新年のごあいさつ
	水土里ネットとちぎ 　　（栃木県土地改良事業団体連合会） 　　　　会　長　　大久保　寿　夫
会員の皆様あけましておめでとうございます。 　今年も皆様とともに、新しい年を迎えることができました。心からお慶びを申し上げます。 　私は、渡辺喜美前会長の辞任により、後任の会長として昨年９月に就任いたしました。 　渡辺先生は、長年にわたり土地改良事業の推進に尽力されており、識見、経験ともに豊かな方でありますので、本会の発展並びに本県土地改良事業の推進に大きな期待を寄せていたところでありますが、ご承知のように政局が大きく転換した中にあって、引き続き福田内閣の金融・行政改革大臣という要職への就任を要請されたことに伴って、大臣の職務の遂行に専念されるため、やむなく本会会長を辞任された次第であります。この上は、国家・国民のため後顧の憂いなく、その手腕を振るっていただきたいと考えております。 　私は、前会長の職務代理者として、本会の業務を執行して参りましたが、農林水産省職員として、２８年の経験を有するものの、改めてその責務の重大さを痛感しており、会員各位の繁栄のため、粉骨砕身の努力を傾注して参りたいと考えております。何卒、よろしくお願い申し上げます。 　昨年は、災害の多い年でありました。新潟県中越沖地震を初めとして豪雨災害が各地で発生し、尊い人命と貴重な財産が失われました。被災されました方々に、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地が早期に復旧され、通常の生活を取り戻すことができますようご祈念申し上げる次第であります。 　さて、御承知のとおり、昨年７月末に行われました参議院議員選挙につきましては、民主党の圧勝という結果に終わり、参議院におきましては、与党が過半数割れに追い込まれるという事態になりましたが、我が国は、経済社会構造の大変革の時期を迎え、内外共に重要な課題が山積しておりますので、与野党一致協力して国家国民のための政策を期待しているところであります。 　一方、農業に目を転じますと、稲作農家にとりましては、昨年の６月から７月の日照不足と低温の影響により、米の作柄が平年を下回った上に、米価の急落というダブルパンチに見舞われてしまいました。また、施設園芸・畜産農家にありましては、長期にわたる原油価格、飼料価格の高騰による影響が懸念されるところであります。 　農地政策改革につきましては、ＷＴＯ農業交渉の先行きが不透明な中で、昨年秋に農林水産省から公表されました「農地政策の展開方向について」では、(1)農地情報のデータベース化、(2)耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取組の実施、(3)優良農地の確保対策の充実・強化、(4)農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開、(5)所有から利用への転換による農地の有効利用の促進の５つの改革を緊急に行うというものであります。 　国の平成20年度予算では、これらの改革を推進するための予算が編成されており、農業農村整備事業費につきましても、公共事業予算の削減基調のにも拘わらず、改革の推進を支援するための予算が確保されており、重点的・効果的に配分されております。この上は、次期通常国会において速やかに成立し、適時・的確な予算の執行が図られることを切望するものであります。 　昨年から導入されました農地・水・環境保全向上対策につきましては、栃木県並びに関係市町の特段のご配慮により、当初の目標を大幅に上回る規模での取組が行われております。この活動により、県内の農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進させることを目的とするもので、大いに期待したいと考えております。 　また、この対策は、我々、土地改良関係者が日常的に保全管理している活動と密接不可分の関係にありますので、求められている役割を水土里ネットが主体的に担うことが肝要であると考えております。 　農業・農村は、安全で安心な食料の供給とともに、豊かな自然、美しい景観の形成などの多面的な機能を発揮することにより、日本という美しい国をかたちづくり、国民生活を支えております。 　その根源たる「水」「土」「里」は、先達の絶ゆまざる努力により育まれたものであり、これらの財産を守り、次世代に適切に引き継いでいくことが、農業農村整備に携わる私達の責務であります。 　農業農村整備につきましては、食料・農業・農村基本法の理念に即し、環境との調和に配慮しつつ、既存ストックの有効利用を重視した保全管理、農業の構造改革の加速化に資する生産基盤の整備、地域再生に資する活力ある美しいむらづくりの推進など、新たな時代に対応した使命を担う農業農村整備を強力に推進して参りたいと存じております。 　末筆ながら、私共連合会は、適正な業務運営に努めつつ、国並びに県の施策に呼応しながら、会員皆様の負託に応えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じておりますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	平成20年　新年知事あいさつ
	栃木県知事　福　田　富　一
県民の皆様、あけましておめでとうございます。 　早いもので、私が知事に就任してから３年余が経過し、任期の仕上げの年を迎えることとなりました。この間、私は、これからの“とちぎ”づくりの基本指針となる「とちぎ元気プラン」を策定するとともに、対話と協調を基本として、県民中心、市町村重視の県政運営を積極的に展開して参りました。 　おかげをもちまして、子どもに対する医療費助成制度の拡充を始め、公立中学校全学年での35人学級の導入、さらには、市町村と住民が協働してまちづくりに取り組む「わがまち自慢推進事業」の推進などの各種施策を市町村と連携して進めることができました。 　また、昨年は、県民の皆様をはじめ団体、企業等の御理解と御協力のもと、県民が一体となって結婚や子育てを支援する「とちぎ未来クラブ」を設立するとともに、県民との協働により荒廃した森林を再生し、次代に引き継ぐことを目的とした「とちぎの元気な森づくり」の推進体制を整備することができました。 　今年は、新しい県庁舎のもとで、栃木県の新たな一歩を踏み出すこととなりますが、職員一同初心に返り、気を引き締めながら、「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」の実現のため、全力を挙げて県政運営に取り組んで参る決意を新たにしたところであります。 　