『水土里ネットとちぎ』は本会の愛称です

『黄金に染まる』
−主な内容−

平成18年度農業農村整備事業費概算要求

栃木県農業農村整備懇談会の開催

農村総合整備センター運営委員会を開催

農村総合整備事業促進協議会総会を開催

土地改良区役職員研修(労務管理)研修会を開催

土地改良区統合整備推進協議会を開催

農業農村整備事業推進懇談会を開催

市町村土地改良担当課長・
土地改良区事務局長等会議を開催


第75回臨時総会・平成17年度会員研修会を開催

栃木県圃場整備事業連絡協議会総会を開催


湯津上村内の8土地改良区が合併予備契約書に調印

勝瓜口土地改良区と河原田土地改良区が
合併予備契約書に調印


田川用水堰ふれあいまつり

下福岡地区処理施設の竣工式

農業基盤整備資金の金利改定

「疏水百選」投票受付中

こどもホタレンジャー2005年募集要項

平成17年7・8月主要行事報告

表紙写真説明



平成18年度農業農村整備事業費概算要求
 農林水産省は、8月末に平成18年度農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。平成18年度は、概算要求基準で公共投資関係費が前年度比3%減、裁量的経費についても前年度比3%減とし、義務的経費、裁量的経費、公共投資関係費の区分を設けず一本化することが政府方針であるが、要求段階では、前年度比20%増が認められていることから、概算要求額は、3兆2996億円(前年度比11.2%増)として、内訳では、公共事業費が前年度比15.9%増の1兆6741億円を計上した。
 農業農村整備事業費については、対前年比16.4%増の9257億6000万円。うち重点4分野には7065億円を要求した。
 概算要求においては、新たな基本計画の方向に沿った農業農村整備の推進や土地改良長期計画に基づき施策の成果目標達成に向けて各事業を実施することをベースに、(1)攻めの農業への転換を支援する基盤整備、(2)水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全対策、(3)快適で美しい魅力ある美しいむらづくり、(4)災害に強い農業・農村づくりに重点を置いている。(2)の農地・水・農村環境の保全対策として、モデル的な支援を通じた施策の実効性を検証する実験事業に10億6000万円を計上した。
 また、「基本方針2005」等を踏まえ、公共投資の重点化・効率化を図るため、重点4分野への施策の集中、我が国の競争力の強化、安全・安心の確保、地方の自主性・裁量性の拡大、コストの縮減等に積極的に取り組むこととし、公共予算の一部(21億円)を非公共予算にシフトし、新たな制度を創設する。
 なお、概算要求の基本的な考え方等については、次のとおり。

平成18年度農業農村整備事業費概算要求


1.平成18年度 農業農村整備事業 概算要求額
    9,258億円※(対前年度比116.4%)
        うち「重点4分野」7,065億円
※平成17年度地域再生基盤強化交付金措置額に対する概算要求基準に基づく要望額を含む。

2.基本的な考え方
 農地・農業用水の確保・有効利用を通じた農業の生産性の向上と食料供給力の強化や、農地・農業用水・農村環境の保全向上等を通じた農業・農村の振興を図るため、新たな「食料・農業・農村基本計画」(平成17年3月)の方向に即し、農業農村整備を推進する。
 施策効果を一層高めるため、ハード整備とソフト施策の連携を更に強化するなど、引き続き施策の重点化・効率化を図りつつ、土地改良長期計画(平成15〜19年度)に基づき施策の成果目標達成に向けて各事業を実施する。
 平成18年度においては、特に、
 (1)攻めの農業への転換を支援する基盤整備
 (2)水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全対策
 (3)快適で美しい魅力ある農村づくり
 (4)災害に強い農業・農村づくり
に重点を置く。
 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月閣議決定)等を踏まえ、公共投資の重点化・効率化を図ることとし、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」への施策の集中」、「我が国の競争力の強化」、「安全・安心の確保」、「地方の自主性・裁量性の拡大」、「コストの縮減」等に積極的に取り組む。

3.重点施策の内容
1.攻めの農業への転換を支援する基盤整備

 基盤整備を契機として、集落営農を緊急的に育成するなど、担い手の育成・確保や農地の利用集積の更なる促進を図るとともに、輸出や地域ブランドの確立に向けた競争力を有する畑産地の育成を効果的に促進するなど、農業の構造改革を加速化しつつ攻めの農業への転換を支援する。

(1)集落営農の緊急的な育成など基盤整備を契機とした担い手の育成・確保や農地の利用集積の促進
 望ましい農業構造の確立に向け、構造改革の立ち遅れている土地利用型農業において、担い手の育成・確保及び農地の利用集積を促進するため、現行の施策に加えて、基盤整備と関連支援措置を一体的に講ずることにより、地域のモデル的な集落営農を緊急的に育成する。
  主な事業
 ・経営体育成基盤整備事業  996億円(117%)
 ・集落営農育成緊急整備事業【新規】 10億円(皆増)
 ・元気な地域づくり交付金(非公共)【拡充】
538億円の内数(115%)

(2)輸出や地域ブランドの確立など地域の多様な農業戦略の実現に資する基盤整備やソフト施策の推進
 農作物の高付加価値化による輸出や地域ブランドの確立等に向け、国際競争力をも有する畑産地の育成を効果的に促進するため、既存の基盤ストックの有効活用・高度利用等に併せ、営農面や産地の体質強化を図る関連施策を組み合わせて実施する。
  主な事業
 ・畑地帯総合整備事業     451億円(113%)
 ・元気な地域づくり交付金(非公共)【拡充】
538億円の内数(115%)
 ・戦略的畑地農業振興支援事業(非公共)【新規】
0.5億円(皆増)

