本会の第79回臨時総会は、去る８月28日、日光市鬼怒川温泉大原のホテルニュー岡部において、会員228名（内書面による出席99名）の出席のもとで開催した。 　総会は、小坂利雄副会長の開会宣言に始まり、会長職務代理者の大久保寿夫副会長が主催者挨拶を述べた後、栃木県知事代理の大久保幸雄栃木県農政部次長、石坂真一栃木県議会議長よりご祝辞を頂戴し、大塚国一栃木県農政部農村振興課長、粂川元一同農地整備課長、各農業振興事務所農村振興部長等ご出席いただいた来賓の方々の紹介が行われた。 　議事は、篠原吉一国分寺土地改良区理事長を議長に選任して進められ、本総会に上程した平成18年度事業報告、同一般会計の決算、同財産目録の３議案について、原案どおり承認して議事を終了し、佐藤一巳理事の閉会の言葉で総会の幕を閉じた。 　引き続き開催した平成19年度会員研修会では、須田勇治日本農業新聞論説委員が「激動する農政と今後の課題」と題して、(1)モダリティの構築に向けて再開されたＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ／ＦＴＡ交渉の動向とその行方が国内農業に及ぼす影響及び第三国間のＥＰＡ/ＦＴＡ妥結が国内世論の論調に及ぼす影響、(2)経済財政諮問会議における農政改革の議論と農地制度の見直し方向、(3)バイオマス利活用の推進や開発途上国における食料輸入増大による世界の穀物事情の変貌の三点を解説され、これらを踏まえて、今後の農政の課題を解りやすく約60分にわたって説明いただいた。 　さらに、翌日の８月29日の午前中には、大久保農政部次長から「今後の農業農村整備について」、大塚農村振興課長から「とちぎグリーン・ツーリズム推進方針について」、粂川農地整備課長から「土地改良負担金総合償還対策事業について」と題してご説明をいただき、活発な意見交換を行った後、終了した。
開会挨拶をする会長職務代理者の 大久保寿夫副会長		講演される日本農業新聞論説委員 ・須田勇治氏

農林水産省は、「平成18年度食料・農業・農村白書」をまとめ、５月25日に閣議決定し、国会に報告した。 　我が国が、グローバル化の一層の進展、人口減少局面を迎えるなど、未だ経験したことのない社会構造の変化に直面し、大きな転換期を迎えているなかにあって、食料・農業・農村は、農地の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化の進展などにより、農業構造のぜい弱化が進行し、農村集落に様々な影響を与え、食料自給率（供給熱量ベース）は40％と主要国の中では最低水準となっている。このような現状分析のうえで、冒頭、白書は、多面的機能の発揮を通じて国民のくらしに重要な役割を果たしている農業や農村が、社会構造の変化に迅速かつ適切に対応しながら、農業・農村が有する潜在能力を最大限に引き出すことで、国民生活を一層豊かなものとするとともに、新たな発想や創意工夫で、農業の未来を切り拓き、成長力を強化し、農業を２１世紀にふさわしい戦略産業として発展させていくことが重要であるとしている。本年４月以降の「新たな経営安定対策」の導入、「米政策改革推進対策」の見直し、「農地・水・環境保全向上対策」の導入を三本柱とした戦後農政の大転換というべき政策改革をスタートした本年を、農業の新生元年と位置付けして、国内農業の体質強化の取組や新境地の開拓を目指した新たな課題に挑戦していくことが重要であるとしている。また、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ／ＦＴＡ交渉の動向、地球温暖化の進展など、最近の国際情勢の変化に適切に対応していくことも重要であるとしている。 　今回の白書が、食料・農業・農村の現状や課題、主要施策の取組状況等について、国民の関心と理解が一層深まることをねらいとし、その一助となることを期待するとしている。 白書は、「平成18年度食料・農業・農村の動向」及び「平成19年度食料・農業・農村施策」の２部で構成されている。平成18年度の動向では、冒頭、平成18年度の特徴的な事柄を紹介するトピックスとして、「食料自給率向上の意義と効果」、「担い手への施策の集中化・重点化」、「農業・農村の新境地の開拓」、「農村地域の活性化」の４項目を取り上げ解説している。