新年のごあいさつ
	水土里ネットとちぎ 　　（栃木県土地改良事業団体連合会） 　　　　会　長　　大久保　寿　夫
会員の皆さん、新年あけましておめでとうございます。 　平成24年の念頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。 　平素より本会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 　また、日頃より農業農村整備事業の推進にご尽力を賜り、心から敬意を表する次第であります。 　昨年3月11日に未曾有の東日本大震災が発生し、これにともなう巨大津波と福島第一原発事故に見舞われ、被災されました方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地が早期に復旧復興され、日常生活が一日も早く取り戻すことができますよう、ご祈念申し上げる次第であります。また、大震災により亡くなられた方々には、衷心よりご冥福をお祈りいたします。 　本県においては東日本大震災の対策を講じている最中に、台風15号により記録的な豪雨で多くの被害も発生するなど、かつて我々が経験したことがないような、安全安心を根底から脅かす自然の猛威を改めて知らされました。この台風により、被災された方々に対しまして、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をご祈念申し上げます。 　さて、農業農村を取り巻く状況は、担い手不足、農業者の高齢化や農産物の価格の低下等での農業所得の減少、食料自給率の低下や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題とさまざまな課題に直面しており、ますます厳しさを増しています。国の農業農村整備事業予算についても、平成22年度に大幅な削減された以降ほぼ横這いの状況にあり、農地の整備や土地改良施設の維持管理に遅延が生じ、今後の農業経営に支障を来たすのではないかと危惧しているところです。 　昨年12月に農林水産省から平成24年度農林水産関係予算概要決定の骨子が発表になりましたが、農業農村整備関連では2,385億円で112％となっていますが、災害復旧復興分255億円を除きますと、2,129億円で前年度と同額となっています。 　また、農山漁村地域整備交付金についても、96億円で対前年比30.3％と減額されています。近年、予算の枠組みが変更になり、農業農村整備関連については、地域自主戦略交付金での県の裁量が重要になってきています。 　私共は、会員の皆様の事業の実施に支障がないよう、「農業農村整備事業の推進と必要な予算確保」、「農業水利施設の適切な維持管理の予算確保」、「担い手への農地集積の加速化や体質強化促進のための補助」、「水土里ネット体質強化への支援」を柱に、政府与党、県政与野党、農林水産省、栃木県など関係方面に昨年から要請活動を展開して参りましたが、結果は大変厳しいものでありますので、適切な時期を見極めまして要請活動を引き続き展開していく所存であります。会員の皆様のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。 　農業農村は、国内における山積する課題だけではなく、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ協議に向けた動きが加速しつつあるなどの大変厳しい状況下に置かれているものの、消費者からは外国産ではなく高水準の安全で安心な国産の食料を求める声が多くなっている今日、安定的な食料供給とともに、豊かな水と自然、美しい景観形成など多面的機能により、美しい国土と国民生活を支えてきています。 　農業農村整備は、環境との調和を図りつつ、現存する土地改良施設の長寿命化等の効率的利用を重点とした保全管理や農業構造改善に資する基盤整備、防災対策等食と地域の再生に向けて、農業農村整備事業を積極的に推進することが必要であり、我々関係者の責務と考えております。 　本会といたしましては、会員皆様のご意見に傾聴しつつ、適正な業務運営に努め、関係機関と連携を図りながら、会員の皆様の負託に呼応できるよう、役職員が一体となり、努力して参る所存ありますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　会員皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、新年のあいさつとさせていただきます。

	平成24年　新年知事あいさつ
	栃木県知事　福　田　富　一
県民の皆様、あけましておめでとうございます。 　昨年は、３月11日に発生した東日本大震災という未曾有の災害からの復旧・復興に全力で取り組んだ１年でありました。 　我が国に甚大な被害をもたらしたこの大震災に対しまして、県では、地震発生後直ちに災害対策本部を立ち上げ、市町村を始めとする関係機関と密接に連携を図り、ライフラインの復旧、福島第一原子力発電所の事故に伴う対策や、県外からの避難者への対応など復旧に必要な考え得る限りの手立てを講じて参りました。また４月には、震災復興推進本部を設置し、被災者の生活支援、農林業や観光業等における風評被害対策、全県的な節電への取組など、復興対策にも全力を尽くして参りました。特に、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により県内の空気や水、土壌等に対する安全性が脅かされるとともに、ホウレンソウや牛肉など一部の農畜産物は一時出荷停止という事態に至りました。これらに対し、各種検査体制の確立や校庭等の表土除去への支援など最大限の努力を払ってきているところです。 　現在、地震による直接的な被害につきましては、概ね復旧の目処が立ちつつあり、県内企業の生産活動も持ち直しの動きが表れてきておりますが、未だ収束しない原子力発電所事故の影響や電力供給不足の不安に加え、世界経済の先行き不透明感、長引く円高とデフレ等により、景気回復の遅れが懸念されるほか、雇用情勢も厳しい状態が続いています。 　こうした状況下において本年はまず、放射性物質に対する各種検査を徹底するとともに、12月に設置した「原子力災害対策チーム」を中心に、市町村と連携した取組を進めていくなど、県民の皆様に安心をお届けできるよう努めて参ります。 また、昨年４月にスタートさせた栃木県重点戦略「新とちぎ元気プラン」に掲げる「安心」「成長」「環境」の３つの重点戦略は、いずれも震災から立ち直り、新たなとちぎづくりを進めていく上で欠かすことのできない政策の軸となるものでありますので、引き続きプランの着実な推進を図って参ります。 　本年５月には、東京スカイツリータウンに本県のアンテナショップ「とちまるショップ」がオープンします。任期２期目の仕上げの年を迎えるに当たり、今まで以上に本県の誇る食や自然、産業、観光、文化などとちぎの魅力を丸ごと発信し、県内26市町とともに東日本大震災を乗り越え、「新とちぎ元気プラン」に掲げた「元気度　日本一　栃木県」の実現に向け全身全霊を傾けて参りたいと考えております。本年も県民の皆様のより一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。 　年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、県民の皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。
平成24年１月

	新年のごあいさつ 新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」に向けて
	栃木県農政部長　吉　沢　　崇
新年あけましておめでとうございます。 　皆様には、健やかに輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　また、日ごろから県農政の推進に深い御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。 　昨年は、３月11日に発生した東日本大震災という未曾有の災害からの復旧・復興に全力で取り組んだ１年でした。特に、農業におきましては、地震による農地・農業用施設の被害に加え、原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散により、ホウレンソウや牛肉など一部農畜産物の出荷停止という事態に至りました。現在、地震による直接的被害につきましては、概ね復旧の目処が立ちつつありますが、未だ収束しない原子力発電所事故は今なお本県農業に甚大な影響を及ぼしています。 　このため県といたしましては、放射性物質の検査を徹底し、県産農畜産物の安全性を確保するとともに、風評被害対策や農業者の経営安定対策に全力で取り組んできているところです。 　一方、農業・農村を巡る情勢は昨年から本格実施となった戸別所得補償制度やTPPをはじめとする国際化への対応など大きな転換期を迎えています。 　このような中、県におきましては、昨年４月から栃木県農業振興計画「とちぎ農業成長プラン」をスタートさせ、成長産業として発展する農業の実現に向けて、本県の強みや発展可能性を最大限に活かしながら、食品産業等と連携した「フードバレーとちぎ」の取組など、意欲ある“人材”の確保や智恵と技術力による生産性の向上と高付加価値化によって、農業の新たな魅力と価値を創造する『進化する農業・栃木』を推進することとし、各種施策を展開しております。 　農業農村整備・農村振興につきましても、「とちぎ水土里づくりプランII」に沿って、ストックマネジメント手法を取り入れた農業水利施設の保全管理をはじめ、災害防止に向けた農業用施設の整備と支援体制の強化、地域の将来構想に基づく生産基盤の整備、さらには、食をテーマにブランド化や地域活性化を進める「とちぎ食の回廊」づくりや、小水力等の再生可能エネルギーの利活用の促進など、水・土・里の魅力を活かした元気あふれる郷づくりをめざした取組を推進しております。 　この実現に向けては、土地改良区の果たす役割が引き続き重要でありますので、運営基盤の強化並びに活動の更なる充実に努めていただき、地域農業の振興に寄与していただきたいと考えております。 　土地改良事業団体連合会員の皆様方には、今後ともなお、一層の御支援と御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 　結びに、皆様方の御健勝と益々の御発展を心から祈念申し上げまして、年頭のあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	農村振興課　課長　南　斎　好　伸
新年あけましておめでとうございます。皆様方には、健やかに輝かしい新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。 　また、日頃から、本県農政の推進に特段の御支援、御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。 　昨年は、３月に発生した東日本大震災という未曽有の震災対策に取り組んで参りましたが、特に地域の方々との「絆」の重要性を改めて再認識した１年でした。 　県内の農地・農業用施設の復旧や被災地である宮城県への農業土木職員派遣のほか、農作物への風評被害対策の一環として、県庁舎における「とちぎ“食と農”ふれあいフェア」や「いい夫婦の日（11/22）にショートケーキを贈ろうキャンペーン」の開催等を通じて、栃木の元気回復に向けた取組を行って参りました。 　また、次世代に継承したい「とちぎのふるさと田園風景百選」の地域認定や、食をテーマにブランド化を進める「とちぎ食の回廊づくり」など、関係機関・団体との連携のもと、農村地域の活性化に向けた本県独自の取組を進めて参りました。 　一方、農山村地域では、過疎化・高齢化が著しく進行し、集落機能の低下が懸念される中、今年度からスタートした「とちぎ農業成長プラン」に基づき、農業の競争力と体質強化を図るとともに、豊かな農業用水や美しい田園風景等の地域資源を活かした地域の取組を一層加速化していく必要があります。 　このため、農業・農村の振興を目指し、農業生産基盤と生活環境の整備を一体的に進めるとともに、貴連合会の御支援のもと、県内約３万ha、378地区で広く取り組まれている農地・水保全管理支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用しながら、住民主体の取組が継続されるよう推進して参ります。 　また、都市住民・企業・大学等の多様な参画による協働の取組、地域ぐるみの鳥獣被害防止対策など、地域の状況に応じた総合的な対策を推進して参ります。 　さらに、昨年末には、小水力発電を活用した「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が国の地域活性化総合特区に指定されたことから、関係者との連携のもと、規制の特例措置等を活用しながら総合特区の取組を推進し、とちぎ版スマートビレッジの構築に向けた歩みを着実に進めて参ります。 　今後とも、地域の方々との「絆」を大切にしながら議論を重ね、ともに感動を分かち合えるような施策を展開して参りたいと考えております。 　本年も、会員の皆様の一層の御協力と御支援をお願いいたします。 　結びに、栃木県土地改良事業団体連合会の益々の御発展を祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	農地整備課長　穐野　和人
あけましておめでとうございます。平成24年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 日頃、栃木県土地改良事業団体連合会、並びに会員の皆様方には、農業農村整備事業の推進に格別のご支援、ご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　振り返りますと、昨年は災害復旧に全力を挙げて取り組んだ1年でした。３月11日に発生した東日本大震災では、県の南東部から北東部を中心に農地やダム、隧道、パイプラインなどの農業用施設約700箇所が被害を受け、また、９月の台風15号では、県内全域に約590箇所の農地や農業用施設が被害を受けました。現在、今年の作付けに間に合うよう本格的な災害復旧工事を進めているところであります。 　その中で、大きな被害を受けた施設や県北部の雪深い地域では、復旧工事に与えられた時間が非常に限られていますが、農家の方々の期待に応えられるよう精一杯努力していきたいと考えております。 　さて、農地や農業用水は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であると同時に、農業生産活動を通じての多面的機能が発揮されており、県民の貴重な財産として守られるべきものであります。しかしながら、農業農村を取り巻く情勢につきましては、農地面積の減少や耕作放棄地の増加等、厳しい状況に直面しております。 　特に、農地の有効利用のために不可欠な農業用水については、農業水利施設の老朽化が徐々に進み、施設の将来にわたる機能の発揮に不安が生じている状況にあります。 　このような中、県といたしましては、地域の基幹産業である農業の産業活力を高め、活力に満ちた栃木県を築いていくことが重要であるという観点から、本県農業がさらなる飛躍を図れるよう、「とちぎ農業成長プラン」に取り組み、成長産業として発展する農業の実現に向けて「進化する農業・栃木」を推進しております。 　特に農業農村整備の分野では、元気あふれる郷づくりを目指し、「とちぎ水土里づくりプランII」に沿って、地域ぐるみで地域農業の核となる担い手のニーズや地域の特色を活かした農業生産基盤の整備、農業生産に不可欠な農業水利施設の保全対策、さらに、これら農業水利施設の保全管理に取り組む土地改良区等の管理体制の充実・強化に対する支援などに重点的に取り組んで参りたいと考えておりますので、皆様方のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。 　最後になりましたが、貴連合会、並びに会員の皆様方のますますのご発展、さらにはご健勝、ご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

