政府は、昨年12月24日の閣議で平成19年度一般会計予算の政府案を決定し、今通常国会に提出した。 　農林水産予算概算決定の総額は、２兆6927億円（対前年比96.9％）、農業農村整備事業費は、6747億円（対前年比92.7％）で、うち重点５分野に5849億円となっている。 　重点施策として、（１）構造改革のための基盤づくりの新たな展開、（２）地域の活力を活かした農山漁村づくり、（３）地域資源を活かした潤いある国民生活の実現を提示した。新規事業として、（１）では、基幹水利施設ストックマネジメント事業、農業生産法人等育成緊急整備事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等を新たに創設、担い手の育成・確保や農地の利用促進を図り農業の構造改革の加速化を支援する。（２）では、農地・水・環境保全向上対策が本格実施されるとともに、農山漁村の居住者・滞在者が増加することによって地域の活性化を推進するための支援を実施する。また、農村地域における防災・減災対策として、ハード・ソフトが一体となったシステムの構築を推進し、安全で安心なくらしの実現を支援する。（３）では、地域の個性を活かした美しい農村づくりを推進するため、都市と農村の多様な主体が共生・対流する先導的取組に対する支援や、バイオマス資源や農業用水の自然エネルギーを利活用するシステムづくりの支援を実施する。 　また、公共事業については、景気対策としてでなく、必要な社会資本整備へと転換する必要があるとされ、公共投資の重点化・効率化を徹底するため、国と地方の役割分担の明確化等の観点から、採択要件の引き上げにより事業の重点化の推進や「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」に沿ったコスト縮減等にも積極的に取り組むとしている。 　なお、概算決定のポイントについては、次のとおり。

