本会は、去る５月28日、栃木県土地改良会館において平成22年度栃木県換地等強化事業推進委員会を開催した。 　委員会は、本委員会設置要領の規定に基づき、大久保幸雄委員長（本会専務理事）が議長となって議事を進行した。 　議事は、平成21年度土地改良換地等促進事業の実績及び収支決算の報告、同土地改良相談等（異議紛争処理対策）事業の実績及び収支決算の報告、平成22年度土地改良換地等強化事業の計画及び収支予算、並びに平成22年度県営土地改良事業における地区担当土地改良換地士の選任についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決された。 ◎栃木県換地等強化事業推進委員会委員（敬称略） 委員長　　大久保　幸　雄（本会専務理事） 委　員　　松　尾　房　雄（関東農政局農村計画部土地改良管理課長） 　〃　　　熊　谷　浩　一（宇都宮地方法務局首席登記官） 　〃　　　人　見　　　允（栃木県農政部農地整備課長） 　〃　　　仲　山　浩　正（栃木県農政部農地整備課長補佐） 　〃　　　見　目　　　匡（芳賀町土地改良区副理事長） 　〃　　　菅　又　亜　夫（栃木県土地改良換地士部会長） 　〃　　　篠　崎　享　雄（本会事務局長）

去る５月28日午後３時30分から、栃木県土地改良会館において平成22年度栃木県管理円滑化事業推進委員会を、関東農政局松尾房雄土地改良管理課長、土地改良技術事務所水見洋所長、栃木県農政部人見允農地整備課長（代理として池田勝浩課長補佐）、浅野敏副主幹、本会大久保幸雄専務、篠崎享雄局長（代理として福田信博総務部長）が出席し開催された。施設の管理指導、土地改良区の相談業務などを柱とした内容で、本事業においても新たに円滑化事業として事業拡充され、NN事業の予算縮減が進む中、有効な事業展開ができるように指導があった。 　議題は平成21年度の施設管理指導事業、相談事業の実績報告、平成22年度の事業計画の審議をいただき、全員の賛同を得て承認された。 ◎栃木県管理円滑化事業推進委員会委員（敬称略） 委員長　　大久保　幸　雄（本会専務理事） 委　員　　松　尾　房　雄（関東農政局農村計画部土地改良管理課長） 　〃　　　水　見　　　洋（関東農政局土地改良技術事務所長） 　〃　　　人　見　　　允（栃木県農政部農地整備課長） 　〃　　　浅　野　　　敏（栃木県農政部農地整備課副主幹） 　〃　　　篠　崎　享　雄（本会事務局長）

委員会風景

本協議会は、活動組織の代表者、事務担当者等を対象に５月26日から５月28日まで、「農地・水・環境保全向上対策説明会」を、県内３会場において開催した。 　説明会には、342活動組織から1,163名の方が参加し、皆一様に担当者の説明を熱心に聞き入っていた。 　今回の説明会は、対策の趣旨の理解と組織の円滑な運営、活動の質的向上を促進し、地域の活性化に資するため開催したもので、県協議会の担当者から、次のテーマについて説明があった。 　１平成22年度の取組方針について 　２適正な組織運営に向けて 　３平成22年度の生きもの調査について 　４支援体制について 　対策４年目を迎え、引き続き「活動の質的・量的向上」「組織運営の充実強化」「水田経営所得安定対策等との連携強化」を重点項目とし、地域の自立、活動の継続に視点を置いた活動のあり方を指導・支援していくとともに、地域の特性を活かした主体的な取組の充実促進などの本県における取組基本方針について理解を深めた。 　参加者からは、交付金の使途など具体的な内容についての質問や要望が出され、活発な意見交換が行われた。
県南地域説明会の様子 （小山市文化センター大ホール）		県北地域説明会の様子 （那須塩原市三島ホール）

