栃木県農業会議並びに栃木県農政対策協議会は、去る10月24日、宇都宮市内において、平成18年度の栃木県農林等施策並びに予算編成に関する建議・要望を実施した。 　当日は、五味仙衛武栃木県農業会議会長、豊田計栃木県農業協同組合中央会長、大野敬治専務理事等県内農業団体代表者が出席し、福田富一栃木県知事、橋本俊一同農務部長、小林恒夫同林務部長他関係幹部職員と面談。農業団体から提出された建議・要望をまとめて要請した。 　なお、土地改良関係の要請内容は、次のとおり。 平成18年度県農林施策等建議・要望書 １．農業農村整備対策 (1)農業農村整備事業の計画的な推進について 　農業・農村は、現在、国内外ともに一段と厳しい環境におかれておりますが、「食料・農業・農村基本法」と「食と農の再生プラン」に基づき、新しい視点に立った施策の展開が期待されているところであります。 　このような中で、安全で安心な食料を生産、供給する農業の持続的な発展と、豊かで活力ある農村社会の確立を図るためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は、69％に達し、また、農業集落排水など生活環境に係わる事業も着実に推進されております。 　しかしながら、圃場の整備につきましては、近年、未整備地区に加えて、再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ下水道の整備は、都市に比べて大幅に遅れているのが現状であります。 　つきましては、本県の農業・農村の発展の基礎をなしております生産基盤の整備と、生活環境基盤の整備を積極的かつ計画的に推進されますよう要望いたします。 (2)土地改良施設維持管理に関する予算の拡大について 　土地改良施設は、農業生産を支える基本的な施設としての役割のほかに、地域の排水機能や良好な環境維持等の多様な役割を果たしておりますが、施設の老朽化が進行する中で、機能維持を図るための適正な管理及び整備補修の必要性が益々増大しております。 　また、土地改良区が行う適正な管理と整備補修には、施設台帳の整備が必要となりますが、必ずしも充分とは言えないのが現況であります。 　つきましては、土地改良施設等の本来の機能と国土・環境保全等の多面的機能が充分に発揮できるよう、次の事項について要望いたします。 　[1]　土地改良施設維持管理適正化事業予算の拡大 　[2]　施設台帳整備等のための予算の確保 (3)県単土地改良事業予算の拡大について 　食料・農業・農村基本法に即して、農業の生産性向上と農業経営の合理化等を図るには、地域の実情に応じたきめ細かな農業基盤の整備が緊要となってきており、土地改良区等から多くの要望が出ている状況にあります。 　つきましては、県単土地改良事業予算の拡大を要望いたします。 (4)土地改良区育成強化事業予算の拡大について 　土地改良区は、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体として、重要な役割を担っておりますが、本県では運営基盤の脆弱な小規模土地改良区が多いため、これらの役割を適切に果たしていくためには、組織の再編整備等による運営基盤の強化や土地改良区の活性化を図ることが緊急の課題になっております。このため、近年、急速に統合再編に関する活動が盛んに行われております。 　つきましては、土地改良区育成強化事業予算の拡大を要望いたします。 (5)21世紀土地改良区創造運動に対する支援制度の創設について 　21世紀土地改良区創造運動は、「水と土」の管理者として土地改良区が果たしてきた役割・機能を改めて見直すとともに、その存在意義について関係者が誇りを持ち、地域住民に期待される新たな土地改良区の役割に対し、今後どのように取り組んでいくかを地域住民と一緒になって考えることを提案する運動であり、現在、地域と連携した様々な取り組みが全国的に展開されているところであります。 　つきましては、土地改良施設の公共・公益的な役割を考慮し、その維持保全に係る運動であります21世紀土地改良区創造運動を行政施策として位置付け、運動に取り組もうとする土地改良区等に対する支援制度を創設するよう要望いたします。 ２．県より国に対して要望されたい事項 (1)農業水利施設の保全管理に対する支援制度の拡充について 　農業水利施設の大規模化や公益性、安全性の確保等のため構造が複雑化し高度な管理を要する施設が多くなっており、これら農業水利施設の管理主体である土地改良区の管理費が増加し、農家負担が増大しております。 　つきましては、土地改良区の管理体制の整備強化に極めて有効であります国営造成施設管理体制整備事業(管理体制整備型）の継続と対象施設を県営造成施設まで拡充した管理費補助制度の創設について、国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (2)環境に配慮した農業基盤整備を推進するための支援制度の創設について 　近年、環境に配慮した農業施策の重要性が強調されております。こうしたことから農業農村整備事業におきましても、今後は、生態系に配慮した工法での水路建設や自然環境を保全するための用地の確保等、さらに、その後の管理などに新たな経費が必要になってまいります。 　つきましては、このような環境配慮に伴う事業費や管理費の増加分に対する助成制度の創設について、国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (3)土地改良区組織運営基盤強化対策の拡充について 　土地改良区総合強化対策の一環として実施いたしました土地改良区統合整備体制強化事業は、平成１５年度で完了いたしましたが、その後についても、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化するために、統合整備を強力に推進する必要があります。 　つきましては、土地改良区組織運営基盤強化対策を拡充して、統合整備を推進するための継続的助成制度の創設につきまして、国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (4)農村環境計画策定事業に関する予算の拡大について 　近年、環境に対する国民の関心が高まる中で、農業農村整備事業におきましても、総合的かつ効率的な環境配慮対策を講じることが重要となってきています。 　また、適切な環境への配慮や、地域住民の多種多様な意向に機動的に対応するためには、環境に対する総合的な調査を行い、事業上の対応策や各種環境整備メニューの選定を行う必要があります。 　つきましては、農村環境計画を策定するために必要な予算の充分な確保と新規採択枠の拡大を国に対し働きかけられますよう要望いたします。 (5)地域資源の適切な保全管理に向けた資源保全施策の構築について 　農地・農業用水等及び農村の多様な生態系や景観等は、農家を中心とする地域共同活動により、適正に保全管理されてきましたが、農村の高齢化、混住化などにより、その適切な保全管理が困難となってきております。 　つきましては、地域振興の面からも保全管理活動を総合的に支援する資源保全施策の構築を国に対し働きかけられますよう要望いたします。

