『水土里ネットとちぎ』は本会の愛称です

『みんなの夏 みんなの川』
−主な内容−

新年のごあいさつ
 (水土里ネットとちぎ会長・後藤伊位)


新年のごあいさつ(栃木県知事・福田富一)

改革の大きな流れの中で
 (参議院議員・佐藤昭郎)


実績ある『改革』目指して
 (参議院議員・段本幸男)


新年のごあいさつ
 (栃木県農務部長・橋本俊一)


新年のごあいさつ
 (栃木県農務部技監・大久保幸雄)


新年のご挨拶
 (栃木県農務部農村振興室長・大塚国一)


新年のご挨拶
 (栃木県農務部農地計画課長・細岡求)


新年のご挨拶
 (栃木県農務部農地整備課長・粂川元一)



農業農村整備の集いに全国の関係者が参集

美しいとちぎのむら写真コンテスト表彰式

「ふるさと田んぼと水」子ども絵画展2005

上河内町土地改良区合併予備契約書調印式

龍尾用水土地改良区が大田原市土地改良区に合併

家中南部地区の竣工式

家中北部地区の竣工式

岩崎地区の竣工式

若佐南地区の竣工式

お知らせ

記事の訂正とお詫び

平成17年11・12月主要行事報告

表紙写真説明



  新年のごあいさつ
水土里ネットとちぎ
  (栃木県土地改良事業団体連合会)
    会 長  後 藤 伊 位


 会員の皆様あけましておめでとうございます。
 今年も皆様とともに、新しい年を迎えることができました。心からお慶びを申し上げます。
 昨年は、我が国の進路を決定づける重要な選挙が行われました。結果は、ご承知のとおり小泉自民党の圧勝でありましたが、このことは、国民が小泉構造改革を支持したということであります。選挙後の臨時国会では、早速、郵政民営化法案が成立いたしましたが、今後、郵政改革のみならず、あらゆる分野での改革が進められていくものと存じます。
 農政につきましても、大きな変革の時を迎えております。昨年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定され、10月には、経営所得安定対策等大綱が決定いたしました。この経営所得安定対策につきましては、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策と農地・水・環境保全向上対策の三本柱となっております。特に、農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進させることを目的とするもので、我々、土地改良関係者が日常的に保全管理している活動と密接不可分の関係にありますので、大いに期待できますし、一方で、求められている役割を水土里ネットが主体的に担うための準備が必要になると考えております。
 さて、平成18年度国の予算につきましては、新規国債発行を30兆円以内に抑制する方針の下で、昨年末に決定された政府案では、公共事業予算が95.6%であるのに対して、農業農村整備事業費は95.8%でありますが、公共事業予算を上回る実質的な予算が確保されました。この上は、次期通常国会において速やかに成立し、適時・的確な予算の執行が図られることを切望するものであります。
 農業・農村は、安全で安心な食料の供給とともに、豊かな自然、美しい景観の形成などの多面的な機能の発揮を通じて、日本の国土の基盤をかたちづくり、潤いのある国民生活を支えております。
 その基本的な要素である「水」「土」「里」と、これらを育み、結び付ける「人の営み」は、先達の創意工夫とたゆまない努力により築き上げられてきた国民共有の貴重な財産であり、これらの財産を守り、そしてより良い形で、次世代に適切に引き継いでいくことが、農業農村整備に携わる私達の責務であります。
 農業農村整備につきましては、新たな「食料・農業・農村基本計画」の方向に即し、農地・農業用水の確保・有効利用を通じた農業の生産性の向上と食料供給力の強化や、農地・農業用水・農村環境の保全向上等を通じた農業・農村の振興を図るため、積極的に展開する必要がありますので、新たな時代に対応した使命を担う農業農村整備事業を強力に推進して参りたいと存じております。
 末筆ながら、私共連合会は、適正な業務運営に努めつつ、国並びに県の施策に呼応しながら、会員皆様の負託に応えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じておりますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