2.水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境
  の保全対策
 水利ストックの有効活用の観点から農業水利施設の予防的な保全対策による施設の長寿命化を図るとともに、農地・水・農村環境の資源を適切に保全し、質的な向上を図る施策の導入に向けた実験的な取組を実施し、基幹から末端に至る一連の農業水利施設等の適正かつ効率的な保全管理を推進する。

(1)農業水利施設の長寿命化対策など適切な保全管理の推進
 一部施設への適用にとどまっている県営造成施設の保全システムを一般化し、既存の水利ストックに対して網羅的に適用することにより、効率的に施設機能を確保する仕組みを整備することにより、予防的な保全対策を通じた施設の長寿命化を推進し、併せてこれら保全管理に関する技術の普及を図る。
 主な事業
 ・農業水利施設保全対策事業【拡充】
12.3億円(338%)
 ・基幹水利施設管理技術者育成支援事業【拡充】
2.9億円(99%)
 ・農業水利保全支援事業【拡充】0.2億円(99%)

(2)農地・水・農村環境の保全向上施策の導入
 農地・水・農村環境の保全向上施策の平成19年度からの導入に向け、農地・水・農村環境の保全向上活動へのモデル的な支援を通じて施策の実効性を検証し、併せて地域の実情に対応しうる効率的・効果的な保全向上手法の確立や保全管理に関する活動の指針等を確定するための調査を実施する。
  主な事業
 ・農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業【新規】
10.6億円(皆増)
 ・農地・水・農村環境保全向上手法確立調査【新規】
1.5億円(皆増)

3.快適で美しい魅力ある農村づくり
 農村特有の良好な景観形成や豊かな自然環境の保全・再生等を促進するため、NPO等の多様な主体の取組等を支援するとともに、バイオマスの利活用の推進等を通じた農村の自然循環機能の維持増進や農村の振興を図るため、必要な技術的支援を行い、地域住民のみならず都市住民にとっても快適で美しい魅力ある農村づくりを推進する。


(1)NPO等への直接的な支援による景観形成や自然環境の保全・再生の促進
 国民共通の財産である農村特有の良好な景観形成や豊かな自然環境の保全、再生を促進するため、行政主体のみならずNPO等の多様な主体を直接的に支援する。また、田園空間博物館の取組により蓄積された知見を活用し、地域独自の取組による個性的・特徴的な農村空間づくりを支援するため、人材育成等のソフト施策を実施する。
  主な事業
・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業(非公共)【新規】      0.8億円(皆増)
・魅力ある田園空間支援事業(非公共) 【新規】          
               0.5億円(皆増)

(2)バイオマスタウン形成支援等を通じた農村の自然循環機能の維持増進
 農村の自然循環機能の維持増進を図るため、地域に必要なバイオマス利活用施設に係る技術情報の整備・提供や、維持管理を担う人材育成などの技術的支援を行う。また、農業集落排水施設に経済的な高度処理手法(処理状況を遠隔監視しリアルタイムな状況分析に基づき最適操作を行う手法)を導入することにより高度処理の普及促進に資するため、ハード整備とソフト支援を一体的に実施する。
  主な事業
・バイオマスタウン形成推進支援調査事業(非公共)【新規】        2.0億円(皆増)
・遠隔監視等を活用した高度処理促進事業【新規】            
1.3億円(皆増)

4.災害に強い農業・農村づくり
 近年多発している集中豪雨や台風、地震等による災害の未然防止と減災対策の充実を図るため、ため池改修や防災情報の伝達システムを整備するハード整備とハザードマップの整備や防災に対する地域の合意形成・体制づくりを実施するソフト対策を一体的に実施し、自助、共助、公助のバランスよい防災力の向上を図り、安全で災害に強い農業・農村づくりを推進する。

(1)ハード整備とソフト施策の連携強化による防災・減災対策の充実
 集中豪雨や台風などによる農地等の防災・減災を図るため、ため池改修や湛水防除等の施設整備や防災情報の伝達システムを整備するハード対策と、ため池決壊や湛水等によるハザードマップ作成支援や防災体制の強化等のソフト対策を一体的に実施する。
 主な事業
・ため池等整備事業【拡充】 303億円(138%)
・湛水防除事業 203億円(139%)

(2)農地等の持つ防災機能の増進による地域の防災対策の強化
 水田の洪水貯留機能など農地の有する防災機能や、農村のコミュニティーが有する「共助」の機能を維持増進させるため、農地等のハード整備と地域の合意形成・体制づくりなどのソフト対策を一体的に実施する。
  主な事業
・農地の防災機能増進事業【新規】1億円(皆増)
(3)特殊地下壕対策関係省庁の連携による事業の推進
 重大な事故の発生を契機とし、新たな地下壕の存在情報や安全対策が求められていることから、特殊地下壕対策の実施に必要な調査や採択要件の緩和等により、事業の促進及び早期完了を図る。
  主な事業
・特殊地下壕対策事業【拡充】 0.1億円(100%)

4.事業の進め方の改革に向けた取組の推進
1.地方の自主性・裁量性の拡大
 地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する観点から、平成16年度に創設した「村づくり交付金」の実施を促進。
 ・村づくり交付金      150億円(150%)
 省庁の枠を超えた取組として、平成17年度に創設した「地域再生基盤強化交付金」について、地方の自主裁量を高める観点から、内閣府等と連携して取組を更に推進。(予算は内閣府計上)
 ・道整備交付金(広域農道整備事業が対象事業)
 ・汚水処理施設整備交付金(農業集落排水事業
  が対象事業)

