栃木県農政部長 水　沼　裕　治

平成２４年度、新たな年度の始まりにあたり、ご挨拶を申し上げます。 　栃木県土地改良事業団体連合会におかれましては、農業農村整備事業の推進母体の中核として、土地改良事業の実施に当たっての技術的指導、地域資源を守る土地改良区の運営指導等、本県農政の推進に多大なる御尽力をいただき厚く御礼を申し上げます。 　さて、昨年の東日本大震災では、県内においても多くの被害が発生し、本県農業を取り巻く環境は一変いたしました。地震による直接的な被害については、概ね復旧したところですが、原子力発電所事故に伴う放射能の問題は未だに収束していない状況にあります。 　県では、「放射能問題の克服なくして、本県農業の振興はあり得ない」と認識しており、モニタリング検査の徹底や農作物への吸収抑制対策の推進等による農産物の安全確保、「がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金」を通じた農業者の経営安定、イベント開催等による県産農産物のＰＲなどに、関係団体と連携して全力で取り組んで参りますので、引き続き御協力をお願いいたします。 また、２年目を迎える「とちぎ農業成長プラン」につきましては、「本県農業をリードするプロ農家の育成」や「農業を起点としたフードバレーとちぎの推進」、「地域資源を活用した農山村の元気創出」など７つの重点戦略を中心に、農業の新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」の実現に向けて、着実に施策を展開して参ります。 　農業農村整備につきましては、施策展開の基本方針として策定した『とちぎ水土里づくりプランII』に沿って、ストックマネジメント手法を取り入れた農業水利施設の保全管理をはじめ、地域農業の将来構想に基づく生産基盤の整備、「食」をテーマにブランド化や地域活性化を進める「とちぎ食の回廊」づくりや、小水力等の再生可能エネルギーの利活用の促進など、水・土・里の魅力を活かした「元気あふれる郷づくり」をめざして各種取組を行っております。 　貴連合会員の皆様方には、今後とも一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 　結びに、貴連合会のますますの発展と、皆様方の御健勝、御活躍を祈念申し上げ、新年度の挨拶とさせていただきます。

栃木県農政部農地整備課長 穐　野　和　人

平成２４年度を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。 　　皆様には、日頃から農業農村整備事業の推進を通しまして、本県農業・農村の振興、発展のために、ご支援ご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。 　　昨年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故は、本県の農業・農村に大きな被害を及ぼしており、事故発生から１年を経過した現在においても未だに収束していない現状にあります。 　　このため、農産物等のモニタリング検査や放射性物質の吸収抑制対策の徹底など、原発事故に伴う影響を最小限に抑える放射性物質対策に最優先で取り組むこととしています。 　　また、農地・農業用施設についても、大地震とその後の台風により被災を受けましたが、一部の地域を除き今年の作付けに間に合うように災害復旧工事を急いでいるところであります。 　　さて、今日の農業・農村を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や高齢化、農産物需要の多様化、国際化の進展など、様々な課題に直面しております。 　　一方、農業・農村は、安全で安心な食料の安定供給はもとより、県土の保全形成に大きな役割を果たしており、今後とも、農村での健全な 　農業生産活動を通じて農地を維持するとともに、地域協働による地域資源の保全・整備が不可欠です。 　　とりわけ、農地の有効利用のために不可欠な農業用水については、農業水利施設の老朽化が徐々に進み、施設の将来にわたる機能の発揮に不安を生じている状況にあります。 　　こうした中、県といたしましても、地域の基幹産業である農業の産業活力を高めていくため、「とちぎ農業成長プラン」に掲げた本県農業の新たな魅力と価値を創造する『進化する農業・栃木』を目指した取組を着実に推進しております。 　　特に、農業農村整備においては、元気あふれる郷づくりを目指し、「とちぎ水土里づくりプランII」に沿って、ストックマネジメント手法による農業水利施設の保全管理、地域の構想に基づく生産基盤の整備などを重点的に取り組んで参ります。 　　また、土地改良区については、農業水利施設の管理主体としての運営基盤強化や地域社会への貢献に対する取組を支援して参りたいと考えております。 　　今後とも、会員の皆様と連携強化を図り、本県農業・農村の更なる発展を目指し、農業農村整備事業を始め各種施策を推進して参りますので、ご理解とご協力を申し上げ、挨拶といたします。