TOPへ


  新年のごあいさつ
    栃木県知事 福 田 富 一


 あけましておめでとうございます。
 栃木県政を預かるという重責を担い、身の引き締まる思いでごあいさつを申し上げた日から、早1年余が経過いたしました。私はこの間、「対話と協調」を基本とした「県民中心」「市町村重視」という考え方のもと、県政に全力を傾注して参りました。おかげさまで、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、中学校全学年での少人数学級(35人)の実施など個に応じたきめ細かな教育環境の整備のほか、医療費の小学校3年生までの無料化及び3歳未満の現物給付化、県庁舎建設の再見直しによる規模縮小など、早急に取り組むべきと考えました課題について、実現又は方針決定をすることができました。就任2年目を迎える本年も初心を忘れることなく、全力を挙げて私に課せられた責務を全うして参る決意であります。
 現在、地方自治体においては、三位一体の改革や市町村合併、かつてないほど厳しい財政状況への的確な対応など、行財政システム全般にわたる抜本的な見直しが求められており、加えて急速な少子高齢化の進行や団塊の世代の退職による生産年齢人口の減少が、本県の経済・社会にも様々な影響を及ぼすことが懸念されております。
 こうした中で、本県の将来像である「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」を実現していくためには、これまでの「人と社会のあり方」を原点から見直し、“とちぎ”づくりのすべての担い手が協働する自立した地域づくりを進めていく必要があると考えております。
 本年は、新しい総合計画のもと、新たなスタートをきる年になります。計画の中では、これからの“とちぎ”づくりを進める上で県民の皆様と共有すべき基本姿勢として、「県民が主役」「県民協働」「地域の自立」を掲げております。併せて、県民の皆様とともに中長期的な視点から重点的に取り組むべきテーマとして、すべての活動の原動力となる「人間力」の向上や、少子化時代における次世代の育成、そして県民自らの創意工夫による個性あふれる地域づくりの3つを取り上げ、今後の5年間に特に力を入れていくことといたしました。
 また、新たな「行財政改革大綱」を策定するとともに、本県独自の行政評価手法である「とちぎ政策マネジメントシステム」を見直し、より効率的で効果的な県政運営の実現を図って参る考えであります。
 私は、新しい時代を創っていくという強い決意と未来への確固たる展望を持ち、本県の新しいキャッチフレーズ「いいひと いいこと つぎつぎ“とちぎ”」のもと、県民の皆様とともに、つぎつぎに幸せが訪れる元気な“とちぎ”の実現を目指して最大限の努力を傾注して参りたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。
 年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、本年が県民の皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

TOPへ


  改革の大きな流れの中で
  参議院議員  佐 藤 昭 郎


 2006年明けましておめでとう御座います。皆様方には旧年中大変お世話になりました。どうか本年もよろしくお願い申し上げます。
 さて、本年も、内外の情勢が激動し、改革の大きな流れの中での新年となりました。外交面では、WTO農業交渉の厳しい折衝が続いています。上限関税と重要品目に関する我が国の主張は、関税障壁によって輸入農産物の急増を防ぐと共に外麦差益や砂糖調整金を活用しての国内農業対策の根幹をなすものですから、「譲るべきものは譲る」としても、譲歩の余地が限られています。長期的には、例えば地球温暖化防止等環境面からの制約により、多面的機能重視の貿易ルールが採用される可能性も否定は出来ませんが、そもそも関税障壁ゼロを最終ゴールとするWTOの本質からして、残念ながら長期的課題に止まっています。
 この様なグローバル化の進展も考慮にいれ、内政に於きましては、昨年3月に「食料・農業・農村基本計画」を、総選挙後の10月に「経営所得安定対策等大綱」をそれぞれ閣議決定したのは、農政史上画期的なことであり、本年はそれらを、工程表に従って、着実に実行していく年であります。経営所得安定対策の三本柱は「品目横断対策」「米政策改革」「資源・環境対策」です。基本計画の合い言葉である「価格は市場で、所得は政策で」の具体化にあたって、前二本柱の対象を、自民党農林部会での大議論を経て、原則として「意欲と能力のある担い手、法人もしくは集落営農の参加者」に絞ったことは、我が国農政の大転換といえます。一方で、副業的農家を含めた集落機能や多面的機能の維持は地域政策としての「資源・環境対策」が担うことになります。三本柱の本格実施は平成19年度からで、試験期間の今年は、国・地方の行財政改革の進行、そして市町村合併の中で、全国各地における現場の意見によって、よりよい制度に仕上げていかなければならない、大事な、そして難しい年です。
 さて、昨年の国政は、総選挙の引き金となった郵政民営化に続いて、年末にかけて恒例の予算編成と税制改正の論議に加えて、政策金融機関改革、三位一体、特別会計・特定財源整理合理化等と改革の連続でした。いずれの課題も、従来ならば一内閣一課題とされるような大きな、そして国民生活に大きな影響を与える大改革であり、法令、予算を含めて、具体策の決定は今年の通常国会以降に持ち越されています。
 この改革の大きな流れの中で、土地改良が主体的に活動し、関係者の声を政策に反映していくためには、周到な戦略が必要です。激流の中で対岸にたどり着くには、船とこぎ手とそして舵取りのいずれが欠けても、成功しません。本年も、現場と行政と政治のまさに三位一体での取組が重要であり、私も国政において頑張ります。
 最後に、本年が皆様にとりまして素晴らしい年になりますように祈念申し上げ、私の新年挨拶と致します。