関東一都九県水土里ネット協議会 　去る10月24日、関東一都九県水土里ネット協議会は、平成17年度秋季総会において決議した「国に対する農業農村整備事業推進に関する提案要望」を農林水産省、財務省、関東農政局、関係国会議員に対して行った。 　提案書は以下のとおり。 提　案　書 １．現状と課題 　関東地域は、都市化が進展する首都圏のほか、自然豊かな中山間地域や島しょも多く存在し、首都圏という巨大な消費地を有する地域特性を活かし、消費者のニーズに対応する多様な農業が展開されてきている。 　その一方、農業・農村の現状は、高齢化・混住化の進展にともない、生産基盤としての農地の減少、担い手や後継者の不足など深刻な問題を抱えている。 　加えて集落機能の低下等により、地域共同の農地・農業用水等の保全管理体制の脆弱化等、様々な課題に直面している。 １農業農村整備事業推進上の課題 　農業農村整備は、食料の安定供給の確保や担い手への農地集積、さらに農業の多面的機能を活かした自然環境の保全など、その果たしている役割は極めて大きい。 　現在、農政の主要案件の一つが食料自給及び供給力の向上であり、このための各種施策の展開が図られている。 　中でも農業農村整備事業はこの根幹をなすものであり、国と地方の緊密な連携により、重点的・計画的に推進していくことが課題となっている。 　また、中山間地域においては高齢化による担い手の不足、過疎化の進展や地域資源の維持管理の低下が懸念されている。 ２農業水利施設の保全管理における課題 　農業水利施設等の保全管理上の課題として、既に整備された農業水利施設の老朽化が進行し、保守点検や整備補修等の費用増大に対して、今後どう対応していくかが課題となっている。 ３農地・農業用水等の資源保全における課題 　農地・農業用水及び農村の多様な生態系や景観等は、農家を中心とする地域共同活動により、保全管理されてきたが、農村の高齢化、混住化などにより、その適切な保全管理が困難となってきており、地域振興の面からもその活動に対する支援が課題となっている。 ４土地改良事業団体連合会の活動強化への課題 　各都県において、農業農村整備事業の積極的な推進を行ってきた土地改良事業団体連合会にあっては、近年の事業を取り巻く情勢の変化に対応すべく、技術支援センター、情報支援センター及び工事発注事務支援センターとして、活動の強化を図っていく必要がある。 　そのため、どう取り組んでいくかが課題となっている。 ２．事業推進に関する提案 １農業農村整備事業推進のための支援 (1)農政の抜本改革に即した農業農村整備事業の推進 ・「新たな食料・農業・農村基本計画」、及び「新たな土地改良長期計画」により、平成18年の新たな施策展開として [1]攻めの農業への転換を支援する基盤整備 [2]水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全対策 [3]快適で美しい魅力ある農村づくり [4]災害に強い農業・農村づくり 　上記の重点項目に基づく計画的かつ総合的な農業農村整備事業の実施 ・食料自給率及び供給力向上のため、農業生産基盤整備事業の計画的な推進 (2)担い手育成確保の契機となるなど、攻めの農政推進に不可欠な農業生産基盤整備事業の重点的・計画的な実施と地域の実態に即した事業展開 ・農業生産基盤整備の基幹となる経営体育成基盤整備事業（ほ場整備事業）及び、かんがい排水事業・畑地帯総合整備事業の重点的・計画的な推進 (3)農村整備事業、農業集落排水資源循環統合補助事業の推進 ・農業用用排水の水質保全や農村生活環境の改善及び地域資源循環の積極的な推進 (4)中山間地域の農業振興に関する支援 　・中山間地域総合整備事業の推進 ２農業水利施設の保全管理に対する支援 ・国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の推進 ・基幹水利施設から末端施設に至る一貫した保全管理システムの構築 ・土地改良施設維持管理適正化事業等、施設の整備や補修のための事業制度の充実 ３農地・農業用水等の資源保全施策への取り組みに対する支援 (1)生産資源と環境資源の保全活動への支援 ・地域住民・都市住民などが一体となって、農地・農業用水や農村の自然環境など景観の保全向上に取り組む地域共同活動への支援 (2)資源保全施策の積極的な取り組みと、その施策導入に向けての支援 ・農地・水・農村環境が将来にわたって良好な状態で保全管理されるよう地域の多様な主体が参画協力しやすい制度の確立 ４土地改良事業団体連合会の活動強化 (1)技術センターとしての活動 ・既存ストックの整備・保全管理や農地・水・農村環境の保全向上にかかる技術の提供等への支援 (2)農業農村資源保全や地域活動等に対する支援センターとしての活動 ・水管理や土地利用調整などの基礎となる水と土の情報提供及び支援（データーベース） ・農業水利施設の保全管理や景観、生態系の保全などに農家・地域住民が積極的に取り組むための支援 (3)農業農村整備にかかる工事発注事務の支援センターとしての活動 ・農業農村整備事業において「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を適正に執行するための専門的な指導や技術援助など、支援センターとして活動できるための支援