2.事業の重点化
 国と地方の役割分担の明確化等の観点から、事業制度の廃止(新規採択の中止)など、事業の重点化を推進。

(1)事業制度の廃止(新規採択の中止)
 地域整備関連総合整備事業、地域開発関連基盤整備事業について、平成18年度以降の新規採択を中止。

(2)農業生産基盤の整備への重点化
 農地環境整備事業について、農村生活環境の整備を農業生産基盤の整備と関連するものに重点化(1工種廃止)

3.ハードからソフトへの政策手段の転換
 「基本方針2005」に即し、政策課題に機動的に対応するため、公共予算の一部を非公共予算にシフト(21.0億円)し、新たな制度を創設
(公共予算を活用し新たに創設を行った非公共事業)
・戦略的畑地農業振興対策 8.5億円
・自立的な農村振興対策 3.5億円
・バイオマス利活用推進対策 3.5億円
・効率化に向けた技術開発・人材育成対策 3.5億円
・広域連携等産地競争力強化支援(拡充) 2.0億円
                計21.0億円

4.コスト縮減の推進
 「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」に沿い、(1)効率性の向上、(2)設計等の最適化、(3)調達の最適化、(4)地域特性の重視、(5)透明性の向上の視点から、平成19年度までに15%(平成14年度比)のコスト縮減を目指す総合的なコスト構造改革を推進。

5.事業別概要要求額
(単位:国費 百万円、%)
事     項H17年度
予算額
A
H18年度
概算決定額
B
対前年
伸 率
B/A
農業農村整備事業
  (うち農村振興局)
795,591
777,073
925,760
904,212
116.4
116.4

(農業生産基盤整備)
1.かんがい排水
   うち国営かん排
2.経営体育成基盤
3.諸土地改良
   うち農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業
   うち集落営農育成緊急整備事業
   うち農地の防災機能増進
4.畑地帯総合農地整備
5.国営農用地再編整備
6.機構事業
7.その他
(56.8)
451,916
225,618
191,445
85,117
9,058



51,214
23,128
28,085
29,697
(57.5)
532,090
272,899
236,626
99,645
12,301
1,060
1,000
100
60,144
20,393
32,684
34,024

117.7
121.0
123.6
117.1
135.8
皆増
皆増
皆増
117.4
88.2
116.4
114.6

(農村整備)
8.農道整備
9.農業集落排水
10.農村総合整備
11.農村振興整備
  うち村づくり交付金
12.中山間総合整備
13.その他
(27.6)
219,724
62,538
52,200
14,802
27,303
10,000
49,977
12,904
(26.3)
243,919
70,237
58,037
12,811
33,986
15,000
53,636
15,212

111.0
112.3
111.2
86.5
124.5
150.0
107.3
117.9

(農地等保全管理)
14.防災保全
(1)直轄地すべり
(2)国営総合農地防災
(3)農地防災
(4)農地保全等
15.土地改良施設管理
16.その他
(15.6)
123,950
105,973
2,888
44,060
39,614
19,411
13,599
4,378
(16.2)
149,751
129,328
2,000
50,848
53,239
23,241
14,547
5,876

120.8
122.0
69.3
115.4
134.4
119.7
107.0
134.2
(  )は主要事項別構成比
注1:百万円単位に四捨五入のため、計が合わない場合がある。
注2:17年度予算額には地域再生基盤強化交付金措置額、18年度要望額には同措置額に対する概算要求基準に基づく要望額を含む。

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栃木県農業農村整備懇談会の開催
 栃木県は、栃木県農業振興計画の次期計画の部門計画となる「栃木県農業農村整備推進計画」の策定を進めているが、この計画の策定にあたって、専門分野の関係者の助言等を得るため「栃木県農業農村整備懇談会」を設置し、去る7月29日に第1回目の会議を開催した。
 栃木県農業農村整備推進計画は、栃木県農業振興計画の部門計画として農業農村整備の具体的な施策を明らかにするとともに、本県における農業農村整備の推進に向けた指針となるものであり、計画の期間は、平成18年度からの5カ年となっている。
 農業農村整備の施策分野においては、これまで、圃場や用排水路などの生産基盤整備及び集落道や集落排水施設などの生活環境整備を中心に展開されてきたが、近年の農業・農村を取り巻く情勢の変化により、自然環境の保全や循環型社会の形成、さらには、都市と農村の共生・対流など、農業農村整備が担う施策の分野が急速に拡大しており、この推進計画においては、これらの新たな時代の要請に的確に対応した本県農業農村整備の進むべき方向を明らかにすることが求められている。
 第1回会議では、同推進計画の総論部を構成する農業農村整備の役割と現状を確認し、今後の農業農村整備の施策展開を図る上での課題や対応策についての討論が行われた。第2回会議以降では、計画の主要部を構成する農業農村整備の展開方向や事業推進体制などに関する討論を行うとし、計3回の会議が予定されている。

栃木県農業農村整備懇談会委員(敬称略)
委員長 岩 渕 和 則(宇都宮大学農学部助教授)
委 員 川 島 芳 之(羽生田土地改良区理事長)
 〃  猪 野 正 子(女性農業士会事務局長)
 〃  釜 井 傳一郎(NPO法人グランドワーク
            西鬼怒理事長)
 〃  佐 藤 憲 一(JAなすのアスパラ部会長)
 〃  山 口 美 輝(清原南部明るい村づくり女
            性部秋桜会会長)
 〃  手 塚   都(塩谷町産業課長)
 〃  高 瀬 孝 明(水土里ネットとちぎ参事)