TOPへ


  実績ある『改革』目指して
  参議院議員  段 本 幸 男


 明けましておめでとうございます。健やかな新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。
 昨年は、『改革』に揺れ動いた年でした。それを最も象徴するのが、「郵政民営化法案」否決、それに伴う衆議院選挙でなかったかと思います。結果は、ご承知のとおり、大方の予想に反して自民党の圧勝となりました。
 私は、このことから、二つのことを学び取らなければいけないと考えています。
 一つは、今回の選挙で、国民は、従来の調整型(ナアナア式)の自民党方式でもなく、また、評論型の野党方式でもなく、「殺されてもやる」といった小泉実行型の改革を選んだということ。21世紀、かつてわが国が経験しなかった「人口減少時代」を迎え、いま国民が一番望むのは『実績の伴う改革』だということがはっきりとしました。実行改革プログラムが、何よりも求められているといえます。
 二つには、全国的にはあれだけ自民党が大勝しましたが、農村票の多い東北や北海道では必ずしも伸びていない状況にあります。『小泉改革』は、強いものにはよいが、弱いものにとっては冷たいと感じられている結果ではないかと思われます。北海道の農家では、「自分たちは置いてきぼりになるのでは」と心配しています。農村再生のためには、ここを何とかせねばならないと思います。
 21世紀社会に生き残っていくためには、『農業・農村』といえども改革なしにはありえない。いまそのためのプログラムが、19年度にスタートしようとしています。そのときに、先に述べた二つの点をしっかりと吟味しておかなければならないと考えます。「経営所得安定対策」にせよ、「地域資源・環境管理対策」にせよ、いずれにとっても、底流にこのことが哲学としてキチンと総括されてなければなりません。
 今年は、そうした流れの方向を決める重要な年となります。幸いわが国の景気は、おおむね足取りの堅い回復軌道に乗ったようです。その流れを、農村の方へもしっかりと手繰り寄せなければなりません。
 そのためには、農業、農村に関係する方一人一人が、『改革』を己のこととして考え、「知恵を出し」さらに「汗をかいて」がんばる必要があります。そうした取り組みの差が、将来『改革プログラム』が実行されたとき、大きな違いをもたらすものと思われます。今年、奮い立たなければならないのです。
 ただでさえ厳しい農業・農村で、『改革』を進めなければならないというのは、血の出るような思いです。しかし、厳しいときだからこそ、考えようによってはチャンスなのです。『流通』や『販売』に取られていた利益分配を、生産者に戻すことが、いまなら容易かもしれません。
 空洞化を克服した東大阪の中小企業がつくる「東大阪宇宙開発組合」のパンフレットには、「暗いときほど、小さな星が輝いて見える。不況はチャンスや!」と書いてありました。われわれも、今年チャンスと捕らえて、がんばろうではありませんか!!

TOPへ


  新年のごあいさつ
  栃木県農務部長  橋 本 俊  一


 新年あけましておめでとうございます。
 皆様には、2006年の輝かしい新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、昨年中は、県農政の推進に深い御理解と御協力をいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。
 今日の農業・農村は、農業従事者の高齢化、食料自給率の低迷、さらには国際化への対応など、多くの課題を抱えています。また、安全・安心な食料供給はもとより、環境に配慮した農業の展開など消費者の視点を一層重視した取り組みが求められるなど大きな変革期を迎えています。
 このような中、国は昨年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、品目横断的経営安定対策の導入によって、従来の価格政策から所得政策に転換し、併せて米政策改革を見直し、さらに産業政策と地域振興策を区分して農業施策を体系化する観点から、農地・水・環境の保全向上対策を導入するなど、戦後農政の大転換とも言える見直しを進めています。
 県においても、こうした動向を踏まえ、「首都圏農業の新たな躍進」を図るため、農業・農村の更なる活性化と健康的で豊かな食の提供などを目指して、農業者を始め、関係団体、消費者、行政など県民の皆様の相互連携と協働の下、本県の持つ優位性を積極的に活かした「攻めの農政」を展開するため、「次期農業振興計画」の策定を進めているところです。
 また、農業農村整備事業につきましても、この部門計画として「農業農村整備推進計画」を策定し、安全・安心で新鮮な食料の生産のための基盤整備をはじめとして、農村生活環境の整備、さらには、農業水利ストックの適切な更新・保全管理など、農地・水・農村環境の多面的な機能の維持増進を図り、都市と農村が共生できる美しく自然豊かで住みよい農村づくりに、積極的に取り組んでまいります。
 県内の社会・経済情勢は、緩やかな回復基調にあるものの依然として厳しい状況にありますが、農業・農村の持続的発展のためには、農業農村整備事業の果たす役割がますます重要でありますので、今後とも皆様方の一層の御支援と御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 結びに、皆様方の御健勝とますますの御発展を心から祈念申し上げまして、年頭のあいさつといたします。

