 　〃　　〃　主査（集落排水課主任） ○杉　山　　　剛 指導部指導課主幹（技術情報課主幹） 小　倉　富　夫 　〃　　〃　主幹（指導課課長補佐） ○高　橋　克　己 　〃　管理課主幹（集落排水課主幹） 両　方　恭一郎 　〃　　〃　課長補佐（農村整備一課課長補佐） 加　藤　守　男 以上平成17年４月１日付 ◎平成17年３月31日付退職者 　参事 阿久津　正　男 　換地部測量課主幹 田　口　正　一

１．趣　　旨 　ため池は、農業用水の水源確保のために、古くから河川用水に恵まれない地域で多く設けられてきたが、今日では、洪水調節などの国土保全機能のほか、多様な生態系を保全するビオトープ、あるいは水辺を楽しむ親水空間としてもその価値が見直されてきている。 　「ため池のある風景」写真コンテストを通して、より多くの国民が身近なため池の存在に気づき、その景観的な価値も含めて、多様な機能をさらに知ってもらおうというものである。 ２．題　　材 ・農業用ため池（農業用水として貯溜水の一部が現に使用されいるため池。ただし、いわゆるダムと称されるものは除く） ・上記のため池を含めた農村の風景、ため池と棚田、ため池を管理する農家、ため池の四季など、自由 ３．応募方法 ・未発表のもので、四つ切り又は四つ切りワイドサイズのプリントを送付（返却を希望する場合は、送料相当分の切手を同封） ・画題、住所、氏名、年齢、職業、連絡先、撮影日、撮影場所、ため池の名称（不明な場合は、各都道府県の農林部局もしくは土地改良事業団体連合会に照会すること）、撮影データを自作の応募票に記入、貼付の上、平成17年８月31日（水）（当日消印有効）までに送付 ・送付先　〒102−0093 東京都千代田区平河町2−7−4 　　　　　全国土地改良事業団体連合会 　　　　　「ため池のある風景」写真コンテスト係 　　　　　TEL03−3234−5591 ４．審査発表 　平成17年９月に英伸三先生を委員長とする審査委員会で審査し、10月の全国ため池等整備事業推進協議会総会で表彰、展示（入選作品の使用権は主催者に帰属、ネガ又はポジの提出を求める） ５．賞 品 等 ・最優秀賞　　　　　　　　　　　１点賞金10万円 ・優秀賞　　　　　　　　　　　　２点賞金５万円 ・全国土地改良事業団体連合会長賞　 １点賞金５万円 ・特別賞　　　　　　　　　30点各地の農林水産物 ６．主催者等 ・主催　全国ため池等整備事業推進協議会 ・協賛　全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会 ７．そ の 他 　昨年度の入賞作品は、新田舎人フォーラム(http://www.inakajin.or.jp)の農村プレイランド「ため池のある風景写真コンテスト」で閲覧可能

１．目　　的 　農村では、農業の営みを通じて田んぼや水路、ため池などに様々な生き物が育まれ、自然豊かな環境がつくり上げられてきた。 　こうした農業・農村の持つ自然環境の保全・再生を図るため、農家の皆さんと地域住民、ＮＰＯなどが協力して行っている自然と共生した農村づくり「田園自然再生活動」の取り組みを広く募集し、優良事例について表彰する。 ２．募集締切 　平成17年８月９日（火） ３．応募方法 　下記のホームページにある応募用入力フォームに所定の事項を入力するか、応募用紙を事務局宛に送付又は持参する。 　応募用入力フォームの説明は、入力フォームに記載してあるので参照。 　応募書類は、「田園自然再生支援センター」事務局に帰属するものとし、資料を作成・公表することを妨げないものとする。また、応募書類は、返却しない。 　応募用紙は、下記事務局に連絡の上取り寄せるか、ホームページからダウンロードできる。 ・事務局　東京都中央区日本橋大伝馬町11−8 　　　　　社団法人農村環境整備センター 　　　　　田園自然再生支援センターコンクール係 　　　　　TEL03−5645−3671　FAX03−5645−3675 　　　　　ホームページ（http://www.acres.or.jp/） ４．賞 品 等 ・農林水産大臣賞　　　　　　　　　１点 ・農林水産省農村振興局長賞　　　　１点 ・環境省自然環境局長賞　　　　　　１点 ・朝日新聞社賞　　　　　　　　　　１点 ５．審査基準 　水田等の農地、水路、ため池等において農業生産との調和を図りながら、生態系の保全等、自然環境の保全・再生活動に取り組むグループや団体の活動を対象とする。 　次の項目について評価を行うが、いずれかの項目で優れている活動も可。 　（１）農業生産と自然が共生した地域づくり 　（２）自然再生の効果等を把握しながら進めているもの 　（３）市民、農業者等の多様なグループの参画 　（４）都市住民などとの連携・協力 　（５）自然環境学習や自然体験等の環境教育の取り組み 　（６）全国のモデルとなるような先進的な取り組み ６．審査結果の公表 　審査の結果は、平成18年１月下旬に当ホームページ及び新聞紙上にて公表する。 　また、同時期表彰式及び事例発表会等を行う予定。

