平成19年度の栃木県における土地改良関係予算については、活力ある美しい農村の創造や健康的で豊かな食の提供など「首都圏農業の新たな展開」を目指す農業振興計画「とちぎ“食と農”躍進プラン」の部門計画として、その基礎づくりを担う農業農村整備の具体的施策を明らかにした「とちぎ水土里づくりプラン」に基づいて編成されており、農村振興課が35億6245万７千円、農地整備課が141億6632万６千円の合計177億2878万３千円で、前年度当初予算比で98.1％と、厳しい財政状況の中でほぼ前年度同規模の予算が確保された。 　以下は、２課の事業執行方針と事業別内訳である。 農村振興課 　事業執行方針 　平成19年度は、「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、元気で個性豊かな農村の形成、農業・農村を支える基礎づくり、環境に配慮した農業・農村の形成を推進するため、都市と農村の多様な交流・協働による農村の活性化、快適な生活環境の整備や農業生産基盤整備、条件が不利な中山間地域への総合的な支援、さらには、バイオマスの利活用の推進など、次の事項を重点的に実施する。 １　都市農村交流の活発化 　都市と農村の交流拠点施設の整備促進や施設間の有機的な連携を図りながら、農村の恵まれた地域資源を活かして、都市住民との交流・協働を進め、ふれあいとうるおいに満ちた農村地域の活性化を図るとともに、経営構造対策を推進する。 　また、とちぎ“食と農”フェアを開催し、都市と農村との相互理解を促進する。 ２　いきいき世代のとちぎ田舎暮らし支援 　団塊の世代のとちぎ暮らしを推進するため、本県農村の魅力を団塊世代に発信するとともに、市町村等が取り組む団塊世代の受入に向けた体制整備を支援する。 ３　中山間地域への総合的な支援 　中山間地域の立地条件を生かした農業の振興や生活環境向上のため、生産及び生活基盤の整備を計画的、総合的に推進するとともに、農業生産活動等が継続的に行われるよう、中山間地域等直接支払制度の円滑な実施を図る。 ４　快適な生活環境の整備 　快適でゆとりある農村地域づくりを進めるため、快適性や利便性、安全性等に配慮しながら、農村における農業集落排水など生活環境と生産基盤の整備を一体的に推進する。 　特に、農業経営等の情報利活用に向け、高度情報通信基盤の整備を支援する。 ５　豊かな地域資源の保全・継承 　うるおいとやすらぎのある農村空間の形成を図るため、豊かな自然環境や美しい景観、農村が受け継いできた伝統文化の保全・継承を推進する。 　また、農地保全などのボランティア活動を支援する取組を積極的に展開する。 ６　農地・水・環境保全向上対策の推進 　農業・農村が有する農地・水・環境等の良好な保全と質的向上を図り、県民共有の財産として将来に引き継いでいくため、多様な主体の参画による保全活動を支援する。 ７　バイオマスの利活用による資源循環型社会の形成 　農村地域に豊富に賦存する多様なバイオマスの利活用を促進することにより、農業の持つ自然循環機能を維持増進し、その持続的発展を図るとともに、資源循環型社会の形成を促進する。 ８　効率的な事業の推進 　コスト縮減等による公共事業費の効率的な運用を図るほか、補助事業等の適正な執行に向けての指導を強化するとともに、工事事務を迅速かつ適正に行える工事執行管理システムを構築する。 農地整備課 　事業執行方針 　平成19年度における当課の事業は、「とちぎ“食と農”躍進プラン」及び農業農村整備推進計画「とちぎ水土里づくりプラン」に基づき、担い手への農地利用集積を基本に地域の特性に応じた農業生産基盤の整備や農業水利施設等の適正な保全管理を進めるとともに、生活環境の整備、環境と調和の取れた美しい農村の保全・形成に向け、次の事項を重点的に実施する。 １　農業農村整備事業の計画的な推進 　安全・安心な食を支える農業生産基盤の整備や人と自然が共生できる快適でうるおいのある農村づくりのため、ほ場整備・かんがい排水施設の整備・農道整備など農業農村整備事業を計画的に推進する。 ２　換地業務の推進 　円滑な換地処分のため、ほ場整備における農地の集団化と公平性を図る換地業務を推進する。 ３　土地改良施設の適正な管理 　国営造成施設である深山ダム等の主要な土地改良施設を適正に維持管理するとともに、施設の機能診断結果をもとに、予防的な保全対策による土地改良施設の長寿命化を推進する。 ４　土地改良区の体制強化 　土地改良施設の適正な維持管理と地域の農業振興への一層の貢献を図るため、土地改良区の統合整備を支援し土地改良区の検査指導や施設管理研修の充実を図るなど、事業運営基盤の強化を促進する。 ５　国営土地改良事業の推進 　芳賀台地をはじめとする国営土地改良事業地区の事業効果の早期発現に向け、営農対策や各種調査を実施し、ほ場整備や畑地整備など関連事業を推進する。 ６　環境と調和のとれた農業生産基盤整備の推進 　農村環境の保全・形成を図るため、生態系などの環境に配慮した工法の採用、地域住民との連携による動植物の保全や美しい農村の景観の形成など、環境と調和のとれた農業生産基盤整備を推進する。 平成１９年度当初予算（土地改良関係） （単位：千円、％） > 事　　業　　名 平成１８年度 当初予算 平成１９年度 当初予算 前年度 当初対比 備　　　考 農 村 振 興 課 １　中山間地域の環境整備 984,810 966,360 98 （１）　中山間地域農村環境保全事業 18,100 19,860 110 （２）　県営中山間地域総合整備事業　 935,000 871,000 93 （３）　団体営中山間地域総合整備事業 31,710 75,500 238 ２　農村の総合的整備 2,386,978 1,745,260 73 （１）　農業集落排水事業 1,301,385 885,265 68 （２）　県営田園空間整備事業 60,000 0 皆減 （３）　県営農村振興総合整備事業 100,000 300,000 300 （４）　団体営農村振興総合整備事業 729,675 105,045 14 （５）　農村振興支援対策事業 192,768 451,800 234 （６）　農村総合整備推進事業 3,150 3,150 100 ３　農村環境の総合整備 18,700 236,685 1,266 （１）　団体営地域用水機能増進事業 600 0 皆減 （２）　田園自然環境保全・再生支援事業 2,100 950 45 （３）　農地・水・環境保全向上対策 16,000 235,735 1,473 ４　調査計画等の拡充 275,990 288,813 105 （１）　農村環境計画策定事業費 11,250 10,750 96 （２）　地籍調査事業 264,740 