TOPへ


  新年のごあいさつ
  栃木県農務部技監
        大久保 幸雄


 新年明けましておめでとうございます。
 会員の皆様には、新年を清々しい気持ちでお迎えのこととお喜び申し上げます。
 また、常日ごろから農業農村整備事業を通じまして、本県農業の振興のために、特段のご協力をいただいておりますことに対し、心からお礼申し上げます。
 さて、今日の農業情勢をみますと、国際化問題をはじめとして、高齢化の進行や食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきております。
 このような中、昨年3月に国はこうした変化に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、平成17年10月には、施策の方向性とその具体的な内容を明確にした、「経営所得安定対策等大綱」を決定したところであります。
 この大綱では、力強い農業構造の確立を図るために、担い手に集中化・重点化した支援を行う「品目横断的経営安定対策」と、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を図る「農地・水・環境保全向上対策」を、施策の両輪として位置づけ、我が国の農業の抜本的構造改革を進めることとしております。
 本県は、豊富な水資源や広大な農地を活かし、全国に誇れる各種農産物の産地を形成し、優れた農業県として常に高い位置におります。
 現在、本県では農業・農村の持続的な発展を図るため、現計画の「地域が輝く首都圏農業の確立」に向けた各種施策を展開しており、最終年の総仕上げに全力で取り組んでいるところであります。
 また、現在、本県の持つ優位性を最大限に活かした農業の展開を図るため、平成18年度を初年度とする5ヶ年計画の、「次期栃木県農業振興計画」の策定を進めているところであります。
 さらには、この部門計画として、「栃木県農業農村整備推進計画」も策定しているところであります。とりわけ農業農村整備事業は、圃場や用排水路などの生産基盤の整備や、集落道や集落排水施設などの生活環境の整備に加え、自然環境の保全や循環型社会の形成、さらには、都市と農村の共生など、その役割が急速に広がりつつあり、本計画では、これら時代の要請に的確に対応し、本県が有する豊かな水や肥沃な台地、美しい自然や多彩な文化など、魅力ある資源を最大限に活かした本県農業・農村の更なる発展に向け、その基盤づくりを担う農業農村整備の役割と具体的な施策の展開方向を明らかにするものであります。
 これら事業の推進にあたりましては、貴連合会をはじめとする関係機関との連携がますます重要となりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 最後に、皆様のご多幸とご健勝を祈念しまして、新年の挨拶といたします。

TOPへ


  新年のご挨拶
  栃木県農務部農村振興室長
        大 塚 国 一


 新年明けましておめでとうございます。
 会員の皆様には、ご家族と共に健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 また、皆様方には日頃から農業・農村整備事業をはじめ県農政の円滑な推進に格別のご支援、ご協力をいただき心からお礼申し上げます。
 さて、農業・農村を取り巻く情勢につきましては、国では昨年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定し、10月には最重要課題である品目横断的な経営安定対策などを盛り込んだ「経営所得安定対策等大綱」を決定しました。この内容は、これまで全農家を対象として麦、大豆などの品目ごと講じられてきた価格安定対策(価格政策)を、認定農業者等の担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策(所得政策)に転換するものであり、今までの農政を根本的に見直すものとなります。
 このような中で、県におきましては、本県農業・農村振興の基本的方向とその実現に向けての具体的施策を明らかにした「次期栃木県農業振興計画」を策定しているところであり、農村の持つ循環機能などの公益的機能を健全な姿で次世代に引き継ぐとともに、豊かな地域資源の活用や都市住民との「協働」による活動等を通した「魅力あふれる農村づくり」や豊かな食の提供を通した「生産者と消費者との信頼関係の構築」をめざして参る考えであります。
 特に、当農村振興室におきましては、当室が所管する各種事業により整備した農産物直売所や農村レストラン等を核として、都市と農村との交流による地域づくりや地産地消を推進するとともに、農村の持つ豊かな自然・歴史・文化等の多面的機能の発揮、地域資源や水と緑を活かした景観づくりや農業集落排水事業等生活環境保全の推進、さらには中山間地域等直接支払制度や中山間地域総合整備事業等を通した中山間地域の活性化を図って参りたいと考えております。
 また、豊かな自然の恵みと共生する持続的に発展可能な循環型社会の実現に向け、昨年には「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン(とちぎ“バイオマスの環”推進プラン)」を策定したところであり、(1)バイオマスの地産地消(2)カスケード(多段階)的利用(3)地域循環システムの形成を基本方針としてバイオマスの総合的な利活用について積極的に取り組んで参る考えであります。
 今後とも、自然豊かで住み良い農村の形成をめざし、農村の様々な地域資源を活かした地域づくりや快適な生活環境の整備等、各種施策を総合的に推進して参りたいと考えておりますので、会員の皆様の一層のご理解とご支援をお願いいたします。
 結びに、会員の皆様のご健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の益々のご発展をご祈念申し上げまして新年のごあいさつといたします。