平成19年度　農業農村整備事業予算　概算決定のポイントト １．平成19年度農業農村整備事業概算決定額 6,747億円（対前年度比92.7％）…【1】 うち「重点５分野」；5,849億円 その他　農地・水・環境保全向上対策のうち 共同活動支援交付金（非公共）；256億円…【2】 （参考）【1】＋【2】；7,002億円（対前年度比96.2％） ※上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上。 ２．農業農村整備事業における重点分野等への対応 （１）経済成長戦略推進要望への対応　　136億円 　経済成長戦略大綱（平成18年7月6日財政・経済一体改革会議）に基づき、農林水産業の国際競争力強化に資する以下の事業について要求。 〔1〕経営体育成基盤整備事業 【51億円】 　基盤整備を契機として担い手への農地の利用集積を促進することにより、効率的かつ安定的な農業経営の実現を図り、農業の国際競争力強化に資する。（担い手への農地利用集積が高度なものに限定） 〔2〕畑地帯総合農地整備事業 【74億円】 　基盤整備を契機として畑地帯における担い手の確保と農地の利用集積を促進することにより、効率的かつ安定的な農業経営の実現を図り、農業の国際競争力強化に資する。（担い手への農地利用集積が高度なものに限定） 〔3〕農業生産法人等育成緊急整備事業（新規） 【10億円】 　土地利用型農業地域において、優れた経営者としての能力を身に付け、意欲をもって農業経営の発展を目指す農業生産法人等を、基盤整備を契機として緊急的に育成し、望ましい農業構造を確立する。 （２）新重点５分野への対応 5,849億円（重点化率86.7％） 　経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現のための取組を推進。 生活におけるリスクへの対処 【5,849億円】 ○災害対策（1,078億円） 　大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策や防災情報の伝達体制の整備等を通じた安全で安心な国土づくり ○安全性・信頼の再構築（4,130億円） 　国民への食料の安定供給を確保するための農地・農業用水等の食料供給力の維持・向上 ○地球環境の保全・循環型社会の構築（641億円） 　自然エネルギー及び有機性資源等のリサイクルによる循環型社会の構築 ３．事業の進め方の改革に向けた取組みの推進 １．農政改革の推進（ハードからソフトへの政策手段の転換） 　経営所得安定対策の導入に合わせ、これと車の両輪をなす農地・水・環境保全向上対策へ公共予算をシフトし、農政改革を強力に推進する。 　・農地・水・環境保全向上対策【新規】 　　（非公共） 　うち共同活動支援交付金　　256億円（皆増） ２．事業の重点化 　国と地方の役割分担の明確化等の観点から、採択要件（総事業費）の引き上げにより事業の重点化を推進。 　・集落基盤整備事業 （団体営事業：0.5億円以上→2.0億円以上、 都道府県営事業：1.0億円以上→2.0億円以上） ・集落地域整備統合補助事業（0.5億円以上→2.0億円以上） ３．コスト縮減等の推進 （１）コスト縮減の推進 　「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」に沿い、（１）効率性の向上、（２）設計等の最適化、（３）調達の最適化、（４）地域特性の重視、（５）透明性の向上の視点から、平成 19年度までに15％（平成14年度比）のコスト縮減を目指す総合的なコスト構造改革を推進。 （２）入札制度改革 　一般競争入札及び総合評価落札方式の拡大など入札制度改革を推進する。 　一般競争入札の対象を５年間で概ね８割まで拡大する。 ４．重点施策の内容 １．構造改革のための基盤づくりの新たな展開 【ポイント】 　農業の構造改革の加速化を図る観点から、農業生産法人等の育成を緊急的に支援するなど、基盤整備を契機とした担い手の育成・確保や農地の利用促進を図る。 　農業生産の基礎となる基幹的な農業水利ストックを効率的に更新・保全管理するための仕組みを整備する。 重点１　水利ストックの有効活用 〇基幹水利施設ストックマネジメント事業【公共】（新規） 4,000（０）百万円 〇国営造成水利施設保全対策指導事業【公共】（拡充） 1,786（873）百万円 　既存の農業水利施設を有効活用しライフサイクルコストを低減するため、国や都道府県が造成した基幹的な農業水利施設を対象に、機能診断から予防保全対策、更新整備までを一貫して実施できる仕組みを整備。 　特に、国営事業により造成された農業水利施設については、すべての施設の機能診断を今後５年間で実施。 重点２　農業の構造改革の加速化に資する 基盤整備 〇農業生産法人等育成緊急整備事業【公共】（新規） 1,000（０）百万円 　望ましい農業構造の確立及び農村社会の持続的な発展に資するため、基盤整備を契機として経営者としての能力を身に付けた農業生産法人等を緊急的に育成。 〇段階的基盤整備等実証調査事業【公共】（新規） 30（０）百万円 　農地の利用集積の状況など地域の構造改革の進展に応じて担い手が必要とする基盤整備の内容を選択する方式（段階的基盤整備）を、モデル地区での計画策定や経営体育成基盤整備事業等の実施を通じて実証し、将来全国展開を図るための指針を策定。 〇土地改良負担金総合償還対策事業【非公共】（拡充） 　土地改良事業の負担金軽減対策を充実するとともに、それを通じて品目横断的経営安定対策加入者などの担い手への農地利用集積を図ること等によって、農業構造改革の促進を支援。 重点３　安全な食生活を支える基盤整備 〇食の安全・安心確保基盤整備推進対策【公共】（新規） 70（０）百万円 　かんがい用水を活用した土壌消毒など食の安全・安心に資する基盤整備にかかる新技術導入を支援。 〇農業用水関連特定森林整備対策【公共】（新規） 5,000（０）百万円 〇農業用水水源地域保全対策事業【公共】（新規） 1,000（０）百万円 　良質な農業用水の安定的な供給と国土の保全のため、水源地域の水源かん養機能等の向上に向け、森林の整備と地域住民への普及促進活動等を一体的に実施。 重点４　耕作放棄地対策の一層の推進 〇耕作放棄地防止適正管理実証化事業委託【非公共】（新規） 44（０）百万円 　耕作放棄地の発生抑制等と農地の保全及び有効利用を図るため、地域農業者が容易に農地を管理できる方策を検討し、費用対効果の試算やマニュアルを作成。 