水土里ネットとちぎ （栃木県土地改良事業団体連合会） 専務理事　小川　正順

第８８回通常総会、そして平成２４年度第１回理事会において選任をいただき、専務理事に就任いたしました。会員の皆様には何かとお世話になることと思いますがどうぞよろしくお願いいたします。 　昨年は、３月に東日本大震災と福島原子力第１発電所の放射能漏れ事故、そして９月には台風１５号による豪雨災害の発生という未だかってない激動の年でした。農地や水利施設についても大きな被害が発生しました。解決の見通しが立たない放射能漏れ事故も含めて、一刻も早い復興、復旧により震災前の平常時に戻ることを願っております。 　さて、戦後整備された多くの水利施設が、順次耐用年数に達し、あちこちで機能障害が発生してきています。県内を歩くと「出穂時期に突然、老朽化した水路トンネルの天井が落盤して水供給がストップした」とか、「春先、自動堰を上げしようとしたらシリンダーが腐食して上がらなくなってしまった」、あるいは「圃場整備事業で整備した１０数箇所の地下水ポンプが順次壊れてきて揚水できない」と言った話があちこちから聞こえてきます。 　いずれも、関係の皆様はその処理対応に苦労されていますが、長寿命化や保全・更新に対する対 　応が急がれる状況にあります。常日頃から施設の 　状況を把握し未然に対策を講じておけば、既存施設の有効活用が図られ、コストの低減にも繋がると思います。 　一方で、国際化の進展に伴い、足腰の強い農業構造の確立が求められており、規模拡大の加速化、農地の集積、輸出産業化などが求められています。この実現化には、基礎的条件である圃場の整備が不可欠だと思います。県内の整備率（２０ａ区画以上）はやっと７０％台にまで達しましたが、市町によっては未だ３０％台のところもありますし、ある調査によれば、当面８，０００ｈａの整備が必要だとの調査結果も出ています。また、土地利用型農業のさらなるコスト低減には大区画化がぜひとも必要ですが、県内での大区画圃場の整備率は未だ１１％台と低い段階に止まっています。「世はまさに整備から管理の時代への転換」と言われますが、圃場整備の面ではまだまだ整備が必要だと思います。 　県内の耕地面積約１３万ｈａの内８割の約１０万ｈａは水田です。そこには農業用水路が正に網の目のように張り巡らされ、流れる水は、単に農業だけの利用だけでなく、地下水涵養や生活用水の確保、自然環境の維持などの栃木の風土づくりの礎を担っていると思います。正に「農業水路なくして栃木の風土なし」と言っても過言ではないでしょう。 　農地や農業用水路の整備・管理に携る者には、「先達から送られたこの豊かな資源を、適正に次の世代に引き継いでいく」そういう責務があると改めて感じた次第です。 　この時代の要請を踏まえ、会員皆様の負託に応えながら、本県農業・農村の発展のため、その一翼を担っていくことが本会に課せられた使命であると思います。私自身はもとより微力ではありますが、会員市町、土地改良区の皆様の発展のために、誠心誠意努力して参る所存であります。今後ともお力添えを賜りますようお願いしまして就任の挨拶といたします。

平成２４年４月１日付け土地改良関係幹部職員（○印は昇任、敬称略） 　農政部長（農政部次長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水沼　裕治 　農政部次長（農政部参事兼下都賀農業振興事務所長）　　　　　　　　　　　　　福田　　保 　農政部参事兼下都賀農業振興事務所長（農村振興課長）　　　　　　　　　　　○南斎　好伸 　農政部参事兼塩谷南那須農業振興事務所長（河内農業振興事務所長）　　　　　○高橋　啓一 　農政部参事兼那須農業振興事務所長（生産振興課長）　　　　　　　　　　　　○安納　義雄 　農村振興課長（農政課農政戦略推進室長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　和明 　河内農業振興事務所長（農業大学校副校長兼教務部長）　　　　　　　　　　　　伊沢　宏夫 　上都賀農業振興事務所長（芳賀農業振興事務所次長兼企画振興部長）　　　　　　小貫　克己 　農政課主幹兼課長補佐（総括）（議会事務局政策調査課長補佐（総括））　　　　○黒駒　一之 　農政課農政戦略推進室長（那須農業振興事務所企画振興部長）　　　　　　　　　吉澤　　豊 　農村振興課主幹兼課長補佐（総括）（農村振興課長補佐（総括））　　　　　　　○荒井　真一 　農地整備課主幹兼課長補佐（総括）（事業管理担当）（都市整備課長補佐（総括）（事業管理担当））　 ○大塚　周之 　河内農業振興事務所次長兼管理部長（企業局地域整備課企業誘導班長）　　　　　齋藤　和利 　河内農業振興事務所経営普及部長（経営技術課技術指導班長）　　　　　　　　　塩野　晃一 　上都賀農業振興事務所次長兼管理部長（職員厚生課主幹兼課長補佐（総括）） 　　宇賀神英雄 　上都賀農業振興事務所企画振興部長（塩谷南那須農業振興事務所企画振興部長）　矢野　雅之 　上都賀農業振興事務所農村整備部長（那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所長）　　　北原　茂夫 　芳賀農業振興事務所次長兼管理部長（農政課主幹兼課長補佐）　　　　　　　　　山口　誠英 　芳賀農業振興事務所企画振興部長（上都賀農業振興事務所農村整備部長）　　　　大島　　弘 　芳賀農業振興事務所主幹（農地整備課長補佐（総括））　　　　　　　　　　　 ○池田　勝浩 　下都賀農業振興事務所企画振興部長（経営技術課主幹（経営体育成））　　　　　 田中　敏夫 　下都賀農業振興事務所経営普及部長（農業試験場作物技術部長）　　　　　　　　前波健二郎 　塩谷南那須農業振興事務所企画振興部長（河内農業振興事務所経営普及部長）　 田村　孝二 　塩谷南那須農業振興事務所主幹（安足農業振興事務所経営普及部長補佐）　　　○石塚　拓也 　那須農業振興事務所次長兼管理部長（矢板森林管理事務所主幹兼所長補佐（総括））　　　 小堀　喜市 　那須農業振興事務所企画振興部長（芳賀農業振興事務所主幹）　　　　　　　　　福田　靖夫 　那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所長（河内農業振興事務所農村整備部長補佐（総括））　 　○田代　秀治 　安足農業振興事務所次長（産業政策課主幹兼課長補佐（総括））　　　　　　　　 碓井　健一 　安足農業振興事務所経営普及部長（芳賀農業振興事務所経営普及部長補佐（総括））　　 ○関亦　初枝 　安足農業振興事務所主幹兼企画振興部長補佐（総括）兼企画調整課長）（県南産業技術専門校長）　　　津田　　眞 　生産振興課長（下都賀農業振興事務所企画振興部長）　　　　　　　　　　　　　伊藤　芳郎 　こども政策課主幹兼課長補佐（総括）（農村振興課主幹兼課長補佐（総括）（総務企画担当））　　 善林　景子 　農業大学校副校長兼教務部長（上都賀農業振興事務所企画振興部長）　　　　　　飯島　孝雄 　農業大学校主任教授（塩谷南那須農業振興事務所主幹（経営普及部経営指導担当））　 川口　桂市 　教育委員会事務局総務課高校再編推進班長（農地整備課主幹兼課長補佐（総括）（総務企画担当）） 江連　　隆 　安足健康福祉センター長（安足農業振興事務所主幹兼企画振興部長補佐（総括）兼企画調整課長））　　 小嶋　亮三