278,063 105 ５　その他 306,839 325,339 106 （１）　農村振興課職員費（一般） 113,813 175,041 154 （２）　農村振興課職員費（公共） 144,470 112,426 78 （３）　農村振興課公共事業事務費 48,156 37,472 78 （４）　各種負担金 400 400 100 　（１）　協議会等負担金 400 400 100 農 村 振 興 課　　計 3,973,317 3,562,457 90 〔うち公共事業費〕 3,574,164 3,069,933 86 農 地 整 備 課 １　調査計画等の拡充 146,166 102,594 70 （１）　土地改良事業の調査 121,791 80,869 66 （１）　計画調査 105,666 70,467 67 （２）　農用地等集団化事業（地形図作成） 2,273 0 皆減 （３）　経営体育成換地等調整事業 9,305 6,582 71 （４）　基本調査 1,247 1,120 90 （５）　受託調査 3,300 2,700 82 （２）農村振興総合整備実施計画費 0 4,000 皆増 （３）団体営調査設計事業 15,375 17,225 112 （４）魚道環境整備推進事業 9,000 500 6 ２　土地改良区等の指導・施設の維持管理の充実 109,152 112,093 103 （１）土地改良指導 2,272 1,385 61 （２）土地改良区育成強化事業 24,131 28,684 119 （３）土地改良施設維持管理適正化事業 58,396 61,572 105 （４)施設改善対策事業 2,859 2,896 101 （５）基幹水利施設管理技術者育成支援事業 1,952 1,952 100 （６）排水機場維持管理経費補助 1,100 1,100 100 （７）農業水利保全支援事業 2,327 0 皆減 （８）水土保全強化対策事業 16,115 14,504 90 ３　広域農業開発事業の実施 1,897 1,478 78 （１）国営土地改良事業等関連調査指導 1,897 1,478 78 ４　小規模土地改良事業 345,000 345,000 100 （１）県単農業農村整備事業 345,000 345,000 100 ５　国営造成施設の管理 392,844 346,790 88 （１）深山・板室ダム管理事業 225,838 195,456 87 （２）基幹水利施設管理事業 74,589 95,403 128 （３）国営造成施設管理体制整備促進事業 57,153 55,931 98 （４）国営造成水利施設保全対策事業 35,264 0 皆減 ６　かんがい排水施設の整備 898,736 979,743 109 （１）県営かんがい排水事業 628,000 763,000 122 （２）県営農業水利施設保全対策事業 6,000 皆増 （３）基盤整備促進事業（農業用用排水施設） 218,551 151,999 70 （４）新農業水利システム保全対策事業 52,185 58,744 113 ７　農道の整備 919,136 858,111 93 （１）県営一般農道整備事業 50,000 80,000 160 （２）基盤整備促進事業（農道） 126,547 109,780 87 （３）県営ふるさと農道緊急整備事業 742,589 668,331 90 ８　畑地帯の総合整備 99,500 20,000 20 （１）県営畑地帯総合土地改良事業 99,500 20,000 20 ９　農地防災事業の推進 408,877 206,387 51 （１）県営農業用河川工作物応急対策事業 397,000 173,000 44 （２）県営特定農業用管水路等特別対策事業 5,000 28,000 560 （３）農地防災事業負担金 6,877 5,387 78 １０　災害復旧事業の実施 42,340 65,566 155 （１）17年発生農業用施設災害復旧事業 900 0 皆減 （２）18年発生農業用施設災害復旧事業 34,000 22,766 67 （３）19年発生農業用施設災害復旧事業 34,000 皆増 （４）17年発生農地災害復旧事業 240 0 皆減 （５）18年発生農地災害復旧事業 7,200 1,600 22 （６）19年発生農地災害復旧事業 7,200 皆増 １１　圃場整備の条件 7,526,268 8,174,994 109 （１）経営体育成基盤整備事業（Ｈ１５採択以降） 3,475,000 3,725,000 107 （２）担い手育成基盤整備事業（Ｈ１４採択以前） 2,069,000 1,347,000 65 （３）低コスト化水田農業大区画圃場整備事業 19,000 24,000 126 （４）秩序形成型圃場整備事業 14,000 10,000 71 （５）土地改良総合整備事業 102,000 0 皆減 （６）県営高速国道関連農業基盤整備事業 132,600 25,000 19 （７）県営テクノポリス関連農業基盤整備事業 10,000 0 皆減 （８）水田環境整備高度化推進事業 26,000 2,000 8 （９）基盤整備促進事業（区画整理） 45,615 4,488 10 （１０）経営体育成促進事業 40,008 58,163 145 （１１）土地改良換地清算費 1,593,045 2,954,018 185 （１２）農業経営高度化支援事業 25,325 皆増 １２　その他 2,705,531 2,953,570 109 （１）農地整備課職員費（一般） 679,891 1,070,932 158 （２）農地整備課職員費（公共） 266,773 241,525 91 （３）災害復旧職員費 18,673 25,001 134 （４）農地整備課公共事業事務費 90,669 83,392 92 （５）災害復旧事務費 551 823 149 （６)特定かんがい用水負担金 4,395 0 皆減 （７）各種負担金 1,607,401 1,505,406 94 （１）　国営土地改良事業負担金 1,607,401 1,505,406 94 （８）土地改良負担金総合償還対策事業 37,178 26,491 71 農 地 整 備 課　　計 13,595,447 14,166,326 104 〔うち公共事業費〕 8,239,384 7,179,264 87 そ の 他 １　その他 （１)農地計画課職員費（一般） 495,773 （２）農地計画課職員費（公共） 5,083 （３）農地計画課公共事業事務費 2,176 　　　　　　　　計 503,032 二　課　　計 18,071,796 17,728,783 98 〔うち公共事業費〕 11,820,807 10,249,197 87

栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会（会長・大久保寿夫水土里ネットとちぎ会長職務代理者副会長）の主催による農地・水・環境保全向上対策に係る研修会は、栃木県農村振興課、経営技術課及び栃木県各農業振興事務所、市町等関係機関のご協力をいただき、去る５月16日の塩谷・南那須管内を皮切りに、５月23日の下都賀・安足管内、５月24日の河内・上都賀・芳賀管内、５月25日の那須管内まで、延べ４会場にわたり、県、市町及び活動組織の代表者、事務担当者及びリーダー的役割者等697名の参加を得て開催した。 　会議は来賓として県から各農業振興事務所長及び農村振興部長を招き、それぞれご挨拶をいただいたほか、栃木県農村振興課には、「本対策の意義と効果的な取組推進について」、栃木県経営技術課には、「先進的営農の取組促進について」のご講演をいただいた。また、本会からは「活動実践における留意点について」、「組織運営における留意点について」、「資金管理状況の確認について」を本会職員が説明した後、これらを含めて活発な質疑応答があり、有意義な説明会となった。

本会は、去る５月31日、栃木県土地改良会館において栃木県管理指導事業推進委員会を開催した。 　この委員会は、新たに水土保全強化対策事業実施要綱が制定されたことに伴い、３度目の開催となった。 　当日は議事に入る前に、委員任期の満了に伴って野澤章浤本会専務理事が後記の委員に新たな委嘱状の交付を行い、開会の挨拶を述べた後、委員長の互選が行なわれて野澤専務理事が委員長に選任されて議事を進行した。 　議事では、平成18年度土地改良施設管理指導事業及び土地改良相談等事業の実績報告並びに収支決算等が報告された。また、平成19年度土地改良施設管理指導事業及び土地改良相談等事業実施計画及び収支予算について審議が行なわれ、各議案とも原案どおり承認・議決された。 ◎栃木県管理指導事業推進委員会委員 　　　　　　　　　　　（○印は新任委員、敬称略） 委員長　野　澤　章　浤（本会専務理事） 委　員　高　橋　勝　夫（関東農政局土地改良管理課長） 　〃　○戸　坂　　　隆（関東農政局土地改良技術事務所長） 　〃　　粂　川　元　一（栃木県農地整備課長） 　〃　○黒　崎　厚　央（栃木県農地整備課長補佐） 　〃　　薄　井　利　男（本会参事）

本会は、去る５月31日、栃木県土地改良会館において平成19年度栃木県換地等促進事業推進委員会を開催した。 　この委員会は、水土保全強化対策事業実施要綱（平成17年３月25日付け16農振第2308号農林水産事務次官通知）及び栃木県換地等促進事業推進委員会設置要領に基づき、今回で３回目の開催となった。 　 　委員会は、まず委員任期の満了に伴って、新たに選任された後記の委員による委員長の互選が行われ、野澤章浤本会専務理事が委員長に選任され、議長となって議事を進行した。 　議事は、平成18年度土地改良換地等促進事業の実績及び収支決算の報告、同年度土地改良相談等（異議紛争処理対策）事業の実績及び収支決算の報告、平成19年度土地改良換地等促進事業の計画及び収支予算、同年度土地改良相談等（異議紛争処理対策）事業の計画及び収支予算についての審議が行われ、各議案とも原案どおり承認・議決された。 ◎栃木県換地等促進事業推進委員会委員 （○印は新任、敬称略） 委員長　野　澤　章　浤（本会専務理事） 委　員　高　橋　勝　夫（関東農政局土地改良管理課長） 　　　　倉　部　　　誠（宇都宮地方法務局首席登記官） 　　　　粂　川　元　一（栃木県農地整備課長） 　　　○遠　山　恵　一（栃木県農地整備課長補佐） 　　　　見　目　　　匡（芳賀町土地改良区理事） 　　　　菅　又　亜　夫（栃木県土地改良換地士部会長） 　　　　薄　井　利　男（本会参事）