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農村総合整備センター運営委員会を開催
 本会は、去る6月30日、栃木県土地改良会館において、栃木県農村総合整備センター運営委員会を開催した。
 会議に先立って、任期満了に伴う委嘱状の交付が小坂利雄本会副会長から行われた後、委員長に渡辺良治氏、会長職務代理者に宇賀持正紀氏を選任して議事に入った。
 議事は、第1号議案の平成16年度農村総合整備推進事業実績報告については、技術指導活動、技術向上対策等を報告し、第2号議案の平成17年度農村総合整備推進事業計画については、技術指導活動、技術向上対策等の計画を承認、決定して終了した。

◎新運営委員会 (敬称略)
委 員 長 渡 辺 良 治
(栃木県農村総合整備事業促進協議会長)
会長職務代理者 宇賀持 正 紀
(栃木県農村総合整備事業促進協議副会長)
委   員 大 塚 国 一(栃木県農村振興室長)
委   員 細 岡   求(栃木県農地計画課長)
委   員 小 坂 利 雄(本会副会長)
委   員 大 野 敬 治(本会専務理事)
委   員 高 瀬 孝 明(本会参事)

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農村総合整備事業促進協議会総会を開催
 農村総合整備事業を実施する市町村が緊密な連絡をとり、事業の促進を図ると共に、事業を円滑適正に施行することを目的に水土里ネットとちぎ内に設置されている栃木県農村総合整備事業促進協議会(会長・渡辺良治小川町長)は、6月30日、栃木県土地改良会館において第29回通常総会を開催した。
 総会は、会員である県内の農村総合整備事業実施市町村38会員中、22の会員代表者が出席。来賓に、大塚国一栃木県農務部農村振興室長、細岡求同農地計画課長、小坂利雄水土里ネットとちぎ副会長等を迎え盛大に開催された。
 総会は、渡辺会長の主催者挨拶に続き、来賓を代表して、大塚室長と小坂副会長が祝辞を述べられた。
 議事では、渡辺会長が議長となって進められ、平成16年度事業報告、同収支決算、平成17年度事業計画、同経費の負担及び払い込み方法、同収支予算の5議案を滞りなく審議決定した。
 平成16年度の主な事業実績としては、参考図書の購入配布、各種研修会への参加、先進地視察研修の実施、国に対する要請活動の他、栃木県農業集落排水事業研究会を主催して、農業集落排水事業をめぐる各種の問題に対する議論を通じて研究活動を展開した。

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土地改良区役職員研修(労務管理)会を開催
 本会は、去る7月6日、栃木県土地改良会館において、栃木労働局の担当官を招いて、土地改良区における労務管理を中心とした平成17年度土地改良区役職員研修会を開催した。
 研修会は、会員水土里ネット等の役職員127名が出席。開会挨拶は、大野敬治水土里ネットとちぎ専務理事が「土地改良区においては、女性労働者や高齢者が多く働いており、その労務管理を適正に行う必要があることから、栃木労働局から講師を招いて研修会を主催した。」と述べた後、早速研修に入った。
 初めに、「労働基準法について」と題して労働基準部監督課の手塚稔監察監督官が約1時間にわたって講義され、労働をめぐる諸問題や労働基準法のポイントなどを説明された。
 続いて、雇用均等室の本間直子室長が「男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法について」と題して約1時間にわたって講義され、男女雇用機会均等法のあらまし、育児・介護休業法のあらまし、職場におけるセクシャルハラスメント防止対策などを説明された。
 さらに、「改正高齢法について」と題して職業安定部職業対策課の柴崎信子高齢者担当官が約30分間講義され、高齢者雇用安定法の改正に伴う定年延長や再就職に伴う求職活動支援などについて説明された。
 最後に、篠崎享雄本会総務部次長兼総務課長が、土地改良区における就業規則等の規程例を栃木労働局の指導を得て作成した、就業規則例、賃金規程例、退職金支給規程例、退職積立基金管理運用規程例、育児・介護休業等に関する規則例、セクシャルハラスメント防止対策例を説明して終了した。
 労務管理をテーマにした研修会は、本会として初めてということもあってか、活発な質問や意見が寄せられたが、栃木労働局の担当官は、それぞれ丁寧に答えられていた。受講されたある土地改良区の理事長は、「農業農村情勢が厳しい中にあって、困難な課題であるが、なんとか対応したい。」と述べられていた。

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土地改良区統合整備推進協議会を開催
 本会は、去る7月14日、栃木県土地改良会館において、栃木県が土地改良区の統合整備対策を実施するに当たり、積極的に参画、支援していくことを目的として本会内に設置している栃木県土地改良区統合整備推進協議会の平成17年度第1回会議を開催した。
 会議は、大野敬治副委員長と細岡求栃木県農務部農地計画課長が挨拶を述べた後、初めに欠員となっている副委員長の互選を行った結果、君島一郎塩原土地改良区理事長が選任された。その後、平成16年度活動報告と平成17年度活動計画が協議され、原案どおり承認・議決された。さらに、協議会設置要領の一部改正及び栃木県土地改良区統合整備三期計画について協議した。
 なお、平成16年度活動報告においては、宇都宮市の鬼怒川左岸地区等14地区における合併等の指導援助の実績を報告(年度内に3地区が合併認可、2地区が予備契約締結)し、平成17年度活動計画においては、宇都宮市の鬼怒川右岸地区等14地区(年度内に6地区が合併認可予定、2地区が予備契約締結予定)に対する合併等の指導援助計画が協議された。