退職者（敬称略） 　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉沢　　崇 　農政部参事兼塩谷南那須農業振興事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川　正順 　農政部参事兼那須農業振興事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人見　　允 　上都賀農業振興事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩山　房男 　河内農業振興事務所次長兼管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桂　　俊昭 　河内農業振興事務所主幹兼管理部長補佐（総括）兼管理課長　　　　　　　　　　阿久津　博 　上都賀農業振興事務所次長兼管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　卓司 　上都賀農業振興事務所主幹兼管理部長補佐（総括）兼管理課長　　　　　　　　　冨田　　律 　芳賀農業振興事務所次長兼管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水沼　一郎 　下都賀農業振興事務所経営普及部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　秀雄 　那須農業振興事務所次長兼管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮見　柾寿 　安足農業振興事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋　幸夫 　安足農業振興事務所経営普及部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉井　耕一

平成２４年４月１日付け幹部職員（○印は昇任、敬称略） 　総務部付課長（総務部総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石塚　英好 　総務部総務課長（事業部換地課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉澤　昭栄 　事業部換地課長（事業部換地課主幹）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田代　　悟 　総務部付主幹（総務部付課長補佐（芳賀町土地改良区出向））　　　　　　　　 ○越井　富男 　総務部総務課主幹（総務部総務課課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　○高橋　克己 　事業部農村整備課主幹（事業部農村整備課課長補佐）　　　　　　　　　　　　○佐藤　静夫 　事業部測量課主幹（事業部測量課課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　○村上　祐二

退職者（敬称略） 　事業部農村整備課主幹（調査計画担当ＧＬ）　　　　　　　　　　　　　　　　　小宅　　久 　総務部会員支援課長補佐（指導広報担当ＧＬ）　　　　　　　　　　　　　　　　小池　真哉 　事業部農村整備課係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎　晃一 　事業部農村整備課技師　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　敬之

本会は、去る２月２０日、栃木県土地改良会館において、平成２３年度第４回理事会を開催した。 　会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、大久保寿夫会長の開会挨拶に続いて穐野和人栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただき議事に入った。 　議事は、第１号議案平成２３年度一般会計予算の補正について、第２号議案平成２４年度事業計画について、第３号議案平成２４年度賦課金徴収基準及び徴収の方法について、第４号議案平成２４年度受託料徴収基準について、第５号議案平成２４年度一般会計予算について、第６号議案平成２４年度役員報酬について、第７号議案平成２４年度一時借入金の借入限度、借入先、利率及び償還方法について、第８号議案平成２４年度金銭の預入先について、第９号議案第８８回通常総会の招集及び同総会付議事項について、第１０号議案職員福祉貸付規程の一部改正について、第１１号議案表彰規程による表彰者の選考について、第１２号議案員外役員の推薦についての１２議案について審議が行われ、全議案とも原案どおり可決された。 　続いて、協議事項「第８８回通常総会における要望事項等決議（案）について」は原案どおり決定され、報告事項として（１）第３５回全国土地改良大会について、及び（２）平成２３年度農業農村整備事業要請活動報告について事務局から報告された。

開会挨拶をする大久保寿夫会長

本会は、去る２月２７日、栃木県土地改良会館において、平成２３年度第３回監事会を開催した。 　会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、小沼代表監事並びに大久保専務理事の挨拶に続いて議事に入り、第１号議案平成２３年度業務の執行状況及び同一般会計の執行状況並びに財産の状況に関する監査について審議が行なわれ、途中監事会を休会して監査が執行された。 　監査結果は「概ね良好」と判定され、監査報告書は原案どおり決定された。最後に小沼代表監事、野澤監事、石川監事が監査報告書に署名押印を行なって閉会した。

