就任ご挨拶
	水土里ネットとちぎ 　　　　専務理事　　大久保　幸　雄
会員の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 　さて、私こと、先の第80回通常総会並びに平成20年度第１回理事会において選任され、専務理事に就任いたしました。身に余る光栄に存じますとともに、責任の重大さに身の引き締まる思いであります。野澤前専務理事同様、よろしくお願い申し上げます。 　さて、今日の我が国の農業・農村は、過疎化の進展、農業従事者の減少、高齢化、食料自給率の低迷、さらには国際化への対応など、大きな変革期を迎えております。一方で、地球規模での食料、人口、環境問題が深刻化する中、安全で安心な食料の安定供給、循環型社会の構築、都市と農村の共生・対流などの新たな期待や要請が高まってきております。こうした中、国においては、農政の抜本的見直しが行われ、平成19年度から「米政策改革推進対策」及び「品目横断的経営安定対策」と「農地・水・環境保全向上対策」の農政改革三対策が進められております。 　農業・農村は、古来より国民に食料を安定供給するとともに、豊かな自然環境、美しい景観の形成などの多面的な機能の発揮を通じて、日本という美しい国をかたちづくり、国民の暮らしを支えてきました。この根源たる「水」「土」「里」は、先人達の英知と絶えざる努力によって守り育まれてきた農業・農村の持続的な仕組みであり、これを21世紀に相応しい水、土、里に創造し、次世代に伝えていくことが私達水土里ネットに課せられた責務であります。 　農業農村整備事業においては、食料・農業・農村基本法の理念に即し、環境との調和に配慮しつつ、農業の構造改革に資する生産基盤の整備、有機性資源など地域が有する資源の利活用、地域再生に資する活力ある美しい村づくりなど、新たな時代に対応した使命を担う農業農村整備を着実に実施していくことが重要であります。 　このような時代の要請にスピード感をもって適切に対処し、会員皆様の負託にこたえながら、本県農業・農村の発展のため、その一翼を担っていくことが本会に課せられた使命であると考えております。私自身、もとより微力ではありますが、会員皆様の発展のために、誠心誠意努力して参る所存であります。奇しくも、今年度は、本会にとりまして昭和33年の設立以来50年が経過し、新たな半世紀の第一歩を踏み出す節目の年になります。この間、会員の皆様をはじめ国、県並びに関係機関の方々から本会に賜りましたご支援、ご協力に対しまして、心から感謝申し上げますとともに、今後とも旧に倍するご指導、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、就任のご挨拶といたします。

	就任ご挨拶
	水土里ネットとちぎ 　　　　参　事　　青　木　　　栄
会員の皆様には、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 　さて、私こと、４月１日付けをもちまして、参事に任命されました。農業情勢がめまぐるしく変貌するなか、身に余る光栄に存じますと共に重責に身の締まる思いがします。このうえは、会員皆様方の繁栄のため誠心誠意務めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 　さて、国におきましては、現在、グローバル化の進展や人口減少社会への移行などの社会構造変化に直面するなかで、食料自給率の目標達成の前提となる食料供給力を強化するためには農業生産基盤の整備が不可欠であり、今後の農政の展開については「食料・農業・農村基本計画」の方向付けの下で、国際的な食料事情の変化や地球規模での環境問題等の喫緊の課題に対応するため、平成19年４月に「21世紀新農政2007」が決定されました。 　また、栃木県におかれましては、自然環境の保全や農村の活性化など時代の要請に対応しながら、県民が誇りと自身を持てる、元気で活力あふれる“とちぎ”の創造に向けて、「いいひといいことつぎつぎ“とちぎ”」を合言葉に、農業生産基盤や生活環境施設の整備を今後とも推進することとしております。 　本会といたしましては、国、県の施策の動向を踏まえ、会員皆様の負託に応えながら、適正な業務運営に努めつつ、本県農業・農村の発展を図るため、微力ながら努力したいと思います。 　私は、これらのことを肝に銘じて職務を遂行いたしたいと存じますので、倍旧のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、就任のご挨拶といたします。