さて、現在、高齢化と人口減少が同時に進行し、様々な影響が地域に及びつつある中、地域の活力をいかに向上させていくかが、地方自治体にとって喫緊の課題となっており、本県においても、かつてない厳しい財政状況のもと、簡素で効率的な行財政システムの構築と個性豊かで活力に満ちた地域づくりの推進が求められております。 　私は、本県が今後とも活力を維持し発展していくため、３年目を迎えます総合計画「とちぎ元気プラン」を着実に推進することはもとより、昨年９月に策定した「平成20年度政策経営基本方針」に基づき、「地震等災害への対応」、「地域医療の確保」、「県民の健康づくりの推進」、「看護する家族等への支援」といった緊要な課題に特に力を入れて取り組むなど、事業の選択と集中を図るとともに、更なる行財政改革を推進することにより、県民益の最大化に努めて参ります。 　さらに、新年度からは「団塊の世代に着目した“とちぎ”の元気づくり」に加え、「ブランドに着目した誇り輝く“とちぎ”づくり」を重点テーマとし、これまで以上に広い視野と新たな発想に立ち、県民協働による取組を積極的に進めて参る考えであります。 　私は、県民の皆様が安心して生活でき、誇りと自信を持つことができる元気で活力ある“とちぎ”の創造に向けて、「いいひと　いいこと　つぎつぎ“とちぎ”」を合言葉に、県民の皆様と手を携え、最大限の努力を傾注して参りたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。 　年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、本年が皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	水土を守りながら改革する
	参議院議員　　佐　藤　昭　郎
水土里ネットとちぎの皆様、新年明けましておめとうございます。ご家族ご一緒に穏やかな正月を、あるいは職場の皆様との仕事始めを、それぞれお迎えになられたものと拝察申し上げます。昨年の世相を表す文字は、「偽」（ぎ）に決定したと、京都清水寺の貫主さんが発表されておられました。昨年末の国会の外交防衛委員会質疑でも、野党議員が早速これを福田総理に質問し、総理が憮然たる表情で、一言「ぎ」と答えられ、さらに、今政治に要求されているのは「信」であると主張されたのが、印象に深く残っています。 　国民あるいは地域の人々の「土地改良」という分野に対して持たれている印象は「信」であり、およそ「偽」とは対極にあるものではないかと私は確信しています。皆様方の地域における日々の活動の積み重ねが、我々の仕事に対する評価につながることを、改めて認識し、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、昨年７月の参議院選挙、皆様方には段本候補に大変なご支援を賜りましたが、その選挙の結果、国政の現場は、参議院では野党民主党が第一党となる、ねじれ状態となってしまいました。本稿を執筆時点で、政府・与党は新テロ特措法の成立を期するため、臨時国会の会期を１月15日まで、31日間延長しました。国会審議と並行して、予算編成を行い、福田総理の中国訪問も年末年始に、という綱渡りの政局運営を続けざるを得ないわけです。新テロ特措法をめぐる攻防が象徴するように、参議院では第一党の民主党が主導権を握り、法案の採決にすら応じないという、引き延ばし戦術をとられても、政府・与党には打つ手がなく、頼みは世論だけといった状況です。参議院には解散がありませんから、この両院のねじれ状態は、少なくともあと３年は続くわけで、あらゆる法案、税制はじめ重要政策の停滞・混乱は避けられないと思います。昨年話題を呼んだ、福田総理と小沢党首との大連立構想も一つの対応策だと思いますが、いずれにしても、３月末に提出される予算関連法案の取り扱いについて、新テロ特措法の二の舞になれば国民生活への影響は大きい訳で、なんとしても知恵を出さねばならないと考えています。昨年11月29日に、自民党本部において「農村基盤整備議員連盟」の総会が開かれ、森喜朗会長の挨拶の後、全国８地域の代表者が地域の実情と政治への期待を表明されました。早朝８時からの会議に衆参の自民党国会議員が65名出席され、（会員総数は214名）土地改良区代表の方々の声に耳を傾け、熱心な質疑と推進決議が行われました。その後12月12日には、議連有志により自民党政調会長、財務、農水、総務各大臣への要請活動を行いました。改めて感じたのは、国民の代表である国会議員の間におきましても、農業政策、地域振興政策の担い手としての土地改良への期待が極めて高いことです。 　日本水土図鑑にも明らかなように、我が国には国土の骨格をなす、40万kmの水路、７千カ所の頭首工・機場、22万カ所の溜池、470万haの農地が整備され、その建設・管理のために６千の土地改良区、１万２千人の職員、５万５千人の役員の方々が頑張っておられます。 内外の情勢が激動する中、「変わらないもの」として、まずこれらの水土をしっかり守っていく。その上で我々の仕事の進め方、システムは「変わるべきもの」として改革していく、本年をその大きな節目としたいものと考えます。本年が皆様に、またご家族にとりまして、素晴らしい年でありますように。

	新年のごあいさつ
	栃木県農政部長　　野　中　英　夫
新年あけましておめでとうございます。 　皆様には、平成20年の輝かしい新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、昨年中は、県農政の推進に深い御理解と御協力をいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。 　今日の農業・農村は、食料自給率の低迷、農業従事者の高齢化、国際化への対応などの課題に加え、我が国の主要食料である、米の需給調整、食の安全・安心の確保、さらには環境に配慮した対応が求められるなど、農政は難しいかじ取りの時期を迎えています。 　このため、国では食料・農業・農村基本計画に基づき農業の構造改革を加速化するための「品目横断的経営安定対策」やこれと表裏一体をなす「米政策改革推進対策」、さらには地域ぐるみで行う農地・農業用水等の適切な保全管理活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」を、昨年から本格実施をいたしました。 　県といたしましては、こうした動向を十分踏まえ、農業・農村の更なる活性化と健康的で豊かな食の提供などを目指して、農業者をはじめ、関係団体、消費者、行政など県民の皆様の相互連携と協働の下、本県の持つ優位性を積極的に活かした「首都圏農業」の新たな展開を図るため、「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき各種施策を着実に推進してまいります。 　