『水土里ネットとちぎ』は本会の愛称です


−主な内容−

表紙の写真

会議・総会・部会
◇平成24年度第2回理事会を開催

◇平成24年度第2回監事会を開催

◇都道府県水土里ネット事務責任者研修会・会議が開催

◇第89回臨時総会・平成24年度会員研修会を開催

◇農業農村整備事業の推進に係る意見交換会が開催

◇平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会 第1回事務責任者会議が開催

◇平成24年度農業農村整備事業推進連絡会議を開催

◇平成24年度栃木県換地等強化事業推進委員会を開催

◇平成24年度栃木県施設管理円滑化事業推進委員会を開催

◇栃木県農業集落排水事業連絡協議会第21回総会を開催

◇栃木県ほ場整備連絡協議会第19回通常総会を開催

◇平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会 春季総会及び関東農政局との意見交換会を開催

◇栃木県土地改良換地士部会第39回通常総会を開催

◇平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会 担当部課長会議が開催

事業情報
◇水土里ネットとちぎに対するアンケート調査報告

◇平成24年度農地・水保全管理支払交付金に係る活動組織説明会を開催

◇平成24年度農業農村整備推進懇談会
(併催:管内別土地改良団体役職員研修会)を開催



◇水土里ネットとちぎと小学校と連携し野外学習
総合学習の時間に、生きもの調査を取り入れた実践授業を実施


◇平成24年度農地・水保全管理支払交付金
「田んぼまわりの生きもの調査研修会」を開催


◇第34回全日本中学生水の作文コンクール栃木県審査会表彰式

◇平成24年度換地委員等実務研修会を開催

◇民主党栃木県総支部連合会の「平成25年度概算要求ヒアリング」で要望

◇民主党栃木県総支部連合会所属議員の
農業農村整備事業に係る現地視察研修を開催


竣工式
◇県営経営体育成基盤整備事業 小貝川沿岸1期地区
竣工記念碑除幕式及び竣工記念式典を開催


会員土地改良区(連合)情報
◇シリーズ土地改良区紹介(5)水土里ネット芳賀町(芳賀町)

◇古代米で稲作体験「田んぼアート見学会」を開催
小山市美田東部土地改良区


◇表彰規程を制定し、初の表彰式を開催 鬼怒中央土地改良区連合

◇自然に触れよう!!いなか川遊び
那須烏山市民と豊島区民の交流事業を開催  荒川南部土地改良区


案内
◇政策情報 食を支える水と土の再生・創造
〜新たな土地改良長期計画について〜


◇人・農地プランにおける水土里情報の利活用について

◇全国農業用水小水力発電推進協議会への会員募集について

◇株式会社日本政策金融公庫からのお知らせ

◇「食と農ふれあいフェア2012」開催のお知らせ



表紙の写真

上段
県営根室地区(日光市)

下段左
県営東泉地区(矢板市)


 写真は、県営圃場整備事業で整備された大区画の圃場で、上段は新緑の最盛期、下段は稲刈直前の豊稔田


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平成24年度第2回理事会を開催
 本会は、去る6月26日、栃木県土地改良会館において、第2回理事会を開催した。会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、佐藤一巳副会長の開会挨拶に続いて穐野和人栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただき議事に入った。
 議事は、第1号議案平成23年度事業報告について、第2号議案平成23年度一般会計の決算について、第3号議案平成23年度財産目録について、第4号議案第89回臨時総会の招集及び同総会付議事項について、第5号議案平成24年度一般会計予算の補正について、第6号議案農業農村整備部会員及び部会長の選任について審議が行われ、全議案とも原案どおり可決した。


○選任された農業農村整備部会長及び部会員(敬称略)
 部会長   日光市長           斎藤 文夫
 部会員   上三川町長        星野 光利  鬼怒川右岸土地改良区理事長 吉澤 新市   姿川土地改良区理事長   加藤 一克  鹿沼市長          佐藤  信   見野土地改良区理事長   大出  巖  日光市土地改良区理事長   田井  哲   市貝町長         入野 正明  芳賀町土地改良区理事長   黒崎  健   二宮土地改良区理事長   佐藤 房治  栃木市長          鈴木 俊美   思川西部土地改良区理事長 椎名 英雄  南河内土地改良区理事長   黒川 英代   矢板市長         遠藤  忠  しおや土地改良区理事長   和氣六一郎   氏家土地改良区理事長   中里 成男  大田原市長         津久井富雄   大田原市土地改良区理事長 高橋 勇丞  黒磯土地改良区理事長    阿久津倉一   那珂川町長        大金 伊一  小川土地改良区理事長    佐藤  勉   荒川南部土地改良区理事長 久郷  浩  足利市長          大豆生田実


