平成18年度の栃木県における土地改良関係予算については、県の総合計画である「とちぎ元気プラン」の初年度であり、首都圏農業の新たな推進を目指す農務部の計画「とちぎ“食と農”躍進プラン」の部門計画として策定した「とちぎ水土里づくりプラン」に基づいて編成されており、農村振興室が36億8092万７千円、農地計画課が34億1968万５千円、農地整備課が109億7118万４千円の合計180億7179万６千円で、前年度当初予算比で87.9％と、厳しい財政状況の中で効果的、効率的な執行を求められる予算となった。 　以下は、２課１室の事業執行方針と事業別内訳である。 農村振興室 １　事業執行方針 　平成18年度における当室の事業は、「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、元気で個性豊かな農村の形成や資源循環型社会の形成をめざして、豊かな地域資源の保全・継承、都市との多様な交流・協働による農村地域の活性化を推進するとともに、快適な生活環境の整備、条件が不利な中山間地域への総合的な支援、さらにはバイオマスの利活用の推進を図るため、次の事項を重点的に実施する。 １　都市農村交流の活発化 　都市と農村の交流拠点施設の整備促進や施設間の有機的な連携を図りながら、農村の恵まれた地域資源を活かして、都市住民との交流・協働を進め、ふれあいとうるおいに満ちた農村地域の活性化を図る。 ２　経営構造対策の推進 　効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革の加速化に資する生産・加工・流通販売施設等の整備を支援する。 ３　豊かな地域資源の保全・継承 　うるおいとやすらぎのある農村空間の形成を図るため、豊かな自然環境や美しい景観、農村が受け継いできた伝統文化の保全・継承を推進する。 　また、農地保全などのボランティア活動を支援する取組を積極的に展開する。 ４　中山間地域への総合的な支援 　中山間地域の立地条件を活かした農業の振興や、生産及び生活基盤の整備を図るため、各種事業を計画的、総合的に推進する。 　また、継続的な農業生産活動等の維持を通じて、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払制度の円滑な実施を図る。 ５　快適な生活環境の整備 　快適でゆとりある農村地域づくりを進めるため、快適性や利便性、安全性等に配慮しながら、農村における生活環境整備と生産基盤の整備を一体的、総合的に推進する。 　特に、情報化社会が進む中、都市部に比べて立ち遅れている高度情報通信基盤の整備を支援する。 ６　バイオマスの利活用による資源循環型社会の形成 　農村地域に豊富に賦存する多様なバイオマスの利活用を促進することにより、農業の持つ自然循環機能を維持増進し、その持続的発展を図るとともに、資源循環型社会の形成を促進する。 農地計画課 I　事業執行方針 　平成18年度は、「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、創意工夫と意欲に富んだ農業の確立や、活力ある美しい農村の創造をめざして、安全・安心な「食」を支える農業農村の基盤づくりをはじめ、農業水利施設等の適正な保全管理、秩序ある土地利用など、快適で住みより農村づくりに向け、次の事項を重点的に実施する。 １　農業農村整備事業の計画的な推進 　安全・安心な食を支える農業生産基盤の整備や、人と自然が共生できる快適でうるおいのある農村づくりなど、農業農村整備事業を計画的に推進する。 ２　土地改良施設の適正な管理 　国営造成施設である深山ダム等の主要な土地改良施設を適正に維持管理するとともに、地域における土地改良施設の管理を担う土地改良区等を支援する。 ３　土地改良区の体制強化 　土地改良施設の適正な維持管理と地域の農業振興への一層の貢献を図るため、土地改良区の統合整備を支援し、事業運営基盤の強化を促進する。 ４　国営土地改良事業の推進 　芳賀台地をはじめとする国営土地改良事業地区の事業効果の早期発現に向け、営農対策や各種調査を実施し、ほ場整備や畑地整備など関連事業を推進する。 ５　農地・水・環境保全向上対策の推進 　農業・農村が有する農地・水・環境等の良好な保全と質的向上を図り、県民共通の財産として将来に引き継いでいくため、多様な主体の参画による保全活動を支援する。 ６　農業振興地域制度及び農地法の適正な運用 　農地の保全・有効利用を促進するため、農業以外の土地利用との調整を図り、計画的な土地利用の確保に努める。 ７　地籍調査事業の推進 　一筆毎の土地の実態を明確にし、土地に関する様々な行為の基礎資料として広範囲に利用できる地籍調査事業を積極的に推進する。 農地整備課 I　事業執行方針 　平成18年度における当課の事業は、「とちぎ“食と農”躍進プラン」及び「農業農村整備推進計画」に基づき、地域農業を支える担い手の育成や農業・農村を支える基礎づくりを進めるとともに、快適な生活環境の整備、環境と調和のとれた美しい農村の保全・形成を推進するため、次の事項を重点的に実施する。 １　経営体育成を推進するほ場の整備 　将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体が、農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、生産基盤、生活環境の整備と経営体の育成を一体的に行うほ場整備を推進する。 ２　換地業務の推進 　ほ場整備における農地の集団化と公平性を図る換地業務を推進する。 ３　かんがい排水施設の整備 　農業用水の安定的な確保と、農地の排水条件向上や汎用化を促進するため用排水施設の整備を推進する。また、洪水等による災害を未然に防止するための整備を推進する。 ４　農道の整備 　農村地域の定住環境の改善と快適でうるおいのある生活環境の向上のため、地域の基幹的農道、集落や基幹的公共施設等を結ぶ農道の整備を推進する。 ５　環境と調和のとれた農業生産基盤整備の推進 　農村環境の保全・形成を図るため、生態系などの環境に配慮した工法の採用、地域住民との連携による動植物の保全や美しい農村の景観の形成など、環境と調和のとれた農業生産基盤整備を推進する。 平成18年度当初予算（土地改良関係）（単位：千円、％）

事　　業　　名 平成17年度 当初予算 平成18年度 当初予算 前年度 当初対比 備考 農 村 振 興 室 １　中山間地域の環境整備 1,315,600 984,810 74.9 （１）中山間地域農村環境保全事業 12,250 18,100 147.8 （２）県営中山間地域総合整備事業 1,175,000 935,000 79.6 （３）団体営中山間地域総合整備事業 128,350 31,710 24.7 ２　農村の総合的整備 2,932,125 2,386,978 81.4 （１）農業集落排水事業 1,984,145 1,301,385 65.6 （２）県営田園空間整備事業 200,000 60,000 30 （３）県営農村振興総合整備事業 0 100,000 皆増 （４）団体営農村振興総合整備事業 744,480 729,675 98 （５）農村振興支援対策事業 0 192,768 皆増 （６）農村総合整備推進事業 3,500 3,150 90 ３　農村環境の総合整備 16,304 2,700 16.6 （１）水辺環境体験支援事業 300 0 皆減 （２）団体営地域用水機能増進事業 600 600 100 （３）田園自然環境保全・再生支援事業 3,020 2,100 69.5 （４）田園自然環境保全整備事業 12,384 0 皆減 ４　その他 325,709 306,439 94.1 （１）農村振興室職員費（一般） 128,085 113,813 88.9 （２）農村振興室職員費（公共） 148,218 144,470 97.5 （３）農村振興室公共事業事務費 49,406 48,156 97.5 農村振興室　計 4,589,738 3,680,927 80.2 〔うち公共事業費〕 4,436,719 3,546,914 79.9 農 地 計 画 課 １　調査計画等の拡充 519,126 422,781 81.4 （１）土地改良事業の調査 144,061 121,791 84.5 　　{1}計画調査 114,000 105,666 92.7 　　{2}農用地等集団化事業（地形図作成） 12,839 2,273 17.7 　　{3}経営体育成換地等調整事業 7,263 9,305 128.1 　　{4}基本調査 1,559 1,247 80 　　{5}受託調査 8,400 3,300 39.3 （２）農村振興総合整備実施計画費 20,000 0 皆減 （３）農村環境計画策定事業費 37,500 11,250 30 （４）地籍調査事業 291,565 264,740 90.8 （５）資源保全実験事業 20,000 16,000 80 （６）魚道環境整備推進事業 6,000 