関東地区農村総合整備推進協議会は、去る11月１日に第32回通常総会を東京都において開催した。本県からは、宇賀持正紀南河内町長ほか２市３町の職員と本会役職員が出席。国に対する提案及び要望事項を採択し、同日農林水産省及び関東農政局並びに関係国会議員に陳情を行った。 　なお、提案及び要望事項は、次のとおり。 提 案 要 旨 　関東ブロック管内の農業農村整備事業の推進につきましては、平素より格別のご高配を賜り、関係者一同深く感謝申し上げます。 　特に、一都九県からなる関東地域は、東京・横浜といった大都市とこれを取り巻く地域からなり、それぞれ地域の特徴を生かした農業を展開する中で、「食料生産」はもとより、「環境保全」や「自然生態系の保全」など、私たちの生活環境の多くを担っております。 　しかしながら、農業を取り巻く環境は農産物の輸入自由化による価格の低迷に加えて、農業従事者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地の増加と中山間地域の活力低下など、多くの課題を抱えております。 　このような農業・農村の実態とは相反し、経済の進展により個々の価値観や生活様式が多様化し、国民から農業・農村や中山間地域に「ゆとり」や「安らぎ・癒しの場」としての評価が高まるなど、「都市と農村の共生・対流」に期待が寄せられております。 　このため、これまでも農業・農村の活性化と維持・保全に向けた様々な事業展開を図ってきたところでありますが、都市部に比べ生産基盤のみならず生活環境基盤など、あらゆる整備が遅れている「農業・農村」「中山間地域」の健全な地域形成と構築に向けた施策についてさらなる支援強化と拡充に向けた予算措置を提案いたします。 １　農村総合整備事業等の推進について 　平成14年に出された『「食」と「農」の再生プラン』においても、「農業構造改革の加速」と「食の安全と安心の確保」及び「都市の農山漁村の共生・対流」を３本の柱として、人と自然が共生する美の国づくりに向けた「食農一環」施策を展開することとしています。 　これらの施策も、健全な農業・農村が維持・保全されていることが前提であると同時に、特に、共生・対流はそれぞれ自立する者同士が交流することであり、どちらかに寄りかかろうとするものではないことから、健全な農業・農村及び中山間地域の構築に向け、次の事業についてさらなる充実と推進に向けた予算措置を提案いたします。 （１）農村総合整備統合補助事業 （２）農村振興総合整備事業（統合補助事業を含む） （３）田園空間整備事業 （４）集落基盤整備事業 （５）集落地域整備統合補助事業 （６）むらづくり交付金 （７）美しいむらづくり総合整備事業 （８）元気な地域づくり交付金 ２　農業集落排水事業の推進について 　農業・農村地域は、食料の生産はもとより国土の保全、水源のかん養、自然生態系の保全など数多くの役割を担っております。 　しかしながら、農村集落は混住化の進展に伴う生活様式の多様化により、農業用水の汚濁の進行による農作物への生育障害など多くの課題が発生しております。 　21世紀は「潤いや心の豊かさ」を求めた、「安全・安心を望む精神文化」の時代だといわれ、「都市と農村との共生・対流」においても、農業・農村への期待は大きなものであることから、安らぎや潤いのある美しい農村空間を構築するため、農村地域の水質保全に特段の配慮と、農業集落排水事業のさらなる拡充を提案いたします。 　また、平成12年度に制定された循環型社会形成促進基本法においては、資源循環型社会の構築が求められていることから、循環型農業・農村の実現に向けた農村地域のバイオマス利活用の促進や、地域一体で取り組む環境を育む農村地域への支援等について、さらなる予算措置を提案いたします。 （１）農業集落排水資源循環統合補助事業 （２）汚水処理施設整備交付金