そのうえで、食料分野の「(1)食料自給率の向上と食料の安定供給」、農業分野の「(2)農業の体質強化と新境地の開拓」、農村分野の「(3)農村地域の活性化と共生・対流の促進」の３章構成とし、特に、食料分野では、世界の食料需給の動向を踏まえて食料自給率の向上に取り組む意義と課題、食料の安全確保、「日本型食生活」の実現、食品産業活性化に向けた取組、農業分野では、担い手の育成・確保、一般企業を含めた新規参入の促進、農業の体質強化、イノベーション力の活用、バイオマスの活用と地球環境対策、農産物輸出促進等の取組、農村分野では、鳥獣被害の現状、食農連携、農村資源の保全・活用、都市と農村の共生・対流を促進するための取組等について力点をおいて記述している。 白書のねらいとポイントは、次のとおり。 ◆　食料自給率の向上や食料供給力の強化、ＷＴＯ交渉やＥＰＡ／ＦＴＡ交渉、安全な食料の安定供給の重要性について解説する。 ・食料自給率の意味と低下した背景や要因、食料の多くを輸入に頼ることの危険性、熱量効率を最大化した場合に国内生産のみで供給できる食事等を示しつつ、自給率の向上に取り組むことが食料供給力（自給力）の強化につながること ・食料自給率の向上には、消費面では米を中心とした栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践による食育の推進、国産農産物の消費拡大等、生産面では消費者ニーズに的確に対応した農業生産の展開、飼料自給率の向上等が重要であること ・「日本型食生活」の実践は、脂肪の過剰摂取をおさえられるなど健康維持に、国産農産物の消費拡大は、地域農業の振興や地球温暖化抑制にも寄与すること ・国内農業の維持・発展のため、関税のもつ意味は非常に大きいことを解説しつつ、ＷＴＯ交渉やＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する我が国の交渉方針を明らかにすること ・今後、農業と環境、医療との関係が一層深まると指摘されており、関係各機関の緊密な連携が重要であること ◆　農業の担い手の育成・確保に向けた取組や農業ベンチャー等の動向、国産バイオ燃料の生産拡大や農産物輸出促進に向けた取組等について解説する。 ・担い手を目指す若者が一人でもふえるよう、新規就農者が担い手になるまでの経緯を示しつつ、就農定着まできめ細かな支援が行われる必要性を明らかにすること ・19年産からの新たな経営安定対策の導入に伴い、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化等に向けた取組が進展しており、集落営農の組織化等による規模拡大は所得向上等につながること ・女性農業者の役割が適正に評価され、参画が一層推進される必要があること ・外国人の研修・技能実習制度について、農業の実態にあった受入れ体制の整備や受入れ機関における制度の理解と適切な運用が必要であること ・国産バイオ燃料の生産拡大や農産物輸出促進により農業の新領域が開拓されること ◆　農村の動向や農村資源の保全・活用の取組とともに、農村地域の活性化に向けて、都市に集積した人材、知見等を活かす重要性について解説する。 ・鳥獣被害について、地域住民が一体となって取り組み、国、自治体等が連携しつつ、的確な支援が行われることが必要であること ・食農連携の経済効果は、食品産業や農林水産業の比重が高い地方圏ほど相対的に大きな効果が発現することを示し、食農連携の強化の重要性を明らかにすること ・農業・森林・水産業の有する多面的機能への理解を一層深める必要があること ・19年度から導入される「農地・水・環境保全向上対策」に、多様な主体が参画し、幅広い活動の展開が期待されること ・都市農業は生産面に加え、農業体験の場等様々な役割を発揮していること ・農業経営等への外部の優れた経営手法や新たな発想の導入は、農家経済の向上や農業の体質強化等が図られるうえで重要であること 　平成19年度施策では、動向で分析した現状や課題を踏まえ、まず、食料・農業・農村に関する施策が、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっていることから、農政の推進に当たっては、生産現場の取組や消費者の声を積極的に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる施策を講じていく必要があるとしている。