〇農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】（新規） 34,088（０）百万円の内数 　遊休農地の解消・再活用に向けた調査・調整活動、実践活動について、地域の実情、創意工夫に基づいた総合的な支援及び遊休農地を活用して農業生産活動等を行う場合に必要な土地条件整備を支援。 ２．地域の活力を活かした農山漁村づくり 【ポイント】 　農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する交付金を創設する。 　農山漁村の居住者・滞在者を増やすこと等により地域の活性化を総合的かつ機動的に支援する交付金を創設する。また、自ら考え行動する意欲あふれた農山漁村を実現するため、情報基盤や生活環境基盤の整備を推進する。 　ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を推進し、自助、共助、公助による安全で安心なくらしを実現する。 重点５　農地・水・環境保全向上対策の本格実施 〇共同活動支援交付金【非公共】（新規） 25,588（０）百万円 　社会共通資本である農地・農業用水等の資源を適切に保全し、質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い活動を実施する地域を支援。 〇営農活動支援交付金【非公共】（新規） 2,986（０）百万円 　化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等を支援。 〇農地・水・環境保全向上活動推進交付金【非公共】（新規） 1,712（０）百万円 　本対策の定着に向けて、地域協議会及び地方公共団体が実施する推進事務等の適正かつ円滑な実施を確立する。 重点６　農山漁村地域の活性化の推進 〇農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】（新規）（再掲） 34,088（０）百万円の内数 　農山漁村地域において、居住者及び滞在者の増加といった観点も踏まえ、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動的に支援。 〇「立ち上がる農山漁村」推進事業委託【非公共】（継続） 34（40）百万円 　地域の活性化と地域雇用の創造に向けて自律的に取組んでいる先駆的な事例を全国へ発信・奨励していくため、（１）普及・広報活動、（２）自律的な活性化方策に関するマニュアルの作成、（３）知的財産権を活用した地域活性化に向けた研修会、アドバイザー派遣等を実施。 〇農村地域ＩＴ化推進支援事業【非公共】（新規） 20（０）百万円 〇農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】（新規）（再掲） 34,088（０）百万円の内数 　農村地域における情報基盤の整備や、ＩＴ化に向けた構想づくり等を支援。 重点７　農村地域における防災・減災の取組 〇国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク構築事業【公共】（新規） 95（０）百万円 　防災上重要な土地改良施設について、水位等の観測データと併せて降雨量等の防災情報を収集、整理し、リアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステムを構築し、地域の防災・減災活動を支援。 〇農村防災・災害対応指導体制強化事業【公共】（新規） 25（０）百万円 　農村における防災・災害対応について、技術者のボランティアによる指導を全国レベルで推進する体制の強化に向け、モデル県において指導活動を実践する実証調査の実施、指導体制の強化についての検討及び指導活動の全国的な普及・定着を推進。 〇湛水防除事業等【公共】（継続） 46,896（50,032）百万円 　湛水被害防止のための排水施設の整備や災害発生のおそれのあるため池の改修など、農地・農業用施設に係る防災対策を推進。 重点８　中山間地域等直接支払制度の確実な実施 〇中山間地域等直接支払交付金【非公共】（継続） 22,146（22,146）百万円 　耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための支援として、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施。 ３．地域資源を活かした潤いある国民生活の実現 【ポイント】 都市と農村の多様な主体が参加し行う、共生・対流に資する広域連携プロジェクト等を公募方式で選定して支援する。 また、バイオ燃料の導入やバイオマスタウン構築の加速化を支援すると共に、農業水利施設を小水力発電として一般利用することを支援する。 重点９　都市・農村の共生・対流の新たな展開 〇広域連携共生・対流等推進交付金【非公共】（新規） 300（０）百万円 　都会の若者の長期農業等ボランティア活動など共生・対流を活性化するための広域連携プロジェクト等を公募方式で選定して支援。 〇広域連携共生・対流等整備交付金【非公共】（新規） 500（０）百万円 　都道府県を越えた広域的な連携の先導的取組を実現するために必要な施設等の整備を支援。 重点10　都市農業の新たな展開 〇広域連携共生・対流等推進交付金【非公共】（新規）（再掲） 300（０）百万円 　農家組織、ＮＰＯ、都市住民、自治体等多様な主体が参加して、体験農園の全国的な普及など、身近な農業を活かした都市住民の生活向上に資する先導的取組を公募方式で選定して支援。 〇広域連携共生・対流等整備交付金【非公共】（新規）（再掲） 500（０）百万円 　民間団体や自治体等が連携して行う、都市農業の振興に必要な施設等の整備を支援。 重点11　バイオマスの利活用の推進 〇バイオ燃料地域利用モデル実証事業【非公共】（新規） 8,544（０）百万円 　食料生産過程の副産物、規格外農産物等を活用して、バイオ燃料の地域利用モデル実証事業を推進するための施設整備と技術実証を支援。 〇地域バイオマス利活用交付金【非公共】（新規） 14,346（０）百万円の内数 　バイオマスタウンの実現に向け、農村地域に豊富に賦存するバイオマス資源を、製品やエネルギーに変換して利用する総合的な利活用システムの構築に向けた取組を支援。 重点12　農業用水の自然エネルギーの活用支援 〇農業用水の自然エネルギーの活用支援事業【非公共】（新規） 30（０）百万円 　小水力発電の見込める農業水利施設を示した「小水力適地情報」の作成など農業用水の自然エネルギーの利用に向けたアプローチを支援