来賓挨拶をする穐野和人県農地整備課長

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平成24年度第2回監事会を開催
 本会は、去る6月22日、栃木県土地改良会館において、第2回監事会を開催した。会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、吉澤代表監事並びに小川専務理事の挨拶に続いて議事に入り、第1号議案平成23年度業務の執行状況及び同一般会計の決算並びに財産の状況に関する監査について審議が行なわれ、途中監事会を休会して監査が執行された。監査結果は「概ね良好」と判定され、監査報告書は原案どおり可決された。最後に吉澤代表監事、和氣監事及び大久保監事が監査報告書及び関係帳簿に署名押印を行なって閉会した。

 

開会挨拶をする吉澤新市代表監事

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都道府県水土里ネット事務責任者研修会・会議が開催
 去る平成24年5月28日、全国水土里ネット主催の都道府県水土里ネット事務責任者研修会が、東京都千代田区の都市センターホテルで開催され、本会からは小川正順専務理事、福田信博事務局長が出席した。
 研修会は、農林水産省から人・農地プラン、農業体質強化基盤促進事業、農地・水保全管理支払交付金、水土里情報、国営施設応急対策事業、小水力発電の促進、土地改良施設維持管理適正化事業等について、平成24年度施策の基本的方針の説明が行われた。
 事務責任者会議は、平成24年度全国土地改良大会について、開催県の沖縄県土地改良事業団体連合会から概要及び実施計画について説明があった。



開会挨拶をする中條康朗新専務理事

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第89回臨時総会・平成24年度会員研修会を開催

 本会は、去る8月23日、日光市内のホテルにおいて、149名の出席(内本人出席76名、代理出席14名、書面による出席59名)のもと、第89回臨時総会を開催した。

 総会は、佐藤一巳副会長が開会を宣言し、大久保寿夫会長が主催者挨拶を述べた後、来賓の五月女裕久彦栃木県議会副議長からご祝辞をいただき議事に入った。

 議事は、君島一郎塩原土地改良区理事長を議長に選任して進められ、第1号議案平成23年度事業報告について、第2号議案平成23年度一般会計の決算について、第3号議案平成23年度財産目録について審議が行なわれ、3議案とも原案どおり承認された。

 続いて、第4号議案役員の補欠選任についてが上程され、後記のとおり1名の役員が選任された。
最後に高橋勇丞副会長の閉会のことばで総会の幕を閉じた。


◆新役員◆(敬称略)
理事 椎 名 英 雄
(思川西部土地改良区理事長)



 総会に引き続き、同会場において開催した平成24年度会員研修会では、福田富一栃木県知事から「元気度 日本一 栃木県をめざして」と題して60分にわたる講演をいただいた。


主催者挨拶を述べる大久保寿夫会長


講演する福田富一栃木県知事


 更に、翌24日の午前中には、渡邉和明栃木県農政部農村振興課長から「農業農村における再生可能エネルギーの推進について」と題して、また、穐野和人同農地整備課長から「農地・農業用施設の災害復旧について」と題してご講演をいただいた。


講演する渡邉和明県農村振興課長


講演する穐野和人県農地整備課長

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農業農村整備事業の推進に係る意見交換会が開催
 去る5月28日、関東農政局主催による農業農村整備事業における今後の取組に際しての課題として、同農政局管内の県・市町村・土地改良区及び水土里ネットの代表者から予算・制度・運用等に対して意見交換会が、同農政局において開催されました。
 今回の意見交換会については、国として現場主義を推進し直接意見の聞き取りを行い、来年度以降の予算処置へ繁栄させるとの主旨であり、活発な意見交換が行われた。
 なお、次のとおり、本会の意見とさせていただきました。