「食料・農業・農村基本計画（平成17年３月策定）」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開するとしている。特に、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入という三つの柱からなる政策改革の円滑な実施、農産物・食品の輸出促進やバイオマスの利活用等攻めの姿勢の施策展開を図るとともに、食の安全や消費者の信頼の確保、都市と農村の共生・対流の促進等を一層推進していくとしている。 　平成19年度食料・農業・農村施策の概要 １　食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策 ・わかりやすく実践的な食育や地産地消の全国的展開、国産農産物に対する消費者の信頼確保に向けた施策を推進 ・担い手に対する各種施策の集中化・重点化、食品産業と農業の連携の強化、担い手への農地の利用集積や耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用等を推進 ２　食料の安定供給の確保に関する施策 　・食の安全及び消費者の信頼の確保 　・食育、地産地消の推進 　・食品産業の競争力の強化 　・食料の安定輸入の確保、食料安全保障 　・国際協力の推進 ３　農業の持続的な発展に関する施策 ・望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保 ・人材の育成・確保、女性の参画の促進 ・農地の有効利用の促進 ・経営安定対策の確立 ・輸出促進対策の強力な推進 ・農業と食品産業の連携、食料供給コストの縮減 ・経営発展の基礎となる条件の整備 ・自然循環機能の維持増進、バイオマス利活用の推進 ４　農村の振興に関する施策 　・地域資源の保全管理政策の構築 　・農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進 　・農村経済の活性化 　・都市と農村の共生・対流の促進等 　・生活環境の整備等 ５　国際交渉への取組 　・ＷＴＯ交渉における取組 　・ＥＰＡ／ＦＴＡへの取組 ６　団体の再編整備に関する施策 ・農協系統組織、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区について、再編整備等を行う。特に、農協系統組織については、経済事業改革を中心とした改革を推進 ・担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等団体間の連携を促進 ７　施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 　・施策の工程管理等 　・的確な情報提供を通じた透明性の確保

利根川水系農業水利協議会栃木県支部は、去る７月３日、栃木県土地改良会館において第10回通常総会を開催した。 　総会は、会員である利根川水系の土地改良区（連合・水利組合等）理事長及び栃木県並びに関係市町の担当職員の出席のもと、来賓に穐野和人栃木県農政部農地整備課主幹等を迎えて開催された。 　総会は、はじめに、小坂利雄同支部副会長が開会の挨拶を述べ、続いて穐野農地整備課主幹よりご祝辞を頂いた後、大塚政雄真岡市五行川沿岸土地改良区理事長を議長に選任し、議事を進行した。 　議事では、平成18年度事業報告、同収支決算、平成19年度事業計画（案）、同会費及び負担金（案）、同収支予算（案）について審議が行なわれ、各議案とも原案どおり承認・議決された。 ◎ 利根川水系農業水利協議会栃木県支部役員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略） 会　長　渡　辺　喜　美 （本会会長） 副会長　小　坂　利　雄 （真岡市中央土地改良区） 副会長　吉　澤　新　市 （鬼怒中央土地改良区連合） 副会長　永　島　　　明 （大岩藤土地改良区） 副会長　植　野　洋　生 （小山市美田東部土地改良区） 副会長　入　江　陳　夫（宇都宮市田川水系農業利水協議会） 委　員　弘　山　一　郎 （穴川土地改良区連合） 委　員　沼　尾　好　惟 （大谷川流域土地改良区） 委　員　若　松　紀久夫 （石橋土地改良区） 委　員　小　沼　勝　重 （三栗谷用水土地改良区） 委　員　高　橋　孝　二 （船生土地改良区） 監　事　黒　h　　　健 （芳賀町土地改良区） 監　事　宇　塚　　　功 （鬼怒川中部土地改良区連合）

