全国水土里ネット理事 大久保寿夫会長

全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）は、第14期役員の改選を行い、本会の大久保寿夫会長（小山市長）が3月29日をもって理事に選任されました。 　改選に際して、関東ブロックからは2議席の割当があり、関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会から本県と長野県が推薦されました。今後のご活躍をご期待申し上げます。 　去る4月12日には、全国水土里ネット第1回理事会が東京都千代田区の都志センターホテルで開催され、平成23年度収入支出補正予算や事業主体となっている事業の規程制定等の10議案について、審議、可決されました。 　また同日、臨時総会が同所で開催され、平成23年度収入支出補正予算等3議案について承認、可決されました。

去る5月23日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館シェーンバッハ砂防において、全国水土里ネット主催による第52回全国土地改良功労者表彰式が開催されました。 　先ずは「日本農業の活路を探る」と題し、名古屋大学大学院 生命農学研究所教授の生源寺眞一氏による記念講演が行われました。 　続いての表彰式では、農林水産省から筒井信隆農林水産副大臣をはじめ、吉村馨農村振興局長、齋藤晴美同次長、田野井雅彦同整備部設計課長、上大田光成同整備部土地改良企画課長を来賓に招き、全国の受章者・土地改良関係者約550名が出席して開会されました。 　最初に、野中廣務全土連会長が式辞を述べ、農林水産大臣（代理：筒井副大臣）からご祝辞をいただいた後、農林水産大臣表彰（7地区）、農村振興局長表彰（3地区）、全土連会長表彰（土地改良功労者表彰：金章35地区、銀章62地区、銅章36地区、個人97名、農業農村整備優良地区コンクール表彰：6地区）が行われました。 　本県関係では、全土連会長表彰の土地改良功労者表彰において、釜ヶ渕土地改良区が金章を受賞したほか、下記の団体及び個人がめでたく受賞の栄に浴しました。 　本県関係の受章団体（個人）は次のとおりです。 全国土地改良功労者（敬称略） 金章 　釜ヶ渕土地改良区（高根沢町） 銀章 　藤岡土地改良区（栃木市） 　山田土地改良区（矢板市） 銅章 　下ヶ橋河原土地改良区（宇都宮市） 　芳賀台地土地改良区（市貝町） 個人 　氏家和男（都賀町土地改良区理事長） 　木沢裕子（塩原土地改良区事務局長）
本県の受賞者		銅章表彰
記念講演「日本農業の活路を探る」 名古屋大学大学院　生源寺眞一教授		会長式辞　野中廣務会長

本協議会は、去る5月24日から26日まで、県内3会場（栃木県土地改良会館、小山市文化センター、矢板市文化会館）において「農地・水保全管理支払交付金等に係る活動組織明会」を開催しました。 　説明会には、332活動組織から932名の組織代表者や事務担当者が参加し、皆一様に協議会担当者の説明を熱心に聞き入っていました。 　本年度は、「地域共同による農地・水・農村環境を保全向上させていくシステムづくり」の総仕上げに向けて、“地域の自立”や“活動の継続”に視点を置いた取組を充実させていくとともに、東日本大震災で被災した施設や老朽化が進む施設について計画的に機能保全や長寿命化を図っていくため、「将来を見据えた体制づくり」、「震災被害の効果的な復旧」、「多様な主体の参画による活動の充実」、「他農村振興施策との連携」、この4つの重点取組項目を説明しました。 　このほか、エコアップ活動の効果検証（モニタリング調査）の着実な実施、活動組織の会計経理及び事務処理の適正化、体制整備構想策定の留意点、向上活動支援交付金の事務スケジュール等について説明しました。 　また、説明会終了後、活動組織参加者からは活動内容に係る質問や次期対策に向けた要望が出るなど、活発な意見交換が行われました。
県南地域説明会風景		県北地域説明会風景
県央地域説明会風景

本会は、去る5月27日、宇都宮市内において、県内における農業農村整備事業の着実な推進を図るため、平成23年度農業農村整備事業推進連絡会議を開催しました。 　会議には、栃木県から南斎好伸農政部農村振興課長及び穐野和人農政部農地整備課長をはじめ、各農業振興事務所農村整備部長など11名が、本会から大久保専務理事及び福田事務局長はじめ、各部課長など13名が出席して開催されました。 　会議は、福田事務局長を座長として進められ、「連合会の概要」、「業務運営改善IV期計画書」、「平成23年度事業執行方針及び予算」、「平成23年度農業農村整備推進懇談会」の4事項について協議が行われました。 　続いて、栃木県から本会に対する要望並びに本会から県に対する要望について、活発な意見交換が行われました。
会議風景

水土里ネットとちぎは、農地・水保全管理支払交付金の県協議会の事務局として各活動組織の支援及び事務を担ってきました。また、本県において必須条件となっている生きもの調査においても、アドバイザー登録管理や本会職員のアドバイザーの派遣を行ってきましたが、このたび宇都宮市石井小学校及び清原北小学校と連携する授業の取り組みを行いました。 　石井小学校においては、7月14日に1年生95名を対象として、県営石井地区圃場整備事業の区域内の水田において、水路の生きもの調査や休耕田で泥遊びなど約3時間に渡り、農地における生きものの大切さを本会会員支援課倉井佳益主査の指導により行われました。
生きものについて生徒に授業を行う倉井主査 （宇都宮市立石井小学校）		休耕田で泥遊びをする生徒 （宇都宮市立石井小学校）
清原北小学校においては、6月9日に5年生22名の「総合的な学習の時間」の一環で板戸町の昆虫調査としてチョウを中心とした授業を、7月5日には県営田中地区圃場整備事業区域内での昆虫採集を、いずれも本会福田信博事務局長の指導のもと実施されました。（次回9月13日秋の昆虫採集の授業が予定） 　また、本会倉井主査の指導のもと、6年生の授業では、「エコパーク板戸」における環境調査として、水田を取り巻く草地・樹林の植生との関わりや農地環境を横断的な視点からの授業を展開し、そこに流れる水路の水質検査も行いました。　5年生時から倉井主査が講師として携わってきた生徒であり、農業の多様性を考慮した内容で展開しています。 　清原北小学校は、宇都宮市の小規模特認校で自然豊かな環境の中、地域の特性を活かしたさまざまなユニークな教育活動を行っており、本会も連携することで社会貢献の一翼を担うものとして位置付けています。今後もこのような取り組みの機会を増やすことで農業農村の大切さの啓発に貢献する予定です。