今年度の農業農村整備事業予算について、対前年度対比36.9％と極めて異例の大幅削減となり、新たに創設された農山漁村地域整備交付金1,500億円の本県割当額は、農業算出額が全国第10位にもかかわらず、全国割当額の下から10位となっている。このことを踏まえると、今後の本県農業農村整備事業の実施に大きな影響を及ぼしかねない状況下におかれている。 　そこで、本県農業・農村の現状を踏まえ、今後さらなる窮状が進展しないよう栃木県として関係方面に、国の平成23年度予算編成にあたり、農業農村整備事業の復元と農山漁村地域整備交付金を増額されるように、６月16日に大久保寿夫会長、小坂利雄副会長が栃木県庁に出向き、福田富一知事と吉沢崇農政部長に本県農業・農村の現状を踏まえ、今後さらなる窮状が進展しないよう強く要請した。 要　　請　　書 　日頃より本会の業務運営に格別のご高配を賜り、心から感謝申し上げます。 　さて、去る３月24日に政府原案のとおり成立いたしました国の平成22年度農業農村整備事業予算につきましては、対前年度比36.9％と大幅に削減され、新たに創設されました農山漁村地域整備交付金を加えましても、極めて厳しい予算となりました。特に、本県に交付されました農山漁村地域整備交付金につきましては、全国第10位の農業産出額を誇っている本県であるにもかかわらず、極めて低額な金額となり、今後の本県農業農村整備事業の実施に大きな影響を及ぼすものと危惧しているところであります。 　つきましては、本県農業・農村の振興と発展のため、栃木県として、国の平成23年度予算編成にあたり、農業農村整備事業予算の復元と農山漁村地域整備交付金の増額を強く関係方面に要請していただきたく、何卒、よろしくお願い申し上げます。 　栃木県知事　　　　　福　田　富　一　様　　 　栃木県農政部長　　吉　沢　　　崇　様　　 　　　　平成22年 6月16日 栃木県土地改良事業団体連合会 会　長　　　大久保　寿　夫

この度、県営経営体育成基盤整備事業琵琶池地区が竣工の運びとなり、去る６月２日、大田原市藤沢町地内において記念碑除幕式、同市佐久山町において竣工記念式典が挙行された。 　記念碑除幕式では、大田原市土地改良区の高橋勇丞理事長をはじめ、渡辺喜美衆議院議員（渡辺秘書代理）栃木県知事代理の福田保参事兼那須農業振興事務所長、大田原市長代理の鈴木清一産業文化部長、印南久雄大田原市議会議長、本会会長代理の大久保幸雄専務理事による除幕の儀から、今後の地区繁栄を祈念した玉串奉奠等しめやかにとり行われた。また、竣工記念式典についても多数の来賓、土地改良区役員及び組合員が出席し盛大に挙行された。 ◆事業概要◆ 　事　業　名　　県営経営体育成基盤整備事業 　事業区域　　大田原市藤沢、さくら市下河戸 　事業実施年度　　平成17年度〜平成21年度まで 　受益面積　　21.7ha 　総事業費　　３億485万円 　組合員数　　20名

この度、農業集落排水事業上三川南部地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る５月21日、現地において竣工記念式典が挙行された。式典には、猪瀬成男上三川町長はじめ、関根豊上三川町議会議長、花塚貞夫栃木県農政部河内農業振興事務所長他、多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行された。 ◆事業の概要◆ 　事業名　汚水処理施設整備交付金（農業集落排水事業） 　処理方式　連続流入間欠ばっ気方式 　管路延長　29,700m 　処理人口　1,870人

鴇田理事長

去る６月15日の県民の日において表彰式を行う『栃木県各種功労者及び優良団体の知事表彰』で、足利市わたらせ川左岸土地改良区鴇田光男理事長が産業振興功労分野で知事表彰を受賞された。 　本表彰は地方自治・社会福祉・産業振興・消防水利等の様々な分野において、それぞれ功績があった個人並びに団体を知事が表彰するもので、毎年、県民の日の記念式典に行われている。 　鴇田理事長は、昭和61年から七ヶ村堰土地改良区理事・理事長、平成11年から足利市農業委員、平成８年から農業協同組合理事、平成19年からは土地改良区合併により発足した足利市わたらせ川左岸土地改良区理事長と数々の役職を歴任され、地域農業の生産性向上、地域農業の発展に情熱を持って取組んできた貢献が認められ、今回の受賞となった。