本会は、去る12月15日、宇都宮市内のホテルにおいて、本年度第３回理事会を開催しました。会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、大久保寿夫会長の開会挨拶に続いて南斎好伸栃木県農政部農村振興課長から来賓挨拶をいただき議事に入りました。 　議事は、第１号議案平成23年度一般会計予算の補正について、第２号議案職員給与規程の一部改正についての２議案について審議が行われ、両議案とも原案どおり議決されました。 　続いて、事務局から（1）平成24年度農業農村整備事業予算拡大陳情について、（2）雇用調整について、（3）災害の状況について報告が行われ、３事項とも承認されました。
開会挨拶を述べる大久保寿夫会長		来賓挨拶を述べる南斎好伸栃木県農政部農村振興課長

去る10月12日、県農業会議など農業関連の47団体が一同に会し、宇都宮市内で知事へ「平成24年度農業等施策並びに予算に関する建議・要請会」が開催され、本会からは大久保幸雄専務理事、福田信博事務局長が出席しました。 　冒頭、県農業会議国井正行会長が挨拶で、「農業分野においてはTPP関連など国際的外圧や国内農業を取り巻く厳しい環境及び原発事故による風評被害等で疲弊している状況下では、行政の支援が不可欠である」と述べました。 　各団体より、要請の内容について説明をしましたが、本会からは、農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進のための予算確保、農業水利施設の維持管理・更新に関する予算拡大、農地水保全管理支払交付金の継続など5項目について、要請をしました。 　福田富一知事の代理で出席した佐藤順一副知事は、「各団体の建議・要請に対して、厳しい県の財政状況ではあるが、内容を検討して今後の予算編成に役立てたい」と述べました。
要請会風景

去る11月24日、自民党栃木県支部連合会による「平成24年度予算に関する政策懇談会」が宇都宮市自民会館で実施され、本会から大久保幸雄専務理事、福田信博事務局長が出席し、要望を行いました。 　政策懇談会では、花塚隆志県会議員、三森文徳県会議員、渡辺渡県会議員をはじめとして数多くの県会議員の方々が出席され、各団体は持ち時間内で要請内容を説明した後、議員からの質問に答える形式で行われました。 　要望として、農業農村整備事業の推進、土地改良施設の更新・管理への支援、農地・水保全管理支払交付金の継続、水土里情報の利活用への支援、水土里ネットの支援などについて行いました。 政策懇談会要望書 1.　予算に関する要望 （1）農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進に　ついて 　農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進を図るため、下記交付金等を活用した予算の確保を要望します。 　1.地域自主戦略交付金 　2.農山漁村地域整備交付金 　3.農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 　4.地域再生生産基盤強化交付金 　5.戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費 （2）土地改良施設の更新・管理に対する支援につ　いて 　土地改良施設維持管理適正化事業は、施設管理者の整備補修費の軽減や施設の機能保持と耐用年数の確保を図ることを目的とした事業で、県においては、土地改良施設を適切に維持管理できるよう、土地改良施設維持管理適正化事業等の推進と予算の確保を要望します。 2.　政策に関する要望 （1）農地・水保全管理支払交付金の継続について 　農地・水・環境向上対策（本年度より「農地・水保全管理支払交付金」に名称変更）は、平成23年度で完了になりますが、活動組織や自治体から高い評価を得ており、存続を希望する声が多くなっています。 　本事業の平成24年度以降の事業継続及び実務として活動組織を側面から支援する県協議会の事務体制への財政的支援を強く要望します。 （2）水土里情報の利活用に関する支援について 　平成20年度から平成22年度にかけて、農地情報等の地図情報化を図る「水土里情報活用促進事業」に取り組み、市町、土地改良区から協力を仰ぎ、地図情報のデータベース化を進めてきました。 　水土里情報は、農地、農業水利施設などの農業生産基盤を支える土地改良としては、貴重な資源に関する情報で、これらを地図と属性情報とを連動させる地図情報にすることで、行政、土地改良区などにおける様々な業務への活用が期待できます。 　この水土里情報の有効的な利活用のため、基盤図情報の更新や属性情報の整備が不可欠なものとなっておりますので、更新・整備を推進するため、事業の支援を要望します。 （3）農業農村整備の推進に寄与する水土里ネット　の特性を活かした体制強化への支援について 　土地改良区（水土里ネット）は、社会的・公益的な役割を求められており、平成6年度から22年度まで「栃木県土地改良区統合整備計画」に従い、土地改良区の統合を推進してきましたが、まだまだ運営基盤が脆弱であり強化策が必要とされるため、運営基盤の強化の公的支援の制度と予算確保を要望します。 　また、市町、土地改良区などの会員を下支えする土地改良事業団体連合会は、公的な役割を担っており、会員に対する土地改良事業の技術的支援や指導をはじめ、農地、農業用施設災害への対応を継続的に実施できるような支援をお願いします。

本会は、去る11月28日、民主党栃木県連及び自民党栃木県連に対して、農業農村整備事業に関する平成24年度農業農村整備事業予算確保の要請を行った。 　今回の要請は、昨年度の農業農村整備事業予算が対前年比36.9％と大幅に削減され、当県において圃場整備が3割程度いまだ未整備であることに加え、農業水利施設の耐用年数のピークが今後約10年間は続くものとされている等の農業農村整備事業の実施に厳しい影響を受けている現状を踏まえて、必要な予算措置を求めた要請活動である。 　本会から高橋勇丞副会長・大久保幸雄専務理事はじめとして、農業農村整備を推進する会岡本芳明会長・日光市土地改良区阿久津清副理事長・南河内土地改良区黒川英代理事長が、民主党栃木県連を訪ねて、石森久嗣代表に要請書を手渡し、内容を説明した後、意見を交わした。次に自民党栃木県連では、三森文徳政務調査会長に要請書を手渡した。 　なお、要請書内容については、下記のとおりである。 要　請　書 　農村農業整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 本県の農業は、米麦、園芸、畜産とバランスのとれた生産構造になっており、豊富な水資源に恵まれ、農村部は広大な水田が広がり、安全安心な食料供給はもとより、水源のかん養や豊かな自然の保全、美しい農村景観形成等県土の維持形成にも大きな役割を果たしています。 これらの機能を将来的にも維持・保全をするためには、農業生産の基盤となる農地や農業水利施設等の整備保全のための、農業農村整備事業の着実な推進が不可欠です。 食料・農業・農村基本計画の下、国民食料の確保と供給力の向上に必要な国内農業の再生を国家戦略として位置付けし、政策を推進するとされていますが、農業農村は、担い手の減少や高齢化、農産物価格の低迷による所得減少、耕作放棄地の増加等ますます厳しい環境になっています。 このような状況にあって、国の平成23年度農業農村整備事業費につきましては、大幅に削減された平成22年度予算とほぼ同額であり、農業農村整備事業の推進に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧されるところであります。 「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進に必要な平成24年度の予算を確保して、農地、水、農業水利施設等の整備保全と農村地域の環境整備を推進するため、下記事項を早急に実現されますよう、特段のご配意をお願い申し上げます。 記 1.農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について 　農業生産を根底から支え、農業構造改善や農村生活環境改善に資する農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進と、必要な財源の確保をお願いします。 2.農業水利施設の更新・管理に対する支援について 　農業水利施設は食料生産に不可欠な基本的インフラ整備であるとともに、農業農村の多面的機能を有していますが、これらの施設を管理している農業者の減少や高齢化、農業所得の減少など、農業農村を取り巻く厳しい環境の変化により、施設を適切に維持管理することが難しくなっています。国は、農業水利施設を適切に維持管理できるよう、ストックマネジメント事業や土地改良施設維持管理適正化事業等の推進と財源の確保をお願いします。 3.農地・水保全管理支払交付金の継続について 　本制度により各地域で創意工夫をもって農地や道水路管理の共同活動や地域ぐるみの田園景観保全活動・生きもの調査などが展開されており、集落の協働力による活性化や農村景観・生きものなどの地域資源活用の継承及び地域の農業農村を支える形態が再生され、活動組織や地元自治体から高い評価を得ており、存続を希望する声が多くなっています。平成24年度以降の事業継続と制度の拡充及び実務として活動組織を側面から支援する県協議会の事務体制への財政支援をお願いします。 4.水土里情報の利活用に関する支援について　 　水土里情報の有効的な利活用のため、基盤図情報の更新や属性情報の整備が不可欠なものとなっています。この更新・整備を推進するための補助金又は交付金での整備可能な事業の制定をお願いします。 5.農業農村整備の推進に寄与する水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援について （1）土地改良区（水土里ネット）の社会的・公益的な役割に配慮され、脆弱化しつつある組織の強化及び維持管理に対する公的支援の制度と予算確保をお願いします。 （2）農業農村整備事業の着実な推進のため、市町、土地改良区などの会員を下支えする土地改良事業団体連合会の公的な役割を考慮され、土地改良事業の技術的支援や指導をはじめ農地、農業用施設災害への対応を継続的に実施できるような施策の構築をお願いします。 平成23年11月28日 栃木県土地改良事業団体連合会　会長　大久保　寿夫 （他別紙要請者名簿26名）
民主党栃木県連石森代表に要請書を手渡す高橋副会長		民主党栃木県連石森代表に要請内容を説明する高橋副会長
自民党栃木県連三森政務調査会長に要請書を手渡す高橋副会長		自民党栃木県連三森政務調査会長に要請内容を説明する高橋副会長