県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に対する感謝状の贈呈式が、去る10月17日に栃木県公館において開催され、長年にわたって土地改良事業の円滑な推進に尽力され、換地業務を完了した次の９土地改良区に対し、栃木県知事よりそれぞれ感謝状が贈呈された。 平成１７年度感謝状贈呈の土地改良区の概要

土地改良区名	理事長名	事務所所在 市町村名	事業名	地区名	換地区名	面積(ha)	換地処分 公告年月日	工事期間
平石西部	吉田利夫	宇都宮市	県営圃場 整備事業	平石西部	−	144.9	H17.2.22	H4〜H15
河内東部	福田　栄	河内町	県営圃場 整備事業	河内東部	−	251.8	H16.11.16	H5〜H13
田川流域	田井　哲	今市市	県営圃場 整備事業	田川沿岸	−	99.4	H17.2.8	H7〜H15
真岡市中央	小坂利雄	真岡市	県営圃場 整備事業	真岡中央	1 2 3	242.7 167.6 123.2	H16.6.22 H15.7.29 H16.3.9	S54〜H11
山前中部	日下田圭治	真岡市	県営圃場 整備事業	山前中部３期	−	84.2	H16.9.28	H3〜H13
穴川西部	大瀧　盛	真岡市	県営圃場 整備事業	穴川西部	−	219.1	H16.11.24	H5〜H15
五行川東	飯山　一	二宮町	県営圃場 整備事業	五行川東	−	483.7	H17.1.25	H4〜H15
家中北部	渡邉俊雄	都賀町	県営圃場 整備事業	家中北部	−	137.1	H17.1.25	H2〜H13
田　所	村上文雄	塩谷町	県営圃場 整備事業	田所南部	−	127.3	H16.9.28	H5〜H14