栃木県ほ場整備連絡協議会は、６月17日に栃木県土地改良会館において、栃木県議会の神谷幸伸副議長、栃木県農政部の人見允農地整備課長、各農業振興事務所の農村整備部長並びに水土里ネットとちぎの大久保幸雄専務理事を来賓に迎え、通常総会並びに会員研修会を開催した。 　会員数39団体を有する同協議会は、加藤一克会長（姿川土地改良区理事長）の下、圃場整備事業の推進を契機とした担い手の育成や農地集積のための様々な情報交換の場の提供を目的に活動を行っている。 　冒頭、本協議会の会員として、平成21年度に換地処分が完了した５地区と３月末で退任された役員１名に、表彰状と感謝状がそれぞれ加藤会長から授与された。 　総会は、金田北部土地改良区荒井一夫理事長を議長に選任し、平成20年度事業報告並びに収支決算について、平成22年度事業計画並びに収支予算についての４議案は、原案のとおり可決承認された。引き続き任期満了に伴う役員の改選を行った。 　総会後に行われた会員研修会では、石川県羽咋市農林水産課1.5次産業振興係総括主幹高野誠鮮先生を講師に招き、「限界集落からの脱却」と題して、石川県神子原（みこはら）地区の圃場整備の実施に併せて集落を活性化させるため、烏帽子親農家制度や神子原米をブランド化し、毎年ローマ教皇に献上するなどして限界集落から脱却させた総合戦略等の講演が行なわれ、見聞を広めた。 　役員の改選に伴い、役員の互選会の結果、下記のとおり新陣容となった。 ◎栃木県ほ場整備連絡協議会役員（敬称略） 会　長　　加　藤　一　克（姿川土地改良区理事長） 副会長　　高　橋　勇　丞（大田原市土地改良区理事長） 　〃　　　田　井　　　哲（日光市土地改良区理事長） 理　事　　入　江　利　長（富屋西部土地改良区理事長） 　〃　　　橋　本　啓　藏（南押原土地改良区理事長） 　〃　　　小　森　瑞　男（小貝川中部土地改良区理事長） 　〃　　　若　松　紀久夫（石橋土地改良区理事長） 　〃　　　相　田　英　幸（江川南部土地改良区理事長） 　〃　　　玉　造　恵　一（荒川南部土地改良区理事長） 監　事　　井　澤　孝　之（清次郎口用水土地改良区理事長） 　〃　　　大　森　範　征（国府土地改良区理事長） （任期：平成22年７月１日〜平成24年６月30日）

去る６月９日、栃木県農村総合整備事業促進協議会第34回総会を栃木県土地改良会館において開催した。 　最初に、副会長猪瀬成男上三川町長の開会挨拶、続いて栃木県農政部農村振興課荒井忠雄主幹からご祝辞を賜った。 　総会は、猪瀬成男副会長を議長に選任し、平成21年度事業報告、同収入支出決算について一括上程され、那須塩原市長代理の農林整備課斉藤一太課長より監査報告がされた。 　続いて、平成22年度事業計画について、同負担金及び払込み方法について、同収入支出予算について、栃木県農村総合整備事業促進協議会規約の一部改定、役員の改選等について上程され、いずれも原案どおり可決承認されるとともに、新年度役員が選任された。 　平成22〜23年度栃木県農村総合整備事業促進協議会新年度役員は以下のとおり。 ◎栃木県農村総合整備事業促進協議会役員（敬称略） 　会　長　　上三川町長　　　猪　瀬　成　男 　副会長　　那須塩原市長　　栗　川　　　仁 　監　事　　下野市長　　　　広　瀬　寿　雄 　監　事　　那珂川町長　　　大　金　伊　一 総会風景

去る６月１日、栃木県土地改良会館３階大会議室において、平成22年度利根川水系農業水利協議会栃木県支部第13回総会を開催し、小坂利雄同協議会栃木県支部副会長及び栃木県農政部農地整備課清水靖夫課長補佐並びに多数の会員のご出席をいただいて盛大に開催した。 　本協議会の事業目的は、 利根川水系における水利情報の提供、農業用水の確保、 渇水対策など農業水利に関する諸問題を検討・協議し、 農業利水者の発展に寄与することを目的としている。 　総会は、益子町土地改良区谷口正己理事長の議長就任に始まり、議題として平成21年度の事業報告、同収支決算報告、平成22年度の事業計画、 会費、 負担金、 及び収支予算について審議をいただき、全員の賛同を得て承認、議決され閉会した。
小坂副会長挨拶		総会風景