9,000 150 ２　土地改良区等の指導・施設の維持管理の充実 123,066 109,152 88.7 （１）土地改良指導 1,942 2,272 117 （２）土地改良区育成強化事業 29,190 24,131 82.7 （３）土地改良施設維持管理適正化事業 60,485 58,396 96.6 （４）施設改善対策事業 3,271 2,859 87.4 （５）基幹水利施設管理技術者育成支援事業 4,598 1,952 42.5 （６）排水機場維持管理経費補助 2,499 1,100 44 （７）農業水利保全支援事業 3,173 2,327 73.3 （８）水土保全強化対策事業 17,908 16,115 90 ３　広域農業開発事業の実施 2,246 1,897 84.5

事　　業　　名 平成17年度 当初予算 平成18年度 当初予算 前年度 当初対比 備考 農 地 計 画 課 （１）国営土地改良事業等関連調査指導 2,246 1,897 84.5 ４　小規模土地改良事業 460,000 345,000 75 （１）県単農業農村整備事業 460,000 345,000 75 ５　国営造成施設の管理 315,958 392,844 124.3 （１）深山・板室ダム管理事業 172,412 225,838 131 （２）基幹水利施設管理事業 88,386 74,589 84.4 （３）国営造成施設管理体制整備促進事業 55,160 57,153 103.6 （４）国営造成水利施設保全対策事業 0 35,264 皆増 ６　その他 2,219,312 2,148,011 96.8 （１）農地計画課職員費（一般） 491,785 495,773 100.8 （２）農地計画課職員費（公共） 4,622 5,083 110 （３）農地計画課公共事業事務費 1,980 2,176 109.9 （４）各種負担金 1,674,383 1,607,801 96 　　{1}協議会等負担金 420 400 95.2 　　{2}国営土地改良事業負担金 1,673,963 1,607,401 96 （５）土地改良負担金総合償還対策事業 46,542 37,178 79.9 農地計画課　計 3,639,708 3,419,685 94.,0 〔うち公共事業費〕 451,864 460,951 102 農 地 整 備 課 １　かんがい排水施設の整備 1,004,567 898,736 89.5 （１）県営かんがい排水事業 735,050 628,000 85.4 （２）基盤整備促進事業（農業用用排水施設） 171,486 218,551 127.5 （３）農地流動化支援水利用調整事業（非公共） 41,655 0 皆減 （４）新農業水利システム保全対策事業 56,376 52,185 92.6 ２　農道の整備 1,251,908 919,136 73.4 （１）県営一般農道整備事業 61,500 50,000 81.3 （２）基盤整備促進事業（農道） 199,638 126,547 63.4 （３）県営ふるさと農道緊急整備事業 990,770 742,589 75 ３　畑地帯の総合整備 320,000 99,500 31.1 （１）県営畑地帯総合土地改良事業 320,000 99,500 31.1 ４　農地防災事業の推進 282,772 408,877 144.6 （１）県営農業用河川工作物応急対策事業 272,000 397,000 146 （２）県営特定農業用管水路等特別対策事業 0 5,000 皆増 （３）農地防災事業負担金 10,772 6,877 63.8 ５　災害復旧事業の実施 47,200 42,340 89.7 （１）16年発生農業用施設災害復旧事業 5,000 0 皆減 （２）17年発生農業用施設災害復旧事業 34,000 900 2.7 （３）18年発生農業用施設災害復旧事業 0 34,000 皆増 （４）16年発生農地災害復旧事業 1,000 0 皆減 （５）17年発生農地災害復旧事業 7,200 240 3.3 （６）18年発生農地災害復旧事業 0 7,200 皆増 ６　圃場整備の条件 8,230,506 7,526,268 91.4 （１）経営体育成基盤整備事業（Ｈ15採択以降） 2,220,000 3,475,000 156.5 （２）担い手育成基盤整備事業（Ｈ14採択以前） 3,768,000 2,069,000 54.9 （３）低コスト化水田農業大区画圃場整備事業 252,000 19,000 7.5 （４）秩序形成型圃場整備事業 17,000 14,000 82.4