（国費）　　□事業別概算決定額

（単位：百万円，％）

事　　項	18年度 予算額	19年度 概算決定額	対前年 伸　率
農業農村整備事業 （うち農村振興局）	727,829 710,116	674,656 657,590	92.7 92.6
（農業生産基盤整備） １.かんがい排水 　　　うち国営かんがい排水 　　　うち基幹水利施設ストックマネジメント事業 ２.経営体育成基盤整備 　　　うち農業生産法人等育成緊急整備事業 ３.諸土地改良 　　　うち農業用水水源地域保全整備事業 ４.畑地帯総合農地整備 ５.国営農用地再編整備 ６.機構事業 ７.その他	444,537 229,223 197,483 − 80,010 − 9,812 − 50,189 19,423 27,457 28,423	428,879 229,279 193,604 4,000 74,600 1,000 14,275 5,000 48,451 12,011 27,054 23,210	96.5 100.0 98.0 皆増 93.2 皆増 145.5 皆増 96.5 61.8 98.5 81.7
（農村整備） ８.農道整備 ９.農業集落排水 １０.農村総合整備 １１.農村振興整備 うち村づくり交付金 １２.中山間総合整備 １３.その他	155,872 36,127 20,940 9,427 37,695 25,000 40,555 11,128	131,484 30,529 18,846 5,445 36,691 25,000 33,487 6,485	84.4 84.5 90.0 57.8 97.3 100.0 82.6 58.3
（農地等保全管理） １４.防災保全 　　（１）直轄地すべり 　　（２）国営総合農地防災 　　（３）農地防災 　　　　　　うち湛水防除事業 　　（４）農地保全等 　　　　　　うち地すべり対策事業 １５.土地改良施設管理 １６.その他	127,421 109,413 1,800 44,290 43,159 16,157 20,163 5,781 13,451 4,557	114,293 98,313 1,800 36,911 39,588 16,467 20,014 5,981 12,854 3,126	89.7 89.9 100.0 83.3 91.7 101.9 99.3 103.5 95.6 68.6

注1：百万円単位に四捨五入のため、計が合わない場合がある。

これまで、農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等については、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に当たらないとして取り扱われてきたが、この度、最高裁判所及び東京高等裁判所の判決を受けて、国税庁は、一定の要件を満たす農地転用決済金等については、譲渡費用とするよう取り扱いを改めることとした。 　これにより、過去の同様の事案についても、この取り扱いの変更を知った日の翌日から２月以内に所轄の税務署に更正の請求の手続により、所得税の減額ができる。ただし、法定申告期限から既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされている。 各土地改良区においては、 【１】組合員が自由に持ち帰ることができるよう土地改良区の窓口にリーフレットを備え付ける 【２】組合員への資料送付の機会を捉えてリーフレットを送付する 【３】土地改良区広報紙に掲載する 等により組合員への情報提供に務めてください。

下野市石橋地区の「石橋町外二ヶ村土地改良区」、「石橋西部土地改良区」、「石橋東部土地改良区」、「石橋北部土地改良区」の４土地改良区並びに国分寺地区の「姿川東部土地改良区」、「姿川西部土地改良区」、「国分寺東部土地改良区」の３土地改良区は、去る１月15日、下野市グリムの館多目的ホールにおいて、広瀬寿雄下野市長、山口幸志栃木県農務部参事兼下都賀農業振興事務所長の立会いのもと、合併予備契約書の合同調印式を挙行した。 　７土地改良区は、年々厳しさを増す農業情勢に鑑み、将来に向けた組織や運営のあり方、土地改良施設の管理のあり方等について、昨年度より合併を前提に検討を重ねてきた。 　調印式には、７土地改良区の役員等、約150人が出席。石橋土地改良区合併推進協議会若松紀久夫会長（石橋町外二ヶ村土地改良区理事長）並びに国分寺土地改良区合併推進協議会篠原吉一会長（姿川東部土地改良区理事長）が、「足腰の強い農業の実現に向けて、将来に亘り土地改良区が農村地域の重要な役割を担って行けるよう、合併により組織運営基盤の強化を図りたい。今後の合併協議が滞りなく推進できるよう、関係機関のご協力を賜りたい。」と挨拶した。次にこれまでの合併協議等について、下野市経済建設部産業振興課の倉井隆夫主幹並びに手塚均副主幹がそれぞれ石橋地区、国分寺地区の報告を行った。続いて、出席者が見守る中、７土地改良区の理事長及び立会人によりそれぞれ合併予備契約書の調印が行われた。 　最後に来賓である広瀬下野市長、大島将良下野市議会議長及び山口栃木県農務部参事兼所長並びに本会会長（代理：野澤章浤専務理事）が祝辞を述べた。 　今後７土地改良区は、それぞれ総（代）会において合併を議決し、同総（代）会において選任される設立委員によって栃木県知事あて認可申請が行われ、平成19年４月１日付けて「石橋土地改良区」並びに「国分寺土地改良区」が誕生する見込みである。 合併予備契約書に調印する代表者 合併予備契約を終え、記念撮影 ◆ 石橋地区の統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 静和 150 18 − 256 維持管理 石橋西部 123 20 − 179 維持管理 石橋東部 113 20 − 181 維持管理 石橋北部 79 19 − 102 維持管理 計 717 (重複 192 ) 73 51 1087 (重複 283 ) 新土地改良区 525 20 40 804 維持管理 ◆ 国分寺地区の統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 姿川西部 101 10 30 223 維持管理 国分寺東部 30 16 − 86 維持管理 計 541 41 60 916 (重複 81 ) 新土地改良区 541 20 40 835