去る6月17日、東京都千代田区平河町の都市センターホテルにおいて、全国農地集団化協議会主催により、第59回通常総会及び平成22年度農地集団化事業永年勤続者表彰式が開催され、会員をはじめ53名の水土里ネット関係者が出席しました。 　総会開会の後、東日本大震災における犠牲者の方々に黙とうを捧げ、太田豊秋協議会会長（全国農業会議所会長）が挨拶し、来賓として農林水産省農村振興局上大田光成土地改良企画課長が挨拶され、同谷川航一交換分合係長及び全国土地改良事業団体連合会浦山正四中央換地センター所長が紹介されました。議案については、「平成22年度事業報告・収支決算」、「当協議会の解散」、「解散に伴う残余財産」、以上の3議案が審議され原案のとおり承認されました。 　本協議会は昭和24年に設立されて以来、会員機関団体の財政負担及び全国農業会議所に措置された国の補助事業を基に、換地及び交換分合による農用地等集団化事業の推進を通じて農業経営の合理化と農業生産力の向上を推進してきており、資質向上のための研修会や永年勤続者及び優良地区の表彰を活動の柱としてきましたが、昨今の土地改良事業をめぐる情勢の変化により、国の補助事業の見直しによる事業の廃止等、協議会組織の運営や事業の実施が困難な状況となったことから、本総会をもって解散することとなりました。 　議事終了後、平成22年度永年勤続者15名の表彰式が行われ、本県から水土里ネットとちぎ福田信博事務局長が換地技術者としての30有余年の労により受賞され、これをもって通常総会は閉会となりました。
総会で挨拶する太田協議会会長		受賞された水土里ネットとちぎ福田事務局長

本会は、去る6月17日、栃木県土地改良会館において平成23年度栃木県換地等強化事業推進委員会を開催しました。 　委員会は、本委員会設置要領の規定に基づき、大久保幸雄委員長（本会専務理事）が議長となって議事を進行しました。 　議事は、「平成22年度土地改良換地等強化事業の実績及び収支決算の報告」、「同換地事務等総合強化対策（換地技術者に対する研修）等の事業実績及び収支決算の報告」、「平成23年度土地改良換地等強化事業の計画及び収支予算、並びに平成23年度県営土地改良事業における地区担当土地改良換地士の選任」についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決されました。

会議風景

◎栃木県換地等強化事業推進委員会委員（敬称略） 　委員長 大久保　幸　雄（本会専務理事） 　委　員 松　尾　房　雄（関東農政局農村計画部土地改良管理課長） 　　〃　　岩　崎　琢　治（宇都宮地方法務局首席登記官） 　　〃　　穐　野　和　人（栃木県農政部農地整備課長） 　　〃　　仲　山　浩　正（栃木県農政部農地整備課長補佐） 　　〃　　見　目　　　匡（芳賀町土地改良区副理事長） 　　〃　　菅　又　亜　夫（栃木県土地改良換地士部会長） 　　〃　　福　田　信　博（本会事務局長）

本会は、去る6月17日、栃木県土地改良会館において平成23年度栃木県管理円滑化事業推進委員会を開催しました。 　本委員会は、「土地改良施設の診断・管理指導の業務実施計画」、「土地改良区等役職員に対する研修」、「地域住民等連携支援事業」、「土地改良事業に関する苦情・紛争等対策」及び「非補助土地改良事業推進支援」についての検討等を行うために毎年開催されているものです。 　本委員会設置要領の規定に基づき、大久保幸雄委員（本会専務理事）が委員長に選任され、議長となって議事を進行しました。 　議事は、平成22年度土地改良施設管理円滑化事業実績報告について、平成23年度土地改良施設管理円滑化事業実施計画についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決されました。 ◎栃木県管理円滑化事業推進委員会委員（敬称略） 　委員長　大久保　幸　雄（本会専務理事） 　委　員　渡　辺　芳　也（関東農政局農村計画部土地改良管理課長） 　　〃 　柴　田　知　広（関東農政局土地改良技術事務所長） 　　〃 　穐　野　和　人（栃木県農政部農地整備課長） 　　〃 　冨　澤　和　由（栃木県農政部農地整備課副主幹） 　　〃 　福　田　信　博（本会事務局長）
会議風景1		会議風景2
会議風景3

去る6月27日、関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会第1回事務責任者会議が埼玉県さいたま市で開催されました。 　本協議会は、関東農政局管内の都県を越えた土地改良事業団体連合会で組織され、土地改良事業の促進に寄与することを目的とし、事務研究会議・国に対する要望活動など様々な活動を展開しているものであります。 　会議の冒頭で、当番県の埼玉県清水英昭常務理事が挨拶で「今回の東日本大震災で各県とも苦慮されており、災害復旧での連合会の活躍の場が試される。また、埼玉県として被災地に集落排水施設関係物質と脱臭剤を中心とした生活物質を支援した。」と述べました。 　議事は春季総会に向けた「平成22年度事業報告」、「収支決算及び平成23年度事業計画・収支予算」について審議し、関東農政局に提出する要請書の内容についても議論を交わしました。