事　　業　　名 平成17年度 当初予算 平成18年度 当初予算 前年度 当初対比 備考 農 地 整 備 課 （５）土地改良総合整備事業 115,000 102,000 88.7 （６）県営高速国道関連農業基盤整備事業 59,600 132,600 222.5 （７）県営テクノポリス関連農業基盤整備事業 87,300 10,000 11.5 （８）生態系保全型水田整備推進事業 22,000 0 皆減 （９）水田環境整備高度化推進事業 0 26,000 皆増 （10）基盤整備促進事業（区画整理） 62,500 45,615 73 （11）経営体育成促進事業 80,491 40,008 49.7 （12）土地改良換地清算費 1,546,615 1,593,045 103 ７　その他 1,197,060 1,076,327 89.9 （１）団体営調査設計事業 31,350 15,375 49 （２）農地整備課職員費（一般） 706,956 679,891 96.2 （３）農地整備課職員費（公共） 298,641 266,773 89.3 （４）災害復旧職員費 17,274 18,673 108.1 （５）農地整備課公共事業事務費 106,393 90,669 85.2 （６）災害復旧事務費 551 551 100 （７）特定かんがい用水負担金 4,395 4,395 100 （８）ＮＴＴ債元金 31,500 0 皆減 農地整備課　計 12,334,013 10,971,184 89 〔うち公共事業費〕 8,825,642 7,817,337 88.6 二課一室　計 20,563,459 18,071,796 87.9 〔うち公共事業費〕 13,709,830 11,820,807 86.2

本会は、去る５月22日、栃木県土地改良会館において栃木県管理指導事業推進委員会を開催した。 　この委員会は、平成16年度までは、土地改良推進対策実施要綱及び土地改良管理指導センター設置運営事業実施要綱に基づいて栃木県土地改良管理指導センター運営委員会として設置運営してきたが、同要綱が廃止され、新たに水土保全強化対策事業実施要綱が制定されたことに伴って衣替えしたものであり、二度目の開催となった。 　当日は、議事に入る前に、人事異動に伴って後藤会長から委嘱状が後記の新任委員に交付され、後藤会長が挨拶を述べた後、委員長の互選が行われて野澤章浤本会専務理事が委員長に選任されて議事を進行した。議事では、平成17年度土地改良施設管理指導事業及び土地改良相談等事業実施報告及び収入支出決算などが報告された。また、平成18年度土地改良施設管理指導事業及び土地改良相談等事業実施計画及び収入支出予算について審議が行われ、各議案とも原案どおり承認・議決された。 ◎栃木県管理指導事業推進委員（敬称略） 委員長　野　澤　章　浤（本会専務理事）　新任 委　員　高　橋　勝　夫（関東農政局土地改良管理課長）　新任 　〃　　寺　尾　雅　人（関東農政局土地改良技術事務所長）　留任 　〃　　細　岡　　　求（栃木県農地計画課長）　留任 　〃　　粂　川　元　一（栃木県農地整備課長）　留任 　〃　　薄　井　利　男（本会参事）　新任

栃木県及び栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会並びに栃木県環境保全型農業推進協議会の三団体共催による栃木県農地・水・環境保全向上シンポジウムは、去る６月29日、宇都宮市若草のとちぎ福祉プラザ多目的ホールにおいて、農業者、消費者及び関係機関等から300名の参加を得て開催された。 　このシンポジウムは、農業・農村を巡る情勢や時代の要請に対応し、本県農業・農村の持続的発展を図るとともに、豊かな農村環境を健全な姿で次世代に引き継いでいくためには、農業者だけでなく、地域住民等の理解と共感の下に、協働活動を通した新たな仕組みづくりや環境に配慮した農業の一層の促進が重要となっている中にあって、本年度、県内でモデル的に進められている資源の保全向上や環境に配慮した先進的な営農に向けた地区の取組について、広く県民に知ってもらうとともに、このような取組へ積極的に参画してもらうことを目的とするもので、第１部の対策の概要説明、第２部の基調講演、第３部のパネルディスカッションで構成されている。 　午後１時30分に開会すると、初めに主催者を代表して野中英夫栃木県農務部長が主催者挨拶に立ち「本シンポジウムを契機に、豊かな農村環境が保全・継承され、元気で個性あふれる地域づくりが県内各地で展開されることを期待する。」