平成19年１月25日付で、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の貸付利率が次のとおり改定されました。 　なお、借入時の金利は、金融情勢により変動しますので、最新の利率は最寄の農林漁業金融公庫にご確認ください。 区　分 現　行 改　定 補助事業 県　営 １．９５％ ２．０５％ 団体営 １．８０％ １．９０％ 非 補 助 一　般 １．８０％ １．９０％

水土里ネットとちぎでは、「栃木県水土里情報センター」を設立し、水土里情報利活用促進事業の実施主体として、GISを活用した水土里情報の整備に取り組んでいます。 水土里情報とは 　地域の営農戦略の検討や判断に必要となる農地や水利施設等に関する情報を指しています。 水土里情報センターとは 　県、市町及び土地改良区並びに農業関係団体等は、共通の目標である水土里情報の地理情報化を、効率的かつ合理的に早期に実現するためには、各自治体並びに農業関係団体等が個別に取り組むのではなく、相互に連携し共同で取り組んでいくことが最善であると考えられます。 　このため、県内自治体並びに農業関係団体等の更なる農業者を中心とした県民サービスの向上と業務の効率化、「攻め」の農業の実践に資するため、県民に開かれた、県民に信頼される運営を目指すことを目的に、平成１８年５月に栃木県水土里情報センターを開設しました。 水土里情報の整備 　県単位のまとまりで整備する、農地や水利施設に関する地図情報データベース（農業・農村基盤地図）は、水土里情報利活用促進事業（農林水産省補助Ｈ18〜22）により整備されます。 水土里情報利活用促進事業の整備内容 下記の３項目が補助率100％で整備出来ます。 詳しくは水土里ネットとちぎホームページをご覧下さい（URL http://www.ucatv.ne.jp/~tcgdoren/） ● お問い合わせ先：栃木県水土里情報センター（栃木県土地改良事業団体連合会 総務部IT推進課） TEL　028-660-5707　　FAX　028-660-5729

平成17年４月１日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、公共工事における品質確保に関する責任の明確化が図られるとともに、公共工事の発注者（市町村等）の発注関係事務の適切な執行が求められることとなった。これにより農業農村整備事業に係る工事の適切な発注関係事務を支援するため、「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」が創設された。 　本会は、下記の発注関係業務を支援できる機関としての認定要件を充たす公益法人として、平成19年１月23日付けで関東協議会管内農業農村整備事業に係る公共事業の品質確保に関する協議会長から「農業農村整備事業発注者支援機関」の認定を受けた。 今後本会は、この制度に基づき農業農村整備事業工事に係る発注関係事務の支援を更に積極的に行うこととしており、会員の皆様の要請に応えるよう、更に技術力の向上を図っていくこととしている。 ◆農業農村整備事業発注者支援機関認定要件 　認定については、次の条件を全て備えたものとする。 （１）公平性、中立性が担保されること （２）法令の遵守及び高度な守秘義務が担保されること （３）品質確保対策関東協議会管内での活動実績がある公益法人等であって、農業農村整備事業の特性及び関係基準等に精通していること （４）業務の遂行に必要な技術者が常時確保されていること ◆支援する業務内容 　発注者が支援機関に委託する発注関係事務は、業務内容によって下表のとおり区分されている。 業 務 区 分 業　　務　　内　　容 設計・積算補助 ・設計図書（仕様書、図面等）の作成 ・積算書の作成（積算、積算参考資料） 技術審査補助 ・入札・契約方法の選定 ・技術資料の審査業務 監督補助 ・工事の監督 ・工事中の施工段階確認、施工状況・体制の評価 検査補助 ・中間技術・既済部分、完成時の検査 ・施工者、担当技術者の評価