本会は、去る３月24日、栃木県土地改良会館において第80回通常総会を開催した。 　総会は、来賓に植田勉関東農政局農村計画部長、池田富雄同事業計画課長補佐、島田文男栃木県議会副議長、大久保幸雄栃木県農政部次長をはじめ、大塚国一農村振興課長、粂川元一農地整備課長、各農業振興事務所農村振興部長等を迎え、委任等を含む会員215名が出席する中、小坂利雄副会長の開会の辞で始まり、大久保寿夫会長が開会挨拶を述べた後、土地改良事業の推進に貢献された26人（後記）の方々に表彰状を伝達した。また、土地改良区の合併に顕著な功績をあげられた個人21人（後記）に感謝状を贈呈した。その後、植田農村計画部長、栃木県知事（大久保農政部次長代読）、島田県議会副議長より祝辞をいただき、受賞者を代表して清原南部土地改良区の川上忠市理事長が謝辞を述べられた。 開催挨拶　大久保寿夫本会会長 　議事は、三栗谷用水土地改良区理事長の小沼勝重氏を議長に選任して進められ、平成19年度一般会計補正予算、平成20年度事業計画、同一般会計予算等の９議案を原案どおり議決した後、理事・監事の退任に伴う役員の補欠選任に移り、理事３名、監事１名を選任した。また、予定した議事が終了したところで、小貝川西土地改良区の日賀野定一理事長から農業農村整備事業の推進に関する決議案（後記）が提出され、これを満場一致で採択して閉会した。 平成19年度表彰者 （敬称略） ◎土地改良区理事長 　川　上　忠　市（清原南部土地改良区） 　福　田　三　男（下沢引田土地改良区） 　日賀野　定　一（小貝川西土地改良区） 　嶋　田　　　稔（藤岡第一土地改良区） 　氏　家　和　男（深沢大柿土地改良区） 　鈴　木　義　正（矢板市山田西土地改良区） 　長　島　雄一郎（氏家土地改良区） 　津久井　恭　夫（那須用水土地改良区） 　鏑　木　正　司（芦野土地改良区） 　郡　司　昭　三（小白井用水土地改良区） 　森　　　　　幹（(前)烏山中山土地改良区） 　福　島　泰　夫（小川芳井土地改良区） ◎県職員 　大久保　幸　雄（農政部） 　中　茎　元　一（安足農業振興事務所） 　中　村　　　誠（南那須農業振興事務所） ◎市町職員 　坂　本　政　明（西方町産業振興課） 　高　田　喜一郎（那須烏山市農政課） ◎土地改良区職員 　齋　藤　富　男（鬼怒中央土地改良区連合） 　渡　邊　正　伸（鬼怒中央土地改良区連合） 　大　出　和　子（家中南部土地改良区） 　阿久津　操　子（船生土地改良区） 　阿　部　かつ子（佐野市土地改良区） ◎本会職員 　薄　井　利　男（参事） 　相　良　　　修（技術部長） 　伴　　　家　次（ＩＴ推進課主幹） 　大　森　　　孝（施設管理課主幹） 功績者感謝状贈呈者 （敬称略） 　若　松　紀久夫 （（元）石橋町外二ヶ村土地改良区理事長） 　高　野　忠　光（（元）石橋東部土地改良区理事長） 　石　嶋　文　男 （（元）石橋北部土地改良区理事長） 　小　平　　　�f（（元）石橋西部土地改良区理事長） 　篠　原　吉　一（（元）姿川東部土地改良区理事長） 　出　口　英　男（（元）国分寺東部土地改良区理事長） 　茂　呂　清　一（（元）静和土地改良区理事長） 　和久井　一　義（（元）静戸川土地改良区理事長） 　大　島　佐　市（（元）岩舟南部土地改良区理事長） 　寺　嶋　勝　豊（（元）吾妻土地改良区理事長） 　亀　山　勇　治（(元）鷲川筋土地改良区理事長） 　野　口　栄　一（（元）佐野市越名土地改良区理事長） 　福　地　銀　次（（元）菊沢川沿岸土地改良区理事長） 　木　塚　誠　之（（元）赤城土地改良区理事長） 　高　橋　福　市（（元）越名沼土地改良区理事長） 　新　藤　昌一郎 （（元）足利市柳原用水土地改良区理事長） 　鴇　田　光　男（（元）七ヶ村堰土地改良区理事長） 　石　井　　　隆 （（元）足利市坂西用水土地改良区理事長） 　小　倉　芳　則（（元）富田土改良地区理事長） 　中　山　金　雄 （（元）尾名川沿岸土地改良区理事長） 　小　島　　　一（（元）小俣土地改良区理事長） ◆本会選任役員 （敬称略） 　理　事　　大久保　幸　雄（学識経験者） 　　　　　　手　塚　信　作 （黒川東土地改良区理事長） 　　　　　　山　中　政　博 （小山用水土地改良区理事長） 　監　事　　野　澤　章　浤（学識経験者） 受賞者を代表し、表彰状を受ける 川上忠市清原南部理事長（左） 決　　議 　農業・農村は、国民に食料を安定供給するとともに、豊かな自然環境、美しい景観の保全などの多面的な機能の発揮を通じて、日本の国土を形成し、国民の日々の暮らしを支えてきた。 しかしながら、三位一体改革などこれまでの構造改革により都市と地方の格差は拡大し、米価の下落などにより農家経済は危機的な状況に陥っている。また、過疎化、高齢化が進む中で、耕作放棄地は拡大し、食料自給率は40％を下回る状況となった。さらには、食の安心安全に対する信頼感が揺らぐとともに、地球温暖化の進展、国際的な穀物価格の上昇など将来の食料の安定供給の確保に対する懸念が高まっている。 　こうした時代の中で、我々水土里ネットは、農業・農村の「水」「土」「里」と、これらを育み結びつける「人の営み」を、次の世代により良い形で引き継ぎ、かけがえのない国土と豊かな国民生活を守っていかねばならない。 　先人の叡智と連綿と積み重ねられてきた努力をならい、今の時代に生きる我々もこれを自らの責務とし、その使命を果たしていく覚悟が必要である。 　新たな半世紀に臨むに当たり、左記事項の実現を図り、一致団結して、農業農村整備を推進していくことを総会の名において決議する。 記 一、安全・安心な食料の安定供給の確保や農業・農　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村が持つ多面的な機能の発揮を図るため、その基礎となる農地や農業用水の整備・保全並びに農村の振興に必要な施策を、今後とも国が責任をもって整備し、農業農村整備を着実に推進していくこと 二、特に、国民への食料の安定供給を担う大規模な優良農業地帯における基幹的な農業水利施設については、今後とも国の責務において着実な整備・更新が図られるよう取り組んでいくこと 三、農村の地域資源や農村環境の保全向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」に対し、水土里ネットとして主体的に取り組んでいくこと 四、担い手への農地の面的な集積や耕作放棄地の解消等を通じた国内農業の体質強化に貢献するため、農地情報の緊急的な整備に取り組んでいくこと 五、災害に強い農業農村づくりに向けた防災対策等を計画的に進めるとともに、都市と農村の共生対流を通じて農村の活性化に取り組んでいくこと 六、水土里ネットの名に相応しい役割と責務を十分　認識し、時代の要請に応じた地域づくりの拠点とし　ての機能を果たすべく、関係者が一丸となって「21　世紀土地改良区創造運動」に邁進していくこと

栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会（会長：大久保寿夫本会会長）は、去る３月25日、栃木県土地改良会館において第２回通常総会を開催した。 　本協議会は、農地、水、農村環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動の推進及び農業者ぐるみでの先進的な営農活動の推進等に資することを目的に本県における農地・水・環境保全向上対策の推進母体として昨年３月に設立した。 　総会は、同協議会39会員のうち30会員が出席して開会し、冒頭開催挨拶で大久保会長は、「新たな農政改革の柱として本年度スタートした農地・水・環境保全向上対策が本県で266活動組織が約２万haにおいて実施されており、関東農政局管内では最大の規模となっている。平成20年度は、更に約100地区、１万haが新規に予定されている。皆様のご努力に感謝申し上げるとともに今後ともよろしくお願いしたい。」と述べた。 　議事は、同協議会規約により大久保会長が議長に就任し、議事進行を行い、上程された平成20年度事業計画、同収支予算並びに規約等の一部改正の３議案について慎重審議のうえ原案通り議決し、議事を終了した。 　引き続いて、その他の事案として協議会事務局から、１件の提案と３件の報告が行われた。まず第１の「本対策の質的向上の促進について」では、初年度の取組によって地域のまとまりが深まり、農村環境に対する意識が高まるなどの成果が挙がる一方、取組における課題も見えてきた。このことから、本対策が地域の協働力を高めながら農村資源を将来にわたって維持していく地域の仕組みを構築すること。併せて地域農業の振興に繋げていくため、県民の理解を得ながら、スピード感をもって効果的な推進を図ること。本対策のグレードアップを目指した20年度以降の推進方針案が提案され了承された。第２の「栃木県における事務改善について」は、昨年12月の国の本対策事務に係る簡素化の方針を受け、本県における事務改善内容が報告された。第３の「平成20年度推進交付金（市町事業）の予算割当算定について」は、平成20年度の事務費の市町への割当方針が説明された。最後に「４月までの共同活動・営農活動事務手続きの流れ（案）」は、活動組織が、新年度の活動計画が円滑に実施に移せるよう予算面から支援するため、活動支援交付金の交付までの手続きが説明された。 　以上で予定された全ての議案等が終了し、閉会した。

本会は、去る１月24日に栃木県土地改良会館において農地情報活用支援事業研修会「農地情報システム（ＧＩＳ）活用セミナー」を開催した。セミナーには、県、市町、土地改良区、農業会議、農業委員会、農業協同組合、同中央会、農業共済組合、同連合会及び農業公社等の農業関係機関の関係者約130人が参加した。 　本研修会は、農村地域の現状と課題を踏まえ、農地情報の整備・活用による効果等の普及・啓発を広く図るとともに、地域に対する技術的な指導・助言を行うことで、農地関連情報の共有化や相互利用の促進を図り、地域住民による主体的な農村の振興を目的とした多様な取組みの円滑な推進を図ることを目的として平成18年度より開催している。今回は、２人の講師を迎え、ＧＩＳ（地理情報システム）の活用をテーマに講演を行った。 　研修会の冒頭、主催者あいさつに立った本会の野澤専務理事は、講師の支援に謝意をのべ、地理空間情報活用推進基本法の成立や測量法の改正等を背景とした今後の地図利用の進展に伴い、本研修会が有益かつ意義のあるものになれば幸いと述べた。 「農村振興におけるGISの役割と活用」を 講演する山本室長 　研修会では、始めに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構　農村工学研究所農村環境部景域整備研究室の山本徳司室長が「農村振興におけるＧＩＳの役割と活用」と題して、農村振興におけるＧＩＳの役割、各種業務への利用、活用事例等について講演した。また、講演の最後に同研究室が開発した「簡易型農地基盤地理情報システム」のデモンストレーションが行われ、ＧＩＳを視覚的に体感した。 　次に高根沢町建設産業部産業課農業政策グループの小菅真守サブリーダーが「高根沢町における農地ＧＩＳの活用事例」と題して、ＧＩＳの導入経緯、現在の活用状況、今後の活用計画、導入後の問題点等を、実際に同町で導入しているシステムも紹介しながら講演した。 「高根沢町における農地GISの活用事例」を 講演する小菅サブリーダー 　研修後、栃木県水土里情報センターの篠h所長が、ＧＩＳの基盤となる栃木県農業農村基盤地図を整備するための補助事業である「水土里情報利活用促進事業の拡充」に関して、（１）農林水産省が、政府の重点施策として、農地の面的集積や遊休農地対策への利用を打ち出したこと、（２）属性情報整備に関連して、地域担い手育成総合支援協議会との連携を進めていること等について説明を行った。 　予定したカリキュラム終了後に質疑応答が行われ、研修会を閉会した。

栃木県農村総合整備事業促進協議会（会長・川崎和郎那珂川町長）は、去る２月22日に栃木県土地改良会館において、農業集落排水事業研究会を開催した。同研究会には正会員の市町の担当職員並びに特別会員である栃木県及び本会の担当職員等61名が出席して、熱心に受講した。 　研究会のカリキュラムは、先ず、（１）『栃木県生活排水処理構想の見直し推進について』と題して、栃木県農政部農村振興課環境対策担当の桐原博道主査から、農業集落排水事業の現状、農業集落排水事業の構想見直し推進に向けた県の対応、見直しスケジュール（案）などの説明を受けた。 次に、（２）『農業集落排水処理施設の維持管理について』と題して、社団法人地域資源循環技術センター集落排水部の佐藤進総括研究員から、ＪＡＲＵＳ−XIV型及びXI型を事例として、汚水処理のプロセスとその原理、ＪＡＲＵＳ型処理施設における維持管理の留意点、維持管理費の低減などが説明された。 　最後に、（３）『最近の機能強化事業計画について』と題して、本会技術部集落排水課の山口佳子男主幹が、機能強化事業の取組み事例として、前処理設備、防食工事、脱臭設備、インターネットを活用した通報装置について説明を行った。

本会は、去る３月７日午後１時30分から、栃木県土地改良会館において平成19年度土地改良施設管理研修会を開催し、土地改良区役職員、市町担当者など146名が参加した。研修会の冒頭、本会野澤章浤専務理事が主催者挨拶を行い、「土地改良事業によって造成された農業用水路、溜池、頭首工等の土地改良施設は、膨大な資産量となっております。農業の生産資産としてはもとより、洪水防止や地下水涵養といった多面的な機能の発揮においても重要な役割を担うこれら施設の適正管理が今日の大きな課題となっております。本日の研修を機に更に適切な維持管理に努めていただきたい。」と述べた。 　引き続いて研修に入り、「土地改良区と施設の維持管理について」及び「土地改良施設財産について」を関東農政局土地改良技術事務所の平尾耕一施設管理課長から講義が行われた。農業水利施設管理に係る現行制度、土地改良施設の公的管理・公的支援やストックマネジメント等に係る農村振興局の平成20年度予算における概算要求の概要が説明された。また、施設の保全管理の実際においては、現場からの視点にたった問題点等の詳細な解説が行われ、参加者は熱心に聞き入っていた。講義終了後の質疑応答では、農業用排水路への家庭雑廃水の流入問題など他目的使用に関する質問が出された。 　次に、「土地改良施設管理指導事業について」を本会技術部施設管理課土谷主査が行い、本会が実施する水土保全強化対策事業における施設の定期及び要請の診断の実施手順等、土地改良施設維持管理適正化事業等の加入手続における注意事項などを説明した。 　最後に、「非補助農業基盤整備資金について」を本会総務部企画指導課水上補佐が行い、土地改良施設の維持管理事業に係る受益者負担金への農業基盤整備資金の活用等を説明した。以上で予定したプログラムが終了し、閉会した。 講義中の平尾耕一施設管理課長