と述べられた。第１部の対策の概要説明では、栃木県農務部農地計画課の八木沢英一課長補佐が同対策の共同活動への支援について、同経営技術課の高橋禎孝課長補佐が営農活動への支援についてパワーポイントを使って説明された。 　第２部の基調講演では、宇都宮大学農学部教授の水谷正一先生が「農村は子供たちに何が贈れますか」と題して約１時間講演された。 　第３部のパネルディスカッションは、「豊かな農業・農村を子供たちに」と題して、水谷教授がコーディネイターとなって進められ、パネラーの事例発表や意見交換が行われた。小山用水土地改良区理事長の山中政博氏は、大沼溜における管理の状況と大沼に親しむ会の活動などを紹介し、地域農村の魅力や素晴らしさを述べられた。ＮＰＯ法人グラウンドワーク西鬼怒理事長の釜井傳一郎氏は、地域住民ぐるみでのグラウンドワーク活動などを紹介し、他の地域にない、自慢できるものなどを述べられた。はが野農業協同組合調査役の内川恭寿氏は、ＪＡはが野の管内における特別栽培米への取組状況を紹介した。栃木県生活協同組合連合会会長の竹内明子氏からは、安全安心な農産物の供給や豊かな農村環境など、農業や農村に期待するものなどについて消費者の視点からの見解が述べられた。下野新聞社論説委員の石川文子氏からは、農業や農村に期待するもの、或いは都市住民がどのようなきっかけで、どのような活動に参加しやすいかなどの見解が述べられた。パネラーからの要望や会場の参加者とも意見を交わすなどしているうちに時間がきてしまい、最後に、栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会会長の野澤章浤水土里ネットとちぎ専務理事が閉会の挨拶を述べて終了した。

平成17年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、これまでの価格政策から所得政策への転換を具体化する施策として品目横断的経営安定対策を平成19年度から導入することが明らかにされました。これを受けて農林水産省は、同年10月に「経営所得安定対策等大綱」を決定し、{１}担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、{２}これと表裏一体の関係にある、米政策改革推進対策の見直し、{３}農地・水・環境保全向上対策の創設といった内容が盛り込まれました。 　特に、{３}の農地・水・環境保全向上対策は、地域振興政策として産業政策と区分し、農業施策を体系化する観点から新たに導入されるものであり、産業政策としての品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすものとなっています。本施策の概要等は、後掲の図表のとおりです。 　また、本年度は、「農地・水・環境保全向上対策」の平成19年度の本格導入に向けて、制度の基本スキームの実効性検証、地域活動指針の試行的策定への支援・指導、施策の普及・浸透、推進等のための実験事業として全国で600地区、本県においては10地区のモデル地区を選定し、調査が進められているところであります。 　なお、本県における「農地・水・環境保全向上対策」の推進等には、栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会（事務局：水土里ネットとちぎ）があたっております。（関連記事：栃木の土地改良第475号平成18年度第１号）

利根川水系農業水利協議会栃木県支部（会長・後藤伊位水土里ネットとちぎ会長）は、去る５月16日、栃木県土地改良会館において第９回通常総会を開催した。 　総会は、会員である利根川水系の土地改良区（連合）理事長及び栃木県並びに関係市町の担当職員が出席、来賓に穐野和人栃木県農務部農地計画課主幹等を迎えて開催された。 　議事では、寺嶋勝豊佐野用水土地改良区連合理事長を議長に選任し、平成17年度事業報告、同収支決算、平成18年度事業計画、同会費及び負担金、同収支予算を滞りなく審議可決した後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、次のとおり選任された。 ◇新役員（敬称略）◇ 会　長　後　藤　伊　位　（水土里ネットとちぎ） 副会長　小　坂　利　雄　（真岡市中央土地改良区） 　〃　　吉　澤　新　市　（鬼怒中央土地改良区連合） 　〃　　永　島　　明　（大岩藤土地改良区） 　〃　　鶴　見　和　男　（小山市美田東部土地改良区） 　〃　　入　江　陳　夫　（宇都宮市田川水系農業利水協議会） 委　員　保　坂　國　雄　（穴川土地改良区連合） 　〃　　沼　尾　好　惟　（大谷川流域土地改良区） 　〃　　若　松　紀久夫　（石橋町外二ケ村土地改良区） 　〃　　小　沼　勝　重　（三栗谷用水土地改良区） 　〃　　高　橋　孝　二　（船生土地改良区） 監　事　黒　崎　　健　（芳賀町土地改良区） 　〃　　宇　塚　　功　（鬼怒川中部土地改良区連合）