農業農村整備事業につきましても「とちぎ水土里づくりプラン」に沿って、構造改革や担い手対策とリンクした生産基盤の整備をはじめとして、ストックマネジメント手法を取り入れた農業用施設の維持・保全、さらには「農地・水・環境保全向上対策」などにより、自然と調和した農村環境の保全等を図り、豊かな地域資源を活かした魅力あふれる農村づくりに、引続き積極的に取り組んでまいります。 　これからの食料の安定的供給、農業の持続的発展、農村の振興を図るためには、農業農村整備事業の果たす役割が依然として重要であり、その推進には、推進母体である土地改良区の運営基盤や活動の充実強化が必要となりますので、今後とも皆様方の一層の御支援と御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 　結びに、皆様方の御健勝とますますの御発展を心から祈念申し上げまして、年頭のあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農政部次長　大久保　幸　雄
新年明けましておめでとうございます。 　会員の皆様には、新年を清々しい気持ちでお迎えのこととお喜び申し上げます。 　また、常日頃から農業農村整備事業の推進を通しまして、本県農業の振興にご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 　さて、今日の農業・農村は、農業従事者の減少、高齢化、食料自給率の低迷、さらには国際化への対応など、大きな変革期を迎えております。また、一方で安全・安心な食料の安定供給や自然環境の保全、環境を重視した農業生産など、農業・農村への新たな期待や要請も高まってきています。 　このような中、国においては強い経営意欲を有する農業経営者の活躍や小規模農家も参加する集落営農の組織化、新規参入の促進、更には流通の合理化・効率化により、農業・農村の持つ魅力や潜在力を最大限発揮させ、産業として飛躍する農業の実現に向けた改革を推進しております。 　県といたしましては、本県農業・農村振興の基本的方向とその具体的施策を明らかにした「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、消費者の視点を重視しながら、時代の新たな要請にも応えられる食料供給基地としての確固たる地位の確保や、農村の豊かな地域資源の活用や都市住民との協働等を通した活力ある農村づくり、さらには健康的で豊かな食の提供を通した県民生活への貢献など、攻めの農政による「首都圏農業の新たな展開」を進めております。 　また、その部門計画として「とちぎ“水土里”づくりプラン」を着実に推進し、本県の豊かな地域資源を県民の皆様と協働して保全・継承し、自然環境の保全や農村の活性化などの要請に対応しながら、本県農業・農村の更なる発展をめざし、農業生産基盤や生活環境施設の整備を進めているところであります。 　さらに、昨年から「農地・水・環境保全向上対策」が本格的に実施され、地域ぐるみでの農地・農業用水等の保全・向上に関する効果の高い協同活動と農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動が進められています。 　これら対策等の推進にあたりましては、連合会をはじめとする関係機関の連携がますます重要となりますので、より一層のご支援とご協力をお願いいたします。 　結びに、皆様方のご多幸とご健勝をお祈りいたしまして、新年のごあいさつといたします。

	新年の御挨拶
	農村振興課長　大　塚　国　一
新年明けましておめでとうございます。 　皆様方には、御家族と共に健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。 　また、農業・農村整備事業をはじめ、県農政の円滑な推進に日ごろから格別の御支援、御協力をいただいておりますことに、心からお礼申し上げます。 　さて、農業・農村を取り巻く情勢につきましては、国内では、農政改革を進める一方で、主要作物の米の価格が大幅な下落傾向を示し、国は昨年備蓄水準を100万トンまで積み増すことなどを決定した米緊急対策を講じ、さらに、米の生産調整の体制強化などを始めとした見直し等が図られたところであります。一方、海外の動きとして、原油価格高騰が進む中、アメリカやブラジルなどでのバイオ燃料の生産が、穀物等の価格上昇などに影響を与えております。 　県におきましては、これらの情勢も十分踏まえつつ、本県の有する条件を活かした首都圏農業を基本として策定した「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、農村の持つ豊かな地域資源の活用や都市住民との協働等を通した活力ある農村づくり、さらには健康的で豊かな食の提供を通した県民生活への貢献などの新たな展開を図り、元気で活力ある「とちぎの農業・農村」の実現を図ってまいります。 　農村振興課におきましては、躍進プランに掲げた施策を着実に展開するため、地域資源を活かした都市と農村の交流を引き続き促進するとともに、団塊の世代の受入促進など新たな視点も積極的に取り入れながら、都市との交流・協働を進め、農村地域の活性化を図ります。 　また、社会全体で地球温暖化防止や環境への配慮が重視される中、農業においても、家畜排せつ物を始め多様な有機性資源の有効活用などが求められています。 　このため、家畜排せつ物等のメタン発酵によるバイオガス発電システムの確立を目指し、実証施設の整備を進めてきたところですが、最近注目を浴びてきたバイオ燃料に関わる取組を展開するため、実用化方策の策定などにも取り組んでいきます。 　さらに、生産条件等が不利な中山間地域では、過疎化や高齢化などから、従来農村が持っていた集落機能が低下し農業・農村の多面的機能の維持・保全が困難になってきており、野生鳥獣害による被害も年々拡大しています。 　このため、安全で快適な暮らしのための生活環境整備と生産基盤の整備を一体的に進めるとともに、多様な地域活動や鳥獣害対策などの総合的な支援を行います。 　平成１９年度からスタートした「農地・水・環境保全向上対策」については、健全な農村環境の保全継承など農村地域の活性化を図る上で大変重要であり、地域の創意工夫を活かした共同活動などが展開されるよう、着実に推進していきます。 　今後とも、自然豊かで住み良い農村の形成をめざし、農村の様々な地域資源を活かした地域づくりや快適な生活環境の整備等、各種施策を総合的に推進して参りたいと考えておりますので、会員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。 　結びに、会員の皆様の御健勝と栃木県土地改良事業団体連合会の益々の御発展を祈念申し上げまして新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	農地整備課長　粂　川　元　一
あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新年を健やかに迎えられましたことを心からお慶び申しあげます。 　皆様方には、日頃から農業・農村整備事業の円滑な推進に格別のご支援、ご理解を賜り深く感謝申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢につきましては、担い手の減少や高齢化の進行、食の安全・安心への対応など様々な課題に直面しており、まさに日本農業は大きな岐路に立っています。 　そのような中で、県としましては、平成18年度を初年度とする農業振興計画である「とちぎ“食と農”躍進プラン」及び農業農村整備事業推進計画である「とちぎ水土里づくりプラン」に基づいて各種の施策推進を図っているところであり、本年はちょうど中間年として今までの実績による見直しや課題などを検証する年となっております。 　平成２０年度の農業農村整備事業につきましては、大変厳しい県の財政事情のなか、選択と集中による予算編成により「とちぎ水土里づくりプラン」の目標達成に向けて努めて参りたいと考えております。 　特に、経営体育成基盤整備事業（ほ場整備事業）につきましては、国の政策である品目横断的安定対策に対応するため「農業経営高度化支援事業（ソフト事業）」に積極的に取り組んで、担い手の育成と農地集積を図ることとしています。 　また、農業水利施設は多面的機能を有する「社会共通資本」であり、将来にわたる食料の安定供給を確保するうえで、重要な役割を担っています。このため、施設の機能診断及び劣化の状況に応じた効率的な更新整備や保全管理を通じて、既存の基幹的農業水利施設の長寿命化を図るための平成19年度から農業水利施設保全対策事業としてストックマネジメントの手法を取り入れており、本年から本格的に実施して参ります。 　さらに、栃木県土地改良統合整備三期計画につきましては、最終年度となりますので、地域状況に即した足腰の強い土地改良区への転換を図るために、目標を達成するよう努力して参ります。 　昨年４月に行われた本庁の組織改編に伴い、計画と事業実施を一体化させ、併せて土地改良区の指導や法手続の強化を図るため、農地計画課と統合して県庁内最大の６担当を擁する新しい農地整備課に生まれ変わりました。今後とも、県民と行政が手を携え、協働する礎となる農業農村整備事業を進めて参りたいと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。 　結びに、皆様のご多幸・ご健勝を心からお祈り申し上げ新年のあいさつといたします。

昨年の11月５日・６日の２日間、疏水サミットinいしかわ2007が、石川県金沢市の石川県立音楽堂邦楽ホールにおいて、全国各地で疏水を維持管理する水土里ネットの関係者など約700名が参加して盛会に開催された。 　疏水サミットは、平成17年度に疏水百選が選定されたのを機に、疏水が食料供給の基盤であるだけでなく、国土や環境の保全、美しい景観の形成など多面的機能を発揮する国民共有の資産として国民全体で保全活動に取り組むことの必要性を広く国民に理解をしていただくことを目的に開催するもので、昨年度の青森県十和田市での開催に引き続いて、２回目の開催となる。 　サミットでは、実行委員会委員長の森喜朗水土里ネットいしかわ会長が主催者を代表して挨拶に立ち、「今回のサミット開催を契機に国民全体が疏水の意義保全に意識を向けるようになり、全国の疏水が末永く美しい姿を保ち、水土里豊な農村が形成されることを祈念したい」と述べた。続いて、開催地の石川県知事代理の杉本勇寿副知事、山出保金沢市長の歓迎のことばと佐藤昭郎参議院議員、中條康朗農林水産省農村振興局長が来賓祝辞を述べた。 主催挨拶　水土里ネットいしかわ　森喜朗会長 　「用水が織りなす水と人の環」をテーマに開催された本サミットは、まず、基調講演において、丸山利輔石川県立大学学長が「水分子から太陽系まで〜水と私たちの環境とはどのように係っているか」と題して講演を行い、「太陽系の中で地球に水が存在することの偶然性、水の性質の特異性、人間や物質循環、生産環境、生活環境、自然環境との係わり中での水の役割と重要性」を説き、「水と土をつないで農業土木に役立ててきた我々の『水土の知』に自信と誇りを持とう」と呼びかけた。 　次に、「疏水のある風景」写真コンテスト2007の審査発表・講評が審査委員長で写真家の織作峰子氏から行われ、本県からは宇都宮市在住の富永明さんの作品「水面に咲く、バイカモの花」（表紙掲載写真）が全国水土里ネット会長賞を受賞した。 　続いて、フォーラムでは、林良博東京大学大学院教授をコーディネーターに、４名のパネリストの方がそれぞれの視点から石川の用水について事例発表が行われた。岡田宜之金沢市歴史遺産保存部長は、「城下町金沢の用水」をテーマに、金沢の城下町建設と用水の歴史の解説を行い、現在金沢市が進めるせせらぎ通りの整備など用水再生への取り組みと用水を活かしたまちづくりを報告した。島崎貢農業生産法人(株)ヤマジマ代表取締役は、「七ヶ用水の恵みで潤う手取川扇状地」と題し、手取川七ヶ用水の歴史と地域農業に果たしてきた役割を説明し、更に新しい用水のかたちとして、水路の持つ機能と水路に対する住民意識を結合し凝縮させ新たな付加価値を付けた「川の駅」構想を提唱した。中村浩二金沢大学教授は、「生物多様性の宝庫、奥能登の里山と用水」として里山の重要性と危機、里山の要素としての用水の重要性を解説し、奥能登における里山の再活性化を目指す同大学の「里山里海自然学校」と「能登里山マイスター養成プログラム」について解説した。 フォーラム　林良博東京大学大学院教授とパネリストのみなさん 　写真家織作峰子氏は、「水面と農村風景」について、疏水のある風景写真コンテスト2006入選作品を振り返りながら、人が水に集い、水を中心に作られた町は、用水が活かされているだけでなく、常に人の手が加えられ美しく保たれている、写真を通してこの美しさを表現してほしいと語った。最後に、林氏が議論を総括し、「今、農業農村は大変厳しい状況にあるが、このサミットをヒントに各地において日本農業を守っていく活動を継続していただきたい。」と締めくくった。 　最後に、次回サミットが北海道で開催されることが紹介され、水土里ネット北海道の眞野弘会長は、「厳しくも豊かな自然に囲まれた北海道に皆様を迎え、水土の資源やそれを育む森林などの地域環境資源への理解を深め、豊かな農地・農村を次の世代に引き継いでいくために開催するので、来年６月４日には、皆様と北海道で再会できることを切望する」と述べた。 　なお、会場ロビーにおいては、疏水サミットの成功に向けたプレイベントを「いしかわの用水と水土里のフォーラム」として総合プロデュースし、その活動成果がパネル展示されていた。