とちぎ夢大地フォーラム『豊かな農業・農村を子供たちに〜農地・水・農村環境の保全向上に向けて〜』は、去る２月６日午後１時30分から、宇都宮市駒生の栃木県教育会館大ホールにおいて開催された。フォーラムには、農地・水・環境保全向上対策、とちぎ夢大地応援団、田園自然環境保全・再生支援、都市農村交流等の関係者及び一般県民など710名が参加した。 　今回のフォーラムでは、農業者と地域住民・都市住民との協働による農村環境の保全継承活動に焦点をあて「活力ある美しい農村の創造」への取組みを考えた。主催は、栃木県、栃木県農業振興公社及び栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会の三団体が共催し、栃木県中山間地域活性化推進協議会及び栃木県環境保全型農業推進協議会が後援した。 　冒頭主催者を代表し、大久保幸雄栃木県農政部次長が挨拶、フォーラム開催趣旨やプログラムの説明を行った。続いて挨拶に立った県協議会の大久保寿夫会長は、「本年度から始まった農地・水・環境保全向上対策の活動がとちぎ夢大地応援団と目的を同じくすることから、主催者の一員に加わらせていただいた。本日のフォーラムは、皆様の今後の活動に示唆を与える素晴らしい内容と考えておりますので、今後に活かしていただきたい。」と述べた。 主催者挨拶をする大久保幸雄県農政部次長 　第１部の講演では、「農の扉を開けよう」と題して、ＮＰＯ法人農と自然の研究所の宇根豊代表が講演を行った。宇根氏は、「農業（＝百姓仕事）には、お金にならないお金以上の価値がある。農業が守り育ててきた自然を、日本人は、ただなのが当たり前と安易に考えている。自然の本質が何なのか国民に正しく伝えていかなければならない。」と訴えた。「お金にならない生き物や自然・風景に対する国民のまなざしと支援する気持ちを引き出していくことが必要である。そのためには、百姓自身が自然の生き物が農業によってどう支えられているか調査し、自分の言葉で国民に伝えなければならない。」とも呼びかけた。 講演をされる宇根豊先生 　第２部の事例発表では、「とちぎ夢大地応援団」として地域や都市の方々と一緒になって様々な活動に参加する２団体と農地・水・環境保全向上対策事業に取組む２団体の計４団体が報告を行った。 　はじめに、宇都宮白楊高等学校農業クラブの関根美奈子さんと梅内明日美さんが「地域の文化を育む棚田の再生をめざして」と題して発表を行った。耕作放棄された棚田再生への取組みからスタートした多彩な活動を通した地域住民との交流が報告された。次に、宇都宮大学サークルさとびとの秋山拓也さんと遠藤久子さんが「農村で働き、楽しみ、考える」と題し、夢大地応援団や棚田オーナー制度を通して農村で働いて得た喜び楽しみを発表した。続いて、農地・水・環境保全活動組織の逆面エコ・アグリの里の藤井伸一氏が「生き物調査を通した地域づくり」と題して発表した。最後に東生井ひばりヶ丘の印出井義雄氏が「地域と共に歩む、環境保全型農業」と題して発表した。 　事例発表が終了したところで、質疑応答に移り、宇根氏と発表者が壇上に上り、会場から質問が寄せられ活発な意見交換が行われた。 　最後に、栃木県農業振興公社の橋本俊一理事長が「本日のフォーラムを契機に、それぞれの地域で夢大地応援団、農地・水・環境保全の活動の輪を広げていただきたい。」と閉会の挨拶を述べて終了した。 宇根先生と事例発表者の皆さん

栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会は、去る１月20日、栃木県土地改良会館において本年度第２回の農地・水・環境保全向上対策研修会を開催した。「施設の長寿命化対策」と「生態系保全の取組に向けて」の２部構成で午前と午後の２回開催し、活動組織の代表者・事務担当者、活動組織の事務受託者及び市町担当者等の関係者417名が参加した。 開催挨拶をする大久保寿夫県協議会会長 　本研修会は、施設の長寿命化対策や生き物調査を踏まえた具体的な取組みなどについて、活動組織等への情報提供を通して、共同活動の質的向上に繋げることを目的に開催した。 　研修のカリキュラムは、以下のとおり。 第１部　施設の長寿命化対策等について 　(1)施設の点検・機能診断と計画づくり 　　講師：栃木県芳賀農業振興事務所 　　　　　農村振興部計画課　主査　小堀忠則氏 　(2)施設補修の進め方及び留意点 　　講師：水土里ネットとちぎ 　　　　　技術部施設管理課　課長　野澤伸輔 　(3)グランドカバープランツの取組について 　　講師：JA全農とちぎアグリサポ−トグループ 　　　　　グループリーダー　野尻重利氏 第２部　生態系保全の取組に向けて 　(4)田んぼの生きものは、どんな意味をもつのか？ 　　講師：宇都宮大学農学部　教授　水谷正一氏 　(5)地域のビオトープをより豊かなものにするために 　　講師：水土里ネットとちぎ 　　　　　技術部調査計画課　主査　a橋伸拓 　(6)水田魚道を造ってみよう 　　講師：メダカ里親の会　事務局長　中茎元一氏 熱心に受講される活動組織等の参加者の皆さん 水田魚道の実物展示に見入る研修参加者