栃木県ほ場整備連絡協議会は、去る6月28日に栃木県土地改良会館において、栃木県農政部の穐野和人農地整備課長、各農業振興事務所の農村整備部長並びに水土里ネットとちぎの大久保幸雄専務理事を来賓に迎え、第18回通常総会を開催しました。 　会員数40団体を有する同協議会は、加藤一克会長（姿川土地改良区理事長）の下、圃場整備事業の推進を契機とした担い手の育成や農地集積のための様々な情報交換の場の提供を目的に活動をしています。 　冒頭、本協議会の会員として、平成22年度に換地処分が完了した2地区と3月末で退任された役員1名に、表彰状と感謝状がそれぞれ加藤会長から授与されました。 　総会は、黒川英代南河内土地改良区理事長を議長に選任し、平成21年度事業報告並びに収支決算について及び平成23年度事業計画並びに収支予算についての4議案は、原案のとおり可決承認されました。

表彰風景

去る6月30日、栃木県土地改良会館において栃木県農業集落排水事業連絡協議会第20回総会を開催しました。最初に、磯野均副会長（北向田地区農業集落排水処理施設維持管理組合）の開会のことばに続いて、高橋森一会長（下福岡農業集落排水施設管理組合）より協議会を代表して挨拶を頂き、また栃木県農政部農村振興課荒井忠雄主幹及び栃木県土地改良事業団体連合会大久保幸雄専務理事から来賓祝辞を頂きました。 　79会員のうち出席27名、委任による出席31名により総会は成立し、会長が議長に選任され議事進行が行われました。 　議題は、「平成22年度事業報告」、「同収支決算」が上程され、福田英治代表監事（菊沢西地区農業集落排水事業推進検討委員会）より監査報告がありました。続いて、「平成23年度事業計画」、「同経費の負担及び支払い方法」及び「同収支予算」の3議案についての審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決されました。 　最後に、松本治副会長（小山市生井地区農業集落排水処理施設管理組合）が閉会のことばを述べ、総会終了後、栃木県土地改良事業団体連合会黒崎晃一係長より「農業集落排水と災害について」の講演が行われました。

総会風景

本会は、去る7月1日、栃木県土地改良会館において、平成23年度利根川水系農業水利協議会栃木県支部第14回総会を開催しました。 　本協議会の事業目的は、利根川水系における水利情報の提供、農業用水の確保、渇水対策など農業水利に関する諸問題を検討・協議し、農業利水者の発展に寄与することを目的としており、今回、新たに5土地改良区（対象受益面積A=3,194ha）の加入をいただいての開催となりました。 　総会には、会員である利根川水系の土地改良区（連合・水利組合等含）理事長及び栃木県並びに関係市町の担当職員の出席に加え、来賓に栃木県農政部農地整備課長穐野和人様を迎え開催されました。 　総会では、南河内土地改良区理事長黒川英代様が議長に就任し、議題として「平成22年度事業報告」、「同収支決算報告」、「平成23年度事業計画」、 「同会費及び負担金」及び「同収支予算」の各議案が審議され、原案のとおり承認、議決されました。 　この後、平成23年2月17日に関東農政局で開催された、利根川水系農業水利協議会（本部）の勉強会における情報提供等が行われ閉会となりました。

総会風景

去る7月2日、民主党栃木県総支部連合会による「平成24年度予算の概算要求要望に対するヒアリング」が実施され、本会も出席の依頼があったため、要請書に基づいて要請を行いました。 　ヒアリングは、全体集会で始まり、冒頭山岡賢次県連代表が挨拶で「民主党の陳情要請ルールに従わない場合は、正式なチャンネルではなく、ルールに従う団体には配慮する」と述べました。 　この後、参加した25団体は第1分科会から第4分科会に分散し、要望ヒアリングが行われた。本会の要望内容については、下記の内容であるが、持ち時間が3分程度であるため詳細な説明が出来なかったことが悔やまれます。 要　請　書 　日頃から、本県農業農村整備事業の推進並びに本会の業務運営に格別のご高配を賜り、心から感謝申し上げます。 　さて、本年度の農業農村整備事業予算につきましては、元気な日本復活特別枠も考慮されていても、大幅に削減されました平成22年度とほぼ同額程度であり、極めて厳しい予算となっており、政府において、我が国の農業・農村は、「食」と「地域」の再生に向けて食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け、政府一丸となって政策を推進していくことを表明し、その具体化に大いに期待している中、この大幅な予算削減によって、我が国の農業・農村はその将来に大きな不安を抱くこととなりました。 　農地や農業水利施設は食料生産の基礎として不可欠なものであり、農地の改良や施設の更新が円滑に推進されなければ、食料生産が減少するとともに転作作物への転換も滞り、食料自給率の目標達成に支障を来たすばかりでなく、農村地域の災害の誘発等の増加により農業・農村が成り立たなくなると危惧されるところです。 　このような中、平成24年度概算要求にあたり、平成22年度及び平成23年度予算が平成21年度予算の4割を下回る大幅な削減された経過を踏まえ、平成21年度ベースに復元されるためにも、我が国の農業・農村を根底から支えている農業農村整備の厳しい状況を打開するため、戸別所得補償制度の円滑な実施に貢献する農業農村整備事業を国策として、積極的に推進するよう下記の項目について、強く要望します。 記 1. 担い手の育成に大きく貢献するとともに、耕作放棄地の発生防止に効果的な圃場整備事業の着実な推進と、そのための財源確保 2. 水利施設ストックマネジメント事業等の土地改良施設維持管理事業の計画的かつ着実な推進と、そのための財源確保 3. 農地・水・環境保全向上対策の継続的な推進と、そのための財源確保 4. 平成24年度本県農業農村整備事業に関する地区要望に見合った下記交付金の財源確保 　（1）地域自主戦略交付金 　（2）農山漁村地域整備交付金 　（3）農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 　（4）地域再生基盤強化交付金 　（5）戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費