本会は、去る６月４日、栃木県土地改良会館において、栃木県農村総合整備センター運営委員会を開催した。 　会議に先立って、任期満了に伴う委嘱状の交付が行われ、小坂利雄本会副会長から各委員に委嘱状が伝達された後、委員長に川崎和郎氏、職務代理者に猪瀬成男氏を選任して議事に入った。 　議事は、第１号議案の平成18年度農村総合整備推進事業実績報告については、技術指導活動、技術向上対策、収支決算等を報告し、第２号議案の平成19年度農村総合整備推進事業計画については、技術指導活動、技術向上対策、収支予算等の計画を承認、決定して終了した。 ◎新運営委員 （敬称略） 委員長　川　崎　和　郎 （栃木県農村総合整備事業促進協議会長） 委員長職務代理者　猪　瀬　成　男 （栃木県農村総合整備事業促進協議会副会長） 委　員　大　塚　国　一（栃木県農政部農村振興課長） 委　員　粂　川　元　一（栃木県農政部農地整備課長） 委　員　小　坂　利　雄（本会副会長） 委　員　野　澤　章　浤（本会専務理事） 委　員　薄　井　利　男（本会参事） 農村総合整備センター運営委員会

農村総合整備事業を実施する市町村間において緊密な連絡をとり、事業の促進を図るとともに、事業を円滑かつ適正に施行することを目的に水土里ネットとちぎ内に設置されている栃木県農村総合整備事業促進協議会（会長・川崎和郎那珂川町長）は、６月４日、栃木県土地改良会館において第31回通常総会を開催した。 　総会は、県内の農村総合整備事業実施市町27会員中、20の会員代表者が出席。来賓に、大塚国一栃木県農政部農村振興課長、粂川元一同農地整備課長、小坂利雄本会副会長等を迎え盛大に開催された。 　総会は、川崎会長の主催者挨拶に続き、来賓を代表して、大塚農村振興課長と小坂副会長が祝辞を述べられた。 　議事は、川崎会長が議長となって進められ、平成18年度事業報告、同収支決算、平成19年度事業計画、同負担金及び払い込み方法、同収支予算の５議案を滞りなく審議決定した。 　平成１８年度の主な事業実績としては、参考図書の購入配布、各種研修会への参加、先進地視察研修の実施、国に対する要請活動の他、栃木県農業集落排水事業研究会を主催して、農業集落排水事業をめぐる各種の問題に対する議論を通じて研究活動を展開した。 農村総合整備事業促進協議会総会

栃木県農業集落排水事業連絡協議会（会長・高橋森一下福岡農業集落排水施設管理組合長）は、去る５月30日、栃木県土地改良会館において第16回通常総会を開催した。 　総会は、会員である県内の農業集落排水事業実施地区、完了地区及び実施希望地区の代表者並びに関係市町の担当職員が出席し、来賓に大塚国一栃木県農政部農村振興課長ほか各農業振興事務所農村振興部長等、野澤章浤水土里ネットとちぎ専務理事を迎えて盛大に開催された。 　高橋会長の主催者挨拶に続き、来賓を代表して大塚農村振興課長と野澤専務理事が祝辞をのべられた。 　議事では、平成18年度事業報告、同収支決算、平成19年度事業計画、同会費の負担及び徴収方法、同収支予算の５議案を滞りなく審議可決した。 農業集落排水事業連絡協議会総会

栃木県土地改良事業推進協議会（会長：小坂利雄芳賀郡市土地改良協議会長）は、去る６月５日、栃木県土地改良会館他県内4会場において土地改良関係者約200名の参加を得て、平成19年度の農政講演会を開催した。講師には、全国水土里ネット顧問の段本幸男参議院議員を招き、「今後の農業農村振興について」と題して最近の農業農村の情勢と今後の方向について講演を行なった。 　講演において段本先生は、日本の農業・農村は、外にはＷＴO農業交渉の最終合意に向け、大きな山場を迎えているとともに、日豪ＥＰＡ（二国間経済連携協定）交渉などの結果によっては関税削減による安価な農産物が市場に参入し、日本農業の壊滅的打撃を受けかねないという重大な局面にある。また、内には農産物の価格低迷による農業経営の圧迫や農村の過疎化、高齢化の進行等による地域活力の低下などの問題を抱えている。 　こうした中、本年から「経営所得安定対策」と「農地・水・環境保全向上対策」を車の両輪とする農政の大改革ともいうべき施策が本格実施に移され、各地で経営再編や農村再生の胎動が始まった。現場では、既に新たな発想で農山漁村の可能性を引き出し、雇用の創出や地域の活性化を図っている地域もある。 　また、教育再生改革や団塊世代の対策等の重要課題に関しても、その解決には「心の豊かさ」が息づく農業農村の果たす役割が大きく、その対策が必要と強く感じている。　 　そのためにも、政治が、活力を失いつつある農村をしっかりとサポートしていかなければならない。今後とも全国行脚を通し、農村の声を聴き、日本の農業・農村を守るため「夢のもてるむらづくり」を目指し、国政の場で役に立ちたいと力強く抱負を語り、引き続き皆様方のご支援をよろしくお願いしたいと結んだ。 講演をされる全国水土里ネット顧問の段本幸男参議院議員