(1)農地集積を促進するに当たって、土地改良区に事業推進費を補助し、農地集積を行う必要がある。
(2)生産性向上のため農地集積を促進する一方で、維持管理の担い手農家への負担増になるため、その対策が必要である。
(3)農業水利施設を利活用した水力発電施設への人的経費補助が必要である。



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平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会
第1回事務責任者会議が開催
 去る5月31日に関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会第1回事務責任者会議が山梨県笛吹市で開催されました。
 本協議会は、都県を越えた関東農政局管内の各県土地改良事業団体連合会で組織され、土地改良事業の促進に寄与することを目的とし、事務研究会議・国に対する要望活動など様々な活動を展開しているものです。
 会議の冒頭で、当番県の山梨県石川幸三専務理事が挨拶で、山梨県の地理・農業の概要及び耕作放棄地が全国ワースト2位であることや一致協力して農業農村整備事業予算の減少に歯止めを掛けなければならないと述べました。
 議事は春季総会に向けた平成23年度事業報告や収支決算及び平成24年度事業計画・収支予算、関東農政局との農業農村整備事業推進に関する意見交換会について審議し、関東農政局との意見交換会資料の具体的な内容についても議論を交わしました。
 なお、本県より小川正順専務理事と福田信博事務局長が出席しました。


挨拶をする山梨県石川専務理事


事務責任者会議で熱心な議論が交わされた

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平成24年度農業農村整備事業推進連絡会議を開催
 本会は、去る6月1日、宇都宮市内において、県内における農業農村整備事業の着実な推進を図るため、平成24年度農業農村整備事業推進連絡会議を開催した。
 会議には、栃木県から、渡邉和明農政部農村振興課長及び穐野和人農政部農地整備課長をはじめ、各農業振興事務所農村整備部長など11名が、本会からは、小川専務理事及び福田事務局長をはじめ、各部課長など14名が出席して開催された。会議は、福田事務局長を座長として進められ、1)連合会の概要について、2)平成24年度事業執行方針及び予算について、3)平成24年度農業農村整備推進懇談会(併催:管内別土地改良団体役職員研修会)について協議が行われ、続いて、栃木県から本会業務に対する意見要望並びに本会から県に対する要望事項について、活発な意見交換を行った。


 

推進連絡会議全景

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平成24年度栃木県換地等強化事業推進委員会を開催
 去る6月11日、栃木県土地改良会館において、平成24年度栃木県換地等強化事業推進委員会を開催した。
 本委員会設置要領の規定に基づき、小川正順委員(本会専務理事)が議長となって議事を進行した。
 議事は、平成23年度土地改良換地等強化事業の実績及び収支決算の報告、同換地事務等総合強化対策(換地技術者に対する研修)等の事業実績及び収支決算の報告、平成24年度土地改良換地等強化事業の計画及び収支予算、並びに平成24年度県営土地改良事業における他区担当土地改良換地士についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決した。


 4月1日付けの定期人事異動に伴い、次のとおり新委員が就任しました。(敬称略)
 なお、任期は残任期間(平成25年3月31日まで)
 第1号委員:黒 田   実 (関東農政局農村計画部土地改良管理課長)
 第1号委員:河 野 俊 正 (関東農政局土地改良技術事務所長)
 第4号委員:小 川 正 順 (本会専務理事)


 

委員会全景

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平成24年度栃木県施設管理円滑化事業推進委員会を開催
 去る6月11日、栃木県土地改良会館において、平成24年度栃木県施設管理円滑化事業推進委員会を開催した。
本委員会は「土地改良施設の診断・管理指導の業務実施計画」、「土地改良区等役職員に対する研修」、「地域住民等連携支援事業」、「土地改良事業に関する苦情・紛争等対策」及び「非補助土地改良事業推進支援」についての検討等を行うために毎年開催されているものです。
 本委員会設置要領の規定に基づき、小川正順委員(本会専務理事)が委員長に選任され、議長となって議事を進行した。
 議事は、平成23年度土地改良施設管理円滑化事業実績報告について、平成24年度土地改良施設管理円滑化事業実施計画についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決した。