このほど、団体営農業集落排水事業川西地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る３月３日、現地での竣工記念式典が挙行された。 　式典には、永田元一野木町長はじめ、小田部弘栃木県下都賀農業振興事務所長ほか多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 　業 　名　団体営農業集落排水事業川西地区 所　 在 　地　下都賀郡野木町大字友沼 処理方式 連続流入間欠ばっ気方式 管路延長 3,503ｍ 計画処理人口　390人 供用開始 平成17年３月

このほど、県営圃場整備事業の下沢引田地区が竣工の運びとなり、３月５日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、君島好美栃木県上都賀農業振興事務所長、阿部和夫鹿沼市長、佐藤信、神谷幸伸、小林幹夫栃木県議会議員他多数の来賓と福田三男下沢引田土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事　業　名　県営担い手育成基盤整備事業 　　　　　　生態系保全型水田整備推進事業 地区面積　63.5ha 総事業費 ７億9800万円 工　　期 平成９年度〜平成16年度 組合員数　89名

このほど、団体営農業集落排水事業両沼地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る３月28日、現地での竣工記念式典が挙行された。 　式典には、福田武隼真岡市長はじめ、石川永夫栃木県農務部参事兼芳賀農業振興事務所長ほか多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 　業 　名　団体営農業集落排水事業両沼地区 所　 在 　地　真岡市東沼 処理方式 連続流入間欠ばっ気方式 管路延長 20,583ｍ 計画処理人口　1,550人 供用開始 平成16年10月

３月

日	行　　事
1	平成16年度農業集落排水事業研究会
3	農業集落排水事業川西地区クリーンセンター竣工式
5	県営圃場整備事業下沢引田地区竣工式
9	栃木県換地センター農地集団化規模拡大連絡会議
18	第26回芳賀郡市土地改良区協議会通常総会
18	鬼怒川地域広域基盤確立対策推進栃木協議会
23	市貝町土地改良区設立総代会
25	本会第74回通常総会
26	鬼怒川左岸土地改良区設立総代会
28	農業集落排水事業両沼地区竣工式
29	第47回全国水土里ネット通常総会
29	第46回全国土地改良功労者表彰式

４月

日	行　　事
1	本会定期異動辞令交付式
13	栃木県農政の基本方針と農務部主要事業に関する説明会
13	栃木県水田農業推進協議会総会
14	北那須土地改良事業推進協議会第31回総会
20	平成17年度土地改良換地対策全国協議会総会
20	平成16年度関東農地集団化推進協議会第52回通常総会
20	農用地等集団化事業表彰式
21	河宇土地改良協議会総会
22	栃木県21世紀土地改良区創造運動推進委員会
22	栃木県土地改良事業推進協議会第１回役員会
22	本会第１回理事会
22	本会第１回監事会
27	下都賀地方土地改良事業推進協議会第22回通常総会

表紙の作品『よく整備された水田にて田植え祭り』 ○撮影者 　征　矢　太　一　氏 　（鹿沼市睦町在住） ○撮影地　今市市 ○コ メ ン ト 　平成16年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」農村のくらしと文化部門で最優秀賞に輝いた作品です。 　審査委員の講評は、「踊り手の背景に田植えの情景を配し、写真として目新しい構図である。赤がその雰囲気を強調しており、神と農耕のつながりをよく表現され、感覚の優れた作品である。」ということです。