本会と栃木県土地改良事業推進協議会（会長：高橋勇丞大田原市土地改良区理事長）は、共催により、去る7月4日の下都賀管内を皮切りに7月25日の安足管内まで延べ8日間、市町の担当職員及び土地改良区等の役職員350名の参加を得て標記懇談会・研修会を開催しました。 　第1部の懇談会は、来賓としてご出席いただいた各農業振興事務所農村整備部長（安足農業振興事務所は企画振興部長）から管内の事業概要についてご説明をいただき、「連合会の概要について」、「農業水利施設保全管理指針について」、「土地改良区における水土里情報の活用について」、それぞれ本会職員又は県農業振興事務所職員が説明を行った後、農業農村整備事業に関して意見交換が行われました。 　第2部の研修会は、栃木県農政部農地整備課管理指導担当職員を講師にお招きし、「栃木県土地改良区運営強化推進計画について」、「運営上の留意事項について」、ご説明をいただき、質疑応答が行われました。
下都賀管内懇談会		南那須管内研修会		那須管内懇談会
塩谷管内研修会		芳賀管内懇談会		河内管内研修会
上都賀管内懇談会		安足管内研修会

この度、県営経営体育成基盤整備事業北赤塚2地区が竣工の運びとなり、去る7月6日、鹿沼市北赤塚地内において記念碑除幕式が厳かに執り行われました。 　記念碑除幕式では、南押原土地改良区理事長兼北赤塚2地区圃場整備実行委員会の橋本啓蔵委員長をはじめ、塩山房男栃木県上都賀農業振興事務所長、佐藤信鹿沼市長らによる除幕の儀から始まり、今後の地区繁栄を祈念した玉串奉奠等しめやかにとり行われました。 ◆事業概要 　事　業　名　　県営経営体育成基盤整備事業 　事 業 区 域　　鹿沼市北赤塚、亀和田、壬生町七ツ石地内 　事業実施年度　平成16年度〜平成24年度まで 　受 益 面 積　150．8ha 　総 事 業 費　16億5千万円 　組 合 員 数　178名

本会は、去る7月6日、栃木県土地改良会館において、第2回監事会を開催しました。 　監事会では、小沼勝重代表監事の挨拶に続いて、福田事務局長より平成22年度業務の執行状況、平成22年度一般会計の決算、平成22年度財産目録の説明があり、議事を中断して監査を実施しました。監査終了後に監査結果の報告があり、議事の「平成22年度業務の執行状況及び同一般会計の決算並びに財産の状況に関する監査について」の審議が行われ、原案のとおり議決されました。

監事会風景

去る7月7日、関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会主催による平成23年度春季総会及び関東農政局との管内各都県土地改良事業団体連合会代表者意見交換会が埼玉県さいたま市で開催されました。 　春季総会では、冒頭、当番県である埼玉県の清水英昭常務理事が挨拶で「東日本大震災による甚大な被災の最中、農政局との意見交換について、政局の迷走不安が続き、国の農業農村整備事業の対応が重要であり、その内容の検討を慎重に願いたい。」と述べました。総会では、「平成22年度事業報告」、「平成23年度収入支出決算」、「平成23年度事業計画」、「平成23年度収入支出予算」など6議案について、承認、議決されました。 　続いて、会場を関東農政局に移して、同局からは宮本敏久局長をはじめとして、局次長課長11名、本協議会からは21名が出席しました。意見交換会では、宮本敏久局長が挨拶で「今回の東日本大震災では、関東管内でも多くの被害が出ており、原発事故による放射能被害もあり、対応に苦慮しています。また、政権交代で民主党の議員は土地改良の知識に乏しかったものの、各土連が要請・提案活動を繰り返した結果、他省庁予算と比較しても、付いた方ではないでしょうか。また、土地改良区や連合会は、農水省の関係団体の中でも、最も農家の声に近い団体と認識しています。」と述べました。この後、各都県土地改良事業団体連合会から提案された内容の説明を行い、議論を交わし、今後とも関東農政局と連携を図り、当面の難局を乗り越えることを確認しました。 提案書要旨 　1.国内農業再生に向けた基盤づくりの推進 　2.土地改良施設の更新・管理に対する支援 　3.地域資源をいかした活力ある地域づくりの推進 　4.農地・水保全管理支払交付金の推進 　5.土地改良事業団体連合会（水土里ネット）の体制強化 　6.大規模災害の復旧支援について

本会は、去る7月15日、栃木県土地改良会館において、第2回理事会を開催しました。会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、大久保寿夫会長の開会挨拶に続いて穐野和人栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただき議事に入りました。 　議事は、「第1号議案平成22年度事業報告」、「第2号議案平成22年度一般会計の決算」、「第3号議案平成22年度財産目録」、「第4号議案第87回臨時総会の招集及び同総会付議事項」、「第5号議案平成23年度一般会計予算の補正」、「第6号議案職員給与規程の一部改正」、「第7号議案農業農村整備部会員の補欠選任」について審議が行われ、全議案とも原案どおり承認、議決、選任されました。 ○補欠選任された農業農村整備部会員（敬称略） 　上三川町長　　　　　　　星野光利 　那須町土地改良区理事長　高久政由 　※任期：平成24年3月31日