 4月1日付けの定期人事異動に伴い、次のとおり新委員が就任しました。(敬称略)
 なお、任期は残任期間(平成25年3月31日まで)
 第1号委員:黒 田   実 (関東農政局農村計画部土地改良管理課長)
 第1号委員:河 野 俊 正 (関東農政局土地改良技術事務所長)
 第4号委員:小 川 正 順 (本会専務理事)


 

委員会全景

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栃木県農業集落排水事業連絡協議会第21回総会を開催
 去る6月12日、栃木県土地改良会館において、栃木県農業集落排水事業連絡協議会第21回総会が開催された。
 総会は、来賓に渡邉和明栃木県農政部農村振興課長、小川正順栃木県土地改良事業団体連合会専務理事を迎え、委任等を含む会員73名が出席する中、松本治副会長(小山市生井地区農業集落排水処理施設管理組合)の開会の辞で始まり、高橋森一会長(下福岡農業集落排水施設管理組合)が開会挨拶を述べた後、議事に入った。
 議事は、規定により高橋会長が議長に就任して進められ、第1号議案平成23年度事業報告・同収支決算、第2号議案平成24年度事業計画・同経費の負担及び支払い方法及び同収支予算を原案のとおり、承認並びに議決した後、任期満了に伴う役員の選任に移り、新役員を次のとおり選任し、仲澤克己新副会長(高根沢東部地区農業集落排水維持管理組合)の閉会の辞で滞りなく閉会した。
 総会終了後、小堀忠則栃木県農政部農村振興課(環境対策担当)係長から、「集排汚泥から作られた汚泥肥料について」と題して、講演会が行われた。


◆新年度役員(敬称省略)
会  長  高 橋 森 一(下福岡地区農業集落水施設管理組合)
副 会 長  松 本   治(小山市生井地区農業集落排水処理施設管理組合)
  〃   仲 澤 克 己(高根沢東部地区農業集落排水維持管理組合)
理  事  渡 辺 喜 保(上三川北東部地区農業集落排水処理施設維持管理組合)
  〃   水 沼 孝 夫(城興寺地区農業集落排水処理施設管理組合)
  〃   仙 波 義 身(東田井地区農業集落排水処理施設維持管理組合)
  〃   藤 田 紀 夫(農業集落排水事業金丸地区管理組合)
  〃   植 竹 勝 美(農業集落排水事業黒川東部地区推進協議会)
  〃   川 田 直 治(常盤地区農業集落排水事業組合)
代表監事  福 田 英 治(菊沢西地区農業集落排水事業推進検討委員会)
監  事  篠 崎 規 一(農業集落排水事業大沼地区管理組合)
※ 委員の任期は、平成27年3月31日までの3年間。


 

来賓挨拶をする渡邉和明農村振興課長

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栃木県ほ場整備連絡協議会第19回通常総会を開催
 栃木県ほ場整備連絡協議会は、平成24年7月2日に栃木県土地改良会館において、栃木県農政部の穐野和人農地整備課長、各農業振興事務所の農村整備部長並びに水土里ネットとちぎの小川正順専務理事を来賓に迎え、通常総会を開催した。
 会員数39団体を有する同協議会は、加藤一克会長(姿川土地改良区理事長)の下、圃場整備事業の推進を契機とした担い手の育成や農地集積のための様々な情報交換の場の提供を目的に活動をしている。
 冒頭、本協議会の会員として、平成23年度に換地処分が完了した6地区と3月末で退任された役員3名に、表彰状と感謝状がそれぞれ加藤会長から授与した。
 総会は、新里土地改良区祖母井善昌理事長を議長に選任し、平成22年度事業報告並びに収支決算について、平成24年度事業計画並びに収支予算について、役員の改選についての5議案は、原案のとおり可決承認した。


栃木県ほ場整備連絡協議会役員(敬称略)
顧 問 渡 邉 和 明 栃木県農政部農村振興課長
 〃  穐 野 和 人 栃木県農政部農地整備課長
 〃  小 川 正 順 水土里ネットとちぎ専務理事
会 長 加 藤 一 克 姿川土地改良区理事長
副会長 田 井   哲 日光市土地改良区理事長
  〃  相 田 英 幸 江川南部土地改良区理事長
理 事 入 江 利 長 富屋西部土地改良区理事長
 〃  上 田 芳 雄 深津土地改良区理事長
 〃  小 森 瑞 男 小貝川中部土地改良区理事長
  〃  高 野 忠 光 石橋土地改良区理事長
  〃  久 郷   浩 荒川南部土地改良区理事長
  〃  荒 井 一 夫 金田北部土地改良区理事長
監 事 井 澤 孝 之 清次郎口用水土地改良区理事長
  〃  大 森 範 征 国府土地改良区理事長
※ 役員の任期は、平成26年6月30日までの2年間