去る６月23日、栃木県土地改良会館において栃木県農業集落排水事業連絡協議会第19回総会を開催した。最初に、磯野均副会長（北向田地区農業集落排水処理施設維持管理組合）の開会のことばに続いて高橋森一会長（下福岡農業集落排水施設管理組合）より協議会を代表して挨拶があった。続いて、栃木県農政部農村振興課南斎好伸課長からご祝辞を賜った。 　80会員のうち出席32名、委任による出席32名により総会は成立し、会長が議長に選任され議事進行が行われた。 　議題は、平成21年度事業報告、同収入支出決算について一括上程され、福田英治代表監事（菊沢西地区農業集落排水事業推進検討委員会）より監査報告があり原案どおり承認された。 　続いて、平成22年度事業計画について、同本会経費の負担及び払込み方法について、同収入支出予算について、並びに役員の改選について上程され、いずれも原案どおり可決承認されるとともに新年度役員が選任された。 ◆新年度役員（敬称省略） 会　　長　　高　橋　森　一（下福岡地区農業集落水施設管理組合） 副会長　　磯　野　　　均（北向田地区農業集落排水処理施設維持管理組合） 　　〃　　　松　本　　　治（小山市生井地区農業集落排水処理施設管理組合） 理　　事　　渡　辺　喜　保（上三川北東部地区農業集落排水処理施設維持管理組合） 　　〃　　　小　林　健　一（下高中部地区農業集落排水処理施設管理組合） 　　〃　　　仙　波　義　身（東田井地区農業集落排水処理施設維持管理組合） 　　〃　　　藤　田　紀　夫（農業集落排水事業金丸地区管理組合） 　　〃　　　高　山　征　夫（農業集落排水事業恵川地区推進協議会） 　　〃　　　川　田　直　治（常盤地区農業集落排水事業組合） 代表監事　　福　田　英　治（菊沢西地区農業集落排水事業推進検討委員会） 監　　事　　仲　澤　克　己（高根沢東部地区農業集落排水維持管理組合） 　　〃　　　篠　崎　登良百（農業集落排水事業大沼地区管理組合） 　最後に、松本治副会長（小山市生井地区農業集落排水処理施設管理組合）が閉会のことばを述べ、総会終了後、栃木県農政部農村振興課環境対策担当森嶋裕一副主幹より農業集落排水事業の現状と今後の動向についての講演が行われた。 第１９回総会状況