開会挨拶を述べる大久保寿夫会長

栃木県（事務局：農政部農地整備課水利保全担当）は去る7月21日、栃木県庁舎昭和館多目的室において、第1回農業水利施設保全管理委員会を開催しました。 　本委員会は、将来にわたり施設機能の安定的な発揮を図るためには、施設管理者をはじめとする行政機関や関係団体が相互に連携しながら適切な役割分担のもと保全管理に取り組む必要があるため、施設の適切な保全管理のあるべき姿を示した「栃木県農業水利施設保全管理指針（平成23年3月策定）」に基づき、農業水利施設の適切な保全管理に向けた普及啓発や効率的・効果的な保全管理対策の検討を行うことを目的としています。 　委員会の行なう主な業務としては （1）ストックマネジメントの普及啓発 （2）機能診断、保全対策の課題等に対する情報交換・情報共有 （3）施設の管理体制強化に向けた取組の支援 （4）農業水利施設保全管理情報の整備支援・管理 （5）保全管理年次計画の作成支援・進捗管理 （6）機能診断技術向上対策の検討・支援 （7）農業用水の多面的機能の理解促進 （8）その他農業水利施設の保全管理に関すること 　今後は以上の業務を、農業振興事務所・市町・土地改良区等・県土連を構成員とする地域単位（農業振興事務所毎）に設置される「地域農業水利施設保全管理推進委員会」と土地改良区等の役員・組合員を構成員とする地区単位（施設管理者毎）に設置される「施設管理委員会（仮称）」と連携して施設の適切な保全管理に取り組むことになります。

栃木県と栃木県水の週間実行委員会主催による「第33回全日本中学生水の作文コンクール栃木県審査会表彰式」が去る8月4日、県公館において挙行されました。 　この「作文コンクール」は、私たちの毎日の生活を始め、農業や工業などの産業活動を支える重要な資源である水について、地代を担う中学生を対象に、水の貴重さと有限性、そして水資源開発の重要性について考えていただくことを目的に「水の週間」行事の一環として毎年開催されているものです。 　表彰式は、池澤昭栃木県県土整備部長の開会挨拶に始まり、優秀賞5名、特別賞11名、佳作9名の方々に賞状と副賞が贈呈されました。特別賞の栃木県土地改良事業団体連合会会長賞には、上三川町立明治中学校2年ロザノ シャネルさんの作品「水について」（後掲）が受賞となりました。 　最後に、国土交通省湯西川ダム工事事務所高橋所長が祝辞を述べ「作品を読ませていただき、皆さんが水を大切に思う気持ちと内容の深さに感銘しました。栃木県が水に恵まれた環境にあることを誇りに思います。これからも水保全のための取り組みを周囲の方たちにも広めていただけるよう期待します。」と結ばれました。
表彰式風景		受賞者記念撮影
特別賞　栃木県土地改良事業団体連合会長賞 水について 上三川町立明治中学校　２年　　ロザノ シャネル 　水は、私達の生活にとても必要となっている物です。でも、水はさまざまな環境に関わることになっている、その中でも地球温暖化に関わると思います。まず、温暖化が進むとどうなるか。温暖化が進めば、地球の氷が融け、海面が上昇し大地が海の底になり、気温上昇で農産物にも大きな影響を受けることになる。明治の初めには北海道では米は作れなかった。しかし、２２世紀には日本の大部分では暑すぎて米が作れず、北海道が米作地帯になるとの予想もしている。温暖化は、人間の生活から排出される温室効果ガスによって引き起こされる。その対策が地球規模で話し合われているけれど、各国の利害の対立で進展しておらず、地球全体ではまだ排出量は増え続けている。海面水位が５０センチメートル上昇すると、日本の砂浜の約７０パーセントが消えてしまい、海面水位が１メートル上昇すると、バングラデシュでは国土の約６分の１が水没、数千万人の家や田畑が失われることになる。すべて海面下になってしまう島さえも失われることになる。 　次に、人間の生活に関する水の問題です。世界のそれぞれの地域における水の状況は、地域による差が大きく、その地域の気候を決める重要な要素であり、それによってそこで生活する人間のあり方も大きく異なり、特に農業の形態は気候に大きく左右され、それはそこに成立する社会の構造も決定することになる。 　人間の生活に関する水の問題の次、生物と水に関することです。すべての既知の生命体にとって、水は不可欠な物質です。生物体を構成する物質で、最も多くを占めるのが水です。核や細胞質で最も多い物質でもあり、細胞内の物質代謝の媒体としても使用されている。通常、質量にして生物体の７０パーセントから８０パーセントが水によって占められている。生きている細胞には水が多く含まれており、生命現象を司る化学反応の場を提供し、また水そのものが種々の化学反応の基質となっている。体液として、体内の物質輸送や分泌物、粘膜に用いられ、また高分子鎖とゲル化することで体を支える構造体やレンズにも利用されている。クマムシのように厳しい環境にも耐えられる生物は、体内の水分を放出し、不活性な状態をつくり出すことができる。そして、豊かな暮らしを実現させるため、どのことをすればよいか。資料の中でも、２点のことをすれば、豊かな暮らしが実現されると考えている。１点目は、水源地域の森林整備です。森林の水土保全機能を把握し、ダムや水道等の取水地点の上流森林の保全や整備を行って流量安定、水質保全に資する総合的な方策を検討すると言われています。２点目は、山村活性化のための地域の整備です。それを支える担い手の育成や組織化等により、人々が安心して定住、定着することが求められる。これら山村地域の整備や林業生産基盤の整備について、地域特性に即して検討し、これらの整備計画を立案すると思います。 　最後に自分の体験と水に関する考えです。私が、子供のころのことだった。私の国フィリピンでは、毎日のように雨が降っており、その雨は、非常に強くとっても危ない状態となります。フィリピンで雨が降ると家の中まで入り、それがたまることがほとんどです。私は、怖くって雨が降るのが大嫌いでした。 　「水」というものは、とても怖いときがあります。でも、私達にとって必要となります。私は、今日本にいます。フィリピンのように雨は強くないけど、フィリピンには、私のおじいちゃんやおばあちゃんがいます。とても危険ですがそんな生活でも、安全でいてほしいです。