TOPへ


  新年のご挨拶
  栃木県農務部農地計画課長
        細 岡    求


 新年明けましておめでとうございます。
 会員の皆様には、輝かしい新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 また、日頃から本県の農業農村整備事業の円滑な推進のため特段のご協力とご尽力をいただき、心からお礼申し上げます。
 近年の農業・農村を取り巻く情勢は、経済社会の急速な変化や国際化の進展、農産物価格の低迷、食料自給率の低下や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、大きな変革の時代を迎えております。
 その一方で農業・農村は食料を供給する役割のほかに、国土・自然環境保全、文化の伝承等の多面的な機能を発揮し、地域資源を守り、未来へ引き継ぐ重要な役割を担っており、農業・農村への地域の要請、期待も従来とは大きく異なってきております。
 こうした情勢を受けて、昨春、食料・農業・農村基本計画で農政全般にわたる見直しが行われ、食料自給率の向上に向けた施策の展開や担い手への支援の集中化・重点化、環境保全の重視や農業・農村における新たな動きに対応した「攻めの農政」の展開など、各種施策についての基本方針が示されております。
 本県においても、現在、「首都圏農業の新たな躍進」を目指して、18年度から5カ年間を見据えた次期農業振興計画とその部門計画としての農業農村整備推進計画を策定中であります。この計画では、これまで取り組んできた首都圏農業を基本により競争力の高い食料供給基地の確立と豊かな地域資源を活かした農業農村整備の施策を推進し、本県の農業・農村の更なる発展を目指すこととしております。
 今後とも、地域の実情に即した効率的で効果的な農業農村整備事業の計画的な推進を図るとともに、土地改良施設や農村環境の保全管理、農業振興地域制度の適切な運用による優良農地の確保、「栃木県土地改良統合整備三期計画」に基づいた土地改良区の育成強化など、都市と農村が共生できる自然豊かで「魅力ある農村づくり」を重点施策として推進して参ります。
 これらの推進にあたりましては、土地改良区をはじめとする関係機関の皆様との連携がますます重要となりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 最後に、「水土里ネットとちぎ」の益々のご発展と皆々様のご健勝をお祈りいたしまして、挨拶といたします。

TOPへ


  新年のご挨拶
  栃木県農務部農地整備課長
        粂 川 元 一


 新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には平成十八年の新年を清々しい気持ちで迎えられたことと心からお慶び申し上げます。
 日頃より農業農村整備事業の推進につきましてご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
 さて、昨年の国際情勢ではイラク派遣問題や、WTOでの農業交渉問題、更には鳥インフルエンザの世界的流行が懸念される中、BSEの不安の残る米国産牛肉の輸入問題が決着することとなりました。
 一方、我が国の食料・農業・農村を巡る情勢につきましては、担い手の減少や高齢化の進行、食の安全・安心への対応など様々な課題に直面しております。
  昨年の3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、日本農業の構造改革の推進や国際競争力強化ため昨年10月に経営所得安定対策等大綱が決定されました。大綱は「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」の三つの柱からなっており、農業農村整備事業関係では3番目の対策が重要な柱であり、平成18年度にモデル的に検証を行い平成19年度から本格的に保全管理などの施策が展開されることとなります。
 県としましては、21世紀の県政を中長期的に展望し平成18年度を初年度とする次期総合計画とちぎ元気プラン(仮称)を策定しているところです。農務部では豊かな食の提供や農村の持続的発展を図るため元気プランの部門計画ともいえる次期農業振興計画を取りまとめ中です。農業農村整備事業関係についても農業基盤整備推進及び環境に配慮した美しい農村の形成を目指し、新たに「農業農村整備推進計画」を策定中で、向こう5年間の推進施策や数値目標が掲げられることとなります。
 本県の平成18年度農業農村整備事業の予算要求につきましては、県の厳しい財政事情を反映し対前年比おおむね90%の予算要求と致しました。事業実施についても厳しい状況が予想されますが、メリハリのある予算執行により「担い手等の経営体を育成するほ場の整備」と「かんがい排水事業」や「農道事業」の早期完成に努めます。
 当課の実施方針としましては、市町村により策定された地域水田農業ビジョンに基づき地域農業の方向性を見据えて、担い手の育成や集落営農の推進を通じて農業生産基盤の整備を推進することとしています。さらに、土地改良法の趣旨や農業・農村の多面的な機能の発揮の面から、自然環境保全等に配慮した取り組みを事業と一体的に行うこととしています。
 会員の皆様や地域の皆様と地域農業のあり方や展開方向について議論を重ね、今やるべきことにしっかりと対応して参りたいと考えておりますのでご協力をお願いします。結びに皆様のご多幸・ご健勝を心からお祈り申し上げ新年の挨拶とします。

TOPへ


農業農村整備の集いに全国の関係者が参集
 全国水土里ネット(会長・野中広務水土里ネット京都会長)は、昨年11月7日、東京都港区神谷町の虎ノ門パストラルにおいて、来賓に宮腰光寛農林水産副大臣はじめ、佐藤昭郎、段本幸男参議院議員ほか多数の国会議員、農林水産省から川村秀三郎農村振興局長等を招き、全国の土地改良関係者約千人を集めて「農業農村整備の集い」を開催した。



