平成２１年度の栃木県における土地改良関係予算については、活力ある美しい農村の創造や健康的で豊かな食の提供など「首都圏農業の新たな展開」を目指す農業振興計画「とちぎ“食と農”躍進プラン」の部門計画として、その基盤づくりを担う農業農村整備の具体的施策を明らかにした「とちぎ水土里づくりプラン」に基づいて編成されており、農村振興課が２５億５２３２万６千円、農地整備課が１０９億６９２４万５千円の合計１３５億２１５７万１千円で、前年度当初予算比で９１．６％と、厳しい予算となった。 　以下は、２課の事業執行方針と事業別内訳である。 農村振興課 Ｉ　事業執行方針 平成２１年度は、「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、元気で個性豊かな農村の形成、農業・農村を支える基礎づくり、環境に配慮した農業・農村の形成を図るため、都市と農村の多様な交流・協働による農村地域の活性化、条件が不利な中山間地域への総合的な支援、快適な生活環境や農業生産基盤の整備、さらには、バイオマスの利活用の推進など、次の事項を重点的に実施する。 １　都市と農村の交流等による地域の活性化 　　都市農村交流施設等の相互の連携と整備促進を図りながら、農村地域の資源を活かした、都市住民との交流・協働、団塊の世代等の受入促進を進め、ふれあいとうるおいに満ちた農村地域の活性化を図る。 特に、本県の食と農を核に地域資源を有機的に連携させた魅力あふれる「食の街道」の創造を支援するなど、「とちぎ食の回廊づくり」を推進する。 　　また、とちぎ“食と農”ふれあいフェアの開催など、とちぎの食と農の魅力発信、都市と農村との相互理解等を促進する。 ２　中山間地域への総合的な支援 　　中山間地域の立地条件を生かした農業の振興や生活環境向上のため、生産及び生活基盤の整備を計画的、総合的に推進するとともに、農業生産活動等が継続的に行われるよう、中山間地域等直接支払制度などの円滑な実施を図る。 　　また、豊かな自然環境や美しい景観、伝統文化などの保全・継承に向けて、農地保全ボランティア活動、企業等との協働活動を支援する取組を積極的に展開する。 ３　農村環境対策の総合的な推進 　　快適でゆとりある農村地域づくりを進めるため、快適性や利便性、安全性等に配慮しながら、農村における農業集落排水など生活環境と生産基盤の整備を一体的に推進する。 　　また、農業・農村が有する農地・水・環境等の地域資源の良好な保全と質的向上を図り、県民共有の財産として将来に引き継いでいくため、多様な主体の参画による保全向上活動等を支援するとともに、本県の魅力あるふるさと田園風景の認定等を実施する。 ４　バイオマスの利活用による資源循環型社会の形成 　　農村地域に豊富に賦存する多様なバイオマスの利活用を促進することにより、農業の持つ自然循環機能を維持増進し、その持続的発展を図るとともに、資源循環型社会の形成を促進する。 農地整備課 Ｉ　事業執行方針 平成２１年度は、首都圏農業のさらなる展開を図るため、「とちぎ“食と農”躍進プラン」及び「とちぎ水土里づくりプラン」に基づき、各種施策を着実に展開していく。 特に、担い手への農地集積を基本に、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備、農業水利施設等の適正な管理・更新整備等と併せて環境との調和に配慮した事業を推進することにより、創意工夫と意欲に富んだ地域農業構造の確立や活力ある美しい農村の創造を目指し、次の事項を重点的に実施する。 １　農業農村整備事業の計画的な推進 　　食料生産の基礎となる農地や農業用水を確保し、将来にわたり安定した農業構造の確立に向けて、地域の合意形成を図りながら各種調整や事業計画の策定を行い、ほ場整備やかんがい排水施設の整備、農道整備などの農業農村整備事業を計画的に推進する。 事業の実施にあたっては、農村地域の豊かな自然環境との調和に配慮しながら地域の特性に応じた整備を行い、担い手の確保・育成や農地集積のさらなる促進に向けた支援等を進めていく。 ２　農業水利施設の適正な管理、更新整備 　　農業用水を安定的に供給し、良好な排水機能を確保するため、ダム、頭首工、揚排水機場などの農業水利施設の適正な維持管理を図るとともに、施設の機能診断に基づいた予防保全対策を通じて施設の長寿命化を図りながら、計画的な更新整備を推進していく。 ３　土地改良区の育成強化 　　土地改良施設の適正な維持管理と地域の農業振興への一層の取組を図るため、土地改良区の統合整備を支援し、土地改良区の検査指導や土地改良区役職員・施設管理研修等の充実による事業運営基盤の強化を図るとともに、「土地改良区活動指針」に基づく土地改良区の活性化を推進する。 ４　国営土地改良事業効果の発現促進 　　芳賀台地地区をはじめとする国営土地改良事業完了地区の事業効果の発現に向け、営農推進組織などを活用し、関係市町と連携を図りながら、営農推進重点地区における畑地かんがい営農や作付拡大などの取り組みを推進する。 平成２１年度当初予算（土地改良関係） （単位：千円、％）