 

表彰状を授与する加藤会長(右側)

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平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会
春季総会及び関東農政局との意見交換会が開催
 去る7月5日、関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会主催による平成24年度春季総会及び関東農政局との意見交換会が埼玉県さいたま市関東農政局等で開催されました。
 春季総会では、冒頭、当番県である山梨県の石川幸三専務理事が挨拶で「平成25年度概算要求について予算編成の時期を見計らい、要請活動を早期に対応願いたい。」と述べました。
 次に来賓である全国水土里ネット中條康朗専務理事から、「全国農業用小水力発電推進協議会の設立総会が開催され、約320組織の加入があり、農村部における再生エネルギーの活用を国に積極的に働きかけたい。また、土地改良区の複式簿記の普及のため、比較的多く取り組んでいる富山県で研修会を実施したい。土地改良長期計画が策定されたものの、TPP関連の動きが国際状況から推測して、より活発化することが予想されるが強く反対していきたい。」と挨拶がありました。
 総会では、平成23年度事業報告や平成23年度収入支出決算、平成24年度事業計画、平成24年度収入支出予算など6議案について、承認、議決されました。
 続いて、会場を関東農政局に移して、農政局からは猪俣茂雄局次長をはじめとして、部課長11名が出席し、協議会からは23名が出席しました。
 意見交換会では、冒頭、猪俣局次長が挨拶で「平成24年度予算については、各土連の要請活動の成果として評価しており、平成23年度災害の対応は各土連の積極的な対応で乗り切れることができた。」と述べました。
 この後、各県土地改良事業団体連合会から提案された内容の説明を行い、闊達な議論を交わし、今後とも関東農政局と連携を強化することを確認しました。



◇ 提案書要旨 ◇
(1)農業農村整備事業の予算確保について
(2)水土里情報システムの利活用について
(3)土地改良施設維持管理適正化事業の充実
(4)農地・水保全管理支払交付金の推進
(5)再生可能エネルギーの導入促進
(6)施設の防災及び減災対策について
(7)農業体質強化基盤整備促進事業について



 

春季総会全景

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栃木県土地改良換地士部会第39回通常総会を開催
 栃木県土地改良換地士部会は、平成24年8月3日に栃木県職員会館ニューみくら会議室において、栃木県農政部農地整備課換地担当の高久謙一課長補佐、同じく手塚貴代美主事並びに水土里ネットとちぎの小川正順専務理事を来賓に迎え、通常総会を開催した。
 会員数53名を有する同士部会は、土地改良換地士の技術の向上及び積極的な活動を促進して換地業務の適正かつ円滑な遂行に資することを目的に活動している。
 総会は、菅又亜夫部会長の挨拶に始まり、会員の金子敦志土地改良換地士を議長に選任し、平成23年度事業報告並びに収支決算について、平成24年度事業計画並びに収支予算、会費の額、納入時期についての5議案は、原案のとおり可決承認した。
 また、通常総会終了後に土地改良換地士の資質向上のため、全国土地改良事業団体連合会中央換地センターの浦山正四所長を講師に招き、「土地改良換地を巡る情勢」をテーマとして講義をいただいた。

 