本会は、栃木県及びふるさととちぎ21活性化塾との共催で「美しいとちぎのむら写真コンテスト」を実施した。本年度で14回の開催となる今回のコンテストは、「躍動する農業の姿を撮ってみよう」をテーマに中学・高校の生徒を対象に募集を行った。結果、52名73点の作品応募があり、昨年12月19日に、とちぎアグリプラザにおいて審査委員会を開催し、最優秀賞２点を含む、20点の入賞作品を決定した。 　受賞作品は、宇都宮市内の「フレッツ　カフェ（明治安田生命ビル１階）」において１月７日から21日までの15日間展示し、広く県民に紹介した。 　入賞作品については、次のとおりですが、できるだけ本紙に掲載し、広く紹介していく予定です。 審査を行う審査委員の皆さん 入賞作品（敬称略・在学校） ◆農業に生き生きと携わる人々の姿部門 ◎最優秀賞（知事賞） 　「ボクとなし」　　　 釜井麻友美（宇都宮白楊高） ◎優秀賞（県農政部長賞） 　「おばあちゃんの田植え」 植松　里恵（宇都宮白楊高） 　「農業高校ならではの行事」 和氣　悠介（那須拓陽高） ◎入選（主催者賞） 　「自分の生き方」 水上　慎士（真岡北陵高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「僕の夢」 湯沢　　偉（真岡北陵高） 　「収穫」 石井　一成（那珂川町立小川中） 　「蓮根探し」 角田菜緒美（宇都宮白楊高） 　「植えるぞお」 大垣　翔子（宇都宮白楊高） 　「お兄さんと一緒に」　　　 高塩　　純（那須拓陽高） 　「農を伝える」 遠藤　育美（那須拓陽高） 　「御賞味あれ」 室井裕太郎（矢板高） 　「漆掻き」 谷口　　典（小山北桜高） ◆農地・水・農村環境を守る活動部門 ◎最優秀賞（知事賞） 　「収穫はまだ」 苅部　宏輝（二宮町立長沼中） ◎優秀賞（県農政部長賞） 　「今市用水円筒分水井」　　 柴田　美幸（宇都宮市立星が丘中） 　「朝もや」 渡辺　美咲（宇都宮白楊高） ◎入選（主催者賞） 　「秋晴れのひととき」　　　 小野崎諒平（宇都宮高） 　「宵の入り」　 a橋　智美（宇都宮商業高） 　「里山の保全活動」　　　　 見目　将規（宇都宮白楊高） 　「昆虫採集」 加藤　　渚（宇都宮白楊高） 　「無農薬への試練」　　　　 清水　緒美（那須拓陽高）

益子町内の「益子町土地改良区」「益子町北部土地改良区」「益子町大沢土地改良区」「益子町大羽土地改良区」「七井西部土地改良区」は、去る２月18日、益子町役場会議室において、大塚朋之益子町長及び小林俊夫栃木県農政部参事兼芳賀農業振興事務所長の立会いのもと、合併予備契約書の調印式を挙行した。 　５土地改良区は、年々厳しさを増す農業情勢に鑑み、将来に向けた組織や運営のあり方、土地改良施設の管理のあり方等について、平成18年７月に合併推進協議会を設置し、検討をかさねて来た。 　調印式には、５土地改良区の正副理事長等30人が出席。最初に、合併推進協議会長で益子町土地改良区の廣田源太郎理事長が挨拶に立ち、「５土地改良区は、設立年度に差があり、事業の進捗状況が違っている。更に、事業実施中の土地改良区もあったために調整が難しかったが、何度も合併推進協議会を開催し、協議を重ねて本日の調印式を迎えることができた。合併して良かったと組合員に評価される土地改良区にしたいので、関係各位の更なるご指導をお願いしたい。」と述べられた。 　続いて、益子町産業観光課の仁平勝雄係長が、これまでの合併協議の経過及び今後のスケジュールについて説明を行った後、出席者が見守る中、５土地改良区の理事長及び立会人により合併予備契約書の調印が行われた。 合併予備契約の調印を終え、記念撮影する関係者の皆さん 　最後に、来賓である大塚益子町長、小林県農政部参事兼芳賀農業振興事務所長がお祝いの言葉を述べた。 　今後５土地改良区は、それぞれ総（代）会において合併を議決し、同総（代）会において選任される設立委員によって栃木県知事あて認可申請が行われ、平成21年１月に「益子町土地改良区」が誕生する見込みである。 ◆益子地区の統合整備の概要 旧改良区名 面　積(ha) 役員数(人) 総代数(人) 組合員数(人) 事業概要 益　子　町 391 16 30 634 維持管理 益子町北部 76 18 − 174 維持管理 益子町大沢 71 15 − 171 維持管理 益子町大羽 77 15 − 193 圃場整備中 七井西部 129 16 − 242 圃場整備中 計 744 80 30 1,414 （重複45） 新土地改良区 744 16 40 1,369 維持管理

都賀町内の「家中南部土地改良区」「家中北部土地改良区」「赤津南部土地改良区」「赤津北部土地改良区」「大橋深沢南土地改良区」「深沢大柿土地改良区」「大柿西土地改良区」「南嶺向宿土地改良区」「桑原土地改良区」は、去る２月29日、都賀町中央公民館において、青木冨士夫都賀町長及び猪瀬博栃木県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長の立会いのもと、合併予備契約書の調印式を挙行した。 　９土地改良区は、それぞれ大規模な工事は完了し、土地改良施設の維持管理に移行しているため、組織のスリム化と事務の効率化を図ろうと、平成18年３月に合併推進協議会を設置して合併を検討して来た。 　調印式には、９土地改良区の正副理事長等34人が出席。最初に、合併推進協議会長で家中南部土地改良区の黒川博夫理事長が挨拶に立ち、「関係機関のご指導のもと、共同施行地区を含めて町内で一本化することとなった。今後は来年１月の合併認可に向けて、滞りなく所用の手続きを行って参りたいので、今後ともご支援を賜りたい。」と述べられた。 　続いて、都賀町経済課の直井嘉夫課長が、これまでの合併協議の経過について説明を行った後、出席者が見守る中、９土地改良区の理事長及び立会人により合併予備契約書の調印が行われた。 　最後に、来賓である青木都賀町長及び猪瀬県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長並びに本会野澤章浤専務理事がお祝いの言葉を述べた。 　今後９土地改良区は、それぞれ総（代）会において合併を議決し、同総（代）会において選任される設立委員によって県知事あて認可申請が行われ、平成21年１月に「都賀町土地改良区」が誕生する見込みである。 合併予備契約の調印を終え、記念撮影する関係者の皆さん ◆都賀地区の統合整備の概要 旧改良区名 面　積(ha) 役員数(人) 総代数(人) 組合員数(人) 事業概要 家中南部 119.8 21 179 維持管理 家中北部 103.8 19 205 維持管理 赤津南部 169.5 24 267 圃場整備中 赤津北部 94 16 147 維持管理 大橋深沢南 31.6 11 56 維持管理 深沢大柿 30.8 13 76 維持管理 桑原 58.6 11 35 179 維持管理 木の西共同施行 14.9 27 維持管理 一反田共同施行 4.5 8 維持管理 計 682.7 140 35 1,279 （重複253人） 新土地改良区 682.7 16 42 1,026 維持管理