同フォーラムは、サミット開催を機に広く県民と共に用水の過去、現在を学び、将来へつなげる活動として、市民講座、疏水探訪サイクリング・ウォークラリー、石川の用水50選選定、いしかわの用水フォトコンテスト、水土里の語り部・子ども伝承会等々が実施され、疏水サミットへの思いの深さが感じられる内容のものであった。 　２日目の現地研修では、「金沢疏水群と手取川疏水群バスツアー」が実施され、それぞれの疏水が街づくりなど地域に果たす役割や開削の歴史などについて研修が行われた。 　金沢が水の街と言われる所以の市内を縦横に流れる用水と調和したまちづくりの状況を、鞍月用水及び大野庄用水における歴史的文化遺産ともいえる石積護岸の復元や用水の開渠化など用水を活かしたまちづくりのための整備の概要を市担当者から説明を受けた後、金沢市観光ボランティアガイドグループ「まいどさん」のメンバーの案内によって、整備された大野庄用水が流れる長町武家屋敷界隈を視察した。 　これら金沢市民にとって貴重な財産である用水を、地域資源として後世に継承していくべく、地域住民が一体となって様々な保全に取り組んでいる状況は、用水が地域コミュニティを創造し、観光資源としての機能を発揮するなど大変興味深いものであった。 金沢市内を潤す用水の随道モニュメント 疏水ネットワークが通常総会を開催 　 　疏水ネットワーク（会長・熊野清市水土里ネット稲生川理事長）は、疏水サミットの開会に先立ち、平成19年度の第１回通常総会を金沢全日空ホテル鳳の間で開催した。総会は、正会員109名が出席し、来賓に農林水産省農村振興局企画部本間泰造事業計画課長、荒井直明石川県農林水産部次長他の方々を迎え、特別会員である都道府県の関係者も参加して、盛会の内に執り行なわれた。 　議事は、熊野会長が議長に就任して進行し、上程された第１号議案「平成18年度事業報告及び収支決算について」と第２号議案「平成19年度事業中間報告について」の２議案を審議し、原案どおり承認して閉会した。 　なお、平成19年度事業の中間報告では、疏水に関する出版物発刊事業が「心やすらぐ日本の風景疏水百選」のタイトルで新書版として発刊なったこと、「疏水のある風景写真コンテスト」の実施結果などが報告され、今後の事業として「写真コンテスト入選作品によるカレンダー（2008年版）の作成」計画が示された。 熊野清市疏水ネットワーク会長の開会挨拶

本会は、昨年11月19日、農業農村整備事業の円滑な推進に資するため本会内に設置する農業農村整備部会（部会長・千保一夫大田原市長）、栃木県土地改良事業推進協議会（会長・小坂利雄真岡市中央土地改良区理事長）とともに、平成20年度農業農村整備事業の予算に関する要請を財務省並びに本県選出等関係衆参国会議員に対して実施。併せて、農業農村整備事業に関する政策提案を農林水産省及び関東農政局に対して実施した。 　なお、要望、提案の要旨については、次のとおり。 丸山和彦関東農政局次長に 　　提案書を提出する加藤昌男本会副会長 要　望　趣　旨 　栃木県の農業農村整備事業の推進につきましては、格別な御高配を賜り、深く感謝を申し上げます。 　さて、我が国の農業・農村は、国民への食料の安定供給をはじめとして、国土及び自然環境の保全並びに歴史的文化を継承しながら、美しい農村空間の提供等を通じて国民生活と密接な関わりを持ち、我が国の経済発展に重要な役割を担ってきております。 　しかしながら、今日の農業・農村は、過疎化、高齢化の進行と担い手の減少、さらには、ＷＴＯ農業交渉や新たな米政策への対応等、かつてない厳しい状況に立たされております。 　このような中で栃木県におきましては、農政全般の着実な改革による「首都圏農業の新たな展開」を目指して、平成１８年度を初年度とする「とちぎ“食と農”躍進プラン」を策定し、「創意工夫と意欲に富んだ農業の確立」、「活力ある美しい農村の創造」、「健康的で豊な食の提供」の３つを基本目標とし、本県の持つ優位性を積極的に活かした「攻めの農業」を展開するために各種施策を集中的・重点的に推進しているところであります。 　このためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は概ね70％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて再整備の要望が出てきている状況にあり、また、農村地域の環境整備、とりわけ生活排水処理の整備促進が必要な現状であります。 　つきましては、本県の農業。農村の発展の礎を成しております生産基盤整備と生活環境整備を計画的に推進できますよう下記事項を要望いたします。 記 １．農業農村整備事業の計画的な推進 　（１）品目横断的経営安定対策の対象となり得る担い手を育成し、高生産性農業を確立するための環境との調和に配慮した圃場整備、かんがい排水事業等の推進 　（２）魅力と活力のある農村づくりのための農道整備事業の推進 　（３）中山間地域の活性化を図るための中山間地域総合整備事業等の推進 　（４）うるおいとやすらぎのある農村づくりを進めるための農村振興総合整備事業等の推進 　（５）水質保全と住み良い農村環境づくりのための農業集落排水事業の推進 　（６）農地防災、保全事業の推進と災害防止対策の充実 　（７）農用地等集団化事業の推進 ２．土地改良区の運営基盤の強化と農業水利施設の 　　適正な整備・更新制度の充実 　（１）土地改良区組織運営基盤強化対策の推進 　（２）農業水利施設の適正な管理を行うための制度の充実 ３．地域資源の適切な保全管理に向けた農地・水・環 　　境保全向上対策への取り組みに対する支援 　（１）生産資源と環境資源の保全活動に対する尚一層の支援 ４．水土里情報利活用促進事業の推進 　（１）水土里情報利活用促進事業制度の拡充 　（２）ＧＩＳを利活用するためのメニューの創設 提　案　趣　旨 １．地域の状況 　本県ではこれまで、恵まれた立地条件を最大限に活かした収益性の高い農業生産の実現に向け、「首都圏農業」を基本として各種施策を展開してきた結果、農業経営の規模拡大や合理化による収益性向上が図られるとともに、米麦、園芸、畜産のバランスのとれた生産構造が確立してきています。 　また、県内各地で展開されるむらづくり運動の様々な取り組みを通して、都市と農村の交流が促進され、地域が活性化するなど着実に成果を挙げてきています。 　しかし、農業・農村を取り巻く情勢は、担い手の減少・高齢化や食料自給率の低迷をはじめ、食の安全・安心への関心の高まりや環境保全に対する要請、米政策への適切な対応や米麦等土地利用型農業の構造改革、さらには進展する国際化への対応など、大きな変革の時期を迎えています。 ２．