※記載は管内順で、敬称は略

「平石西部土地改良区」		「河内東部土地改良区」
「田川流域土地改良区」		「真岡市中央土地改良区」
「山前中部土地改良区」		「穴川西部土地改良区」
「五行川東土地改良区」		「家中北部土地改良区」
「田所土地改良区」

本会は、去る１１月３日から６日の４日間にかけて、下都賀郡壬生町羽生田地内で開催された「とちぎファームフェスタ2005」に「農業農村整備さなえまつり」を出展した。 　今回の出展内容は、いのち・循環・共生をメインテーマに、農業農村整備事業と土地改良区等の役割をＰＲするため各種のコーナーを設置し、来場者に対して特に環境及び生態系に配慮した農業農村整備事業をアピールするとともに、土地改良区の果たしている役割などについて啓発を行った。 　出展コーナーの一つの水田周辺水域に生息する身近な魚を展示した水槽コーナーでは、魚の名前当てクイズを行ったこともあって予想以上に子供達の興味を引くことができた。 　また、大人には、農業集落排水汚泥をリサイクルした石灰入り肥料を無料で配布したところ、高い関心が寄せられ、一定の成果を感じることができたイベントとなった。 　フェスタには、開催期間中、県内外から約69万人の人達が訪れ、市町村毎の物産店や農産物直売所での買物、各種の試食会、イベントなどを楽しんだ。

去る10月29日、益子町土地改良区と栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部は、一般県民から募集した親子づれなど155名の参加を得て「ふれあいの郷ウォークin益子」を開催した。 　開催趣旨は、地域住民、とりわけ非農家の人々に余暇を利用したウォークキングを通じて、風光明媚な景観と自然の豊かさに触れながら、益子町大郷戸地内の水利施設と郷土に伝承される歴史的史跡などを訪ね、先人達の偉業や苦労、伝統文化などを肌で感じてもらおうというもの。 　益子町土地改良区の広田源太郎理事長は、主催者あいさつの中で「自然が沢山残っている益子町山本・大郷戸地区では、長年水不足に悩まされていたが、本日見学していただく大郷戸ダムの完成により安定した水源を確保することができたことによって、多くの農業後継者が育ち、水稲はもとより、果物の産地としても活気に満ち溢れ、明るい農村社会が実現した。本日は、多面的機能を有する土地改良施設の役割を再認識していただき、理解を深めていただくと共に、地元山本地区に伝わる歌舞伎舞台のからくりも併せて楽しんでもらいたい。」と述べられた。 　また、栃木県21世紀土地改良区創造運動推進本部の小坂利雄委員長は、「本日のコースにある大郷戸ダムに象徴されるように、農地や農業用水は、食料の安定供給に欠かせない資源であると共に、国土の保全や美しい農村景観の形成など、数々の機能を持つ大切な資源であるという意識が国民の間で高まりを増しており、土地改良区は、こうした大切な国民的財産とも言える農地や農業用水を守り育て、次世代に引き継いでいく役割を担っている組織である。」と理解を求めた。 　ウォークキングは、集合場所のふれあいの館から南進、大郷戸ダムの湖畔を一周、ダムの設備や大きさなどの説明を受けた後、再びふれあいの館前を通過して北上、三ノ宮神社において翌30日に本番を迎える松本歌舞伎舞台のからくり舞台の予行演習を見学、同神社に奉納されている松本屋台も見学して、土地改良区の組合員が栽培するりんご園に立ち寄り、秋の味覚を楽しんだ。りんご園付近で昭和35年に発見された大郷戸廃寺跡の五輪塔に立ち寄って、山本地区の歴史や文化などを偲んだ。 　全行程7.2ｋｍのコースであったが、やや天候が危ぶまれる中、少し汗をかく程度の運動となって、すがすがしい一日を満喫した様子であった。