このほど、県営中山間地域総合整備事業那須東部地区の大畑地区及び蓑沢地区の圃場整備事業が竣工の運びとなり、去る２月20日、那須町簑沢地内において二地区合同での記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、栃木県那須農業振興事務所、佐藤正洋那須町長、栃木県議会議員他多数の来賓と山口一男大畑地区圃場整備組合長並びに酒井邦男蓑沢地区圃場整備組合長はじめ多数の関係者が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営中山間地域総合整備事業那須東部地区 　　　　　大畑地区・蓑沢地区圃場整備事業 地区面積　38.6ha 事業年度　平成13年度〜平成18年度 総事業費　３億4991万円 組合員数　70名

このほど、県営圃場整備事業沓掛地区が竣工の運びとなり、去る２月23日、日光市沓掛地内において記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、栃木県上都賀農業振興事務所北村実農村振興部長、斎藤文夫日光市長、渡辺渡栃木県議会議員、星一男同議会議員、本会野澤章浤専務理事他多数の来賓と阿久津清塩野室土地改良区理事長はじめ多数の役員が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営圃場整備事業 　　　　　沓掛地区 地区面積　45.8ha 事業年度　平成14年度〜平成18年度 総事業費　４億3600万円 組合員数　34名

このほど、県営中山間地域総合整備事業那須東部地区の下町油田地区圃場整備事業が竣工の運びとなり、去る２月23日、那須町伊王野地内において記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会が挙行された。 　式典及び祝賀会には、栃木県那須農業振興事務所、佐藤正洋那須町長、栃木県議会議員他多数の来賓と薄井照男下町油田圃場整備組合長はじめ多数の関係者が出席する中、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 事 業 名　県営中山間地域総合整備事業那須東部地区 　　　　　下町油田地区圃場整備事業 地区面積　9.1ha 事業年度　平成14年度〜平成17年度 総事業費　8932万円 組合員数　28名