事　　業　　名		平成20年度 当初予算	平成21年度 当初予算	前年度 当初対比	備　　　考
農 村 振 興 課	１　中山間地域の環境整備	459,150	533,468	116.2
	（１）　中山間地域農村環境保全事業	18,900	16,208	85.8
	（２）　県営中山間地域総合整備事業	327,000	478,000	146.2
	（３）　団体営中山間地域総合整備事業	113,250	39,260	34.7
	２　農村の総合的整備	1,647,178	1,178,755	71.6
	（１）　農業集落排水事業	747,249	552,470	73.9
	（２）　県営農村振興総合整備事業	400,000	400,000	100.0
	（３）　団体営農村振興総合整備事業	257,325	223,485	86.8
	（４）　農村振興支援対策事業	239,454		皆減
	（５）　農村総合整備推進事業	3,150	2,800	88.9
	３　農村環境の総合整備	369,134	371,926	100.8
	（１）　田園自然環境保全・再生支援事業	400		皆減
	（２）　農地・水・環境保全向上対策	368,734	371,926	100.9
	４　調査計画等の拡充	280,915	263,790	93.9
	（１）　農村環境計画策定事業費	3,250		皆減
	（２）　地籍調査事業	277,665	263,790	95.0
	５　その他	228,036	204,387	89.6
	（１）　農村振興課職員費（一般）	114,754	104,563	91.1
	（２）　農村振興課職員費（公共）	84,662	74,568	88.1
	（３）　農村振興課公共事業事務費	28,220	24,856	88.1
	（４）　各種負担金	400	400	100.0
	（１）　協議会等負担金	400	400	100.0
	農 村 振 興 課　　計	2,984,413	2,552,326	85.5

事　　業　　名		平成20年度 当初予算	平成21年度 当初予算	前年度 当初対比	備　　　考
農 地 整 備 課	１　調査計画等	107,601	171,117	159.0
	（１）　土地改良事業の調査	81,596	147,832	181.2
	（１）　計画調査	74,100	133,700	180.4
	（２）　農地集団化推進事業 (経営体育成促進換地等調整事業）	3,956	11,222	283.7
	（３）　基本調査	840	210	25.0
	（４）　受託調査	2,700	2,700	100.0
	（２）団体営調査設計事業	22,815	20,345	89.2
	（３）魚道環境整備推進事業	190		皆減
	（４）基幹的農業水利施設保全計画基礎調査	3,000	2,940	98.0
	２　土地改良区等の指導・施設の維持管理	101,003	92,753	91.8
	（１）土地改良指導	2,819	2,990	106.1
	（２）土地改良区育成強化事業	15,954	5,142	32.2
	（３）土地改良施設維持管理適正化事業	61,563	60,503	98.3
	（４)施設改善対策事業	2,530	2,810	111.1
	（５）基幹水利施設管理技術者育成支援事業	1,952	1,952	100.0
	（６）排水機場維持管理経費補助	2,500	1,304	52.2
	（７）水土保全強化対策事業	13,685	18,052	131.9
	３　広域農業開発事業の実施	734	560	76.3
	（１）国営土地改良事業等関連調査指導	734	560	76.3
	４　小規模土地改良事業	313,250	310,600	99.2
	（１）県単農業農村整備事業	313,250	310,600	99.2
	５　国営造成施設の管理	289,719	313,679	108.3
	（１）深山・板室ダム管理事業	114,049	113,470	99.5
	（２）基幹水利施設管理事業	95,166	93,109	97.8
	（３）国営造成施設管理体制整備促進事業	80,504	107,100	133.0
	６　かんがい排水施設の整備	892,419	473,917	53.1
	（１）県営かんがい排水事業	217,600	120,000	55.1
	（２）基幹水利施設ストックマネジメント事業	517,400	224,300	43.4
	（３）基盤整備促進事業（農業用用排水施設）	90,270	101,093	112.0
	（４）新農業水利システム保全対策事業	67,149	28,524	42.5
	７　農道の整備	198,211	739,564	373.1
	（１）県営一般農道整備事業	114,000	167,000	146.5
	（２）基盤整備促進事業（農道）	84,211	85,942	102.1
	（３）ふるさと農道緊急整備事業		486,622	皆増
	８　畑地帯の総合整備	10,000	62,235	622.4
	（１）県営畑地帯総合土地改良事業	10,000	62,000	620.0
	（２）農業経営高度化支援事業（畑総）		235	皆増
	９　農地防災事業の推進	436,387	457,295	104.8
	（１）県営農業用河川工作物応急対策事業	431,000	411,000	95.4
	（２）団体営農業用道路横断工作物緊急耐震対策		35,393	皆増
	（３）ＰＣＢ廃棄物処理対策事業		130	皆増
	（４）農地防災事業負担金	5,387	10,772	200.0