水土里ネット清南（清原南部土地改良区）、清原南部明るいむらづくり推進会議、清南地区地域振興推進協議会、清南地区市民センターの四者共催による「花と農産物の清南大地食の祭典」は、去る10月15日、宇都宮市上籠谷町内の農地において、関係者や周辺住民の家族約1300名の参加を得て盛大に開催された。 　主催者を代表して、川上忠一水土里ネット清南理事長が「県営畑総の完了が間近となってきた。国営かん排により水源を確保し、農業用水を安定的に利用できるようになった当地域は、畑作農業に活路を見いだし、変貌を遂げようとしているが、更なる振興発展を願いつつ、次世代に誇りを持って引き継がれることを願っている。」と開会挨拶を述べ、来賓祝辞の後、いっせいに炭に着火し、バーベキュー大会が始まった。 　この祭典は、地域の活力ある農業農村を築くため、人間味溢れる地域づくりを目指し、花に囲まれた中で、バーベキューに舌鼓を打ちながら、都市と農村との対話・交流を図って、清南大地に対する理解と愛着を深めてもらうことを目的として開催しており、今年で４回目を数える。 　水土里ネット清南の営農対策委員会を中心とした生産性の高い畑作農業の展開、高付加価値農業の確立に向けた取り組みが着実に実を結び始めており、組合員のみならず住民の積極的な姿勢が県内外から注目され、視察が後を絶たないという。 　参加者は、バーベキューをはじめ、バンド、カラオケ、お囃子、農産物が当たる抽選会を楽しむと共に、地元産の農産物の即売、手打ちうどん、そば、焼き芋、綿飴などの模擬店で手作りの味を堪能した。 　また、会場周辺に育てたお花畑では、親子で戯れる姿も見られた。

政府は、11月３日付けで平成17年秋の叙勲の受章者を発表した。 　総数は、4028人。うち県内在住者は54人が受章し、土地改良関係では、本会元監事の岸慶蔵氏が旭日小綬章、南河内土地改良区理事長の伊澤栄一氏と田川用水土地改良区理事長の入江陳夫氏が旭日双光章に輝いた。 旭日小綬章（地方自治功労） 岸　慶蔵　氏（77歳） 　栃木市城内町在住。昭和45年に栃木市議会議員に初当選後、連続８期務める。この間、議長、副議長などを歴任する。 　昭和60年から平成17年まで栃木市東部土地改良区理事長。平成９年から平成12年まで本会監事を務める。 旭日双光章（地方自治功労） 伊澤栄一　氏（78歳） 　河内郡南河内町下坪山在住。昭和39年に南河内町議会議員に初当選後、連続10期務める。この間、総務、建設など常任委員長を歴任する。 　昭和55年から平成16年まで蟹川用水土地改良区理事長、昭和50から昭和54年まで南河内町東南部土地改良区理事長、平成16年から現在まで南河内土地改良区理事長を務める。 旭日双光章（地方自治功労） 入江陳夫　氏（78歳） 　宇都宮市屋板町在住。昭和61年に宇都宮市議会議員に初当選後、連続５期務める。宇都宮市農業委員を通算12年務める。 　昭和61年から現在まで田川用水土地改良区理事長を務める。