◇平成20年４月1日付け土地改良関係幹部職員 　　　　　　　　　　　　　（○印は昇任、敬称略） 農政部長（企業局長） 　　　　　　高　斎　吉　明 農政部次長兼農政課長（行政改革推進室長） ○高津戸　忠　一 農政部次長（農政部参事兼河内農業振興事務所長） 山　口　幸　志 農業大学校長（農政部参事兼下都賀農業振興事務所長）　猪　瀬　　　博 農政部参事兼河内農業振興事務所長（農地整備課長） ○粂　川　元　一 　〃　参事兼芳賀農業振興事務所長（畜産振興課長） ○吉　沢　　　崇 　〃　参事兼下都賀農業振興事務所長（農村振興課長） ○大　塚　国　一 農村振興課長（那須農業振興事務所次長兼企画振興室長） 小　川　正　順 経営技術課長（農政課首都圏農業推進室長） 水　沼　裕　治 畜産振興課長（酪農試験場長）　　 菅　間　道　博 農地整備課長（塩谷農業振興事務所企画振興室長） 福　田　　　保 上都賀農業振興事務所長（東京事務所主幹） 亀　山　行　一 安足農業振興事務所長（安足農業振興事務所経営普及部長） 鈴　木　芳　博 農村振興課主幹（環境対策担当） （安足農業振興事務所農村振興部長補佐（総括）） ○池　田　真　久 　〃　指導検査班班長（農村振興課検査監） 稲　見　　　武 　〃　検査監（農地整備課主幹兼課長補佐（総括）） 穐　野　和　人 　〃　検査監 （塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（総括）） ○大　島　　　弘 農地整備課主幹兼課長補佐（総括） （農地整備課長補佐（総括）） ○小　嶋　亮　三 東京事務所主幹 （河内農業振興事務所農村振興部長補佐兼振興課長） ○石　塚　忠　男 安足農業振興事務所農村振興部長 （農村振興課指導検査班班長）　　　 福　田　　　一 人事課主査（那須農業振興事務所主査） 木　下　敏　彦 職員厚生課副主幹（県生協） （南那須農業振興事務所係長）　　 ○斎　藤　　　清 県北環境森林事務所主査（塩谷農業振興事務所主査） 安　藤　　　敬 廃棄物対策課主査（農村振興課主査） 渡　辺　一　春 医事厚生課主査（芳賀農業振興事務所主査） 新　井　健　司 河内農業振興事務所農村振興部振興課長 （芳賀農業振興事務所副主幹）　　　 関　亦　初　枝 　〃　副主幹（芳賀農業振興事務所副主幹） 津　浦　好　一 　〃　係長（河内農業振興事務所主査） 江　田　正　美 　〃　主査（下都賀農業振興事務所主任） ○大　森　　　誠 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長 （上都賀農業振興事務所副主幹） 　　笹　沼　富士男 　〃　農村振興部長補佐（管理指導担当） （上都賀農業振興事務所副主幹）　　 坂　本　道　夫 　〃　副主幹（農地整備課副主幹） 増　山　裕　之 　〃　係長（芳賀農業振興事務所係長） 阿久津　　　啓 　〃　係長（上都賀農業振興事務所主査） 森　嶋　裕　一 　〃　主査（安足農業振興事務所主査） 野　澤　昇　一 　〃　主査（下都賀農業振興事務所主査） 大　出　智　則 芳賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼振興課長 （農村振興課長補佐（中山間地域担当）） 荒　井　真　一 　〃　副主幹（河内農業振興事務所係長） ○岡　田　森　男 　〃　副主幹（那須農業振興事務所係長） ○手　塚　由　和 　〃　係長（下都賀農業振興事務所係長） 栗　原　美佐子 　〃　係長（芳賀農業振興事務所主査） 片　山　　　勇 　〃　係長（芳賀農業振興事務所主査） 大　橋　利一郎 　〃　係長（芳賀農業振興事務所主査） 花　塚　康　行 　〃　主査（上都賀農業振興事務所主査） 渡　辺　和　彦 　〃　主査（塩谷農業振興事務所主査） 菊　池　克　利 下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼計画課長 （上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長）　小　林　　　治 　〃　農村振興部長補佐兼整備課長 （塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（管理指導担当））　古　澤　孝　幸 　〃　副主幹（河内農業振興事務所副主幹） 杵　渕　　　博 　〃　係長（農地整備課主査） 菊　地　　　稔 塩谷農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） （農地整備課長補佐（調査計画担当）） 八木沢　英　一 　〃　農村振興部長補佐（管理指導担当） （塩谷農業振興事務所副主幹） 片　倉　国　昭 　〃　副主幹（塩谷農業振興事務所係長） 井　上　洋　子 　〃　副主幹（塩谷農業振興事務所係長） 関　根　育　男 　〃　係長（塩谷農業振興事務所主査） 半　田　正　典 　〃　主査（農村振興課主査） 平　石　有　一 　〃　主査（上都賀農業振興事務所主査） 山　本　和　則 那須農業振興事務所管理部長補佐（総括）兼管理課長 （農村振興課長補佐（総務企画担当）） 手　塚　雅　郎 　〃　企画振興室長補佐（那須農業振興事務所副主幹）　落　合　克　己 　〃　副主幹（農村振興課副検査監） 加　藤　光　市 　〃　係長（那須農業振興事務所主査） 田　村　　　薫 　〃　主査（南那須農業振興事務所主査） 中　里　美江子 　〃　主査（那須農業振興事務所主任） ○五月女　寛　行 南那須農業振興事務所係長（芳賀農業振興事務所係長）　高　橋　伸　一 　〃　主査（下都賀農業振興事務所主査） 田　代　典　久 安足農業振興事務所農村振興部長補佐（総括） （農政課長補佐（県農業振興公社派遣） 和　貝　邦　男 　〃　企画振興室長補佐 （下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼計画課長）池　田　勝　浩 　〃　主査（下都賀農業振興事務所主任） ○矢　倉　一　則 農村振興課課長補佐（総務企画担当） （議会事務局議事課長補佐） 平　野　和　郎 　〃　副主幹（中山間地域担当）（経営技術課副主幹）　関　戸　章　一 　〃　副主幹（農村振興課係長） ○増　田　康　則 　〃　副主幹（農村振興課係長） ○青　柳　俊　明 　〃　係長（農村振興課主査）　　 青　木　岳　央 　〃　係長（農村振興課主査）　 　綱　川　紀　夫 　〃　主査（農業大学校助教授）　 須　藤　優　一 　〃　主査（農村振興課主任）　 ○藤　倉　真　一 　〃　主査（管財課主任）　　　 ○山　本　　　輝 生産振興課係長（農村振興課主査） 熊　田　欽　 農地整備課課長補佐（総括） （農地整備課長補佐（圃場整備担当）） 福　田　靖　夫 　〃　課長補佐（調査計画担当）（農地整備課副主幹） 関　根　忠　雄 農地整備課課長補佐（圃場整備担当） （下都賀農業振興事務所農村振興部長補佐兼整備課長） 小　畑　昌　之 〃　副主幹（上都賀農業振興事務所副主幹） 古　口　清　貴 　〃　副主幹（安足農業振興事務所副主幹） 清　水　靖　夫 　〃　副主幹（那須農業振興事務所係長） ○後　藤　伸　一 　〃　副主幹（農地整備課係長） ○川　嶋　一　将 　〃　副主幹（農地整備課係長） ○木　村　浩　幸 　〃　係長（那須学園係長）　 　　小　林　正　良 　〃　係長（農地整備課主査）　　 赤羽根　雄　二 　〃　係長（農地整備課主査）　 　半　田　直　久 　〃　係長（農地整備課主査）　　 谷　　　和　美 　〃　主査（砂防水資源課主査） 　和　気　桂　子 　〃　主査（農地整備課主任）　 ○大根田　　　守 　〃　主査（南那須農業振興事務所主任） ○水　井　英　樹 　〃　主査（農地整備課主任） 　○井　上　直　也 栃木土木事務所主査（下都賀農業振興事務所主査） 早乙女　喜　一 河川課係長（農地整備課主査）　 　宇賀神　　　充 人事委員会事務局長（農政部次長兼農政課長） 我　妻　貞　雄 教育委員会事務局健康福利課主査（農村振興課主査） 小　島　秀　雄 ◇平成20年３月31日付け土地改良関係職員退職者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略） 農政部長　　　　　　　　　　　 　野　中　英　夫 農政部次長　　　　　　　　　　　 大久保　幸　雄 農業大学校長　　　　　　　　　　 鈴　木　　　忠 農政部参事兼芳賀農業振興事務所長 小　林　俊　夫 農政部参事（県農業振興公社派遣） 郷　間　隆　夫 上都賀農業振興事務所長　 　　　　高　野　邦　治 安足農業振興事務所長　　　　　　 金　子　友　昭 経営技術課長　　　　　　　　　　 池　田　貞　夫 安足農業振興事務所農村振興部長　 中　茎　元　一 上都賀農業振興事務所農村振興部長補佐 （農村振興部管理指導担当）　　　　 鈴　木　栄　司 南那須農業振興事務所副主幹　　　 中　村　　　誠