関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会（会長・落合良延水土里ネット神奈川会長）は、去る６月21日、東京都千代田区平河町の砂防会館において平成19年度春季総会を開催した。 　総会には、来賓として佐藤昭郎参議院議員、段本幸男参議院議員及び全国水土里ネット佐藤準専務理事、同新井安廣常務理事を招き、平成18年度事業報告、同収支決算、平成19年度事業計画、同収支予算、同負担金の負担方法及び納入時期、農業農村整備事業推進に関する提案・要望事項を原案どおり承認・議決した。 　総会終了後、陳情団を編成し、総会において採択した農業農村整備事業に関する提案要望事項について、農林水産省及び関東農政局並びに関係国会議員に対して下記提案書のとおり要請を行った。 　 提　　案　　書 [１]　現状と課題 　関東地域は、都市化が進展する首都圏のほか、自然豊かな中山間地域や島しょも多く存在し、首都圏という巨大な消費地を有する地域特性を活かし、消費者ニーズに対応する多様な農業が展開されてきている。 　その一方、農業・農村の現状は、都市化・混住化の進展にともない、生産基盤としての農地の減少や、担い手の高齢化と後継者不足などの深刻な問題を抱えている。 　加えて集落機能の低下等により、地域共同の農地・農業用水等の保全管理体制の脆弱化等、様々な課題に直面している。 　このようなことから、関東地域における農業農村の整備・振興を進めていく上で、次のような課題がある。 １　農業農村整備事業推進上の課題 　新たな基本計画において、農業農村整備事業は、農業構造改革を進めるとともに、資源保全などを通じて多面的機能を発揮する上で、重要な施策として位置づけられている。 　しかしながら、近年、公共事業の予算が毎年削減されてきており、特に農業農村整備事業の予算は、大幅な削減がなされてきたところである。 　農業農村整備事業は、農業・農業者に裨益するのみならず、農業の国際競争力の強化、国民の安全安心の確保などに大きく貢献するものであり、国民全体にその利益が及ぶものである。 　このまま予算が削減されると、農政課題の解決のみならず、食料供給基盤の維持に支障を来たしかねないことを大いに懸念しているところである。 　今後、農業・農業者のみならず国民全体の利益のため、経営所得安定対策等大綱に即して構造改革を加速するとともに、安全安心な食料供給基盤と地域づくりを進めるのに必要な、国営事業をはじめとする予算を確保し、国と地方の緊密な連携により、重点的・計画的に推進していくことが課題となっている。 ２　土地改良施設の更新・管理上の課題 　近年多くの地域において、標準耐用年数を超えた基幹水利施設等が増加の一途をたどることから、更新整備に要する事業予算の確保や、土地改良区が行う保守点検や整備補修等の維持管理費の増大及び、体制整備に今後どう対応していくかが課題となっている。 　また、構造改革や混住化が進むなか、更新事業・管理事業や、これらの計画変更について、地域住民の理解と参画を得つつ、円滑に推進するための手続きの改善など、情勢変化に応じた土地改良制度の早期確立が課題となっている。 ３　農地・農業用水等、地域資源の保全における課題 　農地・農業用水及び農村の多様な生態系や景観などは、農家を中心とする地域共同活動により形成・保全管理されてきたが、農村の高齢化、混住化などによりその適切な保全管理が困難となってきており、都市交流など地域振興の面からもその活動に対する支援が課題となっている。 　このような中、平成19年度からは農地・水・環境保全向上対策が本格的に進められることとなったが、モデル的支援を踏まえた施策の全国的な展開に向け、地域協議会などに対する必要な支援の継続と一層の充実が課題となっている。 ４　土地改良事業団体連合会の体制強化に向けた課題 　土地改良事業団体連合会は土地改良事業をおこなう者の連合体として、行政と一体となって農業農村整備全般の推進に大きな役割を担ってきた。 　近年、公共事業費の減少や財政の逼迫化、更には契約制度の運用見直しなどにより、その運営基盤や事業実施体制が脆弱化してきている。 　今後、構造改革に資する農地の利用集積や農地・水・環境保全向上対策の推進及び情報化の推進、更には品確法を踏まえた市町村などへ工事発注事務の支援の推進などを一層図っていくこととしており、このために必要な体制整備、機能強化にどう取り組んでいくかが課題となっている。 [２]　事業推進に関する提案 １　農業農村整備事業の予算の確保と土地改良制度の確立 ・　農業構造改革の加速化、安全安心な食料供給基盤の確保と地域づくりの推進を通じて、わが国農業の国際競争力の強化、国民生活の安全安心の確保、環境の保全向上を図るのは国の責務であり、そのためこれらに直接裨益する国営事業をはじめとする農業農村整備事業の必要な予算を確保されたい。 ・　また、国民への食料の安定供給や食料自給率の確保に鑑み、農地の確保や基盤整備の推進については、公的関与の拡大と国営事業制度の維持強化を図られたい。 ・　農業情勢の変化に沿って、農業農村の整備が円滑に図られるよう適切な土地改良制度の確立を図られたい。 ２　農業構造改革のための基盤づくりの推進 （１）担い手育成確保の契機となる農業生産基盤整備 　　 事業の重点的・計画的な推進 ・　ほ場整備事業、かんがい排水事業、畑総事業等の推進。 ・　低コスト整備手法の導入や、住民参加型手法の活用等、画一的な整備から弾力的整備への転換の推進。 （２）地域資源の多面的機能を活かした総合的基盤づ 　　 りの推進 ・　地域の個性、創造力を生かした農業戦略や地域づくりを実施する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の確保と拡充。 ３　地域の活力を活かした農村づくりの推進 （１）農業集落排水事業の推進 ・　農業用用排水の水質保全や農村生活改善及び地域資源循環の積極的な推進。 （２）質の高い居住空間を形成するための田園空間整 　　備事業の積極的な推進 ・　アメニティ豊かな居住文化の創造は農村固有の特性であり、農村整備の技術的手法の確立が必要である。 （３）都市交流を促進する農村環境保全整備の推進 ・　地場産品の販売、農業体験や自然環境を手段とする経済活動を興すため、生態系の保全や農村景観さらには、歴史的風土を保全する取り組みを推進されたい。 ４　土地改良施設の更新・管理の推進 （１）ストックマネジメントの技術的確立と予防保全 　　 対策の実施 　基幹水利施設から末端施設に至る一貫した保全管理システムの構築のためには、施設劣化の将来予測や予防保全対策に係わる仕組を早期に整備されたい。 （２）土地改良施設維持管理適正化事業の推進 　本事業は、土地改良施設の定期的な整備補修を行い、土地改良施設の機能の保持と耐用年数の確保に資するものであり、事業予算の一層の確保や事業制度の拡充を図られたい。 ５　農地・水・環境保全向上対策の推進 （１）地域共同活動組織に対する支援 　地域協議会活動の運営に対する一層の支援や経理事務の簡略化さらには、対象活動項目の多様化と、実践活動における事業管理の簡便化を考慮されたい。 ６　土地改良事業団体連合会（水土里ネット）の体 　　制強化の推進　 （１）水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援 ・　市町村、土地改良区等を会員とする水土里ネットは、行政と一体となって農業農村整備を推進してきており、その計画、実施、施工、管理に必要な農業土木技術のみならず、農業経営の改善、農地の利用集積、農村環境資源の保全、地域コミュニティの活性化など、多数の分野にわたる技術や行政ノウハウを総合的、系統的に有しており、農業の発展、農業農村の振興を図る上で不可欠な公的技術集団である。 ・　水土里ネットのこのような特性は必要不可欠であり、事業の実施にあたり十分配慮されたい。 （２）水土里情報利活用促進事業の推進とＧＩＳシス 　　 テム運用への支援 ・　本事業は農地の利用集積計画、施設の保全・更新計画、地域防災計画等の策定など、水土里ネットの新たな展開方向を築くものであり、その予算確保と事業制度の拡充に努められたい。 ・　ＧＩＳを利活用するためのメニューの創設 　農地利用集積推進対策等すでに実施されている既存ソフト事業への導入や、ストックマネジメントが行なうデータ収集の管理や水利施設情報と農地情報を重ね合せた土地改良施設管理台帳整備等、新たな取り組みメニューの創設を図られたい。 （３）ストックマネジメントに対応する新たな土地改 　　 良施設管理センターの構築と支援 ・　ストックマネジメントの効率的運用を図るためには、水土里ネットを地方の拠点とする、土地改良施設管理センターとして構築することがより効果的である。ついては、土地改良施設機能更新等円滑化対策事業の展開等、将来に対処する取り組みを推進されたい。 ・　ストックマネジメントの推進のためには、施設状態の将来予測、予防保全対策工法の検討、ライフサイクルコストの算定、最適運用計画の策定などが必要となることから、土地改良事業団体連合会や土地改良区、市町村がこうした技術を修得することに対する支援を図られたい。 ・　基幹水利施設ストックマネジメント事業の対象施設範囲を市町村、土地改良区がより合理的な施設管理をするために、団体営事業による造成分までの拡充を図られたい。 （４）換地事務に関わる積算体系の見直し ・　農村の混住化、権利関係の複雑化などの情報を踏まえ、換地事務に関わる関連法令や制度が新たに制定・改定に伴い換地歩掛を平成19年度改正予定しているが、担い手確保、農地の利用集積の加速的な推進を図るため、引き続き業務項目、経費率を含めた積算体系及び歩掛を実態に即して改訂されたい。