利根川水系農業水利協議会栃木県支部主催による視察研修が、去る8月9日、群馬県前橋市の赤城大沼用水土地改良区において開催されました。 　この研修は、各土地改良区等の水管理状況や運営状況の研修及び現地視察を通して、事業推進に活用することを目的として実施しているもので、今回は「赤城大沼用水土地改良区の水管理について」をテーマとして、39名が参加し研修を行いました。 　研修では、赤城大沼用水土地改良区星野好孝理事長より歓迎の挨拶があり、水土里ネットとちぎ福田信博事務局長より研修に対しての謝辞を述べました。その後、自己紹介があり、赤城大沼用水土地改良区事務局関口典子様からパワーポイントにより、施設の歴史、施設維持管理の現状と課題解決、施設周辺の環境整備とボランティアとの連携、県との連携、土地改良区運営改善の成果と今後の方針などについて懇切丁寧な説明を受けました。 　続いて、群馬県中部県民局中部農業事務所農村整備課整備係阿部椋汰技師より、集落基盤整備事業、県単独予算による紹介看板設置、レンゲツツジ等の提供について説明を受けました。また、昼食においては、地元「富士見農産物加工組合」による歓迎の意を表した包み紙が用意された弁当を堪能しました。 　昼食後は、土地改良区の案内により、下流より第二円筒分水工、取水工、放流工、大沼頭首工と上流へ向かっての現地視察を行いました。
赤城大沼用水土地改良区での研修		第二円筒分水工での現地研修
赤城神社での参加者全員の記念写真		本協議会の名前が入った心温まる弁当包み紙

去る8月19日、宇都宮市河内地区農村体験交流センター及び西下ヶ橋地区に於いて、「第1回　田んぼまわりの生きもの調査インストラクター養成講座」を開催しました。 　講座には、15の活動組織から30名の方が参加し、座学と実習に熱心に取り組んでいました。 　今回の講座は、活動組織が主体となって生きものの調査を行うことにより「地域環境へのまなざしをはぐくみ」、「エコアップ活動の取組」に繋げるとともに、「地域を牽引する人材の育成」を図っていくことを目的とし、座学では、次の2つの項目を説明しました。 （１）指定16種を主とした同定と解説のポイント （２）ワークショップを活用した実習内容の説明 　実習では、大雨の垣間をみて3班に別れ環境点検及び採捕（魚類、両生類、水生昆虫類等）、採捕結果の記録、採捕した生きものを用いて同定・解説が行われました。 　一人ひとりが、アドバイザーとなり和気あいあいと得意げな解説をしている姿は、まさに地域のリーダーと窺えるものでした。 　本日の講座において、宇都宮市河内地域自治センター産業課、アグリネット西下ヶ橋の皆様をはじめ関係者の方々にお取り計らいを戴き誠にありがとうございました。
解説の様子（河内地区農村体験交流センター）
現地調査の様子		採捕結果の記録・同定・解説の様子
現地集合写真

本会の第87回臨時総会は、去る8月23日、日光市鬼怒川温泉大原のホテルにおいて、153名の出席（内委任出席13名、書面による出席69名）のもとで開催しました。 　総会は、佐藤一巳副会長の開会宣言に始まり、大久保寿夫会長が主催を代表して挨拶を述べた後、栃木県知事（湯沢修栃木県農政部次長代読）及び岩崎信栃木県議会副議長からご祝辞を頂戴し、穐野和人栃木県農政部農村整備課長等のご出席をいただいた来賓の方々の紹介が行われました。 　議事は、岡本芳明清原南部土地改良区理事長を議長に選任して進められ、第1号議案平成22年度事業報告について、第2号議案平成22年度一般会計の決算について、第3号議案平成22年度財産目録について審議が行われ、3議案とも原案どおり承認されました。続いて、第4号議案役員の補欠選任では、後記のとおり2名の役員が選任されました。以上で予定した議事が修了し、高橋勇丞副会長の閉会の言葉で総会を閉じました。 　引き続き開催した平成23年度会員研修会では、渡邉和明栃木県農政部農政課農政課農政戦略推進室長から「とちぎ農業成長プランについて」と題して、今後の本県農業を魅力ある産業として持続的に発展させていくための重点戦略等について、約60分にわたる講演をいただきました。 　さらに、翌日の8月24日の午前中には、荒井真一栃木県農政部農村振興課課長補佐（総括）から「とちぎ水土里づくりプランIIについて」と題して、農業農村の状況を踏まえ、農業の成長産業としての発展を目指し、今後5年間に取り組むべき計画等について、また、穐野和人同農地整備課長から「農業水利施設保全管理指針について」と題して、本県における農業水利施設を取巻く状況や国土保全など多面的機能の発揮、さらに保全管理に向けた取組方策、推進体制等についてご講演をいただきました。 ◎新役員（敬称略） 　理事　星野　光利（上三川町長） 　理事　黒崎　　健（芳賀町土地改良区理事長）
主催者挨拶を述べる大久保寿夫会長		議長就任挨拶をする岡本芳明理事長
講演をする穐野和人県農地整備課長		臨時総会及び会員研修会風景

去る8月26日、平成23年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会総務・調査設計・施設管理・換地担当部課長会議が、埼玉県さいたま市で開催されました。 　当会議には茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県と当番県である埼玉県の一都九県から、担当する部課長が参加し、総務、調査設計及び施設管理、換地の三部門に分かれ、各都県の現状と問題点、課題等について会議が進められました。 　当協議会は、土地改良事業の促進を目的に設立された会で、総務部門では各都県土地改良事業団体連合会において、平成７、8年度以降補助事業等の削減に伴い厳しい情勢に直面し、職員数では半減以下の業務運営を余儀なくされている状況から、会員への支援や連合会の存続等を危惧する意見等が多く出され、今後の運営改善が喫緊の課題であることの認識で一致しました。 　また、調査設計及び施設管理部門では、調査計画及び同計画における経済効果、集落排水事業や災害復旧事業、水土総合強化推進事業（施設の診断等）、ストックマネジメン事業、維持管理適正化事業など、各事業における問題点等を提起し熱心な会議が進められました。 　換地部門では、地区界測設の進め方、東日本大震災に伴う確定測量成果の取り扱い、実績報告書（出面）の管理、換地業務の問題等について時間をオーバーしての熱論でした。 　今回の会議では、各都県連合会の運営が逼迫した状況から、今後の事業推移を思慮し、会員支援に影響を及ばさない業務の更なる効率化を図るとともに、一都九県の横の連携を強化していくことを確認いたしました。