監事会全景

本会は、去る３月２２日、栃木県土地改良会館において第８８回通常総会を開催した。 　総会は、来賓に植野栄治関東農政局整備部設計課長、水沼裕治栃木県農政部次長をはじめ、穐野和人栃木県農政部農地整備課長並びに各農業振興事務所農村整備部長を迎え、委任等を含む会員１５１名が出席する中、佐藤一巳副会長の開会の辞で始まり、大久保寿夫会長が開会挨拶を述べた後、土地改良事業の推進に貢献された２５名（後記）の方々に表彰状が、また、土地改良区の合併に功績のあった６名（後記）に感謝状が贈呈された。その後、関東農政局長（植野設計課長代読）並びに栃木県知事（水沼農政部次長代読）からご祝辞をいただき、受賞者を代表して勝瓜口土地改良区の中野務理事長が謝辞を述べられた。 　議事は、都賀町土地改良区の氏家和男理事長を議長に選任して進められ、平成２３年度一般会計予算の補正、平成２４年度事業計画、同一般会計予算等の９議案を原案どおり承認、議決した後、任期満了に伴う役員の選任に移り、理事１５名及び監事３名（後記）を選任した。また、予定された議案の審議が終了したところで、飯塚土地改良区の中島榮吉理事長から農業農村整備事業の推進等を求める決議案（後記）が提出され、これを満場一致で採択し、高橋勇丞副会長の閉会の辞で滞りなく閉会した。

開会挨拶をする大久保寿夫会長

平成２３年度表彰者（敬称略） ◎　土地改良区理事長 　　　中　野　　　務（勝瓜口土地改良区） 　　　黒　崎　　　健（芳賀町土地改良区） 　　　椎　名　　　寛（（元）小山市犬塚中久喜土地改良区） 　　　伊　澤　勝　良（南河内町東南部土地改良区） 　若　松　紀久夫（（元）石橋土地改良区） 　玉　造　恵　一（荒川南部土地改良区） ◎　県職員 　　　森　　　恒　夫（農政部農村振興課） 　　　古　澤　孝　幸（芳賀農業振興事務所） 　　　小　川　正　順（塩谷南那須農業振興事務所） （故）小　畑　昌　之（塩谷南那須農業振興事務所） 　　　人　見　　　允（那須農業振興事務所） 　森　田　啓　一（那須農業振興事務所） ◎　土地改良区職員 　高　倉　京　子（新里土地改良区） 　渡　邊　幸　男（日光市土地改良区） 　山　田　幸　一（勝瓜口土地改良区） 　高　野　洋　子（勝瓜口土地改良区） 　加　藤　義　光（宇芳真土地改良区） 　長谷川　英　子（石橋土地改良区） 　君　嶋　恵　一（船生土地改良区） 　山　下　道　子（しおや土地改良区） 　岡　田　広　子（那須野ヶ原土地改良区連合） 　星　　　辰　男（那須野ヶ原土地改良区連合） ◎　本会職員 　小　宅　　　久（事業部農村整備課） 　小　池　真　哉（総務部会員支援課） 　黒　崎　晃　一（事業部農村整備課）

受賞者を代表し、表彰状を受ける 中野務勝瓜口土地改良区理事長

功績者感謝状贈呈者（敬称略） 　　　齋　藤　修次郎（（元）二宮東部土地改良区理事長） 　　　仁　平　助　太（（元）三谷土地改良区理事長） 　　　猪　野　邦　夫（（元）物井土地改良区理事長） 　　　星　野　義　治（（元）五行川東土地改良区理事長） 　　　佐　藤　房　治（（元）鹿大根田土地改良区理事長） 　　　日賀野　定　一（（元）小貝川西土地改良区理事長） 本会選任役員（敬称略） 　理　事　星　野　光　利（上三川町長） 　　〃　　斎　藤　文　夫（日光市長） 　　〃　　田　井　　　哲（日光市土地改良区理事長） 　　〃　　井　田　隆　一（真岡市長） 　　〃　　黒　崎　　　健（芳賀町土地改良区理事長） 　　〃　　大久保　寿　夫（小山市長） 　　〃　　石　川　守　久（大岩藤土地改良区理事長） 　　〃　　人　見　健　次（さくら市長） 　　〃　　津久井　富　雄（大田原市長） 　　〃　　高　橋　勇　丞（大田原市土地改良区理事長） 　　〃　　大　金　伊　一（那珂川町長） 　　〃　　佐　藤　一　巳（南那須土地改良区理事長） 　　〃　　大豆生田　　実（足利市長） 　　〃　　寺　嶋　勝　豊（佐野市土地改良区理事長） 　　〃　　小　川　正　順（学識経験者） 監　事　吉　澤　新　市（鬼怒川右岸土地改良区理事長） 　〃　　和　氣　六一郎（しおや土地改良区理事長） 　〃　　大久保　幸　雄（学識経験者） 農業農村整備事業の推進等を求める決議 　我が国の農業・農村は、安全・安心な食料の安定供給とともに、国土や自然環境の保全、景観の形成等の多面的機能の発揮を通じて、国土の基盤形成に寄与し、潤いのある国民生活を支えてきた。 　しかし、農産物価格の低迷や過疎化、高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積している。特に農業水利施設の老朽化は、食料生産の減少や、転作作物への転換が滞り、食料自給率の向上に支障を来たすばかりでなく、更なる農村地域の災害の誘発等の増加をもたらすのではないかと危惧される。 　一方、例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に向けた動きが加速化するなど、世界経済はグローバル化し、日本農業の体質強化が強く求められている。 　このような中、本県においては、担い手への農地利用集積に極めて有効である圃場整備は、未だ３割が未整備であり、農業水利施設についても、今後１０余年間で耐用年数に到達する施設のピークを迎える状況にある。また、農業集落排水施設についても、耐用年数を迎え、施設の老朽化が顕著化する現状にある。 　県においては、本年度より「とちぎ農業成長プラン」を着実に進めるため「とちぎ水土里づくりプランII」が策定され、本県農業の新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」を目指した重点取組として、農業水利施設の保全管理と土地改良区の運営強化、地域の創意と工夫で進める生産基盤を推進することとしており、ますます農家の期待が高まっている。 　先人たちの英知と努力によって形成された農業・農村の「水」、「土」、「里」を健全に発展させ、次世代に引き継ぐことは、私たち水土里ネットの使命である。 　このため、現下の農業・農村を下支えする農業農村整備の厳しい状況からの脱却を図るため、下記の事項について、第８８回通常総会の名において決議し、強く要望して行く。 記 一、農業生産を根底から支え、農業構造改善の加速化に資するとともに、農村生活環境の改善に資する農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進と必要な予算を確保すること 一、農地や道水路などの資源の保全・維持管理、農村環境保全に資する農地・水保全管理支払交付金の制度の拡充及び推進体制の強化を講ずること　 一、農地や農業水利施設の効果的かつ有効的な維持管理に寄与する水土里情報の更新や利活用に対する支援措置を講ずること 一、農業農村整備事業の推進に寄与する水土里ネット（土地改良事業団体連合会・土地改良区）の特性を活かした体制強化への支援を講ずること 　　　　平成２４年３月２２日 栃木県土地改良事業団体連合会第８８回通常総会