 集いは定刻に開会し、講演の部では、水土里ネット山口理事の藤井チエ子氏による「男女に輝く地域を拓く」と題した講演が行われた。藤井氏は、山口県を退職後、水土里ネット山口の理事に就任、水土里ネット山口女性の会を設立し、農家生活改善士(知事認定)による集落点検活動や女性ならではの発想で地域に根差した男女ともに輝く活動を広げようと頑張っている。講演の中では、集落における女性の多様な活動、男女の活動分担のあり方など、女性の時代にふさわしい生活の視点が大事だとし、集落を大切に女性が輝く場としなければならないと訴えた。
 大会の部では、野中会長が開会挨拶に立ち「我々の先達は、山を守り、森林を育て、大地を切り拓き、水を導き、農業を主な生業としてこの国土を築き上げてきた。我々は、これら先達の心意気と成果を引き継ぎ、国の礎である食と農を支える農業と美しい豊かな農村を創りあげ、心豊かな農村の伝統を守ることを考えていかなければならない。今回の農政改革においては、産業政策としての経営所得安定対策と並び農地や農業用水などの資源や環境を将来にわたって保全し、向上させていくための新しい地域政策が打ち出され、先般大綱が決定されたところである。こうした政策を成功に導くとともに、先人がこれまで成し遂げてきたように、我々も農業・農村を次の世代にしっかりと引き継いでいけるよう、全国の水土里ネットをはじめとする関係者が一致連携して積極的に行動していくことが何よりも重要である。」と述べられた。
 続いて、宮腰副大臣が農林水産大臣の祝辞を朗読し、駆けつけた約70名の国会議員が紹介された後、川村局長が情勢報告として、農業農村整備事業平成18年度予算概算要求の概要等を説明した
 その後協議に入り、吹田幌副会長(水土里ネット山口会長)を議長に選任して議事が進められた。初めに、福島県の水土里ネット愛谷堰・施設長兼事務局長の菅波孝光氏が「愛谷江筋(幹線用水路)が抱える問題である市街地から出るゴミなど。また、農家だけで維持管理していること。これらの解決に向けた活動として浚渫や草刈り作業を地域住民と協働により200名の態勢で実施。このうち非農家は約130名が参加している。また、地域住民と共に管理組織の愛谷江筋を結成してアジサイ花いっぱい運動、治右衛門の堰アジサイ祭りを中心に、緑化促進と環境保全を通した地域づくりを進めている。地域住民を取り込むには、参加したいと思われるようにすること、後世に残すという義務感、参加者それぞれの満足感が達成されることが重要。」と発表した。
 次に、大分県の水土里ネットあさじ・事務局長の森誠一氏が「ここ5年間で地区内の50haの水田が耕作放棄により荒廃地となる。組合員の減少で用水路の維持管理が行き届かなくなる。そこで平成16年に資源保全活動に向けて具体的な活動を開始した。新農業水利システム保全対策事業を活用し、施設の機能診断、現状の調査と今後の保全計画策定を行っている。調査した水路、農道、圃場等の資源データは、GISにより整理。その情報整理・分析の過程で予防対策を検討し、併せて省力施設整備を行い、トータルの維持管理コストの削減を目指している。課題の根本には、農業農村整備事業に対する認識不足がある。地域の夢の実現をサポートする事業であることを、もっとアピールすべきだ。また、個々の水土里ネットにおいて、自己診断による意識改革が必要。」と発表した。
 最後に、水土里ネットやまがたの鏡一男専務理事が大会決議(下記のとおり)を朗読し、これを採択して閉会した。
 なお、大会決議は、農林水産省及び財務省並びに関係国会議員に要請した。




TOPへ


美しいとちぎのむら写真コンテスト表彰式
 本会は、栃木県及びふるさととちぎ21活性化塾並びに栃木県むらづくり大会開催委員会との共催で「美しいとちぎのむら写真コンテスト」を実施したが、昨年12月15日、栃木県総合文化センター第4ギャラリーにおいて入賞作品の表彰を行った。
 また、受賞作品は、同所において12月18日までの4日間展示し、広く県民に紹介した。
 表彰式は、栃木県知事代理で農務部農村振興室長の大塚国一氏、栃木県農業振興公社常務理事の野澤章浤氏、高瀬孝明本会参事等が出席し、各賞の受賞者に表彰状が伝達された。
 主催者挨拶の中で、野澤常務理事は、「このコンテストは、栃木県の美しい農山村の情景や農業者の生き生きとした活動の様子、地域に息づく歴史的遺産や整備された農業生産の環境等を広く県民に紹介して、農業・農村への理解を深めていただくと共に、農山村地域の美しいむらづくりへの意識高揚に資することを目的としている。今回は、テーマに沿った多くの作品が寄せられた中、受賞された作品は、いずれも優れた作品である。」と述べられた。
 入賞作品については、次のとおりですが、来月号からできるだけ本紙に掲載する予定です。