利根川水系農業水利協議会栃木県支部は、去る８月21日、支部会員及び幹事合同研修会を開催した。 　今年度の研修会は、去る６月７日に行われた栃木県支部第１回幹事会において、支部会員研修会と幹事研修会を合同で行うとの決定により開催されたもので、渡邉修一栃木県農政部農地整備課係長をはじめ、会員等37名が参加をした。 　農業用水の安定的な確保、また渇水対策等の水管理状況を視察する目的で行った今回の研修は、本会を午前８時に出発し、バス車中において小坂利雄同協議会栃木県支部副会長（真岡市中央土地改良区理事長）が研修会開会の挨拶を述べ、利根川水系男鹿川の五十里ダムと同水系鬼怒川の川治ダムの連携ダム群、テプコ鬼怒川ランド、今市発電所（地下発電施設）の各施設の現地研修では担当者からの説明を受講し、帰路車中において、野澤章浤本会専務理事が研修会閉会の挨拶を行って、無事研修会の終了となった。 　また、今回の視察においては、参加者が、農業用水を含む水の重要性を再確認するとともに、農業水利に対する理解・啓発を推進していく必要性を感じる研修となった。
角野英雄五十里ダム管理支所長より 五十里、川治の連携ダム概要の説明を受ける参加者		テプコ鬼怒川ランド中山副館長より 遠隔操作で稼動する今市発電所の無人施設の概要説明を受ける

栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会（会長・大久保寿夫小山市長）は、去る６月21日・22日の２日間に県内４会場において、「田んぼまわりの生き物調査」研修会を開催した。 　研修会は、本年度から新たに取組まれている農地・水・環境保全向上対策において、本県の活動組織における必須の活動項目である『生き物調査』の適正な実施に資するため、各活動組織の代表者並びにリーダー的役割者及び県、市町の行政機関の担当者等を対象として、栃木県経営技術課、農村振興課及び各農業振興事務所並びに市町等関係機関の協力を得て、開催されたものです。県内を４ブロックに分け、21日の午前に塩谷・南那須管内、同日午後に那須管内、22日の午前に河内・上都賀・芳賀管内、同日午後に下都賀・安足管内として開催された同研修会には、総数732名の各管内の関係者が参加した。 　会議は、来賓に県から各農業振興事務所長及び農村振興部長を招き、それぞれにご挨拶を頂いた後、後記の内容の講義が行われ、参加者からは、活発な質疑が出されて有意義な研修会となった。 研修カリキュラム 第１部 　(1)「田んぼまわりの生き物調査」 　　−豊かな農村環境をこども達に− 　　講師：社団法人　農村環境整備センター 　　　　　主任研究員　長山政道氏（21日） 　　　　　主任研究員　森井　学氏（22日） 　(2)川と水路をつないだ魚道の効果について 　　講師：栃木県水産試験場　指導環境部 　　　　　主任　吉田　豊　氏 第２部 　田んぼまわりの生き物調査の具体的な進め方について 　　講師：水土里ネットとちぎ　調査計画課 　　　　　主査　高橋伸拓
開催挨拶をする大久保寿夫県協議会長		熱心に受講される活動組織等の参加者

県営土地改良事業の換地業務を完了した土地改良区に対する知事感謝状の贈呈式が、去る８月７日に栃木県公館において開催された。 　感謝状贈呈式では、土地改良事業の円滑な推進と換地業務を地域の実情に応じて合理的に遂行するなど、他の模範であると認められて、換地業務を完了した次の５地区６土地改良区に、福田富一栃木県知事から、それぞれ感謝状並びに記念品が贈呈された。 　福田知事は、挨拶において、長年にわたり換地業務の遂行に尽力されたことに敬意と感謝を表すとともに、今後は、農業の基盤が構築されたことを契機に整備された農用地を有効かつ適切に利用し、地域農業の発展に寄与されることを期待すると述べられた。 　また、来賓として臨席した本会会長職務代理者の大久保寿夫副会長は、受賞した土地改良区の換地業務完了までの労をねぎらうとともに、今後の各地区における農業の更なる発展を期待すると祝辞を述べた。 　続いて、受賞土地改良区を代表して、近藤英一三和土地改良区理事長が謝辞を述べられて閉式となった。 