事　　業　　名		平成20年度 当初予算	平成21年度 当初予算	前年度 当初対比	備　　　考
農 地 整 備 課	１０　災害復旧事業の実施	56,600	52,700	93.1
	（１）19年発生農業用施設災害復旧事業	15,000		皆減
	（２）20年発生農業用施設災害復旧事業	34,000	6,200	18.2
	（３）21年発生農業用施設災害復旧事業		34,000	皆増
	（４）19年発生農地災害復旧事業	400		皆減
	（５）20年発生農地災害復旧事業	7,200	5,300	73.6
	（６）21年発生農地災害復旧事業		7,200	皆増
	１１　圃場整備の実施	6,692,135	5,705,136	85.3
	（１）経営体育成基盤整備事業	5,005,000	4,437,000	88.7
	（２）水田環境整備高度化推進事業	1,000		皆減
	（３）経営体育成促進事業	225		皆減
	（４）土地改良換地清算費	1,625,280	1,213,449	74.7
	（５）農業経営高度化支援事業	60,630	54,687	90.2
	１２　その他	2,686,705	2,589,689	96.4
	（１）農地整備課職員費（一般）	1,039,650	1,047,502	100.8
	（２）農地整備課職員費（公共）	232,019	208,979	90.1
	（３）災害復旧職員費	30,360	30,785	101.4
	（４）農地整備課公共事業事務費	78,990	72,146	91.3
	（５）災害復旧事務費	760	707	93.0
	（６）各種負担金	1,274,718	1,204,146	94.5
	（１）　国営土地改良事業負担金	1,274,718	1,204,146	94.5
	（７）土地改良負担金総合償還対策事業	20,982	10,200	48.6
	（８）農業用水水源地域保全対策事業	9,226	15,224	165.0
	農 地 整 備 課　　計	11,784,764	10,969,245	93.1
二　課　　計		14,769,177	13,521,571	91.6

本会は、去る４月９日、宇都宮市大通りのホテルニューイタヤにおいて、平成２１年度第１回栃木県土地改良区統合整備推進協議会を開催した。同協議会は、栃木県が推進する土地改良区の統合整備対策に積極的に参画、支援していくことを目的として、平成７年度に本会内に設置し、統合整備に関する調査、研究、啓発や指導助言等の事業を行っている。 　会議は、大久保本会専務理事及び福田保栃木県農政部農地整備課長が挨拶を述べた後、最初に任期満了に伴う正副委員長の互選を行い、委員長に高橋勇丞北那須土地改良事業推進協議会長を、副委員長に大久保幸雄本会専務理事及び吉澤新市栃木県河宇土地改良協議会長を選任した。次に平成２０年度活動報告と平成２１年度活動計画（案）が協議され、それぞれ原案どおり承認議決された。続いて、県農地整備課君島係長が栃木県土地改良区統合整備計画について説明を行った。 ○委員（敬称略） 　委員長　　高　橋　勇　丞（北那須土地改良事業推進協議会長） 　副委員長　大久保　幸　雄（水土里ネットとちぎ専務理事） 　副委員長　吉　澤　新　市（栃木県河宇土地改良協議会長） 　委　員　　福　田　　　保（栃木県農政部農地整備課長） 　委　員　　手　塚　信　作（上都賀土地改良事業推進協議会長） 　委　員　　小　坂　利　雄（芳賀郡市土地改良区協議会長） 　委　員　　山　中　政　博（下都賀地方土地改良事業推進協議会長） 　委　員　　猪　瀬　圭　市（塩谷地方土地改良事業推進協議会長） 　委　員　　川　崎　和　郎（南那須地域土地改良事業推進協議会長） 　委　員　　寺　嶋　勝　豊（安足土地改良事業推進協議会長） 　委　員　　篠　崎　享　雄（水土里ネットとちぎ事務局長） 　　※任期は平成24年3月31日まで

栃木県農地・水・環境保全向上対策協議会は、活動組織の代表者、事務担当者等を対象に５月２５日から６月１２日まで、「農地・水・環境保全向上対策説明会」を、県内１１会場において開催した。 　説明会には、３６０活動組織から１,１３７名の方が参加し、皆一様に担当者の説明を熱心に聞き入った。 　今回の説明会は、対策の趣旨の理解と組織の円滑な運営、活動の質的向上を促進し、地域の活性化に資するため開催したもので、県協議会の担当者が次のテーマについて説明を行った。 　（１）平成２１年度取組方針について 　（２）組織運営上の留意点について 　（３）平成２１年度生きもの調査について 　（４）体制整備構想（案）の策定について 　今年度は対策３年目で体制整備構想（案）の策定年であることを踏まえ、「活動の質的・量的向上」、「活動組織の充実強化」、「水田経営所得安定対策との連携強化」を重点項目とし、地域の特性を活かした主体的な取組の充実促進などの本県における取組基本方針について理解を深めた。 　参加者からは、体制整備構想の作成方法や交付金の使途など具体的な内容についての質問や要望が出され、活発な意見交換が行われた。
河内管内説明会の様子 (栃木県土地改良会館)		大田原市説明会の様子 (与一伝承館)

