政府は、昨年12月24日の閣議で平成18年度一般会計予算の政府案を決定し、今通常国会に提出した。 　農林水産予算概算決定の総額は、２兆８３１０億円（対前年比95.4％）、農業農村整備事業費は、７６１８億円（対前年比95.83％）で、うち重点４分野に５９０７億円となっている。 　重要施策として、(1)攻めの農業への転換を支援する基盤整備、(2)水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全向上、(3)快適で美しい魅力ある農村づくり、(4)災害に強い農業・農村づくりを提示した。新規事業として、(1)では、集落営農育成基盤整備事業、戦略的畑地農業振興対策を新たに創設、攻めの農業への転換を支援する。(2)では、19年度から導入される農地・水・農村環境保全向上対策に向けた実験的な事業と調査を実施する。(3)では、地域の個性を活かした美しい農村づくりを推進するため、ＮＰＯ等への直接支援やバイオマス利活用における技術的支援などソフト施策等を実施する。(4)では、農地等の防災・減災対策として、危機管理機能におけるハード的仕組みやハザードマップ作成支援等のソフト対策を一体的に実施する。また、公共投資の重点化・効率化を図るため、地方の自主性・裁量性の拡大やコスト縮減等にも積極的に取り組むとしている。 　なお、概算決定のポイントについては、次のとおり。

平成18年度　農業農村整備事業予算　概算決定のポイント １．　平成18年度　農業農村整備事業予算概算決定額 7,618億円※　（対前年比95.8％） うち「重点４分野」5,907億円 □事業別概算決定額 （国費） （単位：百万円，％） 事　　項 17年度予算額 18年度概算決定額 対前年度比 農業農村整備事業 　（うち農村振興局） 795,591 777,073 761,829 744,116 95.8 95.8 （農業生産基盤整備） １．かんがい排水 　　　うち国営かんがい排水 ２．経営体育成基盤整備 ３．諸土地改良 　　　うち新農業水利システム保全対策事業 　　　うち農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業 ４．畑地帯総合農地整備 ５．国営農用地再編整備 ６．機構事業 ７．その他 451,916 225,618 191,445 85,117 9,058 2,400 − 51,214 23,128 28,085 29,697 444,537 229,223 197,483 80,010 9,812 3,399 1,060 50,189 19,423 27,457 28,423 98.4 101.6 103.2 94.0 108.3 141.6 皆増 98.0 84.0 97.8 95.7 （農村整備） ８．農道整備 ９．農業集落排水 10．農村総合整備 11．農村振興整備 　　　うち村づくり交付金 12．中山間総合整備 13．その他 219,724 62,538 52,200 14,802 27,303 10,000 49,977 12,904 189,872 53,127 37,940 9,427 37,695 25,000 40,555 11,128 86.4 85.0 72.7 63.7 138.1 250.0 81.1 86.2 （農地等保全管理） 14．防災保全 　(1)直轄地すべり 　(2)国営総合農地防災 　(3)農地防災 　(4)農地保全等 15．土地改良施設管理 16．その他 123,950 105,973 2,888 44,060 39,614 19,411 13,599 4,378 127,421 109,413 1,800 44,290 43,159 20,163 13,451 4,557 102.8 103.2 62.3 100.5 109.0 103.9 98.9 104.1 注１：百万円単位に四捨五入のため，計が合わない場合がある。 注２：平成17年度予算額及び平成18年度概算決定額には地域再生基盤強化交付金借置額を含む。 ２．　基本的な考え方 　農地・農業用水の確保・有効利用を通じた農業の生産性の向上と食料供給力の強化や、農地・農業用水・農村環境の保全向上等を通じた農業・農村の振興を図るため、新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成17年３月）の方向に即し、農業農村整備を推進する。 　