地域農業を振興していくための課題 　こうした中、栃木県におきましては、農政全般の着実な改革による「首都圏農業の新たな展開」を目指して、平成18年度を初年度とする「とちぎ“食と農”躍進プラン」を策定し、「創意工夫と意欲に富んだ農業の確立」、「活力ある美しい農村の創造」、「健康的で豊な食の提供」、の３つを基本目標とし、本県の持つ優位性を積極的に活かした「攻めの農業」を展開するため、「多様なニーズに対応できる強い農業の確立」、「地域農業を支える担い手の育成」、「環境に配慮した農業・農村の形成」、「農業・農村を支える基礎づくり」、「元気で個性豊な農村の形成」、「食と農の交流促進」の６つの柱を中心に各種施策を集中的・重点的に推進しています。 　この計画の円滑な推進と目標達成の実現のためには、その基盤となる農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。 　本県の農業農村整備事業は、これまで概ね順調に進展してきており、圃場の整備率は概ね７０％に達し、また、農業集落排水など生活環境関連事業も着実に行われております。 　しかしながら、圃場整備につきましては、近年、未整備地区に加えて再整備の要望が出てきている状況にあります。 　また、農村地域の環境整備、とりわけ生活排水処理の整備促進が必要な現状であります。 　そこで、本県農業・農村の発展の基礎を成しております生産基盤の整備と生活環境基盤の整備を積極的に推進することが大きな課題となっております。 ３．必要な新規事業や制度拡充の提案 　農業・農村の基礎的条件である農業生産基盤の整備と併せ、多数の県民が居住し往来する農村においては、「自然豊で快適な農村づくり」を進めるため、環境との調和を図りつつ地域の特性を活かしながら快適性や利便性及び安全性に配慮した生活環境の整備と、多面的な機能を発揮する土地改良施設の維持管理体制を強化することが重要であります。 　このような中で、本県の土地改良区は、運営基盤の弱体化や土地改良施設の維持管理費の増大など多くの問題を抱えております。 　このため、次の事項を提案いたします。 （１）環境に配慮した農業基盤整備を推進するための支援制度の創設について 　近年、環境に配慮した農業施策の重要性が強調されております。こうしたことから、農業農村整備事業においても、生態系に配慮した工法での水路整備や自然環境を保全するための用地の確保等、更にその後の管理などに新たな経費が必要になっております。 　つきましては、このような環境配慮に伴う事業費や管理費の増加分に対する助成制度の創設を提案いたします。 （２）土地改良区組織運営基盤強化対策の拡充について 　土地改良区は、食料供給力の確保のほか公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としてその役割を担ってきておりますが、更にその使命を着実に遂行するためには、土地改良区の事業運営基盤を強化することが肝要であり、統合整備を強力に推進する必要があります。 　つきましては、土地改良区組織運営基盤強化対策を拡充して、統合整備を推進するための継続的助成制度の創設を提案いたします。 （３）農地・水・環境保全向上対策について 　平成20年度以降の新規採択枠の確保、並びに地域協議会活動や地域共同活動の運営に対する一層の支援や経理事務の簡略化、更には対象活動項目の多様化と、実践活動における事業管理の簡便化について配慮されるよう提案いたします。 （４）ふるさと緊急農道整備事業の継続について 　本事業につきましては、地元の要望が非常に多く、また、財政難の市町にとって取り組み易い事業でありますので、第III期対策後においても引き続き継続されることを提案いたします。

本会は、去る12月18日、栃木県土地改良会館において、平成19年度農地利用集積推進対策会議を開催した。 　この対策会議は、水土保全強化対策事業実施要綱（平成17年３月25日付け16農振第2308農林水産事務次官依命通知）第４の３の（５）の規定及び農地利用集積推進対策会議設置要領に基づき本会に設置され、農用地の利用集積活動に対する諸対策の実施及び促進している会議で、初めに野澤章浤本会専務理事が挨拶を述べた後、委員の任期満了によりあらたに選任された委員14名による委員長の互選を行った結果、３号委員の染谷紀利栃木県農業会議参事兼事務局次長が選任された。 　会議は、染谷委員長が議長となり、利用換地関係異議紛争該当６地区の状況及び処理状況が報告され、それぞれの立場から今後対応策等について活発に意見が交わされ、該当地区の状況を踏まえ、助言指導をすることになった。 　なお、あらたに選任された委員は次のとおり。 農地利用集積推進対策会議委員（敬称略） （任期：平成19年４月１日〜平成21年３月31日） １号委員　小　貫　敏　江 （栃木県農政部経営技術課（経営体育成担当）副主幹）新任　　　　　　 １号委員　福　田　靖　夫 （栃木県農政部農地整備課（圃場整備担当）課長補佐）再任 １号委員　遠　山　恵　一 （栃木県農政部農地整備課（換地担当）課長補佐）新任 ２号委員　神　長　久　夫 （塩谷町産業振興課　課長補佐）再任 ２号委員　河　俣　和　実 （市貝町農林商工課　主幹兼土地改良係長）新任 ３号委員　染　谷　紀　利 （栃木県農業会議　参事兼事務局次長）委員長：再任 ４号委員　印　南　久　夫 （栃木県農業振興公社　担い手支援部　農地課長）再任 ５号委員　小　林　邦　仁 （栃木県土地改良事業団体連合会　換地部長）新任 ５号委員　福　田　信　博 （　　　〃　　換地部次長兼換地計画課長）新任 ６号委員　君　嶋　恵　一 （船生土地改良区　船生西部地区担当）再任 ６号委員　和　気　六一郎 （塩谷東部土地改良区　理事長）新任 ６号委員　町　井　　　基 （市貝町土地改良区　桜川沿岸委員会　委員長）新任 ７号委員　菊　池　克　利 （塩谷農業振興事務所　農村振興部振興課　主査）再任 ７号委員　高　橋　伸　一 （芳賀農業振興事務所　農村振興部振興課　主査）再任