主催者挨拶を述べる菅又亜夫部会長

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関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会
総務・調査設計及び施設管理・換地担当部課長会議が開催
 去る8月30日、平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会総務・調査設計・施設管理・換地担当部課長会議が、山梨県笛吹市で開催されました。
 当会議には茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県と当番県である山梨県の一都九県から、担当する部課長が参加し、総務、調査設計及び施設管理、換地の三部門に分かれ、各都県の現状と問題点、課題等について、それぞれ部門において会議が進められました。
 総務部門では各都県土地改良連合会における、各種コスト縮減対策、業務推進体制、課税業者登録及び土地改良区等の複式簿記の導入等について議論がなされ、特に平成7、8年度から補助事業等が削減となり、更に、政権交代に伴う平成22年度以降は大幅な補助事業等の削減から、職員数を半減以下に削減しての厳しい運営状況が報告され、会員への支援体制の懸念等も踏まえた熱心な会議が進められました。
 調査設計及び施設管理部門では、調査計画及び同計画における経済効果、集落排水、災害復旧、再生可能エネルギー、小水力発電、水土里情報、水土総合強化推進(施設の診断等)、ストックマネジメント、維持管理適正化など、各事業における問題点等を提起し熱意ある会議が進められました。
 換地部門では、換地計画原案作成、相続等代位登記、誤謬訂正、確定測量、水土総合強化推進(換地等強化事業等)など、換地業務全般における問題について時間不足の中、熱論が展開されました。
 今回の会議では、各都県連合会の運営が逼迫した状況から、今後の事業推移を思慮し、会員支援に影響を及ばさない業務の更なる効率化を図るとともに、一都九県の横の連携を強化していくことが確認されました。


 

調査設計及び施設管理部門の会議

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水土里ネットとちぎに対するアンケート調査報告
 政権交代後、農業農村整備事業は予算削減が行われた以降、低迷が続き、厳しい現状に晒されています。農業再生や食料自給率の向上等のさまざまな施策が打ち出されているにもかかわらず、下支えする農業農村整備事業の重要性が認識されていないと言わざるをえません。
 このような状況下において、本会としては関係機関はもとより、会員の皆様と今までに増して連携を強化する必要があると認識しており、その一環として会員の皆様の意見等を参考にさせていただき、今後の本会運営に反映させるべく、各種アンケート調査を実施しました。その結果をここに公表し、本会として会員皆様の負託に応えるべく、鋭意努力して参る所存であります。なお、アンケート調査に、ご協力いただいた会員皆様に感謝申し上げます。
 
1. アンケート調査結果



2. アンケート集計
(1)サービスについて
 

その他の意見
・部署により差がある。



その他の意見
・改良区の視察研修の斡旋の依頼をしたが、返答なし。
・組合員より法的苦情が多いが、説得できる回答や対応の指導。




その他の意見
・水土里情報の航空写真からの土地検索で、1回のみしか光らないので改善を。
・会計ソフトが改良区諸規定例集に一致するソフトに。
・以前の確定測量、換地の成果品が良くない。
・様式を統一して欲しい。


その他の意見
・研修会は参加・体験・合意形成が可能なワークショップ方式
を取り入れて欲しい。

(2)打合せについて

その他の意見
・委託事業については、密に対応願いたい。






その他の意見
・土地改良区負担金対策事業の詳細が不明。
・担当者に差がある。


(3)納品について  




その他の意見
・態度の良くない担当者がいる。





(4)本会について
 




設問
・調査計画・実施設計・換地業務等の技術援助
・役職員の講習・研修等に関する事業
・施設管理に関する技術指導・援助
・土地改良施設維持管理適正化事業
・農地・水保全管理支払交付金
・農業集落排水整備・維持・管理に関する技術指導・援助
・環境保全・資源循環対策
・広報・各種の情報提供
・賦課金計算・賦課通知書等の事務援助
・その他

その他の意見
・国営造成施設管理体制整備促進事業に関する業務  ・土地改良区運営指導
・地上権設定の法律相談  ・災害復旧事業  
・賦課システム相談
・ストックマネジメント事業
・土地改良負担金対策事業
・県単事業
・戦略作物生産拡大関連基盤緊急事業設計


設問
・工事の施工監理儀を有無
・大規模水利施設の管理業務
・農業集落排水施設の管理業務
・施設の機能診断
・農業用用排水施設の維持管理に関する相談
・維持管理施設計画書作成
・河川法に基づく許可申請等の資料作成支援
・土地改良区の運営活動に対する指導業務
・その他

その他の意見
・県の管理指導課と重複で迷う。
・測量図・測量データの整理
・施設台帳に係る業務







テーマ意見
・地域と連携した土地改良施設の維持管理と運営
・地図情報活用と土地改良区運営
・滞納処理           
・施設の維持管理体制運営一般
・土地改良区会計経理事務の実務
・農業用水と水利権     
・土地改良区の労務管理  
・経験年数に応じた研修(例:工事〔発注〜完了までの事務的、経理、必要書類〕)
・海外の農業水利の実態と水利用
・新任役員を対象とした役員の責務と責任
・監事研修
・合併に伴う土地改良区運営
・圃場整備後の営農対策