栃木県農業集落排水事業連絡協議会（会長・高橋森一下福岡農業集落排水管理組合長）は、去る５月29日、栃木県土地改良会館において第15回通常総会を開催した。 　総会は、会員である県内の農業集落排水事業実施地区、完了地区及び実施希望地区の代表者並びに関係市町の担当職員が出席し、来賓に大塚国一栃木県農務部農村振興室長ほか各農業振興事務所農村振興部長、野澤章浤水土里ネットとちぎ専務理事等を迎えて盛大に開催された。 　議事では、平成17年度事業報告、同収支決算、平成18年度事業計画、同会費の負担及び徴収方法、同収支予算を滞りなく審議可決した後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、次のとおり選任された。 ◇新役員（敬称略）◇ 会　長　高　橋　森　一　（下福岡農業集落排水管理組合） 副会長　高　野　孝　一　（北向田地区農業集落排水処理施設管理組合） 　〃　　角　田　　修　　（小山市福良地区農業集落排水事業推進協議会） 理　事　渡　辺　喜　保　（上三川北東部地区農業集落排水処理施設維持管理組合） 　〃　　小　林　健　一　（下高中部地区農業集落排水処理施設管理組合） 　〃　　仙　波　義　身　（農業集落排水事業東田井地区推進委員会） 　〃　　大　関　克　夫　（西那須野東部地区浄化センター管理委員会） 　〃　　高　山　征　夫　（農業集落排水事業恵川地区推進協議会） 　〃　　高　間　秀　夫　（並木地区水処理センター管理組合） 代表監事　福　田　英　治　（菊沢西地区農業集落排水事業推進検討委員会） 監　事　仲　澤　克　己　（高根沢東部地区農業集落排水維持管理組合） 　〃　　篠　崎　登良百　（農業集落排水事業大沼地区管理組合）

関東一都九県水土里ネット協議会（会長・柳澤伯夫水土里ネット静岡会長）は、去る６月21日、東京都千代田区平河町の砂防会館において平成18年度春季総会を開催した。 　総会には、来賓として佐藤昭郎参議院議員、段本幸男参議院議員（代理出席）及び新井安廣全国水土里ネット常務理事を招き、平成17年度事業報告、同収支決算、平成18年度事業計画、同収支予算、同負担金の負担方法及び納入時期、農業農村整備事業推進に関する提案・要望事項を原案どおり承認・議決した。 　総会終了後、陳情団を編成し、総会において採択した農業農村整備事業に関する提案要望事項について、農林水産省及び関東農政局並びに関係国会議員に対して下記提案書のとおり要請を行った。 農業農村整備事業推進に関する提案書 （１）　現状と課題 　関東地域は、都市化が進展する首都圏のほか、自然豊かな中山間地域や島しょも多く存在し、首都圏という巨大な消費地を有する地域特性を活かし、消費者ニーズに対応する多様な農業が展開されてきている。 　その一方、農業・農村の現状は、都市化・混住化の進展にともない、生産基盤としての農地の減少や、担い手の高齢化と後継者不足などの深刻な問題を抱えている。 　加えて集落機能の低下等により、地域共同の農地・農業用水等の保全管理体制の脆弱化等、様々な課題に直面している。 　このようなことから、関東地域における農業農村の整備・振興を進めていく上で、次のような課題がある。 １　農業農村整備事業推進上の課題 　新たな基本計画において、農業農村整備事業は、農業構造改革を進めるとともに、資源保全などを通じて多面的機能を発揮する上で、重要な施策として位置づけられている。 　しかしながら、近年、公共事業の予算が毎年削減されてきており、特に農業農村整備事業の予算は、大幅な削減がなされてきたところである。 　農業農村整備事業は、農業・農業者に裨益するのみならず、農業の国際競争力の強化、国民の安全安心の確保などに大きく貢献するものであり、国民全体にその利益が及ぶものである。 　このまま予算が削減されると、農政課題の解決のみならず、食料供給基盤の維持に支障を来たしかねないことを大いに懸念しているところである。 　