施策効果を一層高めるため、ハード整備とソフト施策の連携を更に強化するなど、引き続き施策の重点化・効率化を図りつつ、土地改良長期計画（平成15〜19年度）に基づき施策の成果目標達成に向けて各事業を実施する。 平成18年度においては、特に、 (1)攻めの農業への転換を支援する基盤整備 (2)水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全向上 (3)快適で美しい魅力ある農村づくり (4)災害に強い農業・農村づくり に重点を置く。 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年６月閣議決定）等を踏まえ、公共投資の重点化・効率化を図ることとし、「「活力ある社会・経済の実現に向けた重点４分野」への施策の集中」、「我が国の競争力の強化」、「安全・安心の確保」、「地方の自主性・裁量性の拡大」、「コストの縮減」等に積極的に取り組む。 ３．　重点施策の内容 １．攻めの農業への転換を支援する基盤整備 　基盤整備を契機として、集落営農の組織化・法人化等へ向けた取組を支援するなど、担い手の育成・確保や農地の利用集積の更なる促進を図るとともに、輸出や地域ブランドの確立に向けた競争力を有する畑産地の育成を効果的に促進するなど、農業の構造改革を加速化しつつ攻めの農業への転換を支援する。 1)集落営農の育成など基盤整備を契機とした担い手の育成・確保や農地の利用集積の促進 　望ましい農業構造の確立に向け、構造改革の立ち遅れている土地利用型農業において、担い手の育成・確保及び農地の利用集積を促進するため、現行の施策に加えて、基盤整備と関連支援施策を一体的に実施することによって集落営農経営を確実に育成する。 主な事業 ●経営体育成基盤整備事業【拡充】　800億円 （94.0％） 　集落営農育成基盤整備事業　10億円（皆増） 　その他　790億円（92.8％） 2)輸出や地域ブランドの確立など地域の多様な農業戦略の実現に資する基盤整備やソフト施策の推進 　農作物の高付加価値化による輸出や地域ブランドの確立等に向け、国際競争力をも有する畑産地の育成を効果的に促進するため、既存の基盤ストックの有効活用・高度利用等に併せ、営農面や産地の体質強化を図る関連施策を組み合わせて実施する。 主な事業 ●元気な地域づくり交付金（非公共） 　【拡充】　415億円の内数（89.1％） ●戦略的畑地農業振興支援事業（非公共） 　【新規】　１億円（皆増） ２．水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全向上 　水利ストックの有効活用の観点から農業水利施設の予防的な保全対策による施設の長寿命化を図るとともに、農地・水・農村環境の資源を適切に保全し、質的な向上を図る施策の導入に向けた実験的な取組を実施し、基幹から末端に至る一連の農業水利施設等の適正かつ効率的な保全管理を推進する。 1)農業水利施設の長寿命化対策など適切な保全管理の推進 　一部施設への適用にとどまっている県営造成施設の保全システムを一般化し、既存の水利ストックに対して網羅的に適用することにより、効果的に施設機能を確保する仕組みを整備し、予防的な保全対策を通じた施設の長寿命化を推進するとともに、これら保全管理に関する技術の普及を図る。 主な事業 ●農業水利施設保全対策事業 【拡充】9.0億円（247.9％） ●基幹水利施設管理技術者育成支援事業 【拡充】2.7億円（90.8％） 2)農地・水・農村環境の保全向上を図る施策の導入 　農地・水・農村環境の保全向上を図る施策の平成19年度からの導入に向け、農地・水・農村環境の保全向上活動へのモデル的な支援を通じて施策の実効性を検証し、併せて地域の実情に対応しうる効率的・効果的な保全向上手法の確立や保全管理に関する活動の指針等を確定するための調査を実施する。 主な事業 ●農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業【新規】　10.6億円（皆増） ●農地・水・農村環境保全向上手法確立調査 【新規】　 1.5億円（皆増） ３．快適で美しい魅力ある農村づくり 　農村特有の良好な景観の形成や豊かな自然環境の保全・再生等を促進するため、NPO等の多様な主体の取組等を支援するとともに、バイオマスの利活用の推進等を通じた農村の自然循環機能の維持増進や農村の振興を図るため、必要な技術的支援を行い、地域住民のみならず都市住民にとっても快適で美しい魅力ある農村づくりを推進する。 