本会は、去る４月１０日、宇都宮市内のホテルにおいて、第１回理事会を開催した。 　会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、会長職務執行者大久保寿夫理事の開会挨拶に続いて渡邉和明栃木県農政部農村振興課長から来賓挨拶をいただき議事に入った。 　議事は、最初に会長職務執行者の大久保寿夫理事が議長となって、役員改選に伴う会長、副会長、常任理事の互選が行われ、大久保寿夫理事（小山市長）が会長に、佐藤一巳理事（南那須土地改良区理事長）が副会長（筆頭）に、高橋勇丞理事（大田原市土地改良区理事長）が副会長に、小川正順理事（学識経験者）が常任理事に選任された。 　続いて、大久保会長が議長となり、第２号議案平成２４年度一般会計予算の補正について、第３号議案経営体育成促進換地等調整事業実施要綱の廃止について、それぞれ審議が行われ、２議案とも原案どおり議決された。

開会挨拶をする大久保寿夫会長職務執行者

本会は、去る４月１０日、宇都宮市内のホテルにおいて、第１回監事会を開催した。 会議は、吉澤総務課長の司会進行で開会し、代表監事職務執行者の大久保幸雄監事が議長となり議事に入った。 　議事は、最初に役員改選に伴う代表監事の互選が行われ、吉澤新市監事（鬼怒川右岸土地改良区理事長）が代表監事に選任された。 　続いて、吉澤代表監事が議長となり、第２号議案平成２４年度監査計画について、審議が行われ、原案どおり議決された。

監事会全景

平成２４年３月２２日に開催した第８８回通常総会において選任され、４月１０日の互選会を経て下記のとおり、新役員が就任しました。 　役員の任期は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までとなります。

去る４月１０日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２４年度栃木県土地改良事業推進協議会第１回役員会が開催された。 　同推進協議会は、栃木県の農業生産基盤並びに農村生活環境の整備開発を推進し、農業生産性の向上と農村生活環境の改善を促進することを目的に、栃木県の各農業振興事務所単位に組織された土地改良事業推進協議会等を会員として平成４年度に本会内に設置し、目的を達成するため土地改良事業に関する各種の調査、研究、啓発や指導助言等の事業を行っている。 　会議は、北那須土地改良事業推進協議会長である高橋勇丞氏が、会長職務執行者として挨拶を述べた後、仮議長となり、１号議案会長・副会長の互選については、役員の任期満了により、会長及び副会長２名を互選し、高橋勇丞氏を全会一致で会長に選任した。 　互選後、高橋勇丞氏が仮議長から議長になり、第２号議案平成２２年度事業報告について及び第３号議案平成２２年度収入支出決算についての２議案が上程され、それぞれ原案どおり承認された。 　続いて、第４号議案平成２４年度事業計画について及び第５号議案平成２４年度収入支出予算についての２議案が上程され、それぞれ原案どおり議決された。 　 　 　○　栃木県土地改良事業推進協議会役員（敬称略） 　 　　　　会　長　　高　橋　勇　丞（北那須土地改良事業推進協議会長） 　　　　副会長　　吉　澤　新　市（栃木県河宇土地改良協議会長） 　　　　　〃　　　石　川　守　久（下都賀地方土地改良事業推進協議会長） 　　　　理　事　　田　井　　　哲（上都賀土地改良事業推進協議会長） 　　　　　〃　　　黒　崎　　　健（芳賀郡市土地改良区協議会長） 　　　　　〃　　　和　氣　六一郎（塩谷地方土地改良事業推進協議会長） 　　　　　〃　　　大　金　伊　一（南那須地域土地改良事業推進協議会長） 　　　　　〃　　　寺　嶋　勝　豊（安足土地改良事業推進協議会長） 　　　　　〃　　　小　川　正　順（栃木県土地改良事業団体連合会専務理事） 　　　　監　事　　大久保　幸　雄（栃木県土地改良事業団体連合会監事） 　　　　　〃　　　福　田　信　博（栃木県土地改良事業団体連合会事務局長）　 　 　※　役員の任期は、平成２７年３月３１日までの３年間。