（〇印は昇任） 参事（事務局長兼総務部長）　　　 青　木　　　栄 事務局長兼総務部長 （事務局次長兼水土里情報センター所長） 篠　崎　享　雄 事務局次長兼技術部長兼農村総合整備センター所長 （換地部長）　　　　　　　　　　 ○小　林　邦　仁 総務部次長（総務部次長兼ＩＴ推進課長） 苑　田　　　顯 総務部次長兼水土里情報センター所長 （技術部次長兼集落排水課長）　　　 阿久津　秀　人 総務部技師（農業農村整備情報総合センター出向） （農村整備課技師）　　　　　　　　 大　貫　　　泉 総務課副主幹（総務課係長）　 　○大　島　俊　久 　〃　主査（換地計画課主査）　　 安　部　未　和 企画指導課長（企画指導課副課長）　 渡　辺　秀　雄 　〃　主幹（調査計画課主幹）　 　青　木　俊　三 　〃　主幹（企画指導課課長補佐）　○水　上　洋　一 　〃　主査（総務課主査）　　　 　伊　澤　明　己 ＩＴ推進課課長補佐（ＩＴ推進課副主幹）　船　山　訓　男 技術部次長兼技術情報課長（兼農村総合整備センター） （企画指導課長）　　　　　　　　 ○菱　沼　明　美 　〃　主幹（集落排水課主幹）　 　鈴　木　利　行 　〃　主幹（兼水土里情報センター）小　宅　　　久 　〃　主幹（地籍測量課主幹）　　 茂　呂　健　吉 　〃　主幹（兼農村総合整備センター） （農村整備課主幹）手　塚　光　一 　〃　主査（兼水土里情報センター）　宮　下　敬　弘 調査計画課長（兼農村総合整備センター） （農村整備課副課長）佐　藤　典　男 　〃　係長（兼水土里情報センター）　小　玉　　　隆 　〃　主査（兼水土里情報センター）　大　塚　芳　明 　〃　主査（兼企画指導課）　　　 高　橋　伸　拓 農村整備課長（兼農村総合整備センター） （調査計画課長）田　崎　　　弘 　〃　副課長（兼企画指導課）（技術情報課主幹）　古　川　二三夫 　〃　主幹（集落排水課主幹）　　 田　中　隆　夫 　〃　課長補佐（農村整備課副主幹）　笹　沼　日出夫 　〃　副主幹（兼企画指導課）（農村整備課係長）　○佐　藤　和　宏 　〃　主査（地籍測量課主査）　　 野　澤　克　彦 　〃　主査（技術情報課主査）　 　和　氣　　　毅 集落排水課長（兼農村総合整備センター） （技術情報課長）若　井　義　一 　〃　主幹（兼企画指導課）　 　　山　口　佳子男 　〃　主幹（集落排水課課長補佐）　○渡　辺　光　一 　〃　副主幹（集落排水課係長）　○菊　地　一　俊 　〃　副主幹（兼企画指導課）（集落排水課係長）○黒　崎　晃　一 施設管理課長（兼農村総合整備センター）　野　澤　伸　輔 　〃　副課長（兼水土里情報センター） （集落排水課主幹） 森　戸　宏　道 　〃　主幹（兼水土里情報センター）　長　嶋　浩　一 　〃　副主幹（兼水土里情報センター）　阿久津　浩　子 　〃　主査（兼水土里情報センター）　土　谷　和　之 換地部長（換地部次長兼換地計画課長）　福　田　信　博 換地計画課長（換地計画課副課長）　石　塚　英　好 　〃　副課長（兼水土里情報センター）（換地二課主幹）　須　田　浩　造 　〃　副主幹（換地二課副主幹）　 石　川　浩　子 　〃　係長（兼水土里情報センター）大　岩　浩　之 換地一課主幹（換地一課課長補佐）○冨　山　英　幸 　〃　主査（換地一課主任）　　 ○伊　原　敦　夫 換地二課課長補佐（換地二課副主幹）　金　子　敦　志 　〃　副主幹（換地二課係長）　 ○江　面　憲　治 　〃　主査（地籍測量課主査）　　 川　俣　静　夫 地籍測量課主幹（技術情報課主幹） 村　上　祐　二 　〃　主幹（地籍測量課課長補佐）　○小　藤　克　己 　〃　主幹（農村整備課課長補佐）　○天　川　幸　人 　〃　主任（地籍測量課技師）　 ○曽　雌　裕　康 ◆平成20年３月31日付け退職者 参事　　　　　　　　　　　　　　 薄　井　利　男 技術部長　　　　　　　　　　　 　相　良　　　修 農村整備課長　　　　　　　　　　 野　中　　　洋 ＩＴ推進課主幹　　　　　　　　　 伴　　　家　次 施設管理課主幹　　　　　　　　 　大　森　　　孝

平成18年、農業構造改革の一層の加速化に向け、新たな経営安定対策の対象となる力強い農業経営体の育成に貢献するほ場整備を円滑に推進するために、土地改良区を中心とする全国ネットワークとして、全国土地改良事業団体連合会を事務局とする構造改革推進ほ場整備全国研究会が発足しました。 　本県においては、既存組織であった栃木県圃場整備事業連絡協議会を発展的に栃木県ほ場整備連絡協議会に改組し、本協議会を全国研究会会員とし活動に参加することとなりました。 　協議会では、下記事業達成のため活動しており、これらの趣旨に賛同される土地改良区の加入を呼び掛けています。 　 〔事業〕(1)圃場整備事業等の推進に必要な研修会等の開催及び構造改革推進ほ場整備全国研究会への参加 　　　 (2)圃場整備事業等に係わる官公庁等に対する陳情 　　　 (3)農業構造改革の加速化に資する基盤整備に関する情報の交換 　　　 (4)優良土地改良区等の表彰 　　　 (5)その他目的達成のために必要な事項 〔会員〕(1)本協議会の会員は、圃場整備事業及び農業経営高度化支援事業等を実施している土地改良区等とする。 　　　 (2)会員間の緊密な連携のもと、力強い農業経営体の育成に一層貢献する基盤整備事業の促進と相互の理解・親睦を図ることに賛同する農業団体は、前項の事業を実施していなくても入会することができます。 問合せ先：（事務局）換地部換地計画課　 　　　　　　TEL　028-660-5721まで。

本紙「栃木の土地改良」につきましては、平成17年度から年６回として隔月発行してまいりましたが、平成20年度からは、年４回の発行に変更させていただきます。 　今後も、紙面の充実に努めてまいりますので、引き続きご愛読くださいますようお願い申し上げます。 　また、会員の皆様には、送付部数を１部とさせて頂いておりますが、配布希望部数をお知らせ頂ければ、ご希望に沿いたいと存じますので、下記までご一報くださるようお願いいたします。 　水土里ネットとちぎ総務部企画指導課 　　TEL 028-660-5706　FAX 028-660-5729