調査設計及び施設管理部門の会議

当土地改良区は栃木県南部に位置し、首都圏より75kmに位置する栃木市の南西部と岩舟町に跨る区域で、この区域は太平山、岩船山、みかも山などの山々に囲まれた地域です。 　水利については小河川とため池に依存し、ほとんど天水により賄われていたため、恒常的な用水不足に悩まされていました。この地域では、用水を確保することが土地改良事業を進めるうえで不可欠の要件であったため、昭和40年から旧水資源開発公団が渡良瀬川上流に建設する草木ダム建設計画に「特定かんがい地区」としてダム建設事業に参加し、旧大平町、岩舟町、旧藤岡町の頭文字をとり「大岩藤」用水地区として水田補給水と畑地かんがい用水のための最大2.23m3／秒の水利権を新規に取得することができました。 　用水不足に悩む地域へ有効に配水することを目的として、用水を取水する渡良瀬川が土地改良区域より下流にあることから、揚水ポンプとパイプラインにより圧送する方法を計画し、土地改良事業により各種の施設を新しく造成するために、昭和45年県営土地改良事業として新規採択が成され、昭和46年5月土地改良区の設立が認可となりました。 　この年より県営かんがい排水事業を着工し、管径1,200mmパイプラインの工事から初め、昭和52年には第1揚水機場が完成し、渡良瀬川からの取水が可能となりました。関連事業として県営圃場整備事業を実施し、区画整理と末端パイプラインの整備を行なったことで、この地域の悲願であった用水の確保と区画整理により安定した営農が可能となり、天水による農業から用水を自由に使用できる農業へと大きく変わり、規模拡大をする農家が増加しました。 　しかしながら、この二つの県営事業により造成された施設も建設から40年近く経過したことで老朽化が進み、整備補修や更新に要する費用が増大し、10ａ当りの賦課金は償還金と併せて約１万5千円になることから、組合員の負担軽減が課題となっています。
大岩藤第二揚水機場
一方、この地域は国道50号線が東西に走り東北自動車道佐野・藤岡インターからは約10分と利便性が良く、更に北関東自動車道による東西の交通網が整備されていく中で、観光農業への気運も高まっています。 　特にぶどう生産では岩舟町が県内第一位ですが、栃木市大平町西山田地区においても古くから広域農道の整備に伴い観光ぶどう園が多く、ぶどう狩りは県内外に知られています。また、地区の南西部には、みかも山公園、とちぎ花センターがあり多くの来場者があります。これに隣接して、平成18年に農園面積約10haの規模で、「いわふねフルーツパーク」がオープンし、農産物の直売、いちご狩り、ぶどう狩りなど一年を通じて楽しむことができます。 　この地区は、このような立地条件を活用した農業を今後も目指しています。
広域農道		みかも山
ぶどう畑		農産物直売
水土里ネット大岩藤 所在地　 〒329-4309 下都賀郡岩舟町大字畳岡459-2 TEL 0282-55-1357　FAX 0282-55-1366

農地・水・環境保全向上対策を見直し、これまでの地域ぐるみの共同活動に加え、老朽化が進む農業用水路等の長寿命化（補修・更新）を支援する向上活動が拡充され「農地・水保全管理支払交付金」に変りました。 　また、営農活動は共同活動の実施の有無にかかわらず地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組を支援する「環境保全型農業直接支援」に変りました。 　なお、平成23年度までは、現行の先進的営農活動支援交付金は継続されます。

農地・水保全管理支払 ●農地・水・環境保全向上対策を見直し、共同活動支援に特化し、営農活動支援については、別事業となりました。 ●日常の管理に加え、集落の手による農地周りの水路・農道等の長寿命化メニュー（補修・更新）を拡充し、対策に取り組む集落を追加的に支援します。 【主な内容】 1. 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的 　な保全管理活動への支援（共同活動支援交付金） 　農地・農業用水等の資源について、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの「農地、水路等の資源の日常の管理」と、水質保全、生態系保全などの「農村環境の向上に資する活動」を支援します。 事業実施主体：栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会 補　 助 　率：定額（単価：水田4,400円/10a、畑2,800円/10a、草地400円/10a） ２．施設の長寿命化のための活動への支援 （向上活動支援交付金） 　個々の農家での対応が困難なことから、現行の農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払制度の実施によりこれまで地域共同で行ってきた資源の基礎的な保全管理活動に加え、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新を行う集落を直接交付により支援します。 事業実施主体：集落（活動組織） 補　 助 　率：定額（単価：水田4,400円/10a、畑2,000円/10a、草地400円/10a） 環境保全型農業直接支援対策 ●地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援します。 【主な内容】 境保全型農業に取り組む農業者等に対する直接的な支援 （1） 環境保全型農業直接支払い交付金 　農業者等が、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合、面積に応じた支援（支給額：8,000円/10a）を実施します。 ＜具体的な営農活動＞ ・カバークロップの作付け・リビングマルチ・草生栽培の実施・冬期湛水管理・有機農業の取組 （2） 先進的営農活動支援交付金（23年度限り） 　平成22年度まで先進的営農支援に係る交付金の支給対象となっていた農業者グループが協定に基づき行う、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組に対して、平成22年度までの支払い実績の範囲内で、取組面積に応じた支援（支給額：水稲6,000円/10a、麦・豆類3,000円/10a、果菜類18,000円/10a、果樹・茶18,000円/10a等）を実施します。 事業実施主体：（1）農業者、（2）栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会 補　 助 　率：定額