本会は、去る５月２８日、栃木県土地改良会館において平成２１年度栃木県換地等促進事業推進委員会を開催した。 委員会は、まず昨年度末で委員の任期が満了となったため、新たな委員による委員長の互選を行い、大久保幸雄本会専務理事を委員長に選任した。引続いて、委員会設置要領の規定に基づき、大久保委員長が議長となって議事を進行した。 議事は、平成２０年度土地改良換地等促進事業の実績及び収支決算の報告、同土地改良相談等（異議紛争処理対策）事業の実績及び収支決算の報告、平成２１年度土地改良換地等促進事業の計画及び収支予算、同土地改良相談等（異議紛争処理対策）事業の計画及び収支予算並びに平成２１年度県営土地改良事業における地区担当土地改良換地士の選任についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決された。 栃木県換地等促進事業推進委員会委員（敬称略） 委員長　大久保　幸　雄（本会専務理事） 委　員　松　尾　房　雄（関東農政局土地改良管理課長） 　〃　　熊　谷　浩　一（宇都宮地方法務局首席登記官） 　〃　　福　田　　　保（栃木県農地整備課長） 　〃 　仲　山　浩　正（栃木県農地整備課副主幹） 　〃　　見　目　　　匡（芳賀町土地改良区理事） 　〃　　菅　又　亜　夫（栃木県土地改良換地士部会長） 　〃　　篠　崎　享　雄（本会事務局長）

本会は、去る５月２８日、栃木県土地改良会館において栃木県管理指導事業推進委員会を開催した。 　本委員会は、まず昨年度末で委員の任期が満了となったため、新たな委員による委員長の互選を行い、 　大久保幸雄本会専務理事を委員長に選任した。２年間６名の委員（後記のとおり）にお願いをすることになった。引続いて、委員会設置要領に基づき、大久保委員長が議長となり議事を進行した。 　議事では、平成２０年度土地改良施設管理指導事業及び土地改良相談等事業の実績並びに収支決算の報告、平成２１年度土地改良施設管理指導事業及び土地改良相談等事業の実施計画並びに収支予算について審議が行なわれ、各議案とも原案どおり承認・議決された。 ◎栃木県管理指導事業推進委員会委員 （○印は新任委員、敬称略） 委員長　大久保　幸　雄（本会専務理事） 委 員　松　尾　房　雄（関東農政局土地改良管理課長） 　〃　○水　見　　　洋（関東農政局土地改良技術事務所長） 　〃　　福　田　　　保（栃木県農地整備課長） 　〃　○浅　野　　　敏（栃木県農地整備課副主幹） 　〃　○篠　崎　享　雄（本会事務局長）

栃木県農業集落排水事業連絡協議会（会長・高橋森一下福岡農業集落排水施設管理組合長）は、去る６月８日、栃木県土地改良会館において、平成21年度の第18回通常総会を開催した。最初に、角田修副会長（小山市福良地区農業集落排水管理組合）より開会の挨拶があり、続いて高橋会長より協議会を代表して挨拶があった。また、栃木県農政部農村振興課小川正順課長及び栃木県土地改良事業団体連合会大久保幸雄専務理事から来賓祝辞があった。 　通常総会は、82会員のうち出席31名、委任による出席42名により総会は成立し、高橋会長が議長にあたり議事進行が行われた。 　議題は、平成20年度事業報告、同収支決算が上程され、福田英治代表監事（菊沢西地区農業集落排水事業推進検討委員会）より監査報告があった。続いて、平成21年度事業計画、同経費の負担及び支払い方法、同収支予算の３議案について一括上程された。各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決された。 　最後に閉会の挨拶を、大金佳宜北向田地区農業集落排水処理施設管理組合長より行われた。

主催者あいさつする高橋森一会長

去る６月１７日、栃木県農村総合整備事業促進協議会第33回総会を栃木県土地改良会館（宇都宮市）において開催した。最初に、同協議会副会長猪瀬成男上三川町長より開会の挨拶があり、続いて来賓挨拶を栃木県農政部農村振興課小川正順課長からご祝辞を賜った。議長は、猪瀬副会長が選任され議事進行となった。 　議題は、平成20年度事業報告、同収入支出決算について一括上程され、那須塩原市農林課斎藤一太課長より監査報告があった。続いて、平成21年度事業計画、同負担金及び払い込み方法、同収入支出予算の３議案について一括上程された。その後、栃木県農村総合整備事業促進協議会規約の改定について上程された。各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり可決承認された。