本会は、去る12月20日、民主党・自民党・本県選出国会議員・農林水産省に対して、平成24年度農業農村整備事業予算拡大を求めた要請活動を実施しました。 　本会より大久保寿夫会長・大久保幸雄専務理事及び思川西部土地改良区椎名英雄理事長・小山用水土地改良区福田洋一理事長・市貝町神野正明農林商工課長・小貝川中部土地改良区小森瑞男理事長が民主党幹事長室で要請するため、国会議事堂衆議院第15控室で、本県民主党栃木県連代表石森久嗣衆議院議員の立会いで柚木道義民主党副幹事長・陳情要請対応本部副本部長と面談し、大久保会長より農業農村整備事業の平成24年度予算拡大を求める説明をし、要請書を手渡しました。また、各土地改良区理事長をはじめ要請に参加された皆様は3班の分担により、農林水産省及び本県選出国会議員に要請活動を行いました。なお、要請参加者・要請先については、下記のとおりです。 　12月20日要請参加者（敬称略） 栃木県土地改良事業団体連合会会長 （小山市長）大久保寿夫 栃木県土地改良事業団体連合会専務理事 大久保幸雄 栃木県土地改良事業団体連合会副会長 栃木県土地改良事業推進協議会会長 （大田原市土地改良区理事長）高橋　勇丞 農業農村整備を推進する会会長 （清原南部土地改良区理事長）岡本　芳明 栃木県ほ場整備連絡協議会会長 （姿川土地改良区理事長）加藤　一克 鬼怒川右岸土地改良区理事長 （本会理事）吉澤　新市 日光市土地改良区副理事長 阿久津　清 日光市土地改良区事務局長 渡邊　幸男 小貝川中部土地改良区理事長 小森　瑞男 市貝町農林商工課長 （代理出席）神野　正明 栃木市産業振興部農林課長 （代理出席）飯島　　守 思川西部土地改良区理事長 椎名　英雄 思川西部土地改良区事務局長 横塚　　清 小山用水土地改良区理事長 福田　洋一 佐野市土地改良区理事長 寺嶋　勝豊 金田北部土地改良区理事長 荒井　一夫 那須町土地改良区理事長 高久　政由 荒川南部土地改良区事務局長 （代理出席）佐藤雄次郎 要請先（敬称略） 民主党幹事長・陳情要請対応本部長 輿石　　東 民主党国家公安委員長・消費者行政拉致問題担当大臣 山岡　賢次 民主党法務大臣政務官 谷　　博之 民主党総務大臣政務官 福田　昭夫 民主党副幹事長・陳情要請対応本部副本部長 柚木　道義 民主党政策調査会副会長・農林水産部門会議座長 　郡司　　彰 民主党政策調査会農林水産部門会議農業・農村整備事業等ＷＴ座長 玉木雄一郎 民主党政策調査会農林水産部門会議農業・農村整備事業等ＷＴ事務局長 山岡　達丸 自民党幹事長 石原　伸晃 自民党政務調査会長 茂木　敏充 自民党政務調査会農林部会長 山田　俊男 農林水産大臣 鹿野　道彦 農林水産副大臣 筒井　信隆 農林水産副大臣 岩本　　司 農林水産大臣政務官 仲野　博子 農林水産大臣政務官 森本　哲生 農林水産省事務次官 町田　勝弘 農林水産省大臣官房官房長 本川　一善 農林水産省官房総括審議官 佐藤　一雄 農林水産省大臣官房予算課長 佐藤　速水 農林水産省農村振興局長 實重　重実 農林水産省農村振興局次長 林田　直樹 農林水産省農村振興局農村政策部長 三浦　　進 農林水産省農村振興局整備部長 齊藤　政満 農林水産省農村振興局総務課長 鳩山　正仁 農林水産省農村振興局農村計画課長 坂本　　修 農林水産省農村振興局中山間地域振興課長 小林　厚司 農林水産省農村振興局都市農村交流課長 田中　秀明 農林水産省農村振興局設計課長 田野井雅彦 農林水産省農村振興局土地改良企画課長上 大田　光成 農林水産省農村振興局水資源課長 坂井　康宏 農林水産省農村振興局農地資源課長 瀧戸　淑章 農林水産省農村振興局防災課長 小林　浩史 農林水産省農村振興局農村環境課長 近藤　秀樹 農林水産省農村振興局農村整備官 大田　武志 衆議院議員 （民主党栃木県連代表）石森　久嗣 衆議院議員 渡辺　喜美 衆議院議員 遠藤　乙彦 衆議院議員 佐藤　　勉 衆議院議員 玉木　朝子 衆議院議員 富岡　芳忠 衆議院議員 山内　康一 参議院議員 上野　通子 参議院議員 田城　　郁 参議院議員 三原じゅん子
民主党柚木陳情要請対応副本部長・石森県連代表に要請書を手渡す大久保会長		民主党柚木陳情要請対応副本部長に要請書内容を説明する大久保会長
佐藤衆議院議員に要請書を手渡す大久保会長

本会は、去る平成24年1月17日、福田富一栃木県知事に対して、平成24年度農業農村整備事業予算確保の要請を行いました。 　今回の要請については、農業農村整備事業の推進と予算確保、農業水利施設の適切な維持管理の推進と予算確保、農業体質強化基盤整備促進事業の推進と県からの補助、農地・水保全管理支払交付金の推進と推進体制強化への支援、水土里情報の更新・整備の推進と県からの補助、水土里ネットの体制強化への支援について要請をしました。 　本会から大久保寿夫会長・大久保幸雄専務理事をはじめとして、農業農村整備を推進する会岡本芳明会長・栃木県ほ場整備連絡協議会加藤一克会長・日光市土地改良区田井哲理事長・南河内土地改良区黒川英代理事長が、知事室で要請書を手渡し、知事と意見を交わしました。 　なお、要請書内容については、下記のとおりです。 要　請　書 　農村農業整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本県の農業は、米麦、園芸、畜産とバランスのとれた生産構造になっており、豊富な水資源に恵まれ、農村部は広大な水田が広がり、安全安心な食料供給はもとより、水源のかん養や豊かな自然の保全、美しい農村景観形成等県土の維持形成にも大きな役割を果たしています。 　これらの機能を将来的にも維持・保全をするためには、農業生産の基盤となる農地や農業水利施設等の整備保全のための、農業農村整備事業の着実な推進が不可欠です。 　食料・農業・農村基本計画の下、国民食料の確保と供給力の向上に必要な国内農業の再生を国家戦略として位置付けし、政策を推進するとされていますが、農業農村は、担い手の減少や高齢化、農産物価格の低迷による所得減少、耕作放棄地の増加等ますます厳しい環境になっています。 　このような状況にあって、国の平成24年度農業農村整備事業費につきましては、大幅に削減された平成22年度並びに平成23年度予算と同額であり、農業農村整備事業の推進に大きな影響を及ぼしております。 　県においては、本年度より「とちぎ農業成長プラン」を着実に進めるため「とちぎ水土里づくりプランII」が策定され、本県農業の新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」を目指した重点取組として農業水利施設の保全管理と土地改良区の運営強化、地域の創意と工夫で進める生産基盤等を推進することとしており、ますますの農家の期待が高まっているところです。 　つきましては、下記事項を早急に実現されますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。 記 1.農業生産を根底から支え、農業構造改善や農村生活環境改善に資する農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進と、必要な財源の確保をお願いします。 2.農業水利施設を適切に維持管理するため、ストックマネジメント事業や土地改良施設維持管理適正化事業等の推進と予算の確保をお願いします。 3.担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値等による農業の体質強化を促進する、農業体質強化基盤整備促進事業〔新規〕の推進と県からの補助をお願いします。 4.農地・水保全管理支払交付金事業を着実に推進するため、推進体制の強化支援を国に要請されますようお願いします。 5.水土里情報の有効的な利活用のため、基盤図情報の更新や属性情報の整備が不可欠なことから、この更新・整備を推進するため、県からの補助をお願いします。 6.農業農村整備事業推進に寄与する水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援をお願いします。 （1）土地改良区(水土里ネット)の社会的・公益的な役割に配慮され、脆弱化しつつある組織の強化及び維持管理に対する公的支援の制度と予算確保をお願いします。 （2）農業農村整備事業の着実な推進のため、土地改良区等・市町などの会員を下支えする土地改良事業団体連合会の公的な役割を考慮され、土地改良事業の技術的支援や指導をはじめ農地・農業用施設災害への対応を継続的に実施できるような施策の構築を国に要請するようお願いします。 平成24年1月17日 栃木県土地改良事業団体連合会　会長　大久保　寿夫 （他別紙要請者名簿26名）
福田富一知事に要請書を手渡す大久保会長		穐野和人農地整備課長に要請書を手渡す大久保会長
福田富一知事に要請内容を説明する大久保会長