「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保を求める集会が去る６月７日、東京都港区虎ノ門「ニッショーホール」で開催された。 　この集会は、全国の農業者、農業農村の将来を危惧する市町村長、有識者、水土里ネット関係者66名が呼びかけ、全国から約700名が参集した。当県からは下都賀地方土地改良事業推進協議会石川守久会長(大岩藤土地改良区理事長)をはじめとして27名が参加した。 　集会の冒頭、呼びかけ人代表挨拶として、水土里ネットほっかい眞野弘理事長が「国は新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、食料自供率を今後10年間で41％から50％に引き上げる目標を掲げ、国家戦略として政府一丸となり施策を推進するとしている。しかし、平成22年度農業農村整備予算は、新たに創設された交付金を含めても、対前年度比の約6割と大幅な削減となった。これにより、地域が切望する農地整備や農業水利施設の計画的な更新整備に遅れが生じ、各地で今後の営農計画、農家経営への影響が心配され、我が国の食料自給率低下にもつながると危惧する。北海道では、4月22日に水土里ネット北海道が主催して農業団体、行政、消費者、経済団体等のオール北海道で、生産基盤整備の促進を求める緊急集会を催し、5月14日に北海道知事を先頭に民主党幹事長室、関係部署に強く要請を行った。農業農村整備の厳しい現状を打破するため、各地の声をより大きなウネリの高まりとして全国の総力を結集することが必要である。我が国の農業農村が持続的に発展し、農家が意欲を持った営農に励み、そこに暮らす人達が明るい将来の展望が持てる環境をつくるために、「食」と「地域」の再生に向け、この活動に賛同され、平成22年度の補正及び平成23年度予算確保を求めて、政権与党、関係部署に訴え、絶大な支援・協力願いたい。」と述べた。次に全国水土里ネット野中広務会長が激励挨拶で「今回の予算編成に関する問題で、不安が渦巻く中、全国の呼びかけ人及び賛同された方々が一同に結集し、この集会が開催されたことに感謝する。今年度の農業農村整備事業予算が事業仕分けにより激減されたことは、残念至極である。農業農村の将来に不安が増長するなか、農業の基礎分野の踏襲を怠ることは、食料自給率向上に支障をきたすなどから、国民の不利益に繋がり、国家存亡に関わることである。何千年前から、一年一度の農作物を主食とし、農民は農村を過酷な状況から守ってきた。このようなことが政治で左右され、削減されることは残念だ。農業農村の将来は大きな心配であり、政府国会に常に訴え続ける必要がある。このかけがえのない農業農村は、将来に続く我々の子孫から預かっているに過ぎない。本日、我々は農業農村の憂いのある状態や心配のある状態のままで、次の世代に引き継いではいけないという真剣な問題を抱えて、参集されたのではないかと思う。新しい政権に期待し、新政権が悠久の歴史に繋がる問題を政争の道具に使わないように、そして諸官庁がそれによって動くような状況がないよう、農業の永い歴史を我々が守らなければならない。多くの皆さんの思いを本日ここに改めて集結し、食を、地域を、農業農村を守っていく人達の声として盛大に挙げていこう。」と力強く述べた。 　この後、「持続的な食料生産に向けた農業農村の再構築」秋田県、「疎通千里　利澤萬世」明治用水土地改良区、「継続性と約束を守る行政を・・・」大井川土地改良区、「テレビCMで県民に『土地改良』を情報発信」新潟県の４つの事例報告がされた。 　続いて、大分県杵築市ハ坂恭介市長より決議案が読み上げられ、満場一致で採択後、水土里ネット豊田吉本知則理事長の音頭によりガンバロウ三唱で幕を閉じた。 　集会後、全国の代表者により農業農村整備予算確保について、財務省、総務省、農林水産省に要請活動を行った。なお、本県よりの参加者は、本県選出国会議員に対し要請活動を行った。 要　　請　　書 　政府は、3月末新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、「食」と「地域」の再生に向けて、新たな計画のもと、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け、政府一丸となって政策を推進していくことを表明されたところであり、我々としても大いに期待するものであります。しかし、具体的な政策を推進するために必要な予算を見れば、農業農村整備事業費は前年度に比べ4割を下回る大幅な削減となっております。 　農地や農業利水施設は食料生産の基礎として不可欠なものであり、農地の改良や施設の更新が円滑に推進されなければ、食料生産の減少や、転作作物への転換が滞り、食料自給率の向上に支障を来たすばかりでなく、農村地域の災害の誘発等の増加により農業・農村が成り立たなくなると危惧されるところであります。このため、現地の人々から様々な不安の声が挙がるとともに、多くの有識者からも、国民全体の不利益につながるとの指摘がなされているところです。 　農業・農村は、国の大本（おおもと）であり、日本の豊かな国土や自然環境も、農業・農村が健全であって初めて維持されるものです。政府及び政権与党として、日本の農業・農村を下支えする農業農村整備の厳しい状況を打開いただくよう、下記事項の実現を強く要請するところであります。 記 １　「食」と「地域」の再生に向け、農業農村整備事業の推進に必要な22年度追加予算と23年度における予算の確保を図ること ２　農業利水施設は食料生産に不可欠な基本インフラであるとともに、農業農村の多面的機能の発揮にも重要である。国は、この農業利水システムを安定的に機能させるため、基幹的施設を中心に積極的に関与し、適切な保全管理を行うとともに計画的な更新・整備を推進すること ３　食料自給率の向上のためには、水田を有効活用した麦、大豆の生産拡大等を重点的に進める必要がある。このため、水田汎用化に向けた排水対策などの農地の整備を国策として推進すること 平成22年６月７日 ※当県呼びかけ人（敬称略）　　　　　　　　　　　 　・大久保　寿　夫　　小山市長　　　　　　　　　 　・吉　澤　新　市　　水土里ネット鬼怒中央理事長

去る５月14日、栃木県議会農林環境委員会の若林和雄委員長、五十嵐清副委員長、齋藤孝明委員、琴寄昌男委員、菅谷文利委員、阿久津憲二委員の６氏が現地調査の一環として、県営経営体育成基盤整備事業江川・五千石地区を訪れた。一行は下野市役所南河内公民館において、経営体育成基盤整備事業・一般農道の概要及びこの事業で特別減歩によって創設された用地を活用した道の駅等の説明を受け、整備された現地を視察した。現地においては、仲村則男下都賀農業振興事務所農村整備部長が圃場整備の効果として、担い手への集積で多様性に富む農業の選択肢の増加、基盤整備によりコスト縮減が図られ安定した食糧供給に寄与し、結果的には消費者への還元となる効果、地域として農地・水・環境保全向上対策事業の組織化に結びつき地域協働活動への誘導効果等の説明を行った。また、担い手農家の有機栽培で東京の一流レストランで使用されているニンジンの試食も行われた。 視察風景