主催者あいさつする猪瀬成男副会長

栃木県ほ場整備連絡協議会（会長・加藤一克姿川土地改良区理事長）は、去る6月18日に日光市鬼怒川温泉において、栃木県農政部の福田保農地整備課長及び８農業振興事務所の各農村振興部長並びに大久保幸雄本会専務理事を来賓に迎え、通常総会並びに会員研修会を開催した。 　同協議会は、会員数４０団体を有し、圃場整備事業の推進を契機とした担い手の育成や農地集積等の情報交換の場の提供を目的に各種の活動を行っている。 　冒頭、平成２０年度において担い手の育成や農地集積に功績のあった圃場整備事業完了の６地区と本年３月末で役員を退任された個人２名（後掲のとおり）に、加藤会長から表彰状と感謝状がそれぞれ授与された。 　総会は、手塚豊下ヶ橋河原土地改良区理事長を議長に選任して開会され、平成２０年度事業の中間報告、同収支の中間報告、平成２１年度事業計画、同収支予算の４議案を、原案のとおり可決承認した。引き続き行われた役員の欠員に伴う役員選任については、３名の役員を選出し、これを受けて開催した互選会における選考結果を総会に報告し、承認を受け新体制が後記のとおり決定した。 　引き続いて開催した会員研修会では、東京農工大学大学院客員教授の福井隆先生を講師に招き、「農村の状況と地域活性化の重要性」と題して、先生が全国各地で研究されてきたことを踏まえ、貴重な体験等の講演が行なわれ、地域活性化への新たな取り組みについての見聞を広めた。 ◆新役員体制 会　長　　加　藤　一　克（姿川） 副会長　　近　藤　英　一（三和） 副会長　　相　田　英　幸（江川南部） 理　事　　入　江　利　長（富屋西部） 　〃　　○橋　本　啓　蔵（南押原） 　〃　　　関　澤　　　功（小貝川中部） 　〃　　　田　島　　　昇（吹上東部） 　〃　　　若　松　紀久夫（石橋） 　〃　　○高　橋　勇　丞（大田原市） 　〃　　　玉　造　恵　一（荒川南部） 監　事　　井　澤　孝　之（清次郎口用水） 　〃　　○田　井　　　哲（日光市） ※　○印は新役員 （任期：平成20年7月1日〜平成22年6月30日） ◆完了地区表彰 徳次郎地区　　　富屋西部土地改良区 清原南部地区　　清原南部土地改良区 栃木市西部地区　栃木市西部土地改良区 水無森友地区　　旧大谷川流域土地改良区 大羽地区　　　　旧益子町大羽土地改良区 七井西部Ｉ期・II期地区　旧七井西部土地改良区 ◆感謝状贈呈者（敬称略） 　手塚　信作　前黒川東土地改良区理事長 　渡邉　好男　前金田北部土地改良区理事長
主催挨拶をされる加藤一克会長		議長に選任された手塚豊下ヶ橋河原(区)理事長