本会主催による「農業農村整備技術強化対策事業一般研修会」が、昨年12月14日、栃木県及び市町、土地改良区の関係者約100人を集め、栃木県土地改良会館で開催された。 　この研修会は、農業農村整備事業の適正かつ効率的な執行に資する知識、技術力の向上、意見交換の場として毎年開かれている。今回は４人の講師を迎え、新規事業等のテーマについて講演を行った。 　研修会の冒頭、主催者あいさつに立った本会の野澤章浤専務理事は、県講師の支援に謝意を述べ、本研修会が有益かつ意義のあるものになれば幸いと述べた。 　研修会では、初めに栃木県農政部農政課首都圏農業推進室の齋藤実副主幹が(1)「とちぎ“食と農”躍進プランの推進について」と題して、栃木県が配布しているパンフレット（ダイジェスト版）を基に、農業・農村振興の基本目標や平成22年まで達成する本県の目標を解説した。また、とちぎブランド、求められるものを作る、水田農業の構造改革、いちごGAP等を説明。最後に31市町27地域で食育と地産地消に関する計画整備を解説した。 「とちぎ“食と農”躍進プラン」を講議する 　　　　　　　　　　　県農政課・齋藤実副主幹 　次に栃木県農政部農地整備課の関根忠雄副主幹が、(2)「基幹水利施設ストックマネジメント事業について」と題して、ストックマネジメントに関する基本的な説明と関連事業の概要を解説した。近年多くの施設で老朽化が進んできており、整備補修に際して施設台帳や維持管理計画書の整備が必要と説明した。最後に、本県の取り組みの状況（法事業1地区、ソフト事業2地区）と平成20年度の予定地区の報告が行われた。 　続いて、栃木県農政部農村振興課の秋山貴之主査が(3)「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について」と題して、農林水産省の資料を基に活性化法と農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を解説。具体的な事務手続きの方法や活性化計画の作成を説明した。 　最後に、栃木県農政部農村振興課指導検査班の稲見武検査監が(4)「工事品質確保の手引きについて」と題して、現場の確認検査のチェックについて解説。発注者と請負者がそれぞれ果たすべき責任について丁寧に説明した。 　これら４つのテーマの各講演終了後に質疑応答が行われ、研修会は閉会した。 技術強化対策一般研修を受講する参加者

本会は、去る11月１日、栃木県土地改良会館において、平成19年度換地計画及び換地処分実務研修会を開催した。 　この研修会は、水土保全強化対策事業実施要領（平成17年３月25日付け16農振第2309農林水産省農村振興局長通知）第３の２の（３）のイ（ア）の規定及び栃木県換地等促進事業に基づき、換地計画及び換地処分等に従事している役職員及び関係機関担当者を対象とした、換地事務の円滑な推進を図るための研修会で、受講者は81名を得た。 　研修会は、主催者を代表して本会の野澤章浤専務理事が開催挨拶を述べた後、早速研修に入り、「換地計画作成及び換地計画書・換地処分」と題して、本会換地部換地計画課の大岩浩之係長が、午前・午後の２回に分けて、(1)確定測量　(2)行政界変更手続き　(3)換地計画書作成その１　(4)換地計画書作成その２　(5)権利者会議　(6)換地処分及び登記　(7)成果の利活用　(8)理解度テスト　(9)回答解説の項目ごとに詳細に説明を行い、閉会した。

本会は、去る11月30日、栃木県土地改良会館において、平成19年度農地連坦化促進研修会を開催した。 　この研修会は、水土保全強化対策事業実施要領（平成17年３月25日付け16農振第2309農林水産省農村振興局長通知）第３の２の（３）のイ（ア）の規定及び栃木県換地等促進事業に基づき、農用地の利用権の設定等を推進するために、土地改良事業を実施している土地改良区の役職員及び関係機関担当者を対象とした、換地事務の円滑な推進を図るための研修会で、受講者は98名を得た。 　研修会は主催者を代表して、本会の野澤章浤専務理事が開催挨拶を述べた後、早速研修に入り、第一講は「農業経営基盤強化促進法の概要」と題して、（財）栃木県農業振興公社担い手支援部農地課の印南久夫課長から、同公社が取組みをしている農地保有合理化事業に基づき、農地の売買・賃借等により担い手への農地の面的集積を目指して実践していることが説明され、同事業を利用した集積事例として、下野市の江川・五千石地区（南河内土地改良区）が紹介された。 　引き続き、第二講は「農業を続けるためのシステムつくり」と題して、有限会社那須野農産の田代保雄代表取締役が、地域農業の受け皿会社と銘打って、集落で話合いを重ね、集落営農組織から農業生産法人として、平成18年度に立ち上げた有限会社那須野農産の法人設立の経過並びに法人設立の苦労話し等が披露された。また、法人としての経営状況及び経営の特色と今後の課題等について述べられ、地域農業の有り方のひとつと期待されているところであると熱い口調で話された。 農地連坦化促進研修会

さくら市喜連川地区の「荒川沿岸土地改良区」「内川沿岸土地改良区」「東山新田土地改良区」は、昨年の12月18日、さくら市役所喜連川第２庁舎において、秋元　平さくら市長及び細岡求塩谷農業振興事務所長の立会いのもと、合併予備契約書の調印式を挙行した。 　３土地改良区は、それぞれ大規模な工事は完了し、土地改良施設の維持管理に移行しているため、組織のスリム化と事務の効率化を図ろうと、平成18年６月に合併推進協議会を設置して合併を検討して来た。 　調印式には、３土地改良区の正副理事長等25人が出席。最初に、合併推進協議会長で荒川沿岸土地改良区の荒井平理事長が挨拶に立ち、「３土地改良区は、大規模工事が完了し、維持管理事業が主体となった。将来に向けて自主性を確保しつつ、市行政と連携を深めながら、健全な運営を図って行くために合併することとなった。今後ともご指導賜りたい。」と述べられた。 　続いて、さくら市産業経済部農政課碓氷正一主幹が、これまでの合併協議の経過等について説明を行った後、出席者が見守る中、３土地改良区の理事長及び立会人により合併予備契約書の調印が行われた。 　最後に、来賓である秋元さくら市長及び細岡塩谷農業振興事務所長並びに本会会長（代理：野澤章浤専務理事）がお祝いの言葉を述べた。 　今後３土地改良区は、それぞれ総（代）会において合併を議決し、同総（代）会において選任される設立委員によって県知事あて認可申請が行われ、平成20年４月１日付けて「喜連川土地改良区」が誕生する見込みである。 合併予備契約に調印を終え、記念撮影する関係者の皆さん ◆喜連川地区の統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 荒川沿岸 276 13 30 369 維持管理 内川沿岸 226 13 30 291 維持管理 東山新田 37 10 − 39 維持管理 計 539 36 60 699 （重複９人） 新土地改良区 539 18 31 690 維持管理