「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」が去る10月20日、ＪＡグループ栃木など県内39団体で構成する実行委員会主催により、宇都宮市のマロニエプラザで開催されました。この集会には、県内から関連団体、一般消費者など約3,000人が参加し、本会からも20人が参加しました。 　冒頭、高橋一夫実行委員長（ＪＡ栃木中央会長）が、「国民的な問題にもかかわらず、現政府は十分な議論なしで、交渉に臨もうとしており、断固反対する」と述べました。その後、ジャーナリスト東谷暁氏による「欺瞞だらけのＴＰＰ」の演題で基調講演が行われました。また、来賓も本県選出の国会議員や県会議員も多数出席し、国の姿勢を批判し行動を共にすることを表明しました。最後にＴＰＰ交渉参加見送りを求める決議を採択しました。

県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に対して、知事より感謝状の贈呈が、去る10月21日、栃木県庁大会議室において開催されました。 　感謝状贈呈式では、平成22年度までに換地業務を完了した2土地改良区に対し、福田富一知事より感謝状が贈呈され、知事より長年にわたり土地改良事業における換地業務の遂行に尽力されたことに敬意を表する旨の賛辞が述べられ、さらに、今後は農業の基盤が構築されたことを契機に整備された農用地を有効かつ適切に利用し、地域の農業の発展に寄与されることを期待すると挨拶を述べられました。 　来賓祝辞では、本会佐藤一巳副会長が換地業務完了までの労をねぎらい、今後の各地区における農業のさらなる発展を期待すると述べました。続いて、受賞者を代表し、石橋土地改良区高野忠光理事長が謝辞を述べられ、受賞者の記念撮影が行われました。 ◎感謝状贈呈土地改良区 　石橋土地改良区 　（県営経営体育成基盤整備事業石橋南部地区） 　大田原市土地改良区 　（県営経営体育成基盤事業琵琶池地区） 感謝状贈呈風景

本会は、去る９月30日、栃木県土地改良会館において、平成23年度第１回農業農村整備部会を開催しました。 　農業農村整備部会は、農業農村整備事業の積極的な進展を図るための諸対策を協議し、その実行を図るための諸活動を行うことを業務としています。 　会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、高橋勇丞本会副会長（大田原市土地改良区理事長）の開会挨拶及び斎藤文夫部会長（日光市長）の主催者挨拶に続き、穐野和人栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただいた後、議事に入りました。 　議事は、斎藤文夫部会長が議長となって進められ、第１号議案平成22年度活動報告について及び第２号議案平成23年度活動計画については、いずれも原案どおりそれぞれ承認、議決されました。　次に、第３号議案副部会長の互選について協議が行われ、部会員による互選の結果、思川西部土地改良区の椎名英雄理事長が選任されました。 　続いて、協議事項及び報告事項に移り、引き続き斎藤文夫部会長が座長となって進められ、平成24年度農業農村整備事業予算拡大陳情について及び平成24年度県農業等施策並びに予算編成に関する建議・要請事項について、それぞれ協議、報告が行われました。 　最後に、その他として、穐野農地整備課長から、とちぎ水土里づくりプランIIについてご説明をいただきました。 ◎新たに委嘱された部会員は次のとおり。（敬称略） 　任期：平成24年３月31日 　星野　光利（上三川町長） 　高久　政由（那須町土地改良区理事長）
星野光利部会員に委嘱状を交付する高橋副会長		斎藤部会長の主催者挨拶
穐野農地整備課長の来賓挨拶		「とちぎ水土里づくりプランII」を説明する穐野農地整備課長

去る10月6日から７日まで、関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会第2回事務責任者会議が埼玉県熊谷市で開催されました。 　本協議会は、都県を越えた土地改良事業団体連合会で組織され、土地改良事業の促進に寄与することを目的とし、事務研究会議・国に対する要望活動など様々な活動を展開しているものです。 　会議の冒頭で、当番県の埼玉県清水英昭常務理事が挨拶で「熊谷市は、古代遺跡が水田地帯に多く介在し、コムギ栽培（農林61号）が盛んで、ウドン文化が繁栄している。土地改良事業及び連合会にとって、本年度は方向性が決定される年となるのではないか。そのためにも、各県一致団結して難題に対峙しよう。」と述べました。 　次に、本年度の２1世紀土地改良区創造運動表彰関東地方大賞の選考経過説明があり、表彰式が行われ、埼玉県の水土里ネット備前渠用水路が受賞しました。 　議事は、秋季総会に向けた議案について審議し、民主党・国会議員・関東農政局に提出する要請書の内容についても議論を交わしました。 　翌日の現地研修は、独立行政法人水資源機構が管理する利根大堰と行田市古代蓮の里に隣接する約３haの田んぼアートで行われました。 　なお、本県より大久保幸雄専務理事と福田信博事務局長が出席しています。
会議の様子		21世紀土地改良区創造運動関東地方大賞表彰

去る10月13日、全国水土里ネット主催の都道府県水土里ネット事務責任者研修会が東京都全国都市会館で開催され、本会からは大久保幸雄専務理事と福田信博事務局長が出席しました。 　本研修会は、全国の水土里ネットの事務責任者が一同に会して、農業農村整備事業等に関する最新情報について農林水産省から説明を受け、要望や議論を行うことを目的としています。 　研修会の冒頭、全国水土里ネット佐藤専務理事が挨拶で「本年度の補正予算及び平成24年度予算も震災対策が基幹で、土地改良予算の確保は非常に厳しい状況ではあるが、一致団結して対処しよう。」と述べました。 　研修は、平成23年度第3次補正予算及び平成24年度概算要求の内容、戦略作物生産拡大・防災保全整備事業、震災対策農業水利施設整備事業、農地・水保全管理支払交付金、土地改良区検査等について説明があり、各県からの意見・要望が出されました。

去る10月28日（金）関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会の秋季総会が、東京都千代田区の都道府県会館において開催されました。 　総会には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県の土地改良事業団体連合会の事務責任者が一同に会し、全国土地改良事業団体連合会の専務理事佐藤準氏を来賓に迎え開催されました。 　総会では、本年度当番県である埼玉県土地改良事業団体連合会の清水英昭常務理事が議長を務め、第１号議案国に対する提案書、提案実施計画、提案先について、第２号議案次期当番県（平成24年度の会長、副会長、監事県等）が審議され、各議案とも原案とおり議決されました。 　特に提案書では、国は農林業の再生に向けて、競争力・体質強化、地域振興を今後５年間で集中展開するとしており、本協議会としても国内の震災に強い農林水産インフラ等の構築を図るため、下記の提案書の提出を実施することとしております。 　総会終了後、農林水産省と関東農政局の二班に別れ、要請活動を実施し、本県から大久保幸雄専務理事と野澤伸輔総務部長が出席しています。 提　　案　　書 要旨 １ 国内農業再生に向けた基盤づくりの推進 （1）担い手への面的集積に必要な農業生産基盤整備事業の重点的・計画的な推進 （2）地域資源の多面的機能を活かした総合的基盤づくりの推進 （3）耕作放棄地の解消に向けた総合的な取り組みの推進 ２ 農業水利施設の更新・管理に対する支援 （1）ストックマネジメント事業の拡充 （2）土地改良施設維持管理適正化事業の推進 （3）ストックマネジメントに対応した施設更新・管理体制の整備 （4）ストックマネジメントの技術的確立と予防保全対策の実施 ３ 地域資源を活かした活力のある地域づくりの推進 （1）農業集落排水事業の推進 （2）農業水利施設を活用した小水力発電整備事業の推進 ４ 農地・水保全管理支払交付金の推進 （1）平成24年度以降の制度継続 ５ 土地改良事業団体連合会（水土里ネット）の体制強化 （1）水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援 （2）水土里情報システム運用への支援 ６　大規模災害の復旧支援について （1）災害査定の迅速化 （2）被災地への応援要請 （3）制度の改正 （4）被災土地改良区等の経営支援 （5）放射線基準、対策工事指針等の整理と作成
一都九県事務責任者による秋季総会		関東農政局長　宮坂亘氏に提案書を提出