平成19年度感謝状贈呈の土地改良区の概要 土地改良区名 理事長名 事務所 所在 市町村 事業名 地区名 換地 区名 面積 （ha） 換地 処分 公告 年月日 大谷川流域 　　土地改良区 沼 尾　好 惟 日光市 県営圃場整備 芹沼 ― 159.3 H18.11.14 塩 野 室 　　土地改良区 阿久津　　清 日光市 県営圃場整備 塩野室 ― 80.1 H18.12.12 鹿大根田 　　土地改良区 佐 藤　房 治 二宮町 県営圃場整備 鹿大根田 1 221.4 H18.12.12 河　　間 　　土地改良区 谷 中　清 彦 茨城県筑西市 県営圃場整備 鹿大根田 2 16.7 H18.8.22 船　　生 　　土地改良区 高 橋　孝 二 塩谷町 県営圃場整備 船生東部 ― 285.3 H19. 3.13 三　　和 　　土地改良区 近 藤　英 一 足利市 県営圃場整備 三和 ― 65.1 H18.12.5 ※記載は管内順で、同一管内は採択年度順。敬称は略。 大谷川流域土地改良区 塩野室土地改良区 鹿大根田土地改良区 河間土地改良区 船生土地改良区 三和土地改良区

このほど、小山市12番目の農業集落排水事業地区として福良地区処理施設が竣工し、供用開始の運びとなり、去る７月10日、現地において通水式典が挙行された。 　式典には、大久保寿夫小山市長はじめ、野村広元小山市議会副議長、猪瀬博栃木県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長、山口史子小山市立梁小学校長他多数の来賓と関係者が出席し、供用開始を祝った。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　農業集落排水資源循環統合補助事業 処理方式　連続流入間欠ばっ気方式 管路延長　30,806ｍ 計画処理　3,150人 　小山市では「小山市生活雑排水処理計画」を策定し、市民の生活環境の改善と河川・水路等の公共用水域保全のため、本計画に沿って、農業集落排水施設の設置を計画的に推進し、農村地域における汚水の浄化に積極的に取り組んでいる。本地区は、小山市北東部の絹地域における最後の農業集落排水事業整備地区となる。この結果、同地域における計画処理人口6,110人、計画戸数1,477戸の集合処理が実現し、農村生活環境の改善・農業生産性の向上が図られることとなった。 　また、処理施設を小学校に隣接して建設したことから、施設北側にせせらぎ水路やめだか池を配置した公園を設置するなど、特に景観に配慮した整備も行っている。この公園のフェンス壁面には、児童の水質浄化をテーマとした絵画を展示し、子供たちの環境教育の場として活用するなど、施設の付加価値を高める新たな取組を行っている。
処理施設の稼動スイッチを入力する関係者の皆さん		めだか池とせせらぎ水路を配置して整備された公園
公園フェンスを飾る小山市立梁小学校児童による水質浄化絵画

このほど、県営経営体育成基盤整備事業金田北部二期地区が竣工の運びとなり、去る７月３日、大田原市富池地内において記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、渡辺喜美内閣府特命担当大臣代理の渡辺文久秘書、栃木県知事代理の大久保幸雄県農政部次長、相馬憲一栃木県議会議員、千保一夫大田原市長、前田万作大田原市議会議長他多数の来賓と渡邉好男金田北部土地改良区理事長はじめ多数の役員が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 　　　　　　　　金田北部二期地区 地区面積　164.8ha 事業年度　平成11年度〜平成18年度 総事業費　14億6,600万円 組合員数　107名 金田北部二期地区の竣工を祝し記念碑除幕式に列席された関係者の皆さんと記念碑（右上）

栃木県と栃木県水の週間実行委員会主催による「全日本中学生水の作文コンクール栃木県審査会表彰式」は、去る８月８日、栃木県総合文化センターにおいて挙行された。この「作文コンクール」は、私たちの毎日の生活を始め、農業や工業などの産業活動を支える重要な資源である水について、次代を担う中学生に日常の生活体験などから考えていただくことを目的に、「水の週間」行事の一環として毎年開催されているもので、今年で29回となります。 　表彰式は、山内正彦栃木県県土整備部長の開会挨拶に始まり、優秀賞５名、特別賞12名、佳作５名の方々に賞状と副賞が伝達された。特別賞の栃木県土地改良事業団体連合会長賞には、作新学院中等部２年和地純佳さんの作品「水の星『地球』に思う」（後掲）が受賞した。 　