開会挨拶をする高橋勇丞会長職務執行者

去る４月１０日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２４年度第１回栃木県土地改良区統合整備推進協議会が開催された。同協議会は、栃木県が推進する土地改良区の統合整備対策に積極的に参画、支援していくことを目的として、平成７年度に本会内に設置し、統合整備に関する調査、研究、啓発や指導助言等の事業を行っている。 　会議は、北那須土地改良事業推進協議会長である高橋勇丞氏が、委員長職務執行者として挨拶を述べた後、仮議長となり、１号議案正副委員長の互選については委員の任期満了により、委員長及び副委員長２名を互選し、高橋勇丞氏を全会一致で委員長に選任した。 　互選後、高橋勇丞氏が仮議長から議長になり、第２号議案平成２３年度活動報告について及び第３号議案平成２４年度活動計画についての２議案が上程され、それぞれ原案どおり承認並びに議決された。 　続いて、県農地整備課管理指導担当の出井主査が「栃木県土地改良区運営強化推進計画について」と題し、本県の土地改良区の状況、土地改良区運営強化推進の基本的考え方及び具体的方策について、詳細に説明を行った。 　 　○　栃木県土地改良区統合整備推進協議会委員（敬称略） 　　　　委 員 長　　高　橋　勇　丞（北那須土地改良事業推進協議会長） 　　　　副委員長　　小　川　正　順（栃木県土地改良事業団体連合会専務理事） 　　　　　 〃　　　 吉　澤　新　市（栃木県河宇土地改良協議会長） 　　　　委　　員　　穐　野　和　人（栃木県農政部農地整備課長） 　　　　　 〃 　　　田　井　　　哲（上都賀土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　黒　崎　　　健（芳賀郡市土地改良区協議会長） 　　　　　 〃 　　　石　川　守　久（下都賀地方土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　和　氣　六一郎（塩谷地方土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　大　金　伊　一（南那須地域土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　寺　嶋　勝　豊（安足土地改良事業推進協議会長） 　　 　　　〃 　　　福　田　信　博（栃木県土地改良事業団体連合会事務局長）　 　 　※　委員の任期は、平成２７年３月３１日までの３年間。
委員会全景		開会挨拶をする高橋勇丞委員長職務執行者

去る４月１０日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２４年度第１回栃木県２１世紀土地改良区創造運動推進委員会が開催された。この委員会は、栃木県における２１世紀土地改良区創造運動を着実に推進することを目的として、創造運動に関する調査、研究、啓発や土地改良区への指導、支援等の事業を行っている。 　会議は、北那須土地改良事業推進協議会長である高橋勇丞氏が、委員長職務執行者として挨拶を述べた後、仮議長となり、１号議案正副委員長の互選については委員の任期満了により、委員長及び副委員長２名を互選し、高橋勇丞氏を全会一致で委員長に選任した。 　互選後、高橋勇丞氏が仮議長から議長になり、第２号議案平成２３年度活動報告について及び第３号議案平成２４年度活動計画についての２議案が上程され、それぞれ原案どおり承認並びに議決された。 　 　○　木県２１世紀土地改良区創造運動推進委員会委員（敬称略） 　　　　委 員 長　　高　橋　勇　丞（北那須土地改良事業推進協議会長） 　　　　副委員長　　吉　澤　新　市（栃木県河宇土地改良協議会長） 　　　　　 〃 　　　石　川　守　久（下都賀地方土地改良事業推進協議会長） 　　　　委　　員　　渡　邉　和　明（栃木県農政部農村振興課長） 　　　　　 〃　　　 穐　野　和　人（栃木県農政部農地整備課長） 　　　　　 〃 　　　田　井　　　哲（上都賀土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　黒　崎　　　健（芳賀郡市土地改良区協議会長） 　　　　　 〃 　　　和　氣　六一郎（塩谷地方土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　大　金　伊　一（南那須地域土地改良事業推進協議会長） 　　　　　 〃 　　　寺　嶋　勝　豊（安足土地改良事業推進協議会長） 　　 　　　〃 　　　小　川　正　順（栃木県土地改良事業団体連合会専務理事） 　　 　　　〃 　　　福　田　信　博（栃木県土地改良事業団体連合会事務局長） 　 　※　委員の任期は、平成２７年３月３１日までの３年間。
開会挨拶をする高橋勇丞委員長職務執行		委員会全景