今後、農業・農業者のみならず国民全体の利益のため、経営安定対策等大綱に即して構造改革を加速するとともに、安全安心な食料供給基盤と地域づくりを進めるのに必要な、国営事業をはじめとする予算を確保し、国と地方の緊密な連携により、重点的・計画的に推進していくことが課題となっている。 ２　土地改良施設の更新・管理上の課題 　近年多くの地域において、標準耐用年数を超えた基幹水利施設等が増加の一途をたどることから、更新整備に要する事業予算の確保や、土地改良区が行う保守点検や整備補修等の維持管理費の増大及び、体制整備に今後どう対応していくかが課題となっている。 　また、構造改革や混住化が進むなか、更新事業・管理事業や、これらの計画変更について、地域住民の理解と参画を得つつ、円滑に推進するための手続の改善など、情勢変化に応じた土地改良制度の早期確立が課題となっている。 ３　農地・農業用水等、地域資源の保全における課題 　農地・農業用水及び農村の多様な生態系や景観などは、農家を中心とする地域共同活動により形成・保全管理されてきたが、農村の高齢化、混住化などによりその適切な保全管理が困難となってきており、都市交流など地域振興の面からもその活動に対する支援が課題となっている。 　このような中、平成19年度からは農地・水・環境保全向上対策が本格的に進められることとなっているが、モデル的支援を踏まえた施策の全国的な展開に向け、地域協議会などに対する必要な支援の継続と一層の充実が課題となっている。 ４　土地改良事業団体連合会の体制強化に向けた課題 　土地改良事業団体連合会は土地改良事業をおこなう者の連合体として、行政と一体となって農業農村整備全般の推進に大きな役割を担ってきた。 　近年、公共事業費の減少や財政の逼迫化、更には契約制度の運用見直しなどにより、その運営基盤や事業実施体制が脆弱化してきている。 　今後、構造改革に資する農地の利用集積や農地・水・環境保全向上対策の推進及び情報化の推進、更には品確法を一層図っていくこととしており、このために必要な体制整備、機能強化にどう取り組んでいくかが課題となっている。 （２）　事業推進に関する提案 １　農業農村整備事業の予算の確保と土地改良制度の確立 ・　農業構造改革の加速化、安全安心な食料供給基盤の確保と地域づくりの推進を通じて、わが国農業の国際競争力の強化、国民生活の確保、環境の保全向上を図るのは国の責務であり、そのためこれらに直接裨益する国営事業をはじめとする農業農村整備事業の必要な予算を確保されたい。 ・　また、国民への食料の安定供給や食料自給率の確保に鑑み、農地の確保や基盤整備の推進については、公的関与の拡大と国営事業制度の維持強化を図られたい。 ・　農業情勢の変化に沿って、農業農村の整備が円滑に図られるよう適切な土地改良制度の確立を図られたい。 ２　攻めの農業へ転換のための基盤整備の推進 (1)　担い手育成確保の契機となる農業生産基盤整備事業の重点的・計画的な推進 ・　ほ場整備事業、かんがい排水事業、畑総事業等の推進 ・　低コスト整備手法の導入や、住民参加型手法の活用等、画一的な整備から弾力的整備への転換の推進 (2)　地域資源の利活用による農業振興戦略を支える基盤整備事業の推進 ・　地域の個性、創造力を生かした農業戦略や地域づくりを実施する元気な地域づくり交付金の確保と拡充 ３　土地改良施設の更新・管理に対する支援 ・　基幹水利施設から末端施設に至る一貫した保全管理システムの構築 ・　土地改良施設維持管理適正化事業等、施設の整備や補修のための予算確保及び事業制度の充実 ・　農業集落排水事業により造成した施設の再整備や管理台帳作成に関する補助（交付金）制度の創設 ・　土地改良施設機能更新等円滑化対策事業の推進 ４　農地・水・環境保全向上活動の推進 ・　平成19年度に設立される地域協議会の運営に対する支援や経理事務の簡略化を図られたい。 ・　対象活動項目の多様化と、実践活動の弾力化を考慮されたい。 ・　平成19年度スタートが困難な地区の翌年度以降における採択を考慮されたい。 ５　安心安全な地域づくりの推進 (1)　地域資源の利活用による農業振興戦略を支える基盤整備事業の推進（再掲） ・　地域の個性、創造力を生かした農業戦略や地域づくりを実施する元気な地域づくり交付金の確保と拡充 (2)　農業集落排水事業の推進 ・　農業用用排水の水質保全や農村生活改善及び地域資源循環の積極的な推進 (3)　田園空間整備事業の積極的な推進 ・　農業生産活動を通じ醸成されてきた農村の自然、景観、伝統文化等の掘り起こし、再発見を通じて文化的空間の形成に努め、新たなマーケットの開発や都市交流を推進されたい ６　土地改良事業団体連合会（水土里ネット）の体制強化の推進 (1)　水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援 ・　市町村、土地改良区等を会員とする水土里ネットは、行政と一体となって農業農村整備を推進してきており、その計画、実施、施工、管理に必要な農業土木技術のみならず、農業経営の改善、農地の利用集積、農村環境資源の保全、地域コミュニティの活性化など、多数の分野にわたる技術や行政ノウハウを総合的系統的に有しており、農業の発展、農業農村の振興を図る上で不可欠な公的技術集団である。 ・　水土里ネットのこのような特性は民間に求めることができないことを事業の実施にあたり十分配慮されたい。 ・　また、事業の円滑な実施に向け、更にその体制整備と機能強化が図られるよう十分な支援措置を図られたい。 (2)　水土里情報利活用促進事業の推進とＧＩＳシステム運用への支援 ・　本事業は農地の利用集積計画、施設の保全・更新計画、地域防災計画等の策定など、水土里ネットの新たな展開方向を築くものであり、その予算確保と事業制度の拡充に努められたい ・　ＧＩＳを利用するためのメニューの創設 ＧＩＳデータの整備・利活用に関する支援について、農地利用集積推進対策等すでに実施されている既存ソフト事業への導入や、施設の保全・更新計画の策定等、新たな取り組みメニューの創設等を図られたい (3)　ストックマネジメントに対応する新たな土地改良施設管理センターの構築と支援 ・　土地改良施設に対するストックマネジメントは、全国的にも統一性の取れた技術、制度等の運用ができる水土里ネットを土地改良施設管理センターとして構築することが求められる。ついては、土地改良施設機能更新等円滑化対策事業の展開等、将来に対処する取り組みを推進されたい ・　ストックマネジメントの推進のためには、施設状態の将来予測、予防保全対策工法の検討、ライフサイクルコストの算定、最適運用計画の策定などが必要となることから、土地改良事業団体連合会や土地改良区、市町村がこうした技術を修得することに対する支援を図られたい (4)　換地事務に関わる積算体系の見直し ・　農村の混住化、権利関係の複雑化などの情報を踏まえ、換地事務に関わる関連法令や制度が新たに制定・改定されたものの、積算体系は平成５年４月１日に最終改訂となったままであり、近年の業務執行実態と合っていないことから、業務項目、経費率を含めた積算体系及び歩掛を実態に即して改訂されたい。

全国農地集団化協議会は、去る６月６日、東京都千代田区霞ヶ関の法曹会館において、全国の会員等68名が出席して、第54回通常総会と平成17年度農地集団化事業永年勤続者表彰式を開催した。 　総会は、大原和夫農村振興局土地改良企画課長等を来賓に迎え、平成17年度事業報告・収支決算、平成18年度事業計画・収支予算等を審議し、原案どおり可決承認した。なお、副会長１名が欠員になったことから、大出巖本会理事が副会長に就任したことが報告された。 　続いて挙行された農地集団化事業永年勤続者表彰式では、農地集団化事業の推進等に貢献された14名の方に太田会長から表彰状が伝達された。なお、本県では、青木栄本会事務局次長兼換地部長が受賞した。 　総会終了後には、記念講演が行われ、高居和弘農村振興局事業計画課地域計画企画官が「農地・水・環境保全向上対策について」と題して講演された。

国土交通省関連の財団法人ダム水源地環境整備センターに設置されたダム・堰危機管理業務顕彰委員会では、他の模範となる顕著な取組について情報の共有化を図り、施設管理技術の向上に寄与することを目的として、河川管理や水利用について重要部分を担うダム・堰施設での危機管理に関する創意工夫活動に対し、去る５月17日表彰を行った。 　表彰の対象となる活動分野は、ダム・堰の管理現場における事前予防活動、洪水時対応、渇水時対応、事故対応についての組織的な取り組みであり、那須野ケ原土地改良区連合の取水の減水・番水による組織的な流水分配、河川下流域の生態系保全、危機管理体制などが評価され、優秀賞を受賞するという栄誉に浴したものである。 　平成15年９月のブリヂストン栃木工場における大火災では、那須野ケ原土地改良区連合の素早い対応により、膨大な農業用水を46時間にわたって供給し続け、鎮火に多大な貢献をしたことは、記憶に新しいところであるが、日頃からの危機管理体制が整っていることを証明した事件であった。