去る６月１９日、栃木県土地改良会館において、利根川水系農業水利協議会栃木県支部の第１２回通常総会を開催した。 総会は、会員である利根川水系の土地改良区（連合・水利組合等含）理事長及び栃木県並びに関係市町の担当職員の出席に加え、来賓に栃木県農政部農地整備課関根忠雄課長補佐を迎えて開催された。 　当日は議事に入る前に、小坂利雄同協議会栃木県支部副会長が、常に新しい農業用水情報を取入れ会員の方々の渇水対策に対処したいと、開会の挨拶を述べ、関根課長補佐よりご祝辞をいただいた後、寺嶋勝豊佐野市土地改良区理事長が議長に選任され議事を進行した。 　議事では、平成２０年度事業報告、同収支決算、平成２１年度事業計画（案）、同会費及び負担金（案）、同収支予算（案）、役員の改選についての審議が行われ、各議案とも原案どおり議決された。 ◎利根川水系農業水利協議会栃木県支部役員 （敬称略） 会 長　大久保寿夫（本会会長） 副会長　小坂利雄（真岡市土地改良区理事長） 副会長　吉澤新市 （鬼怒中央土地改良区連合理事長） 副会長　石川守久（大岩藤土地改良区理事長） 副会長　植野洋生 （小山市美田東部土地改良区理事長） 副会長　野中位徳 （うつのみや中央土地改良区理事長） 委 員　弘山一郎 （穴川土地改良区連合理事長） 委 員　田井 哲（日光市土地改良区理事長） 委 員　若松紀久夫（石橋土地改良区理事長） 委 員　小沼勝重 （三栗谷用水土地改良区理事長） 委 員　手塚利郎（船生土地改良区理事長） 監 事　黒崎 健（芳賀町土地改良区理事長） 監 事　宇塚 功 （鬼怒川中部土地改良区連合理事長） ◎利根川水系農業水利協議会栃木県支部幹事 （敬称略） 幹事長　福田信博（本会総務部長） 幹　事　岡本佳男 （真岡市土地改良区事務局長） 幹　事　岩本 大 （鬼怒中央土地改良区連合事務局長） 幹　事　山崎幸行 （大岩藤土地改良区事務局長） 幹　事　高瀬孝明 （小山市美田東部土地改良区事務局長） 幹　事　須田 浩 （うつのみや中央土地改良区事務局長） 幹　事　水沼 泉 （穴川土地改良区連合事務局長） 幹　事　渡邊幸男 （日光市土地改良区事務局長） 幹　事　高山充（石橋土地改良区事務局長） 幹　事　山崎秀子 （三栗谷用水土地改良区事務局長） 幹　事　手塚政信（船生土地改良区事務局） ◎利根川水系農業水利協議会本部委員・幹事・研究員（敬称略） 委　員　大久保寿夫（本会会長） 委　員　小坂利雄（真岡市土地改良区理事長） 委　員　吉澤新市 （鬼怒中央土地改良区連合理事長） 委　員　石川守久（大岩藤土地改良区理事長） 幹　事　福田信博（本会総務部長） 幹　事　岡本佳男 （真岡市土地改良区事務局長） 研究員　野澤伸輔 （本会総務部次長兼会員支援課長） 研究員　岩本大 （鬼怒中央土地改良区連合事務局長） ◎顧問・参与（敬称略） 顧　問　高斎吉明（栃木県農政部長） 参　与　福田 保 （栃木県農政部農地整備課長） 担当者　渡邉修一 （栃木県農政部農地整備課副主幹）