去る３月２７日、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ・サボーにおいて、全国水土里ネット主催による第５３回全国土地改良功労者表彰式が開催された。 　表彰式は、農林水産省から仲野博子農林水産大臣政務官をはじめ、實重重実農村振興局長、林田直樹同次長、田野井雅彦同整備部設計課長、上大田光成同整備部土地改良企画課長を来賓に招き、全国の受賞者・土地改良関係者約６００名が出席して盛大に開会された。最初に、野中廣務全国水土里ネット会長が式辞を述べられ、仲野博子農林水産大臣政務官からご祝辞を頂いた後、農林水産大臣表彰（８地区）、農村振興局長表彰（５地区）、全土連会長表彰(1)土地改良功労者表彰（金章３７地区、銀章６０地区、銅章３３地区、個人１０２名）、(2)農業農村整備優良地区表彰、(3)２１世紀土地改良区創造運動表彰が行われた。 　本県関係では、全土連会長表彰の(1)土地改良功労者表彰において、氏家土地改良区が金章を受賞したほか、下記の団体及び個人がめでたく受賞の栄に浴した。 　本県関係の受賞団体（個人）は次のとおり。 　 　土地改良功労者表彰（敬称略） 　金章　　氏家土地改良区（さくら市） 　銀章　　間々田乙女土地改良区（小山市） 　　　　　南河内土地改良区（下野市） 　銅章　　穴川土地改良区連合（真岡市） 　　　　　江川南部土地改良区（さくら市） 　個人　　橋本啓藏（南押原土地改良区理事長） 　　　　　橋本信夫（真岡市土地改良区事務局長） 　　　　　福田信博（水土里ネットとちぎ事務局長）
開会挨拶をする野中広務全土連会長
本県関係受賞者		銅章受賞団体地区代表者

この度、農業集落排水事業巴波川西部地区の排水処理施設が竣工の運びとなり、去る２月１０日、現地において巴波川西部地区農業集落排水事業推進協議会主催による竣工記念式典が厳かに執り行われました。 　式典には、鈴木俊美栃木市長をはじめ、大川秀子栃木市議会議長、福田保栃木県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長他多数の来賓と関係者が出席し、盛大に挙行されました。 ◆　事業概要　◆ 事　業　名：農業集落排水資源循環統合補助事業 （村づくり交付金） 処 理 方 式：連続流入間欠ばっ気方式 事 業 年 度：平成１７年度〜平成２２年度 総 事 業 費：２９億４千万円 処 理 人 口：２，４８０人 管 路 延 長：２８ｋｍ

排水処理施設全景

県営経営体育成基盤整備事業下板橋地区が竣工の運びとなり、去る２月２５日、日光市板橋地内において記念碑除幕式が厳かに執り行われました。 　記念碑除幕式は、１０cmを超える積雪となった中、下板橋地区圃場整備事業推進委員会鶴見正則委員長をはじめ、塩山房男上都賀農業振興事務所長、斎藤文夫日光市長らによる除幕の儀から始まり、当地区の発展等を祈念した玉串奉奠等の神事がしめやかに執り行われました。また、竣工記念式典は、場所を移動して多数の来賓、土地改良区役員及び組合員の方々が出席し、盛況に挙行されました。 ◆　事業概要　◆ 事業名：県営経営体育成基盤整備事業 事業区域：日光市板橋地内 事業実施年度：平成１６年度〜平成２３年度 受益面積：６７．２ha 総事業費：１０億２千７百万円 組合員数：５６名

雪の中、挙行された記念碑除幕式

○　土地改良区の沿革 　当土地改良区は、旧今市市内の１１土地改良区（９地区委員会）で、行政単位の新設合併により平成２１年４月１日に設立され、組合員数２，３１８人、受益面積２，５７１haの土地改良区です。 また、市内にある堰場川土地改良区と合併することで、去る平成２３年１１月２５日に合併予備調印を行い、来る平成２５年４月１日に合併認可の予定であります。 　なお、日光市は、栃木県の北西部に位置し、北は福島県、西は群馬県に接しており、日光火山群と鬼怒川上流域、大谷川流域等に広がる区域の総面積は１，４４９．８７平方kmで、県土の約４分の１を占めています。 日光国立公園地域を中心とする山間部の多くは、水源かん養や自然環境の保全等の機能を担う振興山村地域に指定されています。 観光地としても、日光国立公園、歴史的な価値とともに世界遺産に指定されている日光東照宮・輪王寺などの史跡があり、鬼怒川・川治温泉郷などを有しており、首都圏からのアクセスも良く、国内外から観光客が訪れている国内屈指の観光地でもあります。
土地改良区がある日光市農村環境改善センター		大室ダム（県営かんがい排水事業） 平成１５年３月完成
○　圃場整備事業の推進 　日光市の圃場整備率が県内平均より非常に低く、圃場は全般的に狭小で不整形が多いのに加え、農道及び用排水路が未整備なため、営農に支障をきたしているため、旧今市市から圃場整備事業が鋭意進められ、平成１０年以降は８地区が完了し、平成２３年度においては、行川流域地区委員会及び大谷川流域地区委員会の地区内で５地区が事業施工中であり、平成２４年度においては、新たに田川流域地区及び矢野口地区が事業採択される予定であります。
県営圃場整備事業で整備された大室地区
○　維持管理について 　当土地改良区は、沿革にもありますように９の地区委員会があり、その地区内においては取水している河川等が異なっていることから、それぞれの地区は独自で維持管理をしております。 維持管理費については、土地改良区の経常賦課金が共通の１反当たり５００円で、地区ごとの維持管理費は、１反当たり１５０円から２，０００円と格差があります。 　近年、ゲリラ豪雨等による河川の増水によって生じる土地改良施設の損壊等には、各地区委員会でも喫緊の課題であり、土地改良区としてどう対処していくか、共通の課題となっています。
日光連山を望む 県営圃場整備事業で整備された芹沼地区
水土里ネット日光市 所在地 〒３２１−２３３２　日光市大室９９１番地　日光市農村環境改善センター内 ＴＥＬ：０２８８−２６−５１３３ ＦＡＸ：０２８８−２５−３２１１