去る10月31日（月）農業農村整備を推進する会の第３回通常総会が、宇都宮市内のホテルニューイタヤにおいて開催されました。 　本会は、農業農村整備を推進するための諸活動を展開することによって、栃木県における農業生産性の向上と農村生活環境の改善を促進することを目的とするものです。 　総会は、君島一郎事務局長（那須塩原市議会議長、塩原土地改良区理事長）の司会進行で進められ、開会挨拶では、岡本芳明会長（宇都宮市議会議員、清原南部土地改良区理事長）が「本会が平成21年８月に設立以来、早くも３年を迎え、この間、平成21年９月の民主党への政権交代に伴い、対前年比約40％の極めて異例の大幅な予算削減が続いています。 　このような状況が続けば、農業農村に携わる皆様方の意欲が削ぐわれ、耕作放棄の増加や農村環境が崩壊し、強いては、農業そのものが衰退するものではないかと、強く懸念するものであります。 今後、21世紀に向け、意欲と能力のある担い手に対し、農業の構造改革や持続的発展に不可欠な基盤整備を推進するため、皆様方と一丸となり予算の復元に向け、努力する所存であります。」と述べられました。 　来賓には、花塚隆志栃木県議会議員農林環境委員会委員長、佐藤良栃木県議会議員同委員会副委員長、穐野和人栃木県農政部農地整備課長、大久保寿夫栃木県土地改良事業団体連合会長、高橋勇丞同副会長及び栃木県土地改良事業推進協議会長、大久保幸雄栃木県土地改良事業団体連合会専務理事、加藤一克栃木県ほ場整備連絡協議会会長を迎え開催されました。 　総会では、本会規定に基づき岡本芳明会長が議長を務め、第１号議案平成22年度事業報告、第２号議案平成22年度収入支出決算、第３号議案平成23年度負担金の額及び納入方法、第４号議案平成23年度事業計画、第５号議案平成23年度収入支出予算について審議され、各議案とも原案とおり承認、議決されました。 　議案終了後は要請決議に移り、「本県の農業は、米麦、園芸、畜産と全国でも有数のバランスのとれた生産構造となっており、食料生産や県土の保全など県民生活を支える重要な役割を担ってきた。このような中、担い手への農地集積に効果的な圃場整備は未だ３割程度が未整備であり、農業水利施設についても、今後10余年間に耐用年数に達する施設のピークが続く状況から、次の５項目について決議を採択し、今後、政府与党等に要請活動を展開することになりました。 　また、その他では、穐野和人栃木県農政部農地整備課長から、「平成24年度農業農村整備事業予算の概要について」説明をいただき、総会を閉会しております。 決　　　議 １ 農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進と必要な予算を確保すること。 ２ 農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の保全・整備など、食料自給率向上に資する農業基盤整備の推進に必要な予算を確保すること。 ３ 農地や道水路などの資源の確保・維持管理、農村環境保全に資する農地・水保全管理支払交付金の制度の充実及び推進体制の強化を講ずること。 ４ 農地や農業水利施設の効果的かつ有効的な維持管理に寄与する水土里情報の更新や利活用に対する支援措置を講ずること。 ５ 農業農村整備事業の推進に寄与する水土里ネット（土地改良事業団体連合会・土地改良区）の特性を活かした体制強化への支援を講ずること。
挨拶する岡本芳明会長		第３回通常総会

去る平成24年1月18日、全国水土里ネット主催の都道府県水土里ネット事務責任者研修会・会議が東京都全国都市会館で開催された、本会からは福田信博事務局長と野澤伸輔総務部長が出席しました。 　研修会は、平成23年度第4次補正予算及び平成24年度予算概算決定の内容、震災対策農業水利施設整備事業、農業体質強化基盤整備促進事業、農地・水保全管理支払交付金、再生可能エネルギー導入促進等について説明があり、事務責任者会議では、平成24年度全国土地改良大会が沖縄県に決定した報告や全土連の賦課基準について議論が行われました。

本会は、去る９月29日、栃木県土地改良会館において平成23年度換地業務新規担当者研修会を開催しました。 　本研修会は新規着手地区の役員、換地・評価委員並びに関係機関担当者を対象とし、換地業務の円滑な推進を図ることを目的に開催したもので、土地改良区役職員など約50名の方が参加しました。 「測量理論」「土地改良法（換地理論）」「民法（相続）」を研修課目として、それぞれ、本会事業部測量課村上祐二課長補佐GＬ、栃木県農政部農地整備課換地担当主事手塚貴代美氏、宇都宮地方法務局不動産登記部門登記官塩澤克則氏を講師として、パワーポイント等の資料を用いた分かりやすい丁寧な説明が行われ、参加者は熱心に聞き入っていました。

研修風景

去る平成23年11月11日、平成23年度換地関係異議紛争処理対策検討会が、農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課、同関東農政局農村計画部土地改良管理課、全国土地改良事業団体連合会中央換地センター、関東ブロック内の県及び土地改良事業団体連合会の換地担当者が出席し、東京都千代田区平河町の砂防会館において開催されました。 　主催者の中央換地センター浦山所長より挨拶があり、当検討会開催の経緯と趣旨について説明がありました。 　引き続き、本省土地改良企画課西村課長補佐が挨拶された後、換地を取り巻く状況と題して、平成24年度予算、東日本大震災のための土地改良法特例法、換地関係税制改正要望等の内容について詳細な説明を頂きました。 　検討会は、当番県である埼玉県土地改良事業団体連合会総務部換地課江守課長の進行により進められ、千葉県及び静岡県土地改良事業団体連合会の換地担当者より下記について事例発表があり、活発な意見交換がなされました。 事例I 「相続放棄により相続人が不存在となった土地の処理について」 千葉県土地改良事業団体連合会 換地部換地課係長　八木和男　氏 事例II 「使用及び収益の停止の事前通知に対する異議処理事例」 静岡県土地改良事業団体連合会 換地測量室主事　石原稔文　氏

栃木県土地改良換地士部会は、去る11月17日、長野県佐久市五郎兵衛用水土地改良区（平成22年度21世紀土地改良区創造運動大賞受賞地区）において土地改良換地士の資質の向上を目的として、優良先進事例視察研修会を開催し、部会員15名が参加しました。 　研修会は冒頭、五郎兵衛用水土地改良区中澤政幸理事長より歓迎の挨拶を受け、栃木県土地改良換地士部会福田信博副部会長が謝辞を述べられ、その後、研修会場である五郎兵衛記念館の斎藤洋一学芸員より五郎兵衛用水の歴史、概要及び、当改良区が積極的に実施している歴史伝承活動についての説明を受けました。 　参加した部会員には、農業上の根源的な施設である用水の大切さや、農業用施設の維持、保全、継承活動の重要さについて再認識させられる研修会になりました。
五郎兵衛記念館での研修風景		参加メンバー

本会は、去る12月１日、２日の両日、日光市鬼怒川温泉大原の鬼怒川グランドホテルにおいて、平成23年度土地改良区職員研修会を開催しました。同研修会は、近年における会員の組織の変化や本会に対する負託の変化、さらには時代の要請が激変している中で、会員土地改良区間の情報交換や交流を促進させるとともに、会員と本会の共存共栄の発展に資する目的で開催したものであり、一昨年度、昨年度に続き３回目の開催となりました。 　研修会は野澤総務部長の司会進行で開会し、最初に福田事務局長が開会挨拶を述べ、本会業務の概要について説明を行いました。続いて、研修項目に沿って本会野澤総務部長、会員支援課施設管理担当手塚ＧＬ、同課指導広報担当小池ＧＬ、福田事務局長が順次講師となり講習を行いました。 ＜１日目研修事項＞ （1）平成24年度農業農村整備事業予算について （2）補助事業の概要について （3）土地改良区運営事務の基礎について （4）換地の基礎について
参加者		福田事務局長の換地の基礎について
＜２日目研修＞ （1）土地改良区運営事務についてのグループディスカッション及び結果報告 （2）全体討論 　２日目は、福田事務局長が全体会議のコーディネーターとなり、事前に仕分けした７つのグループ別に事務局が示したテーマを自由に選定してもらい、各々、活発な意見の交換が行われました。その後、各グループのリーダー役から討論結果について発表が行われ、その中から更にテーマを絞り、全体討論を行いました。賦課金等の未納対策に関する内容が多く、それ以外にも農地転用に伴う地区除外決済の質問等も出されました。参加者からは、「他の土地改良区の実状が良く解かりとても参考になった。」「他の職員との交流が深まったので、今後疑問点を気軽に聞けるようになって本当に良かった。」「解かり易かった。」等の好感的な意見をいただき、新しい形式での研修会も成功裏に終了しました。
Ａグループのディスカッション		Ｇグループのディスカッション
全体討論		企画委員
Ｃグループの結果発表

本会は、栃木県及びふるさととちぎ21活性化塾との共催で「美しいとちぎのむら写真コンテスト」を実施しました。本年度で18回の開催となる今回のコンテストは、「躍動する農業の姿を撮ってみよう」をテーマに中学・高校の生徒を対象に募集を行いました。結果、13校43名118点の作品応募があり、昨年12月16日に、とちぎアグリプラザにおいて審査委員会を開催し、最優秀賞2点を含む、26点の入賞作品を決定しました。 　受賞作品は、栃木県庁本館15階展望ホールにおいて2月25日から3月2日までの7日間展示し、広く県民に紹介する予定です。 　入賞作品については、次のとおりですが、今後できるだけ本紙に掲載し、広く紹介していく予定です。
審査委員会風景		入念にチェックする審査委員
入賞作品
入賞作品（敬称略・在学校） 《平成23年度美しいとちぎのむら写真コンテスト入賞者一覧》 （1）農業に生き生きと携わる人々の姿部門 （2）農地、水、農村環境を守る活動部門

この度、県営経営体育成基盤整備事業荒川南部地区が竣工の運びとなり、去る10月17日、那須烏山市高瀬地内において記念碑除幕式が厳 かに執り行われました。 　記念碑除幕式では、荒川南部土地改良区の玉造恵一理事長をはじめ、小川正順県農政部参事兼塩谷南那須農業振興事務所長、大谷範雄那 須烏山市長らによる除幕の儀から始まり、今後の地区繁栄を祈念した玉串奉奠等がしめやかにとり行われました。また、竣工記念式典につ いても多数の来賓、土地改良区役員及び組合員が出席し、盛大に挙行されました。 ◆事業概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　那須烏山市大里、小塙、森田、高瀬地内 事業実施年度　平成13年度〜平成21年度まで 受益面積　105.1ha　　総事業費　18億９千万円 組合員数　148名

この度、県営経営体育成基盤整備事業大桑地区の起工式が、去る平成23年10月26日、日光市大桑町地内において厳かに執り行われました 。 　起工式は、神事の後、大桑地区圃場整備事業推進委員会星貞光委員長が主催者として挨拶され、塩山房男県上都賀農業振興事務所長、斎 藤文夫日光市長、渡辺渡県議会議員、加藤雄次日光市土地改良区副理事長らが祝辞を述べられ、工事の安全を祈願しました。 ◆事業概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　日光市大桑町地内 事業実施年度　平成22年度〜平成27年度（予定） 地区面積　62.4ha　　総事業費　６億３千３百万円 組合員数　97名