農地・水・環境保全向上対策事業で組織された下野市南河内地区の「仁良川の里保全会」は、現在事業を行っている県営経営体育成基盤整備事業江川・五千石地区の区域を核として活動しているが、この度、この基盤整備事業で不要になった橋を利用した屋根のある『あじさい亭』を設置した。さらに、丸太のイスも用意され、遠く男体山や筑波山を眺望でき、川辺の清涼な環境と相まって絶好の景観となっている。また、付近は一面に水田が広がり、全く木陰がないため、農作業をする人や川辺を散策する人達の絶好な休息所になっており、「仁良川の里保全会」の活動拠点ともなっている。 　仁良川の両岸は、保全会の活動により清掃活動が行われ、アジサイが植栽されており、今年中には1,500本程度に増やす予定になっている。なお、「仁良川の里保全会」は約120haの対象農用地で農業者91名・非農業者11団体で組織され、基礎部分、農地・水向上活動はもとより農村環境向上活動では薬師寺小学校や地域住民が参加しての生きもの調査、水田魚道の設置、カワセミの巣箱設置等積極的に活動を展開している組織である。 屋根のある橋「あじさい亭」

「農業用水水源地域保全対策事業」を活用した、農業者・一般住民・子供たちへの啓発活動の一つとして、８月21日（土）に日光市及び塩谷町へバスツアーを開催します。 　詳細については、広告・HP（http://www.tcgdoren.or.jp/）で紹介しています。 　ご参加お待ちしております。

本会は、鬼怒川グランドホテル夢の季（日光市鬼怒川温泉大原1021番地）にて、次のとおり第85回臨時総会並びに平成22年度会員研修会を開催いたします。 ・第85回臨時総会 　　８月24日（火）14：00〜 ・平成22年度会員研修会 　　８月24日（火）16：00〜（１日目） 　　８月25日（水）９：00〜（２日目）

農業基盤整備資金は、農業生産力の増大、生産性の向上を図るための生産基盤の整備や農村環境基盤の整備などに係る費用に対して長期・低利な融資を行う、株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）及び沖縄振興開発金融公庫の制度資金です。 【平成22年６月18日現在の利率】 区　分 融資期間にかかわらず 補助事業 県　営 １．７５％ 団体営 １．６０％ 非 補 助 一　般 １．６０％

１　所管支店の変更（７月５日以降） ２　県金庫納入方法の変更 （栃木県営農業基盤整備事業の地元分担金ご利用の場合） 県営分担金の振込方法の変更 スーパーL資金【農業経営基盤強化資金】 　農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金制度です。 【ご利用いただける方】 　認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人） 【資金の使いみち】 　農業経営改善計画の達成に必要な次の資金 　◎　農地等 　◎　施設・機械 　◎　果樹・家畜等 　◎　その他の経営費（長期運転資金） 　◎　経営の安定化 　◎　法人への出資金 【貸付当初５年間の実質無利子化】 　農業をめぐる情勢が厳しくなる中で、意欲的に生産拡大等に取り組む農業者等を支えるため、（財）農林水産長期金融協会が利子助成することで、御利用された方の金利負担が貸付当初５年間は実質無利子となる制度が創設されました。 　※利子助成の対象額　　個人：500万円〜１億円 　　　　　　　　　　　　法人：500万円〜３億円