入賞作品 (敬称略・在住地)
◆農村のくらしと文化部門

◎最優秀賞(知事賞)
 「棚田の収穫」 鈴 木 三 朗(茂木町)
◎優秀賞(県農務部長賞)
 「体験学習」 斎 藤 和 男(小山市)
 「五月の日」 木 村   務(今市市)
 「田植え」 栃 木   勇(宇都宮市)
◎入選(主催者賞)
 「ささら舞」 田 中 正 子(宇都宮市) 
 「収穫中」 梅 原   昌(宇都宮市)
 「獅子舞」 我 妻 典 明(藤原町)
 「麦秋」 櫻 井 博 康(宇都宮市)
 「村のイベント」 林   光 一(矢板市)
 「カントリーエレベーターと虹」平 塚 静 男(大田原市)
 「収穫の歓び」 只 友 将 弘(那須塩原市)
 「ふれあい」 志 賀   実(矢板市)
 「奉燈祭」 大 門 重 久(宇都宮市)
 「初秋」 石 川 貞 明(宇都宮市)
 「ひと休み」 古 口 芳 夫(宇都宮市)
 「おだがけ守る」 鯉 沼 孝 雄(藤岡町)
◆整備された水土里部門
◎最優秀賞(知事賞)
 「川と友に」 海老沼 清一郎(小山市)
◎優秀賞(県農務部長賞)
 「夜明けの堰」 入 江 重 典(宇都宮市)
 「貯水池で鉄人レース」
佐 川 栄 治(那須塩原市)
 「まちが潤う」 吉 崎 邦 男(宇都宮市)
◎入選(主催者賞)
 「調整池の春」 大 野 和 三(那須烏山市) 
 「休日」 田 中 一 紀(宇都宮市)
 「花咲く水路」 江 川   清(宇都宮市)
 「分水堰」 富 永   明(宇都宮市)
 「地に水−空に雲」 桐 渕 次 郎(宇都宮市)
 「いつまでも残したい」 黒 田 健 司(今市市)
 「改修すんだ満水の堰」 征 矢 太 一(鹿沼市)
 「カヌー体験」 江 川 多 嘉(宇都宮市)

TOPへ


「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2005
 ふるさとの田んぼと水・子ども絵画展2005は、全国水土里ネット等の主催、農林水産省等の後援で実施。8073点の応募作品の中から、入賞作品26点、入選作品108点、地域団体賞26点が選ばれた。このうち本県関係では、入賞作品に3点、入選作品10点が入った。入賞者26名には、昨年10月29日、東京駅八重洲地下街メインアベニュー展示会場(10月29日〜11月4日、一般に展示)において表彰状が伝達された。
 入賞作品は、全国土地改良事業団体連合会のホームページ、新・田舎人フォーラム(http://www.inakajin.or.jp/)で閲覧可能。貸出しにも応じている。


「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2005
県内入賞者(敬称略)

ふるさと水と土優秀賞
「みんなの夏 みんなの川」
 小山市立羽川小学校5年    大 足 卓 矢

花王賞
「ぼうじぼうのわらでっぽうはやっぱりじいちゃんじゃないとね」
 那須塩原市立槻沢小学校5年  相 馬 智菜津

不二家ファミリー文化研究所賞
「たうえ機にのったぼく」
 河内町立岡本西小学校1年   塩 井 瑞 貴


TOPへ


上河内町内の8土地改良区が合併予備契約書に調印
 上河内町内にある「小倉北部」、「小倉中部」、「小倉南部」、「東ノ内」、「上田西芦沼」、「上河内中央」、「山田川沿岸」、「東原」の8土地改良区は、昨年12月14日、上河内町体育館において、手塚順一上河内町長、野中英夫栃木県農務部参事兼河内農業振興事務所長の立ち会いのもと合併予備契約書の調印式を挙行した。


H17.12.14 上河内予備契約書調印式


 これらの土地改良区は、基盤整備事業を終え、既に農業用用排水等の維持管理に移行しているため、組織のスリム化、事務経費の削減を図ろうと、平成16年11月に合併推進協議会を設置して、準備を進めてきた。
 調印式には、各土地改良区の役員等約50人が出席。合併推進協議会長で小倉南部土地改良区の鈴木利光理事長が「事業運営基盤の強化と施設管理の適正化、効率化を図って行きたい。」と挨拶した。続いて、それぞれの理事長が予備契約書に署名、押印。立会人を務めた手塚町長、野中参事兼所長、本会会長(代理)が祝辞を述べた。
 8土地改良区は、今後それぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。その後、同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、本年4月に上河内町土地改良区としての設立を目指すこととしている。

統合整備の概要
旧改良区名面  積役員数総代数組合員数事業概要
小倉北部161ha15人−人133人維持管理
小倉中部296ha17人−人288人維持管理
小倉南部228ha16人−人178人維持管理
東ノ内41ha20人−人67人維持管理
上田西芦沼281ha16人−人167人維持管理
上河内中央35ha11人−人67人維持管理
山田川沿岸263ha23人30人409人維持管理
東  原35ha13人−人91人維持管理
合   計1,340ha108人30人1,400人
新土地改良区1,340ha21人42人1,153人

TOPへ


龍尾用水土地改良区が大田原市土地改良区に合併
 大田原市の「龍尾用水土地改良区」は、昨年12月26日付けで、大田原市土地改良区への吸収合併が認可となった。
 龍尾用水土地改良区は、昨年11月6日に土地改良区設立50周年記念と併せ、大田原市土地改良区との合併を祝う式典を大田原市内で挙行した。また、大田原市土地改良区は、昨年12月9日に栃木県に対して認可を申請していたもので、12月26日付けで認可となった。
 大田原市土地改良区は、平成11年に市内18の土地改良区が合併して誕生した土地改良区で、今回が初めての吸収合併である。