関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会（会長・中原正純水土里ネットながの会長）は、去る６月１９日、東京都千代田区平河町の砂防会館において平成２１年度春季総会を開催した。 　総会には、来賓として全国水土里ネット新井安廣常務理事を招き、平成２０年度事業報告、同収支決算、平成２１年度事業計画、同収支予算、同負担金の負担方法及び納入時期、農業農村整備事業推進に関する提案・要望事項を原案どおり承認・議決した。 　総会終了後、陳情団を編成し、総会において採択した農業農村整備事業に関する提案要望事項について、農林水産省及び関東農政局並びに関係国会議員に対して下記提案書のとおり要請を行った。 提　　案　　書 Ｉ　現状と課題 　　関東地域は、都市化が進展する首都圏のほか、自然豊かな中山間地域や島しょも多く存在し、首都圏という巨大な消費地を有する地域特性を活かし、消費者ニーズに対応する多様な農業が展開されてきている。 　　その一方、農業・農村の現状は、都市化・混住化の進展にともない、生産基盤としての農地の減少や、担い手の高齢化と後継者不足などの深刻な問題を抱えている。 加えて集落機能の低下等により、地域共同の農地・農業用水等の保全管理体制の脆弱化等、様々な課題に直面している。 　このようなことから、関東地域における農業・農村の整備・振興を進めていく上で、次のような課題がある。 １　農業農村整備事業推進上の課題 　基本計画において、農業農村整備事業は、農業構造改革を進めるとともに、資源保全などを通じて多面的機能を発揮する上で、重要な施策として位置づけられている。 　　しかしながら、近年、公共事業の予算が毎年削減されてきており、特に農業農村整備事業の予算は、大幅な削減がなされてきたところである。 　農業農村整備事業は、農業・農業者に裨益するのみならず、農業の国際競争力の強化、国民の食に対する安全安心の確保などに大きく貢献するものであり、国民全体にその利益が及ぶものである。 　このまま予算が削減されると、農政課題の解決のみならず、食料供給基盤の維持に支障を来たしかねないことを大いに懸念しているところである。 　今後、農業・農業者のみならず国民全体の利益のため、経営所得安定対策等大綱に即して構造改革を加速するとともに、安全安心な食料供給基盤と地域づくりを進めるのに必要な、国営事業をはじめとする予算を確保し、国と地方の緊密な連携により、重点的・計画的に推進していくことが課題となっている。 ２　土地改良施設の更新・管理上の課題 　近年多くの地域において、標準耐用年数を超えた基幹水利施設等が増加の一途をたどることから、更新整備に要する事業予算の確保や、土地改良区が行う保守点検や整備補修等の維持管理費の増大及び、体制整備に今後どう対応していくかが課題となっている。 　また、構造改革や混住化が進む中、更新事業・管理事業や、これらの計画変更について、地域住民の理解と参画を得つつ、円滑に推進するための手続の改善など、情勢変化に応じた土地改良制度の早期確立が課題となっている。 ３　農地・農業用水等、地域資源の保全における課題 　農地・農業用水及び農村の多様な生態系や景観などは、農家を中心とする地域共同活動により形成・保全管理されてきたが、農村の高齢化、混住化などによりその適切な保全管理が困難となってきており、都市交流など地域振興の面からもその活動に対する支援が課題となっている。 　このような中、全国的に農地・水・環境保全向上対策が展開されており、地域協議会などに対する必要な支援の継続と一層の充実が課題となっている。 ４　土地改良事業団体連合会の体制強化に向けた課題 　土地改良事業団体連合会は土地改良事業を行う者の連合体として、行政と一体となって農業農村整備全般の推進に大きな役割を担ってきた。 　近年、公共事業費の減少や財政の逼迫化、更には契約制度の運用見直しなどにより、その運営基盤や事業実施体制が脆弱化してきている。 　今後、食料自給率の向上に向けた構造改革に資する耕作放棄地対策、農地の利用集積、農地有効利用支援整備、及び農地・水・環境保全向上対策等の推進、並びに情報化の推進、更には品確法を踏まえた市町村などへ工事発注事務の支援の推進などを一層図っていくこととしており、このために必要な体制整備、機能強化にどう取り組んでいくかが課題となっている。 II　事業推進に関する提案 １-１　農業農村整備事業の予算の確保と土地改良制度の確立 ・　農業構造改革の加速化、安全安心な食料供給基盤の確保と地域づくりの推進を通じて、わが国農業の国際競争力の強化、国民生活の安全安心の確保、環境の保全向上を図るのは国の責務であり、そのためこれらに直接裨益する国営事業をはじめとする農業農村整備事業の必要な予算を確保されたい。 ・　また、国民への食料の安定供給や食料自給率の確保に鑑み、農地の確保や基盤整備の推進については、公的関与の拡大と諸事業制度の維持強化を図られたい。 ・　農業情勢の変化に沿って、農業・農村の整備が円滑に図られるよう適切な土地改良制度の確立を図られたい。 １-２　農政改革のための基盤づくりの推進 （１）担い手への面的集積の契機となる農業生産基盤整備事業の重点的・計画的な推進 ・　ほ場整備事業、かんがい排水事業、畑総事業等の推進。 ・　低コスト整備手法の導入や、住民参加型手法の活用等、画一的な整備から弾力的整備への転換の推進。 （２）地域資源の多面的機能を活かした総合的基盤づくりの推進 ・　地域の個性、創造力を生かした農業戦略や地域づくりを実施する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の確保。 （３）耕作放棄地の解消に向けた総合的な取り組みの推進 ・　食料の安定供給と優良農地の確保を図るため、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた総合的な取り組みを推進されたい。 ・　さらに面的集積を加速するため農地に関する地図情報の整備の拡充を図られたい。 （４）食料供給力強化に向けた取り組みの推進 ・　食料供給力の強化を図るため、農地有効利用支援整備事業を一層推進されたい。 ２　土地改良施設の更新・管理に対する支援 （１）ストックマネジメントの技術的確立と予防保全対策の実施 ・　基幹水利施設から末端施設に至る一貫した保全管理システムの構築のためには、施設劣化の将来予測や予防保全対策に係わる事業予算の一層の確保を図られたい。 （２）土地改良施設維持管理適正化事業の推進 ・　本事業は、土地改良施設の定期的な整備補修を行い、土地改良施設の機能の保持と耐用年数の確保に資するものであり、事業予算の一層の確保を図られたい。 ３-１　地域資源を活かした活力のある地域づくりの推進 （１）農業集落排水事業の推進 ・　農業用用排水の水質保全や農村生活改善及び地域資源循環の積極的な推進。 （２）農業水利施設を活用した小水力発電整備事業の推進 ・　農業水利施設の持つ自然エネルギーの効率的な活用を図るため、小水力発電整備事業等を積極的に推進されたい。 （３）質の高い居住空間を形成するための田園空間整備事業の積極的な推進 ・　アメニティ豊かな居住文化の創造は農村固有の特性であり、農村整備の技術的手法の確立が必要である。 （４）都市との交流を促進する農村環境保全整備の推進 ・　地場産品の販売、農業体験や自然環境を手段とする経済活動を興すため、生態系の保全や農村景観、さらには歴史的風土を保全する取り組みを推進されたい。 ３-２　農地・水・環境保全向上対策の推進 　地域協議会運営や活動組織の共同・営農活動に対する一層の支援、さらには各県における取り組みに対し、実情に応じた指導をされたい。 ４　土地改良事業団体連合会（水土里ネット）の体制強化の推進 （１）水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援 ・　市町村、土地改良区等を会員とする水土里ネットは、行政と一体となって農業農村整備を推進してきており、その計画、実施、施工、管理に必要な農業土木技術のみならず、農業経営の改善、農地の利用集積、農村環境資源の保全、地域コミュニティの活性化など、多くの分野にわたる技術や行政ノウハウを総合的、系統的に有しており、農業の発展、農業・農村の振興を図る上で不可欠な公的技術集団である。したがって水土里ネットのこのような特性は必要不可欠であり、事業の実施にあたり十分活用できうるような体制づくりに配慮されたい。 （２）水土里情報利活用促進事業の推進とＧＩＳシステム運用への支援 ・　本事業は農地の利用集積計画、施設の保全・更新計画、地域防災計画等の策定など、水土里ネットの新たな展開方向を築くものであり、農地情報図と農地情報の早期整備が求められておりますので、事業の円滑な推進に資するため、指導を強化されるとともに、その維持管理体制への支援制度を図られたい。 ・　ＧＩＳを利活用するためのメニューの創設 農地情報共有化支援事業での支援ソフトの導入や、農業水利施設管理事業等においてGIS化する経費を補助の対象とする制度を創設されたい。 （３）ストックマネジメントに対応する新たな土地改良施設管理センターの構築と支援 ・　ストックマネジメントの効率的運用を図るためには、水土里ネットを地方の拠点とする、土地改良施設管理センターとして構築することがより効果的である。ついては、土地改良施設機能更新等円滑化対策事業の展開等、将来に対処する取り組みを推進されたい。 ・　ストックマネジメントの推進のためには、施設状態の将来予測、予防保全対策工法の検討、ライフサイクルコストの算定、最適運用計画の策定などが必要となることから、土地改良事業団体連合会や土地改良区、市町村がこうした技術を修得することに対する支援を図られたい。