本協議会は、去る1月２５日、矢板市文化会館大ホールにおいて、活動組織・市町・改良区等を対象に「平成２３年度農地・水保全管理支払交付金に係るグレードアップ推進講座」を開催しました。 　説明会には、県内２５１の活動組織と関東農政局・７県農業振興事務所・２３市町・５土地改良区等から７４１名の方が参加し、講座の説明を熱心に聞き取っていました。 　今回の研修会は、農地・水保全管理支払交付金に係る取組事例を紹介するとともに、農業用施設の長寿命化に向けた施工技術・安全対策に係る研修を通じて、活動の適切な実施と技術力向上を促進すること及び平成２４年度の農地・水保全管理支払交付金並びに環境保全型農業直接支援対策の概要を周知していただくために開催しました。 　建設業協会を代表して、業者から見た活動組織向けの技術指導・注意点について、活動組織からは、向上活動・共同活動の優良な取組事例について、関東農政局からは、次期対策について、次の５つの項目の説明をいただき、向上活動の技術的なサポートの強化及び共同活動の持続・発展的な取組方法と次期対策に向けた内容について理解を深めました。 （１）向上活動に係る技術研修 　「自主施工における施設の長寿命化に向けた施工方法や作業上の安全対策について」 　建設業協会　小島土建株式会社　代表取締役　小　嶋　　　尚　様 （２）向上活動に係る取組事例 　「直営施工の苦労と成功に向けて」 　大田原市　片田・北滝環境保全会　副代表　黒　澤　昭　治　様 （３）共同活動に係る取組事例 　「活動の充実と参加促進に向けて」 　矢板市　水の郷泉を守る会　会計　中　村　久　信　様 （４）平成２４年度農地・水保全管理支払交付金について 　関東農政局整備部農地整備課　農地・水保全管理室長　青　島　　　勇　様 （５）平成２４年度環境保全型農業直接支援対策について 　関東農政局生産部生産技術環境課　生産技術環境課長補佐　阿　部　知　康　様
県協議会　野澤部長　挨拶	関東農政局　青島室長	関東農政局　阿部課長補佐
小島土建株式会社　小嶋氏	片田・北滝環境保全会　黒澤氏	水の郷泉を守る会　中村氏

◇平成２３年度の農業基盤関係資金の利用状況 栃木県における平成２３年度の農業基盤関係資金の融資実績は３６０百万円で、２２年度に比して、６８百万円増加しました。

融資実績の太宗を占める県営事業では、経営体育成基盤整備事業などの担い手育成農地集積資金と農業基盤整備資金とのセット利用が、１８地区２７５百万円で、２２年度の２２地区２８２百万円に比して、地区数・金額とも若干減少しました。 　また、東日本大震災で被災された水路等の補修には、３地区５８百万円が利用され、ほぼ復旧が完了しました。 さらに、非補助資金は２百万円と少額ですが、２年ぶりに利用がありました。 　この非補助資金とは、国から補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備や保全の推進を図る場合、ご利用できる資金で、栃木県・市町の単独の補助事業も対象となり、利用範囲も広いので、是非とも、ご利用ください。 ◇農業基盤整備資金の金利のご案内 平成２４年５月２３日現在の農業基盤整備資金の金利は次のとおりですが、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫支店または公庫ホームページでご確認ください。

お問合せ先　農業食品課　塩谷えんや TEL：028-636-3901　FAX：028-636-3912

本会は次のとおり、第８９回臨時総会と平成２４年度会員研修会を開催いたします。 ◇　第８９回臨時総会　◇ 日　　時　　平成２４年８月２３日（木）　午後２時から 場　　所　　きぬ川ホテル三日月 　　　　　　　　　日光市鬼怒川温泉大原１４００番地 　　　　　　　　　ＴＥＬ：０２８８−７７−２６１１（代） ◇　平成２４年度会員研修会　◇ ○（１日目） 日　　時　　平成２４年８月２３日（木）　午後４時半から ○（２日目） 日　　時　　平成２４年８月２４日（金）　午前９時から 場　　所　　きぬ川ホテル三日月(両日とも) 　　　　　　　　　日光市鬼怒川温泉大原１４００番地　　　ＴＥＬ：０２８８−７７−２６１１（代）

本会では、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故による夏場の電力不足に対応するため、次の期間はノーネクタイ等の軽装にて業務を行いますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 実施期間：５月１日から１０月３１日