この度、県営経営体育成基盤整備事業武名瀬川地区の起工式が、去る平成23年11月5日、下野市磯部地内において厳かに執り行われました。 　起工式は、神事の後、武名瀬川地区整備委員会保坂治男委員長、福田保県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長が主催者側として挨拶され、広瀬寿雄下野市長、若林和雄県議会議員らが祝辞を述べられ、工事の安全を祈願しました。 ◆事業概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　下野市谷地賀・磯部・三王山地内 事業実施年度　平成22年度〜平成27年度（予定） 地区面積　77.1ha　　総事業費　７億１千９百万円 組合員数　136名

この度、県営経営体育成基盤整備事業二輪地区の起工式が、去る平成23年11月25日、大田原市佐良土地内において厳かに執り行われました。 　起工式は、神事の後、湯津上土地改良区礒紘一理事長が主催者として挨拶され、人見允県農政部参事兼那須農業振興事務所長、永山林大田原副市長らが祝辞を述べられ、工事の安全を祈願しました。 ◆事業概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　大田原市佐良土地内 事業実施年度　平成22年度〜平成27年度（予定） 地区面積　30.3ha　　総事業費　４億円 組合員数　30名

この度、県営経営体育成基盤整備事業大室地区の起工式が、去る平成23年11月28日、日光市大室地内において厳かに執り行われました。 　起工式は、神事の後、大室地区圃場整備事業推進委員会江連益夫委員長が主催者として挨拶され、塩山房男県上都賀農業振興事務所長、斎藤文夫日光市長、渡辺渡県議会議員、田井哲日光市土地改良区理事長らが祝辞を述べられ、工事の安全を祈願しました。 ◆事業概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　日光市大室地内 事業実施年度　平成22年度〜平成27年度（予定） 地区面積　77.8ha　　総事業費　７億７千８百万円 組合員数　72名

この度、県営経営体育成基盤整備事業益子西部地区の起工式が、去る平成23年12月13日、益子町大字塙地内において厳かに執り行われました。 　起工式は、神事において工事の安全を祈願し、祝賀会では益子町土地改良区谷口正己理事長が主催者として挨拶され、大塚朋之益子町長、佐藤義郎県農政部参事兼芳賀農業振興事務所長、岩崎信県議会議員秘書、小杉守利益子町議会議長らが祝辞を述べられ盛大に挙行されました。 ◆事業概要◆ 事 業 名　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　益子町大字塙・益子・東田井・七井・北中地内 事業実施年度　平成22年度〜平成27年度（予定） 地区面積　126.7ha　　総事業費　16億３千９百万円 組合員数　222名

本協議会は、去る９月15・16日、本会において活動組織の代表者、事務担当者を対象に「農地・水保全管理支払交付金に係る向上活動技術研修会」を開催しました。 　説明会には、170の活動組織と40の県・市町・改良区から472名の方が参加し、研修会の説明を熱心に聞き取っていました。 　今回の研修会は、向上活動の地域の主体的な取組みを促進するために開催したもので、栃木県版「農地周りの水路・農道等の長寿命化の手引き」と向上活動の実施において、自主施工する場合や外部発注する場合の留意事項等について「農地・水保全管理支払交付金に係る向上活動技術研修会」として、以下の５つの項目を説明しました。 （1）向上活動と補助金適正化法について （2）自主施工する場合の留意事項について （3）外部発注する場合の留意事項について （4）財産管理台帳について （5）環境への配慮について 　説明会終了後、向上活動の取り組みについて多数質問が出され、活発な意見交換が行われました。

本会における説明会風景

「第2・3回　田んぼまわりの生きもの調査インストラクター養成講座」を開催 　去る10月12日、宇都宮市河内地区農村体験交流センター及び西下ヶ橋地区に於いて、「第2回　田んぼまわりの生きもの調査インストラクター養成講座」を開催しました。また、去る12月9日、本会に於いて、「第3回　田んぼまわりの生きもの調査インストラクター養成講座」を開催しました。 講座には、15の活動組織から31名の方が参加し、座学と実習に熱心に取り組んでいました。 　第２回の講座は、田んぼまわりの生き物調査として昆虫の調査・田んぼまわりで見られる秋の植物の同定方法とワークショップを活用した実習内容を説明しました。 　実習では、本会の福田事務局長から環境点検及び陸生昆虫についての採取、同定・解説が行われました。また、那須烏山市小峯洋一係長から植物の採取、同定・解説が行われ、受講者は、その同定結果の記録をしました。 　第３回の座学は、本会の倉井主査から「生きもの調査インストラクターの心構え〜エコアップ活動と地域振興〜」の説明を行いました。受講者は、「環境点検・生きものマップの作成と発表　第１回・第２回調査結果をもとに、各班でマップを整理して発表」を行いました。 　この生き生きとした真剣な眼差しは、きっと奥さんが惚れ直すでしょう。最後に、この講座の復習として豆テストを実施しました。結果は、最高点が85点で平均は約50点でした。 　受講者の方の今後益々のご活躍を期待しております。
現地調査（解説）の様子		各班でのマップづくりの様子
マップ発表会の様子		終了証授与式の様子
マップ

水土里ネットとちぎは、宇都宮市立清原北小学校と連携して、6月・7月・9月の3回「総合的な学習の時間」の一環として、昆虫に関する授業及び現地での昆虫採集・観察を実施してきました。当小学校は、宇都宮市の小規模特認校として自然豊かな環境の中で、地域の特性を活かした独自の教育活動を展開しており、若林匡校長も生きものに関する教育の重要性を認識されて熱心に取り組まれています。 　今回12月13日に“冬の昆虫を探す”というテーマで、小学校の近隣の雑木林で、5年生22名が担任の塩谷享子先生と本会福田信博事務局長の指導により、越冬する昆虫の姿の観察を行いました。 　授業に先立ち、福田事務局長より昆虫が越冬するメカニズムや越冬の場所について説明を受け、生徒たちがそれぞれ雑木林に散り、探索すると各所からさまざまな昆虫の成虫や卵を見つけて、歓声を上げていました。スズメバチ・オンブバッタ・カメムシ・ガなど成虫で越冬するものを倒木や樹皮の間から見つけ、また、卵・サナギなども見つけ多くの昆虫が雑木林で越冬することに興味が引かれたようでした。 　観察終了後、福田事務局長より4回の授業の取りまとめを行い、5年生の1年間の授業が終了しました。 　なお、本会として、今後もこのような取り組みの機会を増やすことで農業農村の大切さの啓発に貢献する予定です。
生きものについて生徒に観察方法の授業を行う 福田事務局長（宇都宮市立清原北小学校）		越冬する昆虫を探す生徒たち （宇都宮市立清原北小学校）

日光市内の「日光市土地改良区」「堰場川土地改良区」は、去る11月25日、日光市農村環境改善センターにおいて、斎藤文夫日光市長及び塩山房男栃木県農政部上都賀農業振興事務所長の立会いのもと、合併予備契約書の調印式を挙行しました。 　両土地改良区は、年々厳しさを増す農業情勢に鑑み、将来に向けた組織や運営のあり方、土地改良施設の管理のあり方等について、平成23年５月に合併推進協議会を設置して合併を検討して来ました。 　調印式には、両土地改良区の正副理事長等10人が出席しました。最初に、合併推進協議会長で日光市土地改良区の田井哲理事長が挨拶に立ち、「関係機関のご指導のもと、市内を一本化することとなった。今後は平成25年４月の合併認可に向けて、滞りなく所用の手続きを行って参りたいので、今後ともご支援を賜りたい。」と述べられました。 　続いて、日光市土地改良区の加藤雄次副理事長が、これまでの合併協議の経過について説明を行った後、出席者が見守る中、両土地改良区の理事長及び立会人により合併予備契約書の調印が行われました。 　最後に、来賓である斎藤文夫日光市長及び田村耕作日光市議会副議長並びに塩山房男上都賀農業振興事務所長がお祝いの言葉を述べました。 　今後両土地改良区は、それぞれ総（代）会において合併を議決し、存続土地改良区の日光市土地改良区によって県知事あて認可申請が行われ、平成25年４月に新生「日光市土地改良区」が誕生する見込みです。
合併予備調印式風景		関係者

水土里ネット清南（清原南部土地改良区）、清原南部明るいむらづくり推進会議及びチーム清南夢畑主催、水土里ネットとちぎ、水土里ネット鬼怒中央、清原地域振興協議会及び清原地区市民センター後援による「花と農産物の清南大地食の祭典」は、去る１0月16日、宇都宮市上籠谷町地内の農地において、関係者や周辺住民の家族約1,200名の参加を得て盛大に開催されました。 　主催者を代表して水土里ネット清南の岡本芳明理事長が、「このように大勢の方にご参加いただき大変嬉しく思っています。県営畑地帯総合整備事業を契機に生産性の高い畑作農業と活力ある地域づくりを目指して様々な活動に取組んでまいりましたが、この祭典もその一つであります。皆様に対する感謝の念を忘れずに、後継となる若い世代が地域を盛り上げ、清南大地が更なる発展を遂げていくことを願っています。」と開会の挨拶を述べ、来賓祝辞の後、いっせいに炭が着火され、バーベキュー大会が始まりました。 　この祭典は、清南大地の活力ある農業農村を築くため、充実した人間味あふれる地域づくりを目指し、花に囲まれたなかでのバーベキューを通して都市と農村との相互の語らいと交流を図って、清南大地のなお一層の理解と愛着を深めてもらうことを目的として開催しており、今年で11回目を数えます。 　参加者は、バーベキューのほか、お囃子、カラオケ、地元清南大地産の農産物が当たるお楽しみ抽選会等のイベントを楽しむとともに、各種模擬店では新鮮な野菜や果樹を買い求めていました。 　また、会場周辺に育てられたお花畑では、咲誇るコスモスの花を親子で楽しむ姿も見られました。 　祭典の最後に、会場に隣接した農地で組合員がこの日のために丹精こめて育成したさつまいもや大根の無料収穫体験が行われ、参加者は収穫の喜びを全身で味わっていました。
開会挨拶をする岡本芳明理事長		バーベキューを楽しむ参加者の皆さん
収穫の喜びを全身で味わう子供たち		パネルの展示
各種模擬店		地元の野菜