1)NPO等への直接的な支援による景観形成や自然環境の保全・再生の促進 　国民共通の財産である農村特有の良好な景観の形成や豊かな自然環境の保全、再生を促進するため、行政主体のみならずNPO等の多様な主体を直接的に支援する。また、田園空間博物館の取組により蓄積された知見を活用し、地域独自の取組による個性的・特徴的な農村空間づくりを支援するため、人材育成等のソフト施策を実施する。 主な事業 ●農村景観・自然環境保全再生パイロット事業（非公共）【新規】　0.8億円（皆増） ●魅力ある田園空間支援事業（非公共） 　　　　【新規】　0.8億円（皆増） 2)バイオマスタウン形成支援等を通じた農村の自然循環機能の維持増進 　農村の自然循環機能の維持増進を図るため、地域におけるバイオマス利活用施設整備の検討に必要な技術情報の提供や、利活用計画等の策定を担う地域の人材育成などの技術的支援を行う。また、農業集落排水施設に経済的な高度処理手法（処理状況を遠隔監視しリアルタイムな状況分析に基づき最適操作を行う手法）を導入することにより高度処理の普及促進に資するため、ハード整備とソフト支援を一体的に実施する。 主な事業 ●バイオマスタウン形成促進支援調査事業（非公共）【新規】　2.0億円（皆増） ●遠隔監視等を活用した高度処理促進事業 【新規】　1.3億円（皆増） ４．災害に強い農業・農村づくり 　近年多発している集中豪雨や台風、地震等による災害の未然防止と減災対策の充実を図るため、ため池改修や防災情報の伝達システムを整備するハード整備とハザードマップの整備や防災に対する地域の合意形成・体制づくりを実施するソフト対策を一体的に実施し、自助、共助、公助のバランスよい防災力の向上を図り、安全で災害に強い農業・農村づくりを推進する。 1)ハード整備とソフト施策の連携強化による防災・減災対策の充実 　集中豪雨や台風などによる農地等への災害の未然防止と減災対策を図るため、ため池改修や湛水防除等の施設整備や防災情報の伝達システムを整備するハード整備と、ため池決壊や湛水等に係るハザードマップ作成支援や防災体制の強化等のソフト対策を一体的に実施する。 主な事業 ●ため池等整備事業【拡充】　247億円（112.2％） ●湛水防除事業　　　　　　　162億円（110.7％） 2)農地等の持つ防災機能の増進による地域の防災対策の強化 　水田の洪水貯留機能など農地の有する防災機能や、農村のコミュニティが有する「共助」の機能を維持増進させるため、農地等のハード整備と地域の合意形成・体制づくりなどのソフト対策を一体的に実施する。 主な事業 ●農地の防災機能増進事業【新規】　１億円（皆増） 3)石綿の使用実態の把握と必要な対策の推進 　石綿に起因する影響を未然に防止するため、農業農村整備事業等において使用された石綿を含有する製品の利用実態調査、点検、診断等を緊急的に実施し、必要な対策を講ずる。 主な事業 ●特定農業用管水路等特別対策事業 【新規】 ７億円（皆増） ４．　事業の進め方の改革に向けた取組の推進 １．地方の自主性・裁量性の拡大 　市町村の裁量を高め自主性を大幅に拡大する観点から、平成16年度に創設した「村づくり交付金」の実施を促進。 ●村づくり交付金　250億円（250％） 　省庁の枠を超えた取組として、平成17年度に創設した「地域再生基盤強化交付金」について、地域の自主性・裁量性を高める観点から、内閣府等と連携して取組を更に推進。（予算は内閣府計上） ●道整備交付金（広域農道整備事業が対象事業）　170億円（170％） ●汚水処理施設整備交付金（農業集落排水事業が対象事業）　170億円（170％） ２．事業の重点化 　国と地方の役割分担の明確化等の観点から、事業制度の廃止（新規採択の取り止め）など、事業の重点化を推進。 1)事業制度の廃止（新規採択の取り止め） 　地域整備関連総合整備事業、地域開発関連基盤整備事業について、平成18年度以降の新規採択を取り止め。 2)農業生産基盤の整備への重点化 　農地環境整備事業について、農村生活環境の整備を農業生産基盤の整備と関連するものに重点化（１工種廃止）。 ３．ハードからソフトへの政策手段の転換 　「基本方針2005」に即し、政策課題に機動的に対応するため、公共予算の一部を非公共予算にシフト（52.3億円）し、新たな制度を創設。 （公共予算を活用し新たに創設を行った非公共事業） ●戦略的畑地農業振興対策　　　　　　 14.0億円 ●自立的な農村振興対策　　　　　　 　　　3.8億円 ●バイオマス利活用推進対策　　　　　　　 3.5億円 ●効率化に向けた技術開発・人材育成対策　　29.0億円 ●広域連携等産地競争力強化支援（拡充）　 2.0億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　52.3億円 ４．コスト縮減の推進 　「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」に沿い、(1)効率性の向上、(2)設計等の最適化、(3)調達の最適化、(4)地域特性の重視、（５）透明性の向上の視点から、平成19年度までに15％（平成14年度比）のコスト縮減を目指す総合的なコスト構造改革を推進。

農林水産省は昨年10月27日、「経営所得安定対策等大綱」を決定した。17年３月に策定された食料・農業・農村基本計画においては、19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされ、基本計画の工程表では対策の導入に向け、18年度に関連法の改正、その前提として本年秋に制度の詳細を決定することとなっていた。今回の「大綱」はこれを受けてまとめられたもので、 (1)担い手に対して施策を集中する品目横断的経営 安定対策の創設 (2)これと表裏一体の関係にある、米生産調整支援対策の見直し (3)農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設 　といった内容が盛り込まれている。 　以下では、各項目の趣旨と特に水土里ネットと関係が深い「農地・水・環境保全向上対策」についてその全体を紹介します。詳細は農林水産省のホームページで。 経営所得安定対策等大綱（抜粋） １．品目横断的経営安定対策 【趣旨】 　我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、対策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換する。 　具体的には、複数作物の組合せによる営農が行われている水田作及び畑作について、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための対策となる直接支払を導入するとともに、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合にその影響を緩和するための対策を実施する。 ２．米政策改革推進対策 【趣旨】 1)米については、平成14年12月に平成22年度を目標とする米政策改革大綱を決定し、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るため、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革に整合性をもって取り組んでいるところである。望ましい水田農業の生産構造をできるだけ早期に実現するためには、この米政策改革大綱に定められた道筋に沿って着実に取組みを進めていくことが重要である。 2)こうした中、平成19年産から水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、平成16年度から18年度までの３ケ年の対策として現在講じている産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策及び集荷円滑化対策について、品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、米政策改革大綱の趣旨に沿った所要の見直しを行う。 3)また、米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入とも併せ、平成19年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することを目指すこととするが、この新たな需給調整システムについては、上記の見直しを行った米政策改革推進のための対策等を活用しつつ、農業者・農業者団体が国・都道府県等から提供される需給に関する情報や市場のシグナルを基に、自らの販売戦略に即して、生産を実行していくシステムとすることが必要である。 4)今後の進め方としては、 ●支援措置のあり方については、詳細（予算規模等）は平成19年度予算の概算要求の決定時までに決定する。 ●平成18年度に移行への条件整備等の状況を検証した上で、平成19年産から新たな需給調整システムへ移行することを目指す。 5)また、米政策改革の着実な取組を進めるとともに、新たな需給調整システムへの移行が円滑に行えるよう、引き続き、担い手確保運動と連携を図りつつ、生産現場での推進を強力に進める。 ３．農地・水・環境保全向上対策（仮称） 【趣旨】 1)農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的・安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。 2)このような中、農地・農業用水等の資源については、過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難になってきている現状や、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化等の視点も踏まえた対応が必要となっている。 3)また、これら資源を基礎として営まれる農業生産活動については、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められている。 4)これらを踏まえ、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」を実施する。 5)本対策は、力強い農業構造の確立、効率的な農業生産を目指す経営安定対策と「車の両輪」をなし、 ●国民の価値観の変化、新たな要請に応えることにより、その理解と納得を得つつ、 ●社会共通資本としての農地・農業用水等の資源、更にはその上で営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するものであり、地域振興対策として位置付けられるものである。 【施策の仕組み】 　地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地・農業用水等の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動と、これらの活動の質をさらにステップアップさせるための取組をともに協定に位置付け、地域住民を始めとする多様な主体の参画を得てこれらを総合的・一体的に実施する活動を支援する。 1)共同活動への支援 ア．食料の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本である農地・農業用水等の資源を、将来にわたり適切に保全し、質的向上を図るため、 ●集落など一定のまとまりを持った地域において、農業者だけでなく地域住民等の多様な主体が参画する活動組織を設置し、 ●活動組織の構成員が取り組む行為を協定により明確化した一定以上の効果の高い保全活動（現状の維持にとどまらず、改善や質的向上を図る活動）を実施する場合に一定の支援（基礎支援）を行う。 イ．「基礎支援」には、 ●地域の農地面積に応じて活動組織に交付。 ●支援の要件は、具体的な活動に列挙した「活動指針」（注１）を基礎に設定。 （注１）活動指針は、国が標準的な指針を示し、地方が地域の特性を踏まえた独自の活動項目を追加したもの ウ．支援水準（注２）（精査中） 　「支援基礎」についての国の支援額は、国、地方、農業者の役割分担を踏まえ、10a当たり単価を次のとおり想定。 （注２）支援水準は、水路や農道等の施設の泥上げ、草刈り、点検といった資源の適切な保全管理に必要な基準的な共同作業量を、全国調査を基に算定 10a当たり単価 ●水田（都府県）：2,200円／10a　 　　 （北海道）：1,700円／10a ●畑　（都府県）：1,400円／10a 　　　（北海道）： 600円／10a ●草地（都府県）： 200円／10a 　　　（北海道）： 100円／10a 2)営農活動への支援 ア．対象地域 　「基礎支援」の実施地域であって、計画等に基づき地域として環境保全に取り組む地域 イ．対象とする活動 　農業が本来有する自然循環機能の維持・増進により、環境負荷の大幅な低減を推進するとともに、地域農業の振興にも資するため、活動組織内の農業者が協定に基づき、 ●環境負荷低減に向けた取組を共同で行った上で、 ●地域で相当程度のまとまりを持って、持続性の高い農業生産方式（注３）の導入による化学肥料・化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的な取組を実践する場合に一定の支援（先進的営農支援）を行う。 （注３）持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）に基づき、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の低減技術を組み合わせて行う生産方式 ○「地域で相当程度のまとまり」とは、以下のいずれかの場合とし、取組の実態に応じて選択できるものとする。 (1)各作物ごとにみて、集落等の生産者のおおむね５割以上が取り組む場合 (2)作物全体でみて、集落等の作付面積の２割以上かつ生産者の３割以上が取り組む場合 ○「化学肥料・化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的な取組」とは、以下のいずれかの取組とする。 (1)化学肥料・化学合成農薬を地域の慣業から原則５割以上低減する技術導入（作物ごとに現行の代替技術により低減可能な水準を考慮して設定） (2)化学肥料・化学合成農薬の大幅使用低減に相当する環境保全に資する先進的な取組 ウ．支援の内容 ●先進的な取組に必要な技術の導入に係るコスト増といった掛増し的経費を基礎とし、取組面積に応じて活動組織に交付（先進的な取組を行った農業者への配分も可）。 ●加えて、農業者が共同で行う環境負荷低減に向けた取組に対する一定の活動経費を活動組織に交付。 ●支援水準については、化学肥料や農薬の５割低減等を実施している農家の経営を調査し、その結果を基礎に国や地方の役割分担のほか、農業者の自助努力も加味して設定。 3)地域の取組の更なるステップアップへの支援 ア．これらの地域の活動を促進・補強し、更にステップアップさせるため、協定に基づき地域においてより高度な取組を実践した場合に一定の支援を行う。 イ．具体的には、 ●取組の地域への広がりや質の向上といったステップアップを誘導するため、地域を単位に「促進費」を活動組織に交付。 ●加えて、「特に先進的な取組を行う地域を評価することにより展示的効果を引き出す仕組み」の構築。 　とし、その内容については、平成18年度に予定する「モデル支援地区」等を活用し、その詳細を検討。

地域資源の有効活用および環境にやさしい地域循環型社会を目指す取組みについてのシンポジウムが、栃木県バイオマス利活用推進会議の主催で去る２月３日に、宇都宮市内のとちぎ福祉プラザにおいて開催された。 　参加者は県や市町村の担当者および農業関係者などの関係者約230名を集め、橋本俊一栃木県農務部長の挨拶の後、「バイオマスなどの地域資源の有効活用によるエネルギー自給のまちづくり」と題し岩手県葛巻町長の中村哲雄氏が講演を行った。 　中村町長は日本一のクリーンエネルギー生産の町づくりを目指し、風力発電・太陽光発電・畜産バイオマス発電などを次々に導入しており、町内の電力を賄っている。 　畜産バイオマス発電では、町内で飼育している家畜の糞尿から発生させたメタンガスを抽出して発電に利用しており、残った液体は肥料として牧草地に利用しているそうだ。またメタンガスは地球温暖化の一因とされ、メタンガスを消費することで環境保全への配慮にも一役買っている。 　続いて、「ナタネ油を利用してトラックを動かす〜バイオディーゼル燃料の利用促進〜」と題して菜の花でトラックを動かすことをテーマにした取組みを、静岡県トラック協会理事で環境対策委員長をされている西村登氏が紹介した。 　西村氏によれば、ナタネ油を利用した燃料は軽油と基本的に取扱いが同じで、東京都の排ガス規制もクリアでき、尚且つ菜の花を栽培するのに休耕地を利用するため、収入の増加や農業雇用の確保に関係者からも大きな期待を受けているとのこと、化石燃料から方向転換することで、農家と燃料消費者であるトラック協会とのコラボレーションが実現する。今後の課題は、季節的な収穫量の確保できるかどうかにかかっているが、資源の無い日本だからこそ農地を燃料資源していきたいと締めくくった。