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農業農村整備事業推進懇談会を開催
 本会及び栃木県土地改良事業推進協議会(会長・小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長)の共催による農業農村整備事業推進懇談会は、各地方土地改良事業推進協議会及び栃木県各農業振興事務所等関係機関にご協力をいただき、去る6月20日の上都賀管内を皮切りに7月20日の安足管内まで延べ8日間にわたり、市町村及び土地改良区等の役職員272名の参加を得て開催した。
 会議は、来賓として県から各農業振興事務所農村振興部長をはじめ、担当官及び各地方土地改良事業推進協議会長等を招き、それぞれご挨拶をいただいたほか、各農業振興事務所には、(1)平成17年度農業振興事務所管内の事業の実施についてご講演をいただいた。また、本会からは、(2)今後の農業農村整備事業の推進について(事業の展開方向)、(3)水土里ネットとちぎの業務等について本会職員が説明した後、これらを含めて土地改良事業全般及び本会運営に関する意見要望をいただくなど活発に意見交換を行い、有意義な懇談会となった。
 提出いただいた意見要望等の概要については、次のとおり。

◆新たな米政策関係
 米価における市場原理の導入と担い手の育成などに関する意見が出された。
◆施設管理関係
 頭首工整備、水路の維持管理、他目的使用などに関する質問が出された。
◆圃場整備事業関係
 圃場整備事業を契機とした担い手への農地集積、防火水槽が設置してある土地の換地の取扱いなどに関する質問が出された。
◆かんがい排水事業関係
 水利調整、集水管及び水路の老朽化に伴う大規模改修などに関する質問が出された。
◆その他
 不動産登記法の一部改正の伴う地積測量図の作成・オンライン化、遊休農地の活用などに関する意見・要望が出された。


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市町村土地改良担当課長・土地改良区事務局長等会議を開催
 本会は、去る8月1日、栃木県土地改良会館において平成17年度市町村土地改良担当課長・土地改良区事務局長等会議を開催した。
 会議には、来賓に梶原義範関東農政局事業計画課長、加藤輝雄同土地改良管理課指導係長、大久保幸雄栃木県農務部技監、大塚国一同農村振興室長、細岡求同農地計画課長、粂川元一同農地整備課長を迎え、会員市町村の担当課長並びに土地改良区等の事務局長など約100名の出席を得て開催した。
 会議は、大野敬治本会専務理事の開会挨拶に続いて、来賓を代表して大久保技監から挨拶をいただいた後、研修会に入り、初めに「資源保全施策について」と題して、梶原事業計画課長が、平成19年度の新規施策としての創設を目指す背景、必要性、基本的な枠組み、今後の検討方向などの説明をされた。
 続いて、「土地改良区をめぐる情勢について」と題して、加藤指導係長からは、新たな食料・農業・農村基本計画のポイント、土地改良制度の見直し、個人情報保護に関する法律の本格的な施行に伴う土地改良区の対応、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の概要、景観法の全面施行に伴う農業農村整備、行政事件訴訟法の一部改正の概要、土地改良区の適正な管理運営、土地改良区統合整備の状況と多岐にわたる説明を受けた。
 さらに、「栃木県の農業農村整備について」と題して、細岡農地計画課長が、農業農村整備事業の歴史、栃木県における実施状況、栃木県農業農村整備推進計画、農地・農業用水等の資源保全施策、環境との調和に配慮した設計・工法を説明された。
 その後の協議では、大野専務理事が「平成17年度県農林施策等建議要望事項」の結果を説明すると共に、平成18年度建議要望事項については、各農業振興事務所単位に開催した農業農村整備事業推進懇談会における意見を参考にし、さらには推進協議会等の意見を聞いて、本会に設置している開発整備部会、圃場整備部会、水利防災部会で取りまとめると説明した。
 その後、本会に対する意見・要望や質疑応答の時間を設けて閉会した。


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第75回臨時総会・平成17年度会員研修会を開催
 本会の第75回臨時総会は、去る8月23日、塩谷郡藤原町において、会員290名(内書面による出席135名)の出席のもとで開催した。


 総会は、大久保寿夫副会長の開会宣言に始まり、後藤伊位会長が主催者挨拶を述べた後、石坂真一栃木県議会副議長、橋本俊一栃木県農務部長より祝辞をいただき、大久保幸雄栃木県農務部技監、大塚国一同農村振興室長、細岡求同農地計画課長、粂川元一同農地整備課長、各農業振興事務所農村振興部長等出席いただいた来賓の紹介が行われた。
 議事は、宇塚功鬼怒川中部土地改良区連合理事長を議長に選任して進められ、平成16年度事業報告、同一般会計の決算、同財産目録の3議案を原案どおり議決承認した後、役員の補欠選任を行い、後記のとおり選任した。以上で議事を終了し、小坂利雄副会長の閉会の言葉で総会の幕を閉じた。
 引き続き開催した平成17年度会員研修会では、福田富一栃木県知事が「知事就任の八ケ月」と題して、栃木県の県勢や課題、政治姿勢、農政などについて約50分にわたって講演された。
 さらに、翌日の8月24日の午前中には、大塚農村振興室長から「栃木バイオマス総合利活用マスタープラン」、細岡農地計画課長から「農地・農業用水等の資源保全施策について」、「栃木県土地改良区統合整備三期計画」、粂川農地整備課長から「圃場整備について」と題して説明していただき、活発な意見交換を行った後解散した。

新 役 員 (敬称略)
黒  道 男(鬼怒川左岸土地改良区理事長)
秋 元  平(さくら市長)