当土地改良区は、農林水産省「ため池百選」に選ばれた羽川の大沼で、去る10月30日、水を抜いて底を露出させる干し上げを行いました。水質保全と外来魚の除去などが目的であり、15年ぶりの実施となりました。 　農業用ため池の大沼は2002年親水公園として整備され、日常では釣りや散歩など市民の憩いの場として親しまれています。 　当日には併せて記念イベントが開かれ、西側の池での魚のつかみ取りなどが人気を集めました。また、水を抜いた大沼では、大きなコイやフナとともに、生息数が減っているというタナゴも見つかり、関係者を驚かせました。 　冬にはコブハクチョウも飛来することから、4日後の11月3日をめどに、再び水を入れ始めることとしています。
挨拶を述べる福田理事長		干し上げ風景
魚の捕獲		お腹ペコペコだよ

当土地改良区は宇都宮市の東部に位置し、鬼怒川左岸の台地に開けた畑地帯で水稲、野菜、果樹等多種にわたる作物が栽培されています。 　平成20年度に県営畑地帯総合整備事業が完了し、現在は、維持管理に入り3年目になります。 　事業当初より、営農部門である「あかるい村づくり推進会議」の組織と共に直売所も設立となり活動を行っております。現在は、畑地に水が引水され、とても便利になりました。また拡幅された道路での運搬作業が楽になり、野菜生産者や果物生産者が増えたことによりとても生産性が高くなり、併せて品質の向上により野菜や果物の評判も良くなりました。 　先ごろは、清原地区にある「鬼怒ロマンの会」が交流のあるイベント「日京まつり」(H23.10.30東京都日本橋開催)に参加し、野菜即売を行ないました。全国各地より出店された中、当地区の野菜、果物は評判が良く、里芋、大根、なす、ねぎ、白菜、キャベツなどはみるみるうちに売れてしまいました。 　「日京まつり」は今回で5回目になりますが、毎回参加出店しているので、清原の野菜、果物を楽しみに待っているお客さんもおり、販売網が広がっております。 　清原の台地で生産された野菜や果物を通して消費者との交流が生まれ、野菜の直売を楽しんだ1日でした。
野菜の販売		果物を購入する常連さん

船生用水の歴史 　本土地改良区は、塩谷町の西部に位置し、北部は山裾地帯で南部は鬼怒川左岸に拓けた水田地帯で、地域の農業は、水田を主体とした土地利用型農業です。 　船生地域は、北部の山岳地帯から南下し鬼怒川に注ぐ、小河川の水を利用して水田を拓いてきたものの、水利に恵まれず、その昔、「船生稗飯、芋麦どころ、盆と正月米の飯」といわれており、農家といえども米の飯はめったに食べられないところでした。 　水田の開発は幕末以降になって進み、大正期以降大きく進展をし、安政年間、平作堀は、西船生の庄屋斎藤平作氏により鬼怒川からの取水が計画され、再三工事が停滞したにもかかわらず引水することができるようになりました。現在は、本地域西部の東京電力道谷原発電所の放水路から引水し、全長2.8kmで、地域中央や南部のかんがいをおこなっています。 　明治末期には、船生の復興は農業振興以外になく、安定した水田作の実現こそが船生を救うものと意を合わせ、耕地整理地区として事業申請し工事に着手しました。船生用水は、本地域の上流の日光市高徳地先の鬼怒川から引水し、全長13.6km余りで地形的難所を約2.3kmの隧道を経て、本地域の全域にわたりかんがいしています。 　当土地改良区が運用する船生用水頭首工は周辺を山に囲まれ、河床は岩盤になっており頭首工の石積みのアーチ堰が美しく周囲の景観に良くマッチしております。 　船生用水の歴史は水を確保するための人々の戦いの歴史でした。船生地区は眼下に水量豊富な鬼怒川を望みながら、地形上高台に位置しておりその恩恵を受けられたのは河川沿いの一部に限られておりました。 　そのため船生用水幹線水路の開発は船生地区の農家の悲願だった米づくりを可能にする大事業だったのです。総延長13.565km 隧道11箇所 掛樋9箇所、莫大な工事費と年月を費やし大正３年４月に仮通水を迎えて以来、船生用水幹線水路は当土地改良区の545ha受益地を今なお営々と潤しております。 圃場整備事業に取り組む 　当土地改良区の受益地は不整形地が多く、狭小な水田及び農道で、水路も用排水兼用など、時代が求める農業の大規模化・低コスト化には程遠い条件の圃場でした。 　そのため平成４年に県営圃場整備事業船生東部地区（低コスト大区画型）をはじめに、船生中部・西部・北部地区の県営圃場整備事業（担い手育成型）に取り組み、担い手農家の育成と集積をすすめてきました。 　特に船生北部地区では、担い手農家の耕作地を集中的に換地するゾーン設定を行うなど、担い手農家の作業効率にまで踏み込んだ換地を実施しました。 　また船生中部地区では特別減歩によるライスセンター敷地の確保を行い、農協とともにライスセンターの建設を推進しました。今ではこのライスセンターが船生地区の稲作を支える重要な農業施設となっています。 維持管理について 　当土地改良区の幹線水路は、受益面積を確保するため山裾を通過しており、雨水の流入は時に頭首工を閉鎖しても通常水位を上回る水量になる場合があり、放水口の操作も含め迅速な水管理が求められます。当土地改良区では水不足という問題はあまり発生しませんが、降雨による水位の急上昇には24時間体制いつでも対応をしなければならない苦労があります。 水土里ネット船生 所在地 〒329-2441 塩谷郡塩谷町大字船生3639番地 TEL 0287-47-0044　FAX 0287-47-0401
圃場整備事業により創設された ライスセンター、国道461号線バイパス		圃場整備事業竣工記念碑
県営中山間地域総合整備事業で整備された白石掛樋

		記 入 日 2011年09月21日 氏　 名　水土里ネットとちぎ　大貫　泉 派 遣 国 モザンビーク 職　 種　農業土木 派遣期間 2011年06月20日〜2013年06月19日
1．第１号要約 （1）モザンビークについて 　モザンビークの1人当たりのGNI(国民総取得)は380ドルで日本の100分の1程度であり、世界210か国中197位です。1日1ドル以下で生活している人60%以上、電気の普及率7%、水道の普及率16%、平均寿命47歳、識字率47%、医者の数10万人対し3人。私が赴任しているガザ州ではHIV感染率30%と高く、貧困問題や環境悪化等多くの課題を抱えています。 　長く続いた内戦が1992年に終結してからは幸い政治、経済的には安定しています。鉱物資源(特に良質な石灰)が豊富で、石油、天然ガスもポテンシャルを有し、水資源も域内他国へも電力を供給する大規模水力発電所を有します。 　海外からの投資も日本も含め増えており、経済開発のスピードは加速化しています。ダイナミックな動きを感じる国であり、また、アフリカの経済大国になる可能性を感じる国でもあります。 （2）農業について 　全人口の70%が居住する農村部における就業者の95%は農業に従事していますが、全農家の96%が小規模家族農家であり、低投入・低生産の自給自足型農業を営んでいるため農家の収入は著しく低い傾向にあります。JICAとしても農民の生計向上、農業・農村開発の行政能力向上や米増産を重点分野とし、支援を行っています。 　配属先があるガザ州内でもJICA事業として米増産技術プロジェクトが行われています。農業土木隊員や村落開発普及員が過去に数名入っており、農業・農村活性に寄与してきました。特に初代の農業土木隊員の評判がよく、州内に入る農業土木隊員(長期・短期を含め)としては私で4代目にあたります。かんがい農業の発展を期待されるなか、その期待に応えられるように、努力していきたいと思います。 2．活動地域及び配属先の概要 （1）活動地域について 　活動地域はガザ州のアフリカ南東部南緯25度にあり、亜熱帯気候でありながら肥沃な土地で、大河リンポポ川が流れており、稲作栽培が行われています。 （2）配属先について 　配属先はガザ州の農業局で、日本でいう地方農政局にあたり、ガザ州の州都であるシャイシャイ(Xai Xai)に位置します。州都ということもあり、店や屋台、レストランが多く活気に溢れ、大きな市場もあり、野菜・魚は新鮮なものが手に入ります。治安、交通の便も非常に良好です。 　職員数165名、農業部、農村開発部、家畜部、森林部、カシューナッツ部に分かれ、現在農業部の農業水利課に所属しています。農業局全体の年間予算は僅か3.3億円程度です。 　ガザ農業局としては、私が初代のボランティアになりますが、過去に下部組織である経済活動事務所にJICAボランティア(農業土木及び村落隊員)を受け入れている実績などからJICA事業に対し理解があります。 3．ボランティアが所属する部局の概要 　農業水利課のスタッフは、技術職員5名と事務職員1名です。ガザ州を管轄するための技師が足りておらず、必要なかんがい排水の計画、調査、設計、施行の監督を行うことができず、かんがい農業を広めることが困難となっています。 4．配属先のニーズ 　ガザ州内の農業生産増産を図るため、農業水利課スタッフと協力しながら、州内のかんがい農業を発展させることです。具体的には、かんがい排水施設のための建設、補修に係わる計画、調査、設計を行い、また建設、補修に係わる現場での監督及び管理を行います。 5．動計画準備状況 私が任されているプロジェクトとして、以下のようなものがあります。 (1)シャイシャイ地区内でのリンポポ川と海とが交わる場所にエビ、カニなどの養殖とマングローブ林の増殖を目的として、水路と堰の設置への調査、設計、及び建設に係わる現場での監督及び管理を行う。 (2)シブト群内において、過去の農業土木隊員がリンポポ川低湿地でのかんがい排水施設を建設し、農業生産向上に貢献していた。その地区内でのかんがい排水施設の計画、設計を行う。また、3週間ほど現地で寝泊りし、建設、補修に係わる現場での監督及び管理を行う。 (3)グイジャ地区内での35haの農地への稲作農業を行うため、リンポポ川よりかんがい用水を行う。具体的には、ポンプ(機場)の設置とパイプラインの調査、設計及び建設に係わる現場での監督及び管理を行う。 (4)シグブ地区内において、ため池(貯水槽)の建設に係わる現場及び管理を行う。 6．受入国の印象 　首都マプトについて、ビルや高層マンションが立ち並び、いくつか大型のショッピングセンターがあります。ある程度のものは、手に入れることが可能です。しかし、高層マンションやショッピングセンターを利用するものは、収入に余裕のある富裕層だけで、周りを見渡すとボロボロの服、裸足で物乞いをする人たちの姿を見かけます。 　経済格差が顕著であり、首都の中心地を少し離れると、広大な草原が広がり、茅葺屋根の家の集落が点々としています。国道周辺は、電気や水道が引かれていますが、国道から離れると電気、水道はない生活をしている者がほとんどです。 　人柄としては、みんな明るく陽気な感じです。しかし、何かにつけて「お腹すいたからお金くれ」、「パン買うから5MTS(約15円)くれ」と言われ、当初は、「せっかく仲良く慣れたのに」と残念に思っていました。しかし、最近は外国人におねだりするのも、挨拶のうちだと思うようになりました。「5MTSくれ」と言われると、逆に「お腹すいているから10MTSくれ」と言い返して、お互い笑いが出ます。
WFPからのトウモロコシの配給		学校の休み時間
既存水路内の清掃作業		ブロック設置、コンクリート打設
施工業者とのかんがい調査		作業を行う女性
視察団の受け入れ		大貫さんの昼食(大豆のスープ)