昨今、教育現場において“田んぼまわり”が注目され、とくに生息生物を観察することでの環境の理解が重要になってきています。これまでも田んぼの学校などに代表される環境教育も実施されてきましたが、最近では農地・水・環境保全向上対策での生きもの調査が県内の３７５活動組織で実施されています。その生きもの調査は、教育機関との連携を推奨し、積極的な環境教育、農村環境保全の啓発を目的の一つとしています。 　そういった状況の中、小規模特認校の宇都宮市立清原北小学校から水土里ネットとちぎに環境教育の実践講師の依頼があり、実践フィールドとして隣接する農地・水・環境保全向上対策に取り組む「板戸ネイチャークラブ」の田んぼまわりを使わせていただくことにしました。担当する学年は５年生で、男子９名、女子１１名となります。 　初回は６月１１日で、第２校時（9:25〜10:10）が理科室での田んぼまわりの生きものの紹介とその生態について、パワーポイントを用いた授業を行いました。ここには、板戸ネイチャークラブの構成員６名も参加しました。第３校時は田んぼまわりに移動し、水路や畦畔にて生きもの調査を実施しました。当日は天候が悪く、行動や時間に制限がありましたが、子供たちは真剣に取り組んでいました。 　今後２〜３回の授業を予定し、田んぼまわりの昆虫や食物連鎖を学ぶことや、食農教育につなげるよう、プログラムを組んでいます。 田んぼまわりの生きもの特別講師の説明を 熱心に聴く清原北小５年生のみなさん

政府は、４月２９日付けで平成２１年春の叙勲の受章者を発表した。 　総数は、４０６８人。うち県内在住者は、５８人が受章した。土地改良関係者では、元本会理事で佐野市土地改良区理事長の寺嶋勝豊氏が旭日双光章に輝いた。 旭日双光章（地方自治功労） 寺　嶋　勝　豊　氏（７４歳） 　佐野市下羽田町在住。昭和５８年に旧佐野市議会議員に初当選以来５期２０年務める。この間副議長などを歴任。 土地改良関係では、昭和６０年吾妻土地改良区理事に選任され、平成２年から同土地改良区理事長を務める。平成１２年からは佐野用水土地改良区連合理事長を兼任。平成１９年４月の旧吾妻土地改良区他６土地改良区による佐野市土地改良区新設合併には、推進協議会長・設立委員長として尽力。合併当初より同土地改良区理事長を務める。他に、安足土地改良事業推進協議会長１１年、本会理事８年などを歴任、佐野市農業委員は通算１１年目となる。

平成２１年６月１８日付で、日本政策金融公庫の農業基盤整備資金の貸付利率が次のとおり改定されました。 　なお、借入時の金利は、金融情勢により変動しますので、最新の利率は最寄の日本政策金融公庫にご確認ください。 区　分 現　行 改　定 補助事業 県　営 １．７５％ １．９５％ 団体営 １．６０％ １．８０％ 非 補 助 一　般 １．６０％ １．８０％