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栃木県圃場整備事業連絡協議会総会を開催


 圃場整備事業を実施又は推進している土地改良区等で構成する栃木県圃場整備事業連絡協議会は、去る7月21日宇都宮市内において、大久保幸雄栃木県農務部技監、大塚国一同農村振興室長、細岡求同農地計画課長、粂川元一同農地整備課長等多数の来賓を迎え、第12回通常総会を開催した。
 総会は、加藤一克会長(姿川土地改良区理事長)の挨拶に続いて、圃場整備事業の推進及び換地処分の促進に多大なる功績をあげた後記の団体の表彰を行った。
 議事は、平成16年度事業報告、同収支決算、平成17年度事業計画、同収支予算、経費の負担及び払込方法、規約の一部改正、役員の補欠選任の予定した7議案を原案どおり議決・承認して終了した。
 総会終了後は、事業推進会議が開催され、「換地をめぐる最近の情勢について」と題して、農地整備課副主幹の青柳信久氏が、(1)不動産登記法の改正と換地業務について、(2)行政事件訴訟法の改正について、(3)個人情報保護法の制定についての説明があった。

◆表彰団体
 平石西部土地改良区 (平石西部地区)
 中島土地改良区 (下反町地区)
 田川流域土地改良区 (田川沿岸地区)
 下沢引田土地改良区 (下沢引田地区)
 五行川東土地改良区 (五行川東地区)
 穴川西部土地改良区 (穴川西部地区)
 若佐南土地改良区 (若佐南地区)

◆特別表彰(敬称略)
 吉 澤   孝 (平石西部土地改良区)
 飯 山   一 (五行川東土地改良区)
 柿 沼 榮 進 (若佐南土地改良区)
 坂 寄   昇 (平石西部土地改良区)

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湯津上村内の8土地改良区が合併予備契約書に調印


 湯津上村内にある「湯津上東堀」、「佐良土東堀」、「佐良土上の台」、「巻川」、「湯津上中の原」、「湯津上南部地区」、「片府田地区」、「品川」の8土地改良区は、去る7月26日、湯津上村役場において、吉成義雄湯津上村長、郷間隆夫栃木県農務部参事兼那須農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を挙行した。
 8土地改良区は、既に農業用用排水等の維持管理に移行しているため、組織のスリム化、事務経費の削減を図ろうと、昨年9月に合併推進協議会を設置して、準備を進めてきた。
 調印式には、各土地改良区の役員等約50人が出席。合併推進協議会長で湯津上東堀土地改良区の磯秀一理事長が「農業情勢が不安定な中、合併して新たな土地改良区を目指したい。」と挨拶した。続いて、それぞれの理事長が予備契約書に署名、押印。立会人を務めた吉成村長、郷間参事兼所長、渡辺喜美衆議院議員、後藤伊位本会会長が祝辞を述べた。
 8土地改良区は、今後それぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。その後、同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、来年1月に湯津上村土地改良区としての設立を目指すこととしている。



総合整備の概要
旧改良区名面  積役員数総代数組合員数事業概要
湯津上東堀320ha15人−人262人維持管理
佐良土東堀58ha9人−人74人維持管理
佐良土上の台57ha11人−人127人維持管理
巻川381ha21人85人390人維持管理
湯津上中の原162ha12人−人148人維持管理
湯津上南部地区323ha21人61人271人維持管理
片府田地区134ha15人−人119人維持管理
品川86ha10人−人75人維持管理
合計1521ha114人146人1466人
新土地改良区1520ha20人70人1106人

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勝瓜口土地改良区と河原田土地改良区が
合併予備契約書に調印


 真岡市に事務所を置く「勝瓜口土地改良区」と「河原田土地改良区」は、去る7月29日、真岡市公民館において、福田武隼真岡市長、鈴木忠栃木県農務部参事兼芳賀農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を挙行した。
 両土地改良区は、受益地が隣接している上、すでに事務処理においては協調していたため、組織運営基盤の強化を図ろうと、昨年6月に合併推進協議会を設置して、準備を進めてきた。
 調印式には、両土地改良区の役員や来賓等約36人が出席。勝瓜口の中野務理事長が「土地改良区が安定した運営を行っていくためには、運営基盤の強化をして組合員からの負託に応えていかなければならず、隣接した両土地改良区が一体となって地域農業の発展に寄与していく所存である。」と挨拶した。
 続いて、それぞれの理事長が予備契約書に署名、押印。立会人を務めた福田市長、鈴木参事兼所長、小坂利雄本会副会長が祝辞を述べた。
 両土地改良区は、今後それぞれ総会を開いて合併を承認し、来年1月の合併認可を目指すこととしている。


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田川用水堰ふれあいまつり小学生に
農業用水の役割をPR


 田川用水土地改良区、徳次郎新二宮用水組合、上金井土地改良区、田川中部土地改良区、給分用水土地改良区、細工瀬堰用水組合で構成する宇都宮市田川水系農業利水協議会(会長・入江陳夫)は、去る8月20日、「田川用水堰ふれあいまつり」を市内中心部を流れる田川の取水堰周辺で開催した。
 開催趣旨は、次世代を担う子供達に日ごろは危ないと言われている川の自然に親しみ、慈しむ心を育て、農業用水としての役割などを学びながら、土地改良区の役割も知ってもらおうというもので、平成14年以来4回目になる。
 この日の参加者は、前日に地元新聞が開催記事を掲載したこともあり、田川流域のみならず、県南から来たという親子や帰郷中の親子なども含めて220名に達した。
 主催者代表の開会挨拶で、入江会長は「田川の水を使ってお米をつくっていること、そして田んぼへ引くまでの堰や水路の管理をしているのが土地改良区の役目であり、奇麗な川を守っていくのも重要な役割である。」と話された。
 その後、倒しておいた堰ゲートを立ち上げて流れを遮断し、堰の下流で生き物調査を行ったところ、オイカワ、タモロコ、フナなどのほかコイも捕獲された。捕獲した生き物を水槽に入れて展示しながら種類や特徴などを説明した後、田川に放流したが、多くの魚が生息しているのに、皆一様に驚いていた。
 次には、川の浅瀬に入って、放流した鱒のつかみ取り体験が行われ、親子ともども魚を追いかけた。最後には、焼きたての鱒の塩焼きと西瓜に舌鼓を打ちながら、都会のど真ん中で、都会では味わえない貴重な体験に談笑する参加者の姿が印象的であった。