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第８条の規定に基づき定められた「個人情報の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における事業者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成16年11月９日農林水産省告示第2013号）に基づいて、本会は「個人情報保護に関する規程」を制定し、必要な措置を講じました。また、同規程第１５条により、保有個人データに関する事項を下記のとおり公表いたしました。 　本会が行う事業及び事務の遂行に当たりましては、同規程に定めるところに従い、個人情報を適正に取り扱いますので、今後とも倍旧のご協力を賜りますようお願い申し上げます。 保有個人データに関する事項の公表等について 　本会個人情報保護に関する規程第15条の規定により、保有個人データに関する事項を公表します。 　　　平成17年８月１日 栃木県土地改良事業団体連合会 会　長　　　　後　藤　伊　位 １．本会の名称 　　栃木県土地改良事業団体連合会 ２．利用目的 　本会定款第４条に規定する事業の円滑な実施のために利用します。 　労働者等の個人情報は、事業等を実施する際の雇用管理のために利用します。 ３．個人情報の保護に関する方針 　a法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。 　s苦情処理に適切に取り組みます。 ４．共同利用に関する事項 　本会の保有する個人データは、共同利用することがあります。共同利用の概要は、下記のとおりです。 　(1)共同で利用する個人データの項目 　氏名、住所、土地所有状況等の名簿、土地台帳等の個人情報データベース等に記載されている事項 　(2)共同で利用する者の範囲 　　栃木県、市町村、土地改良区、土地改良区連合 　(3)利用する者の利用目的 　土地改良事業、農地保有合理化事業、土地改良施設の維持管理及び元気な地域づくり交付金による農地情報整備支援の円滑な実施、その他の地域農業の振興のため 　f個人情報の管理について責任を有する者の名称 　　本会・個人情報保護管理者・事務局長 ５．利用目的の通知又は保有個人データの開示等を求める場合の手続及び手数料 　(1)保有個人データの開示等を求める場合の手続 　開示等の求めを行う旨及び求めの内容を記載した書面を本会会長あてに提出してください。 　(2)手数料 　別表のとおりです。ただし、これによりがたい場合は、実費をいただきます。 ６．個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 本会個人情報保護管理者の事務局長です。

(別表)手　数　料

区　分	書面の交付による場合	口頭・電話による場合
第１５条第２項 （利用目的の通知の求め）	２０円及び送料	無　料
第１６条第１項 （保有個人データの開示の求め）	２０円及び送料

（注）本人が同意する場合は、求めを行ったときに前納できるものとする。

このほど、団体営基盤整備促進事業の上御田下反町地区が竣工の運びとなり、去る10月17日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。 　式典には、佐藤栄一宇都宮市長、野中英夫栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長他多数の来賓と丸山貞明中島土地改良区理事長、山崎義久上御田下反町土地改良組合長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事　業　名　　団体営基盤整備促進事業上御田下反町地区 地区面積　　38.4ha 総事業費　　３億7000万円 工　　　期　　平成８年度〜平成15年度 組合員数　　80名

このほど、農業集落排水事業常盤地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る10月20日、現地での竣工記念式典が挙行された。 　式典には、岡部正英佐野市長はじめ、寺内一夫佐野市議会議長、池田貞夫栃木県安足農業振興事務所長ほか多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事　業　名　　農業集落排水事業常盤地区 処理方式　　連続流入間欠ばっ気方式 管路延長　　16,170ｍ 計画処理　　人口1,660人 供用開始　　平成17年７月

バイオマスなど地域の資源を有効に活用して、新しいエネルギーをつくりだし地域で利用する環境に優しい循環型社会を目指す取り組みについて、みんなで考えてみましょう。 シンポジウムの内容 講　演 演題：『バイオマスなど地域資源の有効活用によるエネルギー自給のまちづくり』 講師：岩手県葛巻町長　中村　哲雄氏 　葛巻町では、家畜ふん尿や木質資源、風力、太陽光などの地域資源を有効に活用した環境に優しい新エネルギーの導入を推進し、「エネルギー自給100％のまちづくり」を目指した取り組みを進めています。 事例発表 演題：『ナタネ油を利用してトラックを動かす〜バイオディーゼル燃料の利用促進〜』 講師：静岡県トラック協会環境対策委員長　西村　　登氏 　静岡県トラック協会では、地域の営農集団と連携し、菜の花（ナタネ油）からバイオディーゼル燃料を精製し、地球環境対策の一施策として、低公害燃料の利用に関する取組を積極的に進めています。 ☆開催期日：平成18年2月3日（金）13:30〜16:30 ☆会　　場：とちぎ福祉プラザ　多目的ホール 　　　　　　　　　宇都宮市若草1−10−6（TEL：028−621−2940） ☆主　　催：栃木県バイオマス利活用推進会議 ☆問い合わせ先：栃木県農務部農村振興室環境対策担当（TEL：028−623−2338） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（FAX：028−623−2337） ☆参加申し込み：先着順に受け付けいたしますが、定員になり次第締め切ります。