全国農地集団化協議会（会長：太田豊秋全国農業会議所会長）は、去る６月４日東京都港区・虎ノ門パストラルにおいて第55回通常総会及び平成18年度農地集団化事業永年勤続者表彰式を開催した。 　総会は、来賓に農林水産省農村振興局の阿部和昭土地改良企画課長補佐をはじめ、同課農地集団化班担当の畠山昌宏課長補佐外３名並びに全国土地改良事業団体連合会の山下紀行中央換地センター所長を迎え、平成18年度事業報告・収支決算の承認、平成19年度事業計画・収支予算の設定、平成19年度賦課金の金額及び徴収時期、役員の改選の４議案を審議し、原案どおり全会一致で承認可決した。 　なお、役員の改選では、太田会長及び大出巌副会長（本会理事、栃木県農地集団化推進協議会長）が再任された。 　引き続いて執り行われた農地集団化事業永年勤続者表彰式では、永年にわたって農地集団化の推進等に尽力された全国16名の方々に太田会長からそれぞれに表彰状が授与された。本県からは、本会の前換地部次長兼換地計画課長であった高山充（現：石橋土地改良区事務局長）氏がその栄誉に浴した。 太田会長から表彰状を受ける高山充氏 太田会長を囲んで、喜びの受賞者の皆さん