東京農工大学連合農学研究科（宇都宮大学配属、指導教官は水谷正一教授）で研究を続けてきた私は、平成21年度末に博士課程の修了とともに学位を取得しました。水土里ネットとちぎに勤務しながらの研究では、修士課程３年、博士課程４年の計７年を要しました。 　研究の内容は、コンクリート護岸化された農業排水路で魚類をはじめとする水生動物の生息数・種数が減少している現状を受け、その生息場を形成する手法を検討したものです。研究の対象とした工法は、丸太を方格に組み重ねて玉石を充てんした「井桁」で、木工沈床を護岸に応用したものです。この工法は、玉石の隙間が“水生動物の生息場として有効”と経験的に知られていましたが、どのような魚種にどの程度効果があるか、どのような場合に内部を利用しているのかといった詳細については未解明でした。 　宇都宮市（旧河内町）下ヶ橋の「西鬼怒川地区」では、ほ場整備に伴った環境配慮として、井桁や水田魚道、保全地といった様々な対策がとられています。研究対象地として西鬼怒川地区を選定したものの、井桁の内部を水中から観察し、定量的なデータの取得は困難を極めました。そこで、現地の既設井桁と同じサイズの調査用「擬似井桁」（写真１ コンクリート排水路への設置状況）を作成、2ヶ所へ設置し、内部の水生動物の全量採捕を行うこととしました。調査は2004年7月〜2005年10月まで継続し、合計調査回数は27回行いました。この調査の結果、14種の魚類が確認され、その生息数の割合（図１ 擬似井桁内の魚種ごとの生息割合）や季節的な利用状況が明らかとなりました（高橋，2007；高橋ら，2009）。 　しかし現地での状況は、擬似井桁を瞬間的に操作することで、その時点の生息数をみたもので、多くの井桁内部生息数が確認できた理由が　１）内部を選好しているのか、２）周辺の流速が高いために内部を利用せざるを得ないのかが判別できませんでした。そこで、宇都宮大学の構内にポンプ循環式の実験水路と現地の井桁をスケールダウンした井桁模型を製作・設置し、実験水路上部からビデオカメラにて魚類の行動を観察することとしました（写真２ 実験水路）。その結果、魚種により　[１]流速からの回避　[２]一時的な利用　[３]恒常的な利用　といった行動形式がみられました。 　これらの研究結果を総合し、井桁を設置することの意義を検討したところ、コンクリート水路に設置することで「その場に居着く水生動物が増加する」ということが考えられました。すなわち、生息拠点となる場所が水路内に形成されることを意味します。このような研究を通じて、農村地域の環境保全に資する対策や当方の役割を考えて行きたいと思います。また、農地・水・環境保全向上対策をはじめとする環境保全活動に対しても応用し、地域の環境をいっそう豊かにするための一助となるように努力したいと思います。 高橋伸拓（2007）：３．多孔質護岸の対策と効果「水田生態工学入門（水谷正一編著）」，pp112-117． 高橋伸拓・水谷正一・後藤章（2009.8）：設置環境の違いからみた井桁護岸の生息魚類に対する効果，農業農村工学会論文集262，pp17-25．
写真１　コンクリート排水路への設置状況		写真２　実験水路

5月

日	行　　事
7	農地・水・環境保全向上対策新任担当者研修会
7	農地・水・環境保全向上対策に係る担当者会議
19	上三川南部地区農業集落排水処理施設竣工式
26	平成22年度農地・水活動組織説明会（県北）
26	第34回安足土地改良事業推進協議会総会
27	平成22年度農地・水活動組織説明会（県南）
28	平成22年度栃木県換地等強化事業推進委員会
28	平成22年度農地・水活動組織説明会（県央）
28	平成22年度栃木県管理円滑化事業推進委員会

6月

日	行　　事
1	利根川水系農業水利協議会栃木県支部第13回総会
2	琵琶池地区記念碑除幕式、竣工式及び祝賀会
4	上都賀土地改良事業推進協議会第33回通常総会
9	栃木県農村総合整備事業促進協議会第34回通常総会
16	河内管内農業農村整備推進懇談会
16	全国農地集団化協議会第58回通常総会
16	塩谷南那須（旧南那須）管内農業農村整備推進懇談会
17	栃木県ほ場整備連絡協議会第17回通常総会及び会員研修会
18	平成22年度関東一都九県土連協議会春季総会
21	下都賀管内農業農村整備推進懇談会
23	栃木県農業集落排水事業連絡協議会第19回通常総会
23	宇都宮市土地改良協議会第26回通常総会
24	上都賀管内農業農村整備推進懇談会
25	栃木県換地士部会通常総会及び研修会
28	芳賀管内農業農村整備推進懇談会
29	那須管内農業農村整備推進懇談会

表紙の写真『お姉さんと一緒』 ○撮影者 　那須拓陽高等学校 ２年　　関谷　隆志　さん ○コ メ ン ト 　平成20年度「美しいとちぎのむら写真コンテスト」農地・水・農村環境を守る活動部門で見事優秀賞に輝いた作品です。 　審査講評は、「お姉さんと児童の表情が素晴らしい。２人のにこやかな表情が畑作業の楽しさを伝えている。」というものでした。