水土里ネットとちぎ　会員支援課　小池　真哉 　去る10月20日から31日までの12日間、日本農業新聞主催の秋のヨーロッパ農業視察研修（オーストリア、スイス、フランス）に参加いたしました。まず、このようなチャンスをいただけたことに深く感謝を申し上げたいと思います。 　その時期、私ども水土里ネットとちぎにおいては、東日本大震災及び台風15号豪雨による農地・農業用施設の災害復旧事業の対応が急務となっており、そのことが通常業務に加わったことで職員は相当な多忙を極めていました。その最中で12日間もの研修に参加することへの心苦しさと、反面、生まれて始めて欧州に行けるんだ、という心ワクワク感が入り乱れた不思議な感覚での旅立ちとなりました。飛行機が上昇し、やがて新潟上空を過ぎ、日本海を眼下に見下ろしたころには、気持ちは完全に欧州でした。 　今回の研修では、気候変動に直面する環境問題や食の安全・安心、並びに、原発を含むエネルギー問題に関心が高まる中、持続可能な農業をテーマに、各国におけるＩＰ農業、ＢＩＯ農業及び環境保全型農業の現状を視察しました。 　最初の訪問国であるオーストリアは世界有数の「木質エネルギー先進国」であり、2020年には木質中心の再生可能エネルギーで国全体の45％を賄う目標を持っています。木は成長過程で、地球温暖化をもたらす大気中の二酸化炭素を吸収します。木を燃やしても、排出する二酸化炭素は吸収量と等しいので環境に優しいという考え方です。 　オーストリアとフランスの農業は、最低価格の保証、農業者収入保証の直接払いによる「価格・所得政策」、また、条件不利地域対策、農業環境対策による「農村開発政策」の大きな２本の柱を持った農業政策であり、日本と同じく食料純輸入国であるスイスにおいてさえも、高水準の直接支払いによる農業保護政策によって支えられています。 我が国の現状と比べて大きな格差を痛感しました。 　農業以外の分野でも、各遺跡や美術館、そして都市の街並みや生活する人々等を観察し、壮絶で重厚な欧州の歴史や文化に触れることができ、時間を忘れさせるほど有意義で楽しく、充実感に満ちた視察研修でした。宝物ができたような思いです。 　最後に、安田団長をはじめとした参加メンバーの方々、また、事務局である日本農業新聞様、添乗業務の農協観光様におかれましてはたいへんお世話になりありがとうございました。また、今後おそらく二度と訪れることが無いであろうこのようなチャンスを与えてくださった水土里ネットとちぎに対し、重ねてお礼を申し述べたいと存じます。
バイオマス発電プラント		説明するエリオンさん
豊富な品揃え		大型機械
アイガー（左）とメンヒ（右）		ルーブル美術館

１　主　　催 栃木県農村災害支援連絡会 　　　　全国土地改良事業団体連合会（全国水土里ネット） ２　講習日時 平成24年２月28日（火）　13：00〜17：30 ３　会　　場 栃木県土地改良会館　３階大会議室 　　　　〔住所〕　宇都宮市平出町1260番地 ４　受講対象 ・農地、農業用施設等の災害復旧事業に携わった経験のある技術者を対象とします。 　　　　・「農村災害復旧専門技術者」認定要件のない方も技術向上のため積極的に参加 　　　　　してください。 　　　　・既認定技術者についても、農村災害ボランティアに係る動向や講習内容の改訂が 　　　　　ありますので参加してください。 　　　　・なお、新たに「農村災害復旧専門技術者」の認定を受けるには、災害復旧等に係 　　　　　　　　　る一定の経験（経験要件）の他、本講習の受講等が必須となっています。 　　　　・既認定技術者で「更新講習」を受講される方。 　　　　（初回の受講は現認定書の交付日から3年以内、また、最終年度の受講は現認定書 　　　　　　　　　の失効前の2年以内 ）2回の受講した場合は、当該認定を更新することができます。 ５　受講料等 無　料 　　　　【新たに農村災害復旧技術者の認定検査を受ける場合は、認定審査に掛かる経費として 　　　　　500円／人 が必要となります。（ 講習会当日徴収いたします。）】 ６　講習テキスト　当日会場で配布いたします。 ７　カリキュラム　12：30〜12：50　　受付 　　　　　13：00〜17：00　　災害復旧技術向上のための講習 　　　　　　　　　17：10〜17：30　　講習修了証書授与、事務連絡等 ８　講習申込み・問い合わせ先 　　　　　　　　　〒321-0901　宇都宮市平出町1260番地 　　　　　　　　　栃木県土地改良事業団体連合会　情報管理課　横山・天川 　　　　　　　　　TEL：028-660-5704　　FAX：028-660-5712　　Mail：jouhoukanri@tcgdoren.or.jp ９　申込み方法 申込書をコピーし、必要事項を記入の上、FAXで上記８にお申込みください。 　　　　　　　　　申込み期限：平成24年２月14日（火） 10　その他 ・農村災害復旧専門技術者の認定審査を申し込むためには、一定の認定条件がありますの 　　　　　　　　　で、全国水土里ネットＨＰの「平成23年度　農村災害復旧専門技術者の認定制度につい 　　　　　　　　　て」をお読みください。 　　　　　　　　・講習会当日に、農村災害復旧専門技術者の認定を希望する方には、講習会終了後に小論 　　　　　　　　　文作成及び申込書類作成のための説明会を設けております。

○非補助農業基盤整備資金のご案内 　国の補助を受けない土地改良事業や生活基盤整備事業に対して、低利の融資が受けられます。 ◆非補助農業基盤整備資金とは 　非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国から補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、株式会社日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対して低利で融資する資金です。 　なお、県または市町村の単独の補助事業についても、本資金の対象となります。 ◆融資の条件 ■貸付対象者 　土地改良区、農業協同組合、農業を営む個人など ■貸付限度額 　土地改良区等が当該年度に負担する額 　（ただし１件当たりの最低額は50万円） ■貸付利率 　1.30％（平成24年１月27日現在）で、償還が終了するまで金利の変更がない固定金利です。 　なお、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は、公庫にご確認ください。 ■償還期限 　最長25年で、うち据置期間は最長10年ですが、事業内容に応じて設定できます。 ■融資対象事 　代表的な事業は次のとおり

事業種類 事　業　内　容 かんがい排水 頭首工、ため池、用排水施設、水路などの新設・改良 畑地かんがい スプリンクラーなどの畑地かんがい施設の新設・改良 ほ場整備 区画整理、用排水路、暗渠排水、農道などを総合的な整備 農道整備 拡幅や舗装などの農道の整備 農地造成 田畑（普通畑・樹園地など）の造成 農地防災 老朽したため池の整備、たん水防除 維持管理 土地改良施設（用排水路、農道、施設・機械など）の補修・更新、土地改良区事務所の建設、維持管理に必要な巡回車の取得やコンピューターの取得など

お問合せ先　農業食品課　塩谷えんや TEL：028-636-3901　FAX：028-636-3912

本会は、本会３階会議室において、次のとおり第88回通常総会を開催いたします。 ○第88回通常総会　３月22日（木）　10：00〜

地域の水土里ネット（土地改良区）が「水」「土」「里」を守り育んでいる活動状況やイベントへの参加、また、それ以外でも「我が地域のちょっといい話」等、どんなものでも結構ですので情報の提供をお待ちしております。 　外部への情報発信を積極的に行い、水土里ネットの果たしている役割・機能について地域住民等の理解を醸成するようＰＲを行ってまいりましょう。 ご連絡をいただければ、記事及び写真（データがあれば助かります。）をお預かりに伺います。　 水土里ネットとちぎ　会員支援課　指導広報担当 TEL 028-660-5702

農業農村整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 　本年も農業農村の振興発展のため精進して参りますので、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成２４年　元旦 水土里ネットとちぎ(栃木県土地改良事業団体連合会) 会　　長 大久保 寿夫 (小山市長) 副 会 長 佐藤 一巳 (南那須土地改良区理事長) 　 同 高橋 勇丞 (大田原市土地改良区理事長) 専務理事 大久保 幸雄 (学識経験者) 理 事 星野 光利 (上三川町長) 同 吉澤 新市 (鬼怒川右岸土地改良区理事長) 同 斎藤 文夫 (日光市長) 同 橋本 啓藏 (南押原土地改良区理事長) 同 豊田 征夫 (芳賀町長) 同 黒崎 健 (芳賀町土地改良区理事長) 同 人見 健次 (さくら市長) 同 猪瀬 圭市 (氏家土地改良区理事長) 同 津久井 富雄 (大田原市長) 同 大金 伊一 (那珂川町長) 同 岡部 正英 (佐野市長) 代表監事 小沼 勝重 (三栗谷用水土地改良区理事長) 監 事 野澤 章浤 (学識経験者) 同 石川 守久 (大岩藤土地改良区理事長) 事務局長 福田 信博 外職員一同