表彰式終了後には、水の講演会が行われ、竹村公太郎財団法人リバーフロント整備センター理事長が「水と日本文明−100年後に備えて−」と題した記念講演が行われた。 栃木県土地改良事業団体連合会長賞 「水の星『地球』に思う」 作新学院中等部 　２年　和 地　純 佳(わ ち　すみか) 　水は、命の源です。人間だけでなく地球上のあらゆる生物にとって欠かすことができない貴重な資源です。 　人間は、七割が水分です。２パーセントを失うと、喉が渇き痛みを感じます。五パーセントを失うと幻覚をみて、12パーセントを失うと死亡してしまうそうです。水が、私達の命を支えていることは、言うまでもありません。 　私達は、日々何気なく水を使っています。蛇口をひねるだけで水は出てきます。不自由なく使うことのできる幸福を感謝しなければならないことを最近になって私は、知りました。 　アフリカの国々や東南アジアの国々、多くの国々では、生活に使う水を何キロも離れた川へ歩いてくみに行くそうです。子供も大人も１日のうち何回も往復します。川の水は、決して安全なものではありません。生活だけに使うのではなく、入浴や排泄を行う場でもあります。それによって、死亡率は、驚くほど高いものです。特に、小さい子供や赤ちゃんの死亡率は、日本の何十倍にもなるそうです。しかし、この「水」が、彼らの命を支えているのも事実です。同じ地球上に住み、これほどまでの格差があることに私は驚きました。 　私の住む那須野が原には、那須疏水があります。 日本三大疏水の一つで、私達の祖先の苦労と努力により開削しました。16キロメートルもの水路工事は、手作業で、五か月という短期間で完成したそうです。今では、那須野ヶ原に住む私達の生活を支えてくれています。安全で何不自由なく、豊かに生活できるのは、多くの人々の汗と涙が、あったからだと思います。この多くの人々の苦労と努力は、決して、豊かに暮らす私達だからこそ忘れてはならないと思います。 　そして今、豊かさの中にいる私達こそ、水の大切さ、自然の大切さを考える役割があるのではないかと思います。一人一人の力は、小さいけれど、水の大切さ、自然の大切さを意識して生活することが必要なのではないかと思います。2025年には、世界の人口は、80億人になると予想されています。80億人の人々が、安全な水を平等に使うことができることが、私達の課題であると思いました。同じ地球上に住み、同じ資源を授かっていながら苦しむ人がいないように願わずには、いられません。 　水は、地球ができた45億年前に発生したと言われています。地表から海面へ、そして、蒸発して雲、雨、雪と45億年前から循環していますが、水は、決して無限ではありません。地球上にある水の96.5パーセントは海水です。淡水は、2.5パーセントです。しかもこのほとんどは、南極、北極の氷であり私達が利用できる水は、河川、湖沼、地下水の一部でわずか0.8パーセントにすぎません。この限られた命の源でもある水を、大切に使わずにはいられません。 　私が見た美しい写真の一つに、宇宙からの地球があります。青い海、白い雲、地球は、水の星です。この美しい水の星「地球」を未来の人々へ引き継ぐのも、私達の使命であると思います。水を大切にすることが、いかに重要であるのかを、もう一度考え、一人一人が行動していくことが、美しく輝くこの水の星「地球」を守ることです。 　水は、地球の宝物です。そして、私達の命の源です。 特別賞・本会会長賞に輝いた和地純佳さんに賞状と副賞を授与

平成19年度より土地改良負担金総合償還対策事業に、新たに「品目横断的経営安定対策等支援事業」と「災害被災地域土地改良負担金償還助成事業」の２事業が創設されるとともに、「特別型国営事業計画償還助成事業」が拡充された。 　今回の拡充は、品目横断的経営安定対策の導入など、力強い農業構造の実現に向けた農政改革の推進を支援し、品目横断的経営安定対策加入者などの担い手への農地利用集積の支援や災害対策の強化等を図るため、土地改良事業の地元負担金軽減対策を充実するものとなっている。次に新規の２事業についてその概要をお知らせします。 品目横断的経営安定対策等支援事業 １.事業の内容 　品目横断的経営安定対策等支援計画に従って、（財）全国土地改良資金協会（以下「資金協会」という。）が土地改良区等に対して資金（以下「経営安定対策等支援資金」という。）