政府は、４月29日付けで平成19年春の叙勲の受章者を発表した。 　総数は、4037人。うち県内在住者は、50人が受章した。土地改良関係では、荒川中央土地改良区理事長の佐藤一巳氏が旭日双光章に輝いた。 旭日双光章（地方自治功労） 佐　藤　一　巳　氏（78歳） 　那須烏山市三箇在住。昭和46年に旧南那須村議会議員に初当選。以来平成15年まで７期努める。この間町議会議長、監査委員などを歴任。 　土地改良関係では、昭和55年から荒川中央土地改良区理事長。他に、平成９年から南那須地域土地改良事業推進協議会副会長、平成９年から本会理事を務める。

このほど、農業集落排水事業二宮東部地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る６月15日、現地での竣工記念式典が挙行された。 　式典には、藤田忠義二宮町長はじめ、横田忠知二宮町議会議長、小林俊夫栃木県農政部参事兼芳賀農業振興事務所長他多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 　事　業　名　農業集落排水資源循環統合補助事業 　　　　　　　　二宮東部地区 　処理方式　連続流入間欠ばっ気方式 　管路延長　30,027ｍ 　計画処理　2,270人 　供用開始　平成19年12月予定（一部供用） 竣工を祝いテープカットする 関係者の皆さん 二宮東部地区処理場全景

ふるさととちぎ21活性化塾、栃木県及び本会が主催する『美しいとちぎのむら写真コンテスト』を今年も開催します。このコンテストは、今年で15回の開催となりますが、今回から応募資格者を県内の中学・高校生として、将来を担う学生達に、広く農業・農村への理解と関心を深めてもらうことを目的に実施することとしています。 　『躍動する農業の姿を撮ってみよう』をテーマに、次の２部門毎に下記要領で作品を募集します。 （１）農業に生き生きと携わる人々の姿部門 　農業・農村を担う人達が、生産活動や地域活性化の活動に取り組む様子。 （２）農地、水、農村環境を守る活動部門 　自然景観にマッチした農業水利施設（ダム、ため池、取水堰、水路）や区画整理された水田等で展開される魅力ある農業の姿及び近代農村の風景。 ◆作品応募要領 　応募資格：県内に居住し中学・高校に在学する者 　応募規程： ・四切りカラープリント（四切りワイドを含む。デジタル合成処理したものは不可）とする ・応募作品は、撮影地が県内で未発表の作品とする ・一人当たりの応募点数は部門毎に２点以内とする ・肖像権等の承諾が必要な場合は、応募者の責任において承諾を得たうえで応募すること ・応募作品に応募票を貼付し、県内のカメラ店又は栃木県農業振興公社に提出する 応募締切：平成19年10月31日（水） ◆入賞点数等 各部門ごとに次のとおりとする。（入選は、一人一賞） 最優秀賞　　１点　栃木県知事賞及び５万円相当の副賞 優秀賞　　２点　同農政部長賞及び１万円相当の副賞 入　　選　　10点以内　主催者賞及び５千円相当の副賞 《 問い合わせ先 》 　ふるさととちぎ21活性化塾　事務局 　　　栃木県農業振興公社　経営構造対策課 　　　TEL　028-648-9511　FAX　028-648-9517 　　　http：//www.tochigi.agri.or.jp 　　　〒320-0047　宇都宮市一の沢2-2-13 　　　　　　　　　（とちぎアグリプラザ内）

全国水土里ネット、都道府県水土里ネットが主催する『「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展』が今年も開催されます。この絵画展は、未来を担う子ども達に絵画を通じてふるさとのすばらしさを発見し、水と土への関心を高めてもらうとともに、作品の展示や作品集の発行、また主催者などが発行する各種広報物で作品の紹介をするなど、様々な形で幅広く子ども達のメッセージを届け、多くの人々に農業・農村の魅力をアピールすることを目的としています。 　『「ふるさとの田んぼと水」を見つけよう！』をテーマに、下記要領で作品を募集します。 ◇作品応募要領 　応募資格：小学生以下 　　　　　　（クラスや学校単位での共同作品も可） 　応募規程：四つ切り画用紙サイズ（38cm×54cm） 　　　　　　以上。最大ヨコ90cm×タテ190cmまで 　　　　　　作品の画材は自由、応募作品は未発表 　　　　　　のものに限ります。 　応募締切：2007年9月7日（金）必着 　 《応募先及び問い合わせ先》 　　〒103-0016 　　東京都中央区日本橋小網町18-7　小網ビル 　　サン制作内 　『「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展』係 　　TEL：03-3669-8371　FAX：03-3669-8378 ※詳細は、全国水土里ネットＨＰ“新・田舎人フォ 　ーラム”にも掲載されています。 　http：//www.inakajin.or.jp