発行にあたって――― 全国土地改良事業団体連合会 　土地改良区は土地改良事業の実施及び土地改良施設の管理において中心的な役割を担うことが必要であり、「水と農地」の管理主体としての役割を通じ、地域の環境保全にもつながる重要な使命を担っています。この重要な使命を果たすためには、土地改良区が自らの事業運営基盤の強化を図り、地域で期待される運営と施設管理を目指すことが必要です。 　本書は、土地改良区の円滑な組織運営を目指す手引書として、また土地改良区役職員向けの研修テキストとしてもご活用いただけるものです。 　つきましては、土地改良区組織運営の必携書として発刊をご案内申し上げます。 「購入手続き」 　ご購入を希望される方は、下記にお願い致します。 ◆装幀等：A４版　320頁程度 ◆頒布価格：2,100円（税込） ◆発　　行：平成17年11月 ◆注文先：〒102−0093 　　　　　　東京都千代田区平河町２−７−４ 　　　　　　砂防会館別館２F 　　　　　　全国土地改良事業団体連合会　事業部 TEL:03−3234−5592　FAX:03−3234−5670 books@inakajin.or.jp ◆送　　料： 　　　１冊　　　　　　400円 　　　２冊　　　　　　600円 　　　３冊　　　　　　800円 　　　４〜５冊　　1,000円 　　　６〜７冊　　1,100円 　　　８〜９冊　　1,200円 　　　10〜14冊　1,400円 　　　15〜19冊　1,600円 　　　20〜24冊　1,800円 　　　25〜29冊　2,000円 　　　30冊〜　　無料

平成17年10月20日付で、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の貸付利率が次のとおり改定されました。

区　分		現　行	改　定
補助事業	県　営	１．７５％	１．８５％
	団体営	１．６０％	１．７０％
非 補 助	一　般	１．６０％	１．７０％

９月

日	行　　事
2	都道府県水土里ネット事務責任者会議
6	第１回土地改良制度研究会
9	栃木県土地改良事業団体連合会ＯＢ会第７回通常総会
13	須佐木地区圃場整備事業竣工式
13	須賀川地区圃場整備事業竣工式
16	関東一都九県水土里ネット協議会事務責任者会議

１０月

日	行　　事
6〜7	栃木県土地改良換地士部会優良先進地視察研修
6〜7	平成17年度土地改良施設診断・管理指導に関する事例集作成ブロック検討会
7	全国ため池等整備事業推進協議会平成17年度通常総会
12	本会開発整備部会・圃場整備部会・水利防災部会合同会議
15	花と農産物の清南大地食の祭典
17	上御田下反町地区圃場整備事業竣工式
17	県営土地改良事業の換地業務に係る感謝状贈呈式
19	第２回栃木県農業農村整備懇談会
19〜20	関東一都九県水土里ネット協議会秋季総会
20	常盤地区農業集落排水事業竣工式
20〜21	関東ブロック土地改良換地士部会連絡協議会換地事務指導研究会
24	関東一都九県水土里ネット協議会秋季総会決議事項陳情
24	平成18年度県農林等施策・予算に関する要請会
25〜26	換地計画指導者実務研修会
26〜27	第28回全国土地改良大会
29	ふれあいの郷ウォークin益子
31	県営経営体育成基盤整備事業石橋南部地区起工式