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下福岡地区処理施設竣工式


 このほど、農業集落排水事業下福岡地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る7月29日、現地での竣工記念式典が挙行された。
 式典には、佐藤栄一宇都宮市長はじめ、野中英夫栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長ほか多数の来賓と高橋森一下福岡地区農業集落排水事業推進協議会長ほか関係者が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
事業名 農業集落排水事業下福岡地区
所在地 宇都宮市下福岡
処理方式 連続流入間欠ばっ気方式
管路延長 24,200m
供用開始 平成17年7月


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農業基盤整備資金の金利改定


 平成17年8月18日付で、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の貸付利率が次のとおり改定されました。
区 分現 行改 定
補助事業県 営1.65%1.75%
団体営1.50%1.60%
非 補 助一 般1.50%1.60%

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未来に伝える「疏水百選」をあなたの投票で
〜あなたが選ぶ「疏水百選」投票受付中〜


 農林水産省では、「あなたが選ぶ『疏水(そすい)百選』」を実施しています。
 この「疏水百選」は農業のための用水をテーマとして、多様な役割を果たす「疏水」を国民全体で保全し、次の世代に継承していくことを目的としています。
疏水百選を選定するにあたって既に6月から8月までの3ヶ月間にわたり候補を募集したところ500ほどの応募がありました。
その中から、疏水の要件に該当する候補を絞り込み、疏水百選を決定することとしていますが、その一部を皆さんの投票により決めることにしています。疏水百選の候補は全国のいたるところにあります。
 また、投票と併せて疏水百選に選定された疏水に関する情報提供をお寄せいただいた方には、すてきなプレゼントを贈呈します。皆さんの投票と疏水に関する情報提供をお待ちしています。

1.投票方法
 1)投票は、インターネット、ハガキ、ファックスで受け付けます。
 疏水百選の投票は、「疏水百選」のインターネットWebページ(www.inakajin.or.jp/sosui)のトップページにある投票受付(投票フォームへのジャンプ)からアクセスしてください。その後は、各ページにある手順に沿って疏水を選び、あなたが気に入った疏水や訪れてみたいと思う疏水に投票してください。
 候補は全国のいたるところにあります。気に入った疏水を幾つでも投票できます。
 また、候補となっている疏水について、あなたが応援したい疏水や皆さんに知ってもらいたい疏水に関する情報の投稿もできます。(投票受付と同じページ)投票するだけでなく、あなたが推薦する疏水をどんどんPRしてください。疏水百選に選ばれた疏水に関する情報をお寄せいただいた方には、すてきなプレゼント(地方特産品)を贈呈します。
 インターネットのほかハガキやFAXでの投票も受け付けています。多くの方からの投票をお待ちしています。

 2)1つの疏水への投票は1人1回
 あなたが選びたい疏水への投票は、1人(1台のパソコン)で1度となっています。(1台のパソコンで同じ疏水への投票は複数回できません)なお、複数の疏水に投票することはできますので、あなたが住んでいる所の疏水とふる里や旅行先で見た疏水などたくさんの疏水に投票することはできます。思い出のある疏水にも投票しましょう。
 また、ハガキ・ファックスでの投票も同じです。投票したい疏水名と住所・氏名、疏水に関する情報(投票理由)などをご記入のうえ疏水百選実施事務局まで郵送してください。
 ※ご提供いただいた個人情報は、疏水百選への投票・情報提供の確認及びプレゼントの発送以外には使用いたしません。

2.投票は10月20日〜12月11日
 皆さんからのインターネット投票の受付は、10月20日から12月11日の約2ヶ月間を予定しています。短期間での投票となりますが、多くの方に投票していただきたいと思います。
 なお、ハガキ・ファックスでの投票は、12月9日(金)までです。(必着)
3.疏水百選の認定
 今回の投票の結果と選定委員の選考結果を踏まえて、疏水百選として認定されます。多くの方の投票が、疏水百選を決めることになります。皆さんの投票をお待ちしています。

4.すてきなプレゼントの贈呈
 疏水百選に投票と併せて疏水に関する情報をお寄せ下さい。投票に参加または疏水に関する情報をいただいた方には抽選で地方特産品を主とするプレゼントを贈呈します。何が当たるかご期待下さい。

5.お問い合わせ等
 ハガキ・ファックスの送付及び疏水百選に関するお問い合わせは下記までお願いします。
  全国水土里ネット「疏水百選」実施事務局
       〒102−0093 東京都千代田区平河町2−7−4
              砂防会館別館2階(TEL.03-3234-5480、FAX.03-3234-5670)
  疏水百選Webページ www.inakajin.or.jp/sosui


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こどもホタレンジャー2005年募集要項


◆趣 旨
 夜、ちいさく光りながら飛ぶホタルは、水の中で育ちます。
 汚れてしまった水をきれいにしたり、ホタルのこどもが楽しくくらせる川や湖を守るホタルの味方。それが「こどもホタレンジャー」です。
 日本で多く見られるゲンジボタルやヘイケボタルは、一生のほとんどを水辺で過ごす生き物です。ホタルを守ろうとする活動を通じて、特に次世代を担う子どもたちが、川や湖の生き物に触れ、これを自らの手で守ることのよろこびを感じ取ってくれることが望まれます。
 このような活動の報告を募集し、全国の代表的な活動やユニークな活動を環境大臣が表彰します。表彰式と活動報告会にご招待します。たくさんの報告をお待ちしています。