全国土地改良事業団体連合会が主催する『「疏水のある風景」写真コンテスト』が今年も開催されます。 　疏水は、我が国に稲作が伝来し、全国に伝播する中で古代より営々と築かれ、その総延長は実に40万km、地球10周分に相当するとも言われています。これら疏水は、水田を潤すもののみならず、水辺を楽しむ親水空間として、また国土保全機能としての役割を果たしています。 　このコンテストを通して、より多くの国民が身近な疏水の存在に気づき、その自然と融和した造形美を併せ持った景観的な価値も含めて、多様な機能をさらに知って頂くことを目的に、下記要領で作品の募集をしています。 ◆作品募集要領◆ 題材：農業用水路など（農業用水としてかんがいに使用されている頭首工、水路、パイプラインによるスプリンクラーかんがい、貯水池（ため池除く）などの農業水利施設）を含めた農村の景観、施設を保全する人々、施設の四季など、自由。 応募方法： 　・平成17年以降に撮影し、かつ未発表の作品で、四つ切り又は四つ切りワイドサイズのプリントを送付(返却希望の場合は、送料相当分の切手を同封のこと。入選の場合は返却不可。) 　・応募作品に画題、住所、氏名、年齢、職業、連絡先、撮影日、撮影場所、疏水名及び施設の名称（不明の場合は、県の農林部局もしくは土地改良事業団体連合会に照会してください。）、撮影データを記入した自作の応募票を添付すること 　・ 応募先及び問い合わせ先： 　　　　全国水土里ネット内 　　　　「疏水のある風景」写真コンテスト係 　　　　〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-4 　　　　TEL03（3234）5480 　・応募締切：平成19年10月10日（当日消印有効） 審査発表：平成19年10月に織作峰子先生を委員長とする審査委員会で審査し、11月５日に石川県にて開催される「疏水サミット」で発表、展示するほか疏水名鑑ＨＰ等において紹介する予定。 賞：・最優秀賞　　　　　　　　　１点　賞状賞品 　　・優 秀 賞　　　　　　　　　２点　賞状賞品 　　・特 別 賞　　　　　　　　　１点　賞状賞品 　　・農林水産省農村振興局長賞　１点　賞状賞品 　　・全国水土里ネット会長賞　　１点　賞状賞品 　　・入　　選　　　　　　　　３０点　賞品

全国ため池等整備事業推進協議会が主催する『「ため池のある風景」写真コンテスト』が今年も開催されます。ため池は、農業用水利施設としての機能だけでなく、洪水調節などの国土保全機能の他、多様な生態系を保全するビオトープ、あるいは水辺を楽しむ親水空間としても、その価値が見直されてきています。このコンテストを通して、より多くの国民が身近なため池の存在に気づき、その景観的な価値も含めて、多様な機能をさらに知って頂くことを目的として、下記要領で作品を募集しています。 ◆作品募集要領 題材：農業用ため池（ダムと称されるものは除く。） 　・上記のため池を含めた農村風景、ため池と棚田、ため池を管理する農家、ため池の四季など、自由。 応募方法： 　・未発表のもので、四つ切り又は四つ切りワイドサイズのプリントを送付(返却希望の場合は、送料相当分の切手を同封のこと。入選の場合は返却不可。) 　・応募作品に画題、住所、氏名、年齢、職業、連絡先、撮影日、撮影場所、ため池の名称（不明の場合は、県の農林部局もしくは土地改良事業団体連合会に照会してください。）、撮影データを記入した自作の応募票を添付すること 　・ 送付先及び問い合わせ先： 　　　　全国水土里ネット内 　　　　「ため池のある風景写真コンテスト」係 　　　　〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-4 　　　　TEL03（3234）5591 　・応募締切：平成19年９月30日（当日消印有効） 審査発表：平成19年10月に英伸三先生を委員長とする審査委員会で審査し、平成19年に開催予定の「農業農村整備の集い」（全国水土里ネット主催）で表彰、展示（応募作品の使用権は、主催者に帰属）。 賞：・最優秀賞　　　　　　１点　賞金10万円 　　・優 秀 賞　　　　　　２点　　　５万円 　　・全国水土里ネット会長賞　１点　５万円 　　・特 別 賞　　　　　　30点各地の農林水産物

本会は、第79回臨時総会を、日光市のホテルニュー岡部において、平成19年８月28日（火）午後２時に開会する予定です。　 　併せて、臨時総会終了後、会員研修会を開催します。

国の補助を受けない土地改良事業・生活基盤整備事業等に対して、低利の融資が受けられます。 ◆非補助農業基盤整備資金とは 　地域の特性に応じた農業生産基盤の整備・保全を図り、食料の安定供給の確保等政策目的を実現してゆくためには、国の直轄事業や補助事業と関連した非補助事業の推進が重要になっています。 　非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、農林漁業金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対して低利で融資する資金です。 　なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。 ◆融資の条件 　■貸付対象者 　　〇土地改良区 　　〇土地改良区連合（事業主体となる場合に限る） 　　〇農業協同組合 　　〇農業協同組合連合会 　　〇農業を営む人 　　〇農業振興法人 　　〇５割法人・団体（農業集落排水事業の実施に限る） 　■貸付限度額 　複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区等が当該年度に負担する額までとなっています。（ただし、融資１件当たりの最低額は50万円となっています。） 　なお、農業集落排水事業では、一部施設ごとに限度額を設定しています。 　■貸付利率 　2.00％（平成19年６月20日現在） 　固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変更ありません。 　金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄の農林漁業金融公庫にお問い合わせください。 　■償還期限 　最長25年（据置期間10年以内を含む）になっており、事業内容に応じて設定できます。 　■償還方法 　元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。 　■融資対象事業種類 　かんがい排水、畑地かんがい、ほ場整備、客土、農道、索道、畦畔整備、農地造成、農地保全、防災、維持管理、農業集落排水、飲雑用水施設などとなっています。

平成19年６月20日付で、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の 貸付利率が次のとおり改定されました。 　なお、借入時の金利は、金融情勢により変動しますので、最新の利率 は最寄の農林漁業金融公庫にご確認ください。　 区　分 現　行 改　定 補助事業 県　営 ２．０５％ ２．１５％ 団体営 １．９０％ ２．００％ 非 補 助 一　般 １．９０％ ２．００％