大田原市黒羽地区内にある「大川」、「黒羽町鉢木」、「黒羽町両郷中央」、「川西」、「両郷河原」、「片田北滝」、「両郷」、「川西西部」、「大豆田」、「篠原」、「磯上」の１１の土地改良区は、２月１０日、大田原市山村開発センターにおいて、千保一夫大田原市長、郷間隆夫栃木県農務部参事兼那須農業振興事務所長の立ち会いのもと、合併予備契約書の調印式を挙行した。 　これらの土地改良区は、基盤整備事業を終え、既に施設の維持管理に移行しているため、組織のスリム化、事務経費の削減を図ろうと、平成１６年２月に合併推進協議会を設置して、準備を進めてきた。 　調印式には、各土地改良区の役員等約４０人が出席。合併推進協議会長で川西土地改良区の後藤伊位理事長が「合併によって、事業運営基盤の強化と施設管理の適正化、効率化を図りたい。」と挨拶した。続いて、それぞれの理事長が予備契約書に署名、押印。立会人を務めた千保市長、渡辺喜美衆議院議員（代理）、郡司彰栃木県議会議員、郷間参事兼所長が祝辞を述べた。 　１１の土地改良区は、今後それぞれ総会を開いて合併を承認し、新土地改良区設立委員を選出する。その後、同委員会が関係法令に基づき、合併に関するすべての事務を行い、来年１月に黒羽土地改良区としての設立を目指すこととしている。

統合整備の概要

旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 大　　　川 91ha 17人 −人 98人 維持管理 黒羽町鉢木 28ha 19人 −人 83人 維持管理 黒羽町両郷中央 27ha 7人 −人 39人 維持管理 川　　　西 258ha 22人 35人 317人 維持管理 両郷河原 87ha 13人 −人 90人 維持管理 片田北滝 122ha 14人 −人 110人 維持管理 両　　　郷 124ha 16人 −人 144人 維持管理 川西西部 161ha 26人 −人 158人 維持管理 大　豆　田 34ha 13人 −人 50人 維持管理 篠　　　原 21ha 12人 −人 16人 維持管理 磯　　　上 19ha 7人 −人 31人 維持管理 合　　　計 972ha 166人 35人 1,136人 新土地改良区 880ha 16人 45人 1,039人

栃木県農村総合整備事業促進協議会は、栃木県農業集落排水事業研究会を２月16日、栃木県土地改良会館において、栃木県及び市町村並びに本会職員等54人が出席して開催した。 　研究会のカリキュラムは、(1)農業集落排水事業の推進についてと題して、栃木県農地計画課調査計画担当主査の小堀忠則氏から、栃木県生活排水処理構想における農業集落排水事業、事業の特徴、平成18年度事業制度、コスト縮減等、農地・水・環境保全向上対策などの説明。 　次に、(2)平成17年度会計実地検査結果概要についてと題して、栃木県農村振興室環境整備担当主査の桐原博道氏から、検査の概要、栃木県の指導方針などについての説明。 　続いて、(3)機能強化対策事業についてと題して、本会技術部次長兼集落排水施設課長の阿久津秀人から、事業概要、事業の目的、対応方法などの説明を受けた後、意見交換が行われ、それぞれの現場担当者から直面する様々な問題が提起され、活発な議論が展開された。

本会は、２月17日、栃木県土地改良会館において、会員の役職員等約150名の参加を得て平成17年度土地改良施設管理研修会を開催した。 　研修会は、主催者を代表して本会の大野敬治本会専務理事が開会挨拶を述べた後、講義に入り、最初に関東農政局水利整備課の宮内静夫農業土木専門官が「土地改良施設の維持管理と長寿命化について」と題して講演し、土地改良施設とは、農業用水の安定的供給と水資源の有効活用のみならず、国土・環境保全など施設の持つ公共・公益的な機能を発揮するため、安全で適正な管理が求められている。しかし、施設管理の大部分を担っている土地改良区は、農家の減少、高齢化が進んでいることから、夫役による維持管理機能が低下している。 　このため、土地改良区においては、受益地内における水管理組織との連携による合理的な管理運用が必要ではないか。また、施設を計画耐用年数で更新すると高額な費用が必要となるが、適切な保全対策を実施することで、施設の長寿命化が図られ、更新費用の平準化が可能となってくる。このためには、適正な維持管理計画を樹立することが大切であるなどと説明された。 　続いて、栃木県農地計画課広域事業調整担当の和氣好延副主幹が「水利権について」と題して、水源としては、河川、地下水、湧き水、ため池などがあり、これらから水を継続的、排他的に使用する権利が水利権であり、歴史的、社会的、実体的な権利である。また、水利権には、慣行水利権と許可水利権の２種類があるが、現在は慣行水利権がほとんどである。しかし、慣行水利権は、取水期間や取水量が明確でないものが多く、施設の改修時に許可水利権への切り替えが必要となる。 　近年では、水の有効利用や情報の公開などの観点からも許可水利権への切り替えが求められているので、補助事業等を活用して許可水利権への切り替えを行ってもらいたい。さらには、土地改良区の合併等で名称に変更が生じると、河川法の規定により届出が必要になるので、速やかに手続きを行ってもらいたいなどと説明された。 　その後、該当する土地改良区の役職員に対して、本会職員から平成18年度土地改良施設維持管理適正化事業についての説明が行われた後、閉会した。