本会は、昨年から、水土里情報利活用促進事業で整備した地図情報の提供を始めています。本年度の提供方法は、ArcReader（無料）・水土里ViewerPlus（有料）又はデータのみ（既存GISソフトで利用）を予定しています。 　地図情報は、GISソフト上でいろいろな地図データを重ね合わせて表示させ、編集や検索を行うことができます。 　現在、県で策定した「栃木県農業水利施設保全管理指針」に基づく施設データは、この地図情報を活用し「栃木県農業水利施設保全管理情報」としての整備を進めております。 　また、地図情報に農地に関する耕作者情報などの農地情報を付加することにより、農地情報図として農業施策の展開のためのツールとして活用することができます。 地図情報の内容 　事業で整備した地図情報は、デジタルオルソ画像（航空写真）・地形図・地番図・耕区図・農業用用排水施設図で、GISデータとして作成しています。 　基盤情報図は、以下のようなさまざまな業務で利用できます。 ・土地改良区等受益地の管理 　デジタルオルソ画像と重ね合わせた受益地管理データの作成（改良区) ・農業水利施設等の管理 　ため池や農業用用排水路の位置や用排水系統の把握（県・市町・改良区） ・戸別所得補償制度等への対応 　作付面積確認や関係資料の作成（市町・水田協議会等） ・農地法等関連業務 　法令区域の土地利用状況の確認、申請情報の照合（県・市町・改良区等） ・農地の利用集積 　農地の貸借状況確認、農地集積のシミュレーション（県・市町・改良区等） ・耕作放棄地対策 　耕作放棄地の分布状況の把握、台帳データの編集（県・市町・農業委員会等） 利活用事例 　次の図は、地図情報（デジタルオルソ画像＋地番図）に作付け作物を農地情報として付加し、作物区分別に着色表示させたものです。自治会別に印刷し転作の現地確認に利用されていました。 　このほか、地番・地目や耕作者などの付加した情報を表示させることもできます。 　また、入力した情報をエクスポート（CSV）することにより、帳票などの作成が容易に行えます。

オルソ画像＋地番図 オルソ画像＋地番図＋区分別着色

注：地図情報及び農地情報の編集を行うためには、編集可能なGISソフト（水土里ViewerPlus）が必要です。 　：Reader版は、閲覧と印刷機能に限られます。 詳しい内容は、水土里情報センターまでお問い合わせ下さい。TEL 028-660-5703 土地改良区での活用事例

土地改良区受益地の管理 農業水利施設の管理

本会では会員の皆様のニーズにお答えし大判印刷及び スキャニングに関するサービスを行なっています。 大判印刷サービス 　お持ちのプリンターでは印刷出来ない大判で、図面等を印刷して利用することはありませんか？ データがある場合の料金 スキャナー読込み印刷までの料金 ※横断幕等規格外の印刷は1.0ｍ2当り2,880円を基本とする スキャニングサービス 　大切な書類・図面等をデジタルデータにしませんか？ データがある場合の料金 ※上記は持込による単価です。データ編集、CD作成等の作業が伴う場合は別途お見積りいたします。 詳しい内容は、水土里情報センターまでお問い合わせ下さい。TEL 028-660-5703

（１）東日本大震災に係る震災特例融資制度の活用方策 　この融資制度は、本誌前号（平成23年度第１号）で紹介したとおり、市町村長等からの罹災証明書等を受けた土地改良区が用排水路やため池などの復旧工事を施工するために、農業基盤整備資金を利用する場合、借入金利が実質ゼロ％で、さらに、償還期限・据置期間も、通常より３年延長できる制度です。 　復旧工事を施工しても、災害復旧の補助金の交付が間に合わず、施工業者への工事代金を支払うことが困難な場合等には、是非、この資金の活用を検討してはいかがでしょうか。 　この資金は金利が実質ゼロ％のため、金利負担は発生せず、交付された補助金を公庫に繰上償還するまでの「つなぎ資金」として活用することができます。 　この融資制度に係るご相談は、次の日本政策金融公庫宇都宮支店農林水産事業で受け付けております。 相談先　農業食品課　塩谷 　ＴＥＬ：０２８−６３６−３９０１ 　ＦＡＸ：０２８−６３６−３９１２ （２）農業基盤整備資金の金利のご案内 　平成23年8月18日現在の農業基盤整備資金の金利は次のとおりですが、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫にご確認ください。

区　分		借入期間にかかわらず
補助事業	県　営	１．５５％
	団体営	１．４０％
非 補 助	一　般	１．４０％

3月11日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに本県においても大きな被害をもたらすこととなり、被災された当会員を初めとした皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　農水省によれば、今回の震災で津波による浸水被害や液状化等による農地や農業施設の被害総額は5千億円にも及ぶと推定されていますが、いまだその実態は明らかになっていません。本県においては当初農業インフラの被災状況について、液状化等により農地・農業用施設・生活関連施設の損壊が報告されましたが、特にパイプラインや集落排水施設などの被災状況については水を通してみないと損壊状況が把握できない状況でした。 　このような状況の中で本会においては、応急本工事等早急に復旧が必要な地区を優先に、県と調整を図りながら、全職員が地区を分担して現地入りし復旧に向けた調査・測量及び査定設計書の作成を実施して参りました。また、関東農政局及び関東財務局による災害復旧事業の査定では、6月7日より実施された第1次査定から9月2日の第4次査定までに県及びコンサルタントの応援を含め161地区の査定を受け、年度内に復旧工事を完了する予定です。
液状化による排水路の損壊		震動による農村公園建屋の崩壊
震動によるパイプラインの破損		液状化による地盤沈下