那須烏山市南那須地区の「小白井用水土地改良区」「荒川中央土地改良区」「下江川土地改良区」は、昨年12月21日、那須烏山市南那須庁舎において、大谷範雄那須烏山市長及び大内啓三郎南那須農業振興事務所長の立会いのもと、合併予備契約書の調印式を挙行した。 　３土地改良区は、それぞれ大規模な工事は完了し、土地改良施設の維持管理に移行しているため、組織のスリム化と事務の効率化を図ろうと、平成18年７月に合併推進協議会を設置して合併を検討して来た。 　調印式には、３土地改良区の正副理事長等27人が出席。最初に、合併推進協議会長で荒川中央土地改良区の佐藤一巳理事長が挨拶に立ち、「単区での運営、存続は難しいと考え、将来を見据えて組織の拡充を図ることとした。今後は、合併による効果を十分発揮して、行政と連携しながら農業振興のために尽くして参りたい。」と述べた。 　続いて、合併推進協議会副会長で小白井用水土地改良区の郡司昭三理事長が、これまでの合併協議の経過等について説明を行った後、出席者が見守る中、３土地改良区の理事長及び立会人により合併予備契約書の調印が行われた。 　最後に、来賓である大谷那須烏山市長、大内南那須農業振興事務所長、本会会長（代理：野澤章浤専務理事）及び小森幸雄那須烏山市議会議長並びに山田清那須南農業協同組合長がお祝いの言葉を述べた。 　今後３土地改良区は、それぞれ総（代）会において合併を議決し、同総（代）会において選任される設立委員によって県知事あて認可申請が行われ、平成20年４月１日付けて「南那須土地改良区」が誕生する見込みである。 南那須土地改良区の合併予備契約に調印する代表者の皆さん ◆南那須地区の統合整備の概要 旧改良区名 面　　積 役員数 総代数 組合員数 事業概要 小白井用水 378 14 30 476 維持管理 荒川中央 207 11 34 346 維持管理 下　江　川 151 16 − 310 維持管理 計 736 41 64 1,132 （重複246人） 新土地改良区 736 14 　− 886 維持管理

このほど、塩谷町船生地域において実施された県営圃場整備事業船生東部、船生中部、船生西部及び船生北部の４地区が竣工の運びとなり、昨年11月６日、塩谷町船生地内において記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、栃木県知事代理の大久保幸雄県農政部次長、細岡求塩谷農業振興事務所長、柿沼尚志塩谷町長他多数の来賓と高橋孝二船生土地改良区理事長はじめ多数の役員が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営低コスト化水田農業大区画圃場整備事業　船生東部地区 地区面積　223ha 事業年度　平成４年度〜平成17年度 総事業費　28億800万円 組合員数　319名 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営担い手育成基盤整備事業　船生中部地区 地区面積　135ha 事業年度　平成８年度〜平成17年度 総事業費　16億330万円 組合員数　165名 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営担い手育成基盤整備事業　船生西部地区 地区面積　68ha 事業年度　平成９年度〜平成17年度 総事業費　９億9515万２千円 組合員数　78名 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営担い手育成基盤整備事業　船生北部地区 地区面積　37ha 事業年度　平成９年度〜平成14年度 総事業費　３億2970万円 組合員数　83名

このほど、県営圃場整備事業小林地区が竣工の運びとなり、昨年11月14日、日光市小林地内において記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、高野邦治上都賀農業振興事務所長、斎藤文夫日光市長、渡辺渡県議会議員他多数の来賓と小池太一小林土地改良区理事長はじめ多数の役員が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営圃場整備事業　小林地区 地区面積　348ha 事業年度　平成６年度〜平成18年度 総事業費　36億9000万円 組合員数　268名

このほど、県営圃場整備事業玉生北部地区が竣工の運びとなり、昨年12月10日、塩谷町玉生地内において記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、栃木県知事代理の大久保幸雄県農政部次長、細岡求塩谷農業振興事務所長、柿沼尚志塩谷町長他多数の来賓と和気六一郎塩谷東部土地改良区理事長はじめ多数の役員が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営圃場整備事業（担い手育成型）　玉生北部地区 地区面積　74ha 事業年度　平成11年度〜平成19年度 総事業費　９億6389万８千円 組合員数　99名

荒川南部土地改良区（玉造恵一理事長）は、このほど、21世紀土地改良区創造運動表彰の『さなえ賞』を受賞し、全国の24の水土里ネットと共に全国水土里ネット会長から表彰状の授与を受けた。 　同地区は、平成14年度から県営圃場整備事業を実施する中で、当地区の持つ豊な自然環境や昔ながらの景観など農村資源を保全するため、環境に配慮した工法を取り入れて実施し、工事の完了を契機に、水土里ネット内に生態系保全委員会を組織し、地域住民と連携し、事業によって整備された農業用施設やビオトープ公園等の環境保全活動を行っている。更に、那須烏山市との共催により、同市が非常災害時の協力関係を締結する東京都豊島区の親子との交流活動に積極的に関わり、ビオトープ公園での生物観察、川遊びや農作物収穫体験等を通して水土里ネットのＰＲに務めるなどの活動を行っている。このような、地域住民や行政との積極的な連携によって、農村資源の保全活動や都市農村交流を通して農業農村の魅力を発信するなどの活動が評価され、今回の受賞となった。 　玉造理事長は、「土地改良事業の実施を契機に、この地域をより良い状態で次の世代に引き継いでいくため、組合員が一丸となって活動してきたことに評価を頂き、全国表彰を受賞でき大変嬉しく光栄です。次のステップを目指した運動を継続していきたい。」と喜びと抱負を述べられた。 　21創造運動表彰は、平成13年に始まった21創造運動が全国で多様な取り組みが展開され、着実に浸透してきたのを機に、全国で模範となる運動を展開する水土里ネットを表彰し、全国に紹介するとともに関係者間の情報交換を行い、運動意欲の高揚と意識改革を進め、国民に運動成果をアピールすることにより、21創造運動の更なる発展と新たな展開に資することを目的に、平成15年度から実施されている。「さなえ賞」は、21創造運動に取り組む水土里ネットの更なる拡大を図るため、運動を開始して概ね２年以内の地区を対象に、他地区の手本となるようなきらりとした運動に取り組み、今後の発展が期待できる地区を表彰することとして、本年度から新たに創設された。 　なお、本県の水土里ネットが21創造運動関係の表彰を受賞するのは、水土里ネット那須野ヶ原連合が平成15年度に「21創造運動大賞」を受賞したのに次いで２番目となる。 ◆水土里ネット荒川南部の概要 設立年度　平成13年度 所在地　那須烏山市東原68−５ 受益面積　90ha 組合員数　160名 役職員数　役員18名、職員２名