を融資 貸付条件 　貸付限度額：土地改良事業の農家負担額の５／６ 　償還期限：25年以内（据置期間を含む） 　据置期間：10年以内 　償還方法：均等年賦償還 　貸付利率：無利子 無利子資金を活用した場合の償還イメージ ２．対象事業 ○　平成６年度以降採択の土地改良事業等 （ただし、国営等事業にあっては、平成19年度以降償還開始地区も含む。） 　(1)国営土地改良事業 　(2)水資源機構事業 　(3)緑資源機構事業 　(4)土地改良法に基づき国の補助を受ける事業 　(5)非補助事業で土地改良法に基づき行われる事業であって、(1)から(4)までの事業を補完し、かつ、一体的な事業 ○　担い手育成農地集積事業の対象となる事業は、 　　対象外。 【 全部対象 】 《国営等》 かんがい排水事業、農用地再編整備事業、総合農地防災事業、水資源機構事業、緑資源機構事業　等 《県営及び団体営》 かんがい排水事業、畑地帯総合整備事業（担い手支援型）、新農業水利システム保全整備事業、地域水田農業緊急整備事業　等 【 一部対象 】土地改良法に基づく部分のみを対象 《県営》 基幹水利施設ストックマネジメント事業、中山間総合整備事業、農村振興総合整備事業、草地整備事業　等 《団体営》 村づくり交付金　等 【 対象外事業 】 《担い手育成農地集積事業対象》 経営体育成基盤整備事業、農業生産法人等育成緊急整備事業、畑地帯総合整備事業（担い手育成型）、基盤整備促進事業　等 《土地改良法等に基づかない事業》 地域用水環境整備事業、水質保全対策事業、農村地域環境保全整備事業、農業用河川工作物応急対策事業、土地改良施設維持管理適正化事業　等 ３．事業の要件 　担い手の経営等農用地面積の割合（担い手農地利用集積率）が下表のとおり増加することが確実であること 担い手の定義 ・品目横断的経営安定対策加入者の登録の通知を受けた者 ・次のいずれかに該当する者 (1)エコファーマー (2)さとうきび・でん粉原材料かんしょに関する支援対象者 (3)野菜の産地強化計画に規定する安定的・継続的生産者 (4)果樹産地構造改革で定める産地計画に記載される内容に該当する農業者 (5)農業環境規範を遵守する家畜の飼養・生産を行う認定農業者 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業 １.事業の内容 　災害被災地域土地改良負担金償還計画に従って、土地改良区に対して資金協会が一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の負担金の償還利息に相当する額を助成。 ２．対象事業 　(1)国営土地改良事業(2)水資源機構事業(3)緑資源機構事業(4)土地改良法に基づき国の補助を受ける事業(5)非補助事業で土地改良法に基づき行われる事業であって、(1)から(4)までの事業を補完し、かつ、一体的な事業 ３．事業地区の要件 　土地改良施設等の復旧が次のいずれかの適用を受けていること。

平成19年８月20日付で、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の貸付利率が次のとおり改定されました。 なお、借入時の金利は、金融情勢により変動しますので、最新の利率は最寄の農林漁業金融公庫にご確認ください。 区　分 現　行 改　定 補助事業 県　営 ２．２５％ ２．１５％ 団体営 ２．１０％ ２．００％ 非 補 助 一　般 ２．１０％ ２．００％

８月下旬から県央地域の農家に栃木県土地改良事業団体連合会の職員を名乗った人物による合併浄化槽設置の勧誘訪問が発生しました。 　本会は、会員である市町、土地改良区が行う土地改良事業に対して技術援助を行っている団体であります。各世帯を戸別訪問するような業務は行っておらず、全くの無関係でございますのでくれぐれもご注意ください。 　なお、不信な訪問等があった場合は下記までお問合せ願います。 　水土里ネットとちぎ総務課 　（栃木県土地改良事業団体連合会） 　電話０２８−６６０−５７０１

本紙平成19年度第２号の19頁に掲載しました「表紙写真の説明」に関する記事に次のとおり誤りがありましたので、お詫び申しあげ訂正いたします。 　撮影者・清水やす子さんの住所が、「那須塩原市在住」となっておりますが、正しくは「さくら市在住」で、撮影地が「日光市」となっておりますが、正しくは「那須塩原市」であります。