TOPへ


家中南部地区の竣工式
 このほど、県営圃場整備事業の家中南部地区が竣工の運びとなり、昨年11月9日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。
 式典には、杉山金市郎都賀町長、佐藤雅一都賀町議会議長、大久保幸雄栃木県農務部技監他多数の来賓と黒川博夫家中南部土地改良区理事長をはじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
事 業 名  県営圃場整備事業家中南部地区
地区面積   124.5ha
総事業費   12億400万円
工   期   昭和60年度〜平成12年度
組合員数   182名



TOPへ


家中北部地区の竣工式
 このほど、県営圃場整備事業の家中南部地区が竣工の運びとなり、昨年11月11日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。
 式典には、杉山金市郎都賀町長、佐藤雅一都賀町議会議長、大久保幸雄栃木県農務部技監他多数の来賓と渡邉俊雄家中北部土地改良区理事長をはじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
事 業 名  県営圃場整備事業家中北部地区
地区面積   114.2ha
総事業費   15億1100万円
工   期   平成2年度〜平成13年度
組合員数   204名



TOPへ


岩崎地区の竣工式
 このほど、県営圃場整備事業の岩崎地区が竣工の運びとなり、昨年11月11日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。
 式典には、齋藤文夫今市市長、渡辺渡、星一男栃木県議会議員、君島好美栃木県栃木県上都賀農業振興事務所長他多数の来賓と駒場敏雄岩崎地区土地改良区理事長をはじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
事 業 名  県営圃場整備事業岩崎地区
地区面積   112ha
総事業費   12億2000万円
工   期   平成9年度〜平成16年度
組合員数   108名



TOPへ


若佐南地区の竣工式
 このほど、県営圃場整備事業の若佐南地区が竣工の運びとなり、昨年11月30日、現地での記念碑除幕式と祝賀会が挙行された。
 式典には、永田元一野木町長、大久保寿夫小山市長、舘野栄一野木町議会議長、小田部弘栃木県農務部参事兼下都賀農業振興事務所長他多数の来賓と柿沼榮進若佐南土地改良区理事長はじめ多くの役員が出席し、盛大に挙行された。

◆事業の概要◆
事 業 名  県営圃場整備事業若佐南地区
地区面積   86ha
総事業費   16億2400万円
工   期   平成9年度〜平成16年度
組合員数   183名



TOPへ


お知らせ
 本会の第76回通常総会は、栃木県土地改良会館におきまして、平成18年3月23日(木)午前10時に開催する予定です。

TOPへ


記事の訂正とお詫び
 本紙平成17年度第4号の7頁と8頁に掲載しました「県営土地改良事業換地業務感謝状贈呈式」に関する記事に次のとおり誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。

 7頁平成17年度感謝状贈呈の土地改良区の概要の表中、平石西部土地改良区の工事期間は、「S4〜H15」となっておりますが、正しくは「H4〜H15」で、山前中部土地改良区の工事期間は、「S3〜H13」となっておりますが、正しくは「H3〜H13」であります。

 8頁右側上から2段目の写真は「真岡市土地改良区」となっておりますが、正しくは「真岡市中央土地改良区」で、右側上から4段目の写真は「家中北部土地改良区」となっておりますが、正しくは「田所土地改良区」であります。

※ホームページ掲載分は訂正された状態。

TOPへ


平成17年11・12月主要行事報告
11月
行  事
1関東地区農村総合整備推進連絡協議会総会
7平成18年度農業農村整備事業予算拡大陳情
7農業農村整備の集い
9県営圃場整備事業家中南部地区竣工式
10〜11平成17年度農業農村整備技術強化対策事業施工技術研修
11県営圃場整備事業岩崎地区竣工式
11県営圃場整備事業家中北部地区竣工式
11全国土地改良施設管理事業推進協議会第9回通常総会
14〜16平成17年度基幹水利施設管理技術者育成支援事業研修会
17〜18栃木県農業集落排水事業連絡協議会先進地視察研修
17〜18平成17年度利根川水系土地改良情報連絡会
18県営経営体育成基盤整備事業下板橋地区起工式
22経営所得安定対策等大綱に関する説明会
28〜29都道府県水土里ネット事務責任者会議
29栃木県水田農業推進協議会総会
30県営圃場整備事業若佐南地区竣工式

12月
行  事
8〜921創造運動全国セミナー
13平成17年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修
14上河内町土地改良区合併予備契約調印式
16農地・水・環境保全向上対策説明会
20本会第3回理事会
21都道府県水土里ネット会長・事務責任者合同会議
22平成17年度農地連坦化促進(経営規模拡大等)研修会
28本会仕事納め式

TOPへ


表紙写真説明

表紙の写真『みんなの夏 みんなの川』

○作 者
 大 足 卓 矢 君
 (小山市立羽川小学校5年)

○コ メ ン ト
 平成17年度「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2005おいて、ふるさと水と土優秀賞に輝いた作品です。
 大きな河川に架かる橋の下に梁があり、そこで遊ぶ人達、釣りを楽しむ人達など、大胆で奇抜な構図、そして美しい流水が強いタッチで描かれており、見る人に感動を与える素晴らしい出来栄えの作品です。
 このような美しい農村の風景を末長く守り、育てていくことを祈念したいと思います。
 

TOPへ