特定非営利活動法人グランドワーク西鬼怒（釜井傳一郎理事長）と西鬼怒川エコビレッジ推進委員会（玉生勝経委員長）は、去る２月19日に河内町総合福祉センターなどにおいて、自然環境フォーラム〜みんなで語ろう西鬼怒の夢〜を、河内町の住民など約100名の参加を得て開催した。 　今回のフォーラムは、平成９年度から５回開催してきた「西鬼怒川シンポジウム」や「地域づくり講演会」の流れを受け継ぐもので、西鬼怒の川に親しむ会がＮＰＯ法人になって初めての開催である。他に栃木県、河内町、河内町自然環境研究会が共催し、本会や下野新聞社、とちぎテレビが後援している。 午前の部は、河内町総合福祉センターにおいて農村自然環境整備事業の説明を受けた後、バスで西鬼怒川地区の現地を見学した。 　午後は、いよいよ自然環境フォーラムが始まり、釜井理事長と玉生委員長の挨拶の後、グランドワーク西鬼怒の活動報告を藤井伸一田んぼの学校長が行った。また、白沢小学校の５年生による西鬼怒川地区の自然や文化、伝統などをテーマにした研究発表が行われ、谷川に生息する昆虫や植物、白沢の歴史や伝統などを観察又は現地調査しており、宇都宮大学の水谷正一教授のグループや地域の人々に取材した内容までもまとめられており、大人顔負けの研究内容に参加者は驚きを隠せない様子だった。 　続いて、「みんなで語ろう西鬼怒の夢」と題したパネルディスカッションが行われ、水谷教授がコーディネーターとなって、河内町自然環境研究会の増渕昭さん、白沢小学校長の藤田恵美子さん、白沢小学校教諭の亀和田淳一さん、元しらさぎ荘事務長の佐藤豊太郎さん、白沢公園花壇利用者会の菊地久美子さん、西鬼怒田んぼの学校の小野浩一さん、西鬼怒ふるさと体験クラブの石川シゲさん、王子板紙日光工場環境管理室長の大関正雄さん、栃木県地球温暖化防止活動推進員の清水映夫さん、グランドワーク西鬼怒事務局長の福田榮さんが、それぞれの取り組みや西鬼怒地区の自然との係わり方、さらには、今後に期待する夢などを熱く語り合った。

昨年の６月から８月に農林水産省が主催する「疏水百選」の公募を行ったところ499地域からの応募があり、一次審査で284の候補地に絞り10月20日から12月11日にかけてインターネット・ハガキ・ＦＡＸによる投票を実施、総投票数226,252票の投票結果を元に今年2月2日開催した選定委員会で諮られ、本県の”那須野ヶ原用水（那須塩原市）”と”おだきさん（高根沢町）”を含む110地域の疏水が選ばれた。 ※ホームページ⇒http://www.inakajin.or.jp/sosui/ 　そして去る２月22日、東京都千代田区のイイノホールにおいて”オーライ！ニッポン”全国大会の中で認定式が執り行われ、認定授与式には那須野ヶ原連合事務局長の星野恵美子氏のほか６団体が認定地域を代表して農林水産大臣より認定証を授与された。 　認定式の終了後、小布施堂・桝一市村酒造取締役のセーラ・マリ・カミングス氏による「日本の元気がここにある！私が思う日本の魅力」と題した記念講演が行われ式に花を添えた。 　疏水認定を受けた那須野ヶ原連合を含む10団体は、選考委員会の座長を務めた林良博氏（東京大学大学院教授）や農水省から山田修路農村振興局長をはじめ振興局幹部、全土連の佐藤準専務理事等との意見交換会に出席し、ウォーキングやマラソン大会・シンポジウムなどイベントの開催や小中学校と連携を取って”水の少年団”を結成するなど疏水をアピールするための様々な意見が出された。また農水省からは全国を対象とした疏水サミットを企画したいとし、各方面からの意見を集約し進めていきたいなどとした。

多くの土地改良区では、農産物価格の低迷などにより、経常賦課金を上げることができない状況にあり、土地改良区の円滑な運営を図るうえで、未収賦課金の解消が大きな課題となっています。 　本書は、土地改良区が滞納処分を行う場合について、その内容を記述するとともに、様式集及び相談事例を集録し、土地改良区の円滑な運営に役立つものです。 　つきましては、関係者必携書としてご活用いただきますようご案内申し上げます。 「購入手続き」 ご購入を希望される方は、下の申込書にてお願い致します。 申込書　(PDF形式　91KB)