◆応募対象
 子どもたちが中心となって、ホタルに関連して取り組んだ水環境保全活動を幅広く対象とします。ただし、以下の3つの条件を全て満たしている必要があります。
(1)子ども
小学生・中学生の団体・グループで、子どもが活動の中心であること
(2)ホタル
ホタルやホタルの生息環境について取り組んだ観察や保全など、ホタルに関連した活動であること
(3)水環境
水質、水生動植物、水辺景観、親水性など幅広い水環境を対象とした調査研究・文化芸術活動・清掃・保全等、水環境の保全に関連した活動であること

◆応募方法
 応募用紙及び活動レポートを、応募締切までに応募先まで郵送してください。
 応募用紙及び活動レポート用紙は、環境省ホームページからダウンロードできます。
 http://www.env.go.jp/water/index.html 又は
 http://www.mizumidori.jp/hotaru/
 応募用紙は、活動をした子どもたちの保護者や先生など、大人の人が記入してください。
 活動レポートは、必ず子どもたちが記入してください。

◆応募締切
11月30日(水)必着

◆応募上の注意
(1)応募用紙
 所定の応募用紙に、活動の概要、連絡先等の必要事項を記入してください。
 応募用紙は、活動をした子どもたちの保護者や先生など、大人の人が記入してください。
(2)活動レポート
 所定の活動レポート用紙で以下を紹介してください。
 活動レポート1〜4は、必ず子どもたちが記入してください。
1.おもしろかったこと、環境大臣やみんなに伝えたいこと
2.活動の内容
3.写真やイラスト用のスペースです。自由に貼り付けたり、記入したりしてください。
4.工夫したところ、これからやりたいこと
(3)その他
・活動レポート用紙は、必要に応じてコピーして使用してかまいませんが、総枚数は、10枚程度までとしてください。
・審査は、基本的に応募用紙・活動レポートで行いますが、参考資料がありましたら、コピーで結構ですので併せて送付してください。
・送付されたレポート・参考資料は、返却しません。
・送付されたレポートは、公表する場合がありますので、必要に応じて著作権上の許諾を事前に受けてください。
・応募いただいた活動レポートは、ホームページや冊子等でそのままの形で公表する場合があります。そのため、子どもたちに記入してもらう際、以下の点にご注意ください。
1.ボールペンかHBなどの濃いえんぴつで記入してください。
2.文字の大きさやイラスト、写真の使用についての制約はありません。子どもたちの自由な発想で記入してください。

◆審査方法
 審査委員会を設置し、審査委員会での審査を経て、環境大臣が決定します。
 活動の成果や正しい理解のみではなく、自主性、地域コミュニティの活性化、独創性、楽しさ、継続性、発展性、子どもの実体験の観点も含め総合的に審査します。

◆表彰・活動報告会
 平成18年2月以降に公表及び表彰を行う予定です。
 環境大臣賞1点、優秀賞3点程度の表彰式にあわせて活動報告会を行い、内容を環境省ホームページ等で広く公表します。

◆主 催
 環境省、財団法人 水と緑の惑星保全機構

◆後 援
 文部科学省、農林水産省、国土交通省(申請中)

◆応募・お問い合わせ先
 財団法人 水と緑の惑星保全機構
 こどもホタレンジャー事務局
 担当:島田・江口
 〒105-0003 東京都港区西新橋2-16-2 3F
 TEL03-3433-4454 FAX03-3433-4510
 http://www.mizumidori.jp/hotaru/

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平成17年7・8月主要行事報告
7月
行  事
1下都賀管内農業農村整備事業推進懇談会
6平成17年度土地改良区役職員研修会
8上都賀土地改良事業推進協議会第28回通常総会
11塩谷管内農業農村整備事業推進懇談会
13本会平成17年度第2回監事会(第1回監査)
14平成17年度第1回栃木県土地改良区統合整備推進協議会
14那須管内農業農村整備事業推進懇談会
19平成17年度利根川水系農業水利協議会委員会
20安足管内農業農村整備事業推進懇談会
21栃木県圃場整備事業連絡協議会第12回通常総会
26湯津上村土地改良区合併予備契約調印式
29勝瓜口土地改良区・河原田土地改良区合併予備契約調印式
29栃木県農業農村整備懇談会
29下福岡地区農業集落排水処理施設竣工式

8月
行  事
1市町村土地改良担当課長・土地改良区事務局長等会議
2第27回全日本中学生水の作文コンクール栃木県審査会表彰式
10関東一都九県水土里ネット協議会総務・調査設計・換地担当部課長会議
10関東地区農村総合整備推進連絡協議会事務責任者会議
10関東ブロック土地改良換地士部会連絡協議会役員会
23本会第75回臨時総会
23〜24本会平成17年度会員研修会
26塩谷地方土地改良事業推進協議会通常総会

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表紙写真説明

表紙の写真『黄金に染まる』

○撮影者
 櫻 井 博 康 氏
 (宇都宮市南高砂町在住)

○撮影地 芳賀郡茂木町

○コ メ ン ト
 平成16年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」農村のくらしと文化部門で入選に輝いた作品です。
 棚田における稲刈りの様子の写真です。画面全体に棚田を捕らえていながら、遠近感を巧みに表現しており、美しい写真になっています。
 

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