(5)地域担当者について
 







その他の意見
・相談に対して調査希望。
・必要な時期に再度相談対応で可。






その他の意見
・事前にアポを取り、準備が可能にすべし。
また、終業時間直前に訪問を受けた。





その他の意見
・職員がいないため、参考にならない。
・プロジェクター活用の説明が多く、質疑応答の時間の確保を希望。
・プログラムが多い。
・土地改良区では役員が主体となり、研修はできないため、職員のみの研修は業務向上に繋がる。



その他の意見
・会場が遠いため、中央部での開催を望み、宿泊は必要ない。
・受講者にレベルの差があり、レベルごとに少人数の研修を希望。
・他地区の事例を参考にしたい。
・少人数の改良区は他改良区と交流をして、得るものが多い。


Q29. 26で「ある」とお答えいただいた会員様のみ、お答えください。平成23年度
 の研修会においては、第1部として情報提供、第2部として改良区職員のフリー
 ディスカッションを行いましたが、第1部及び第2部で希望するテーマ等がありま
 したら、お書きください。

テーマ
第1部
・補助事業について、分かり易い説明。
・理事会の運営
・特色ある土地改良区の活動事例
・未納者対策
第2部
・他土地改良区と意見交換や話ができ、大変有意義であり、いかなる
 テーマでもかまわない。
・土地改良区運営全般
・フリーディスカッションで各土地改良区の状況が把握ができ、大変参考
 になったため、本年度もテーマに囚われないフリーディスカッションを
 お願いしたい。
・土地改良施設・資源を農業以外での有効活用
・維持管理で独自に工夫している地区の事例発表
・フリーディスカッションが2日目にすると、皆さん疲れきっているので、
 1日目に開催希望。




その他の意見
・土地改良区の行事と重なった。
・多忙で参加できない。
・機会がなかった。
・研修会の通知がなかった。
・宿泊を伴わない研修希望
・意見発表が苦手


Q31. その他自由意見や要望及び提案等がありましたら、お書きください。


・土地改良区の在り方そのものが問われているところですが、農村を支える誇りを失わず、農業農産を支える技術集団であって欲し いし、頑張ってください。そのための戦略を打ち出してください。
・維持管理・補修工事・運営等の他地区の事例等の調査を必要とした場合、調査を希望する該当地区を紹介又は情報の提供があれば 参考になる。事業を導入する場合の他地区の優良事例も参考にしたい。
・要望や相談に応えてもらいたい。相談できる範囲が理解できていないため、土連を利用することに躊躇する。
・土地改良区の合併が進むと運営費の節約になるが、末端組合員との意思疎通が心配だ。合併土地改良区の末端組織(地区委員会)と の連絡協調について学びたい。
・土連経営の観点から経費削減が重要と思われるが、広報等は改良区との整合を図り削減し、支援に重点を置いて欲しい。
・平成23年度末で役員・総代が改選され、平成24年度の施設等の維持管理等について研修を予定しているため、講師派遣を依頼した い。
・取水時期に水量を把握するため、定期的に幹線水路の流量測定願いたい。流量計は高額で、毎年計器検査を考慮すると購入できな い。
・施設管理を含め、GIS導入について役員に対し啓発推進中であるため、時間を掛けたい。



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平成24年度 農地・水保全管理支払交付金等に係る
活動組織説明会を開催
 本協議会は、活動組織の代表者、事務担当者等を対象に5月28日から6月1日までの延べ3日間、「農地・水保全管理支払交付金に係る活動組織説明会」を、県内3会場において開催しました。
 説明会には、297活動組織から924名の方が参加し、担当者の説明を熱心に聞き入っていました。
 今回の説明会は、「二期対策を迎え、円滑な組織運営や活動の質的向上を促進するとともに、地域の活性化に資する。」ことを目指しつつ、施設の長寿命化、水質、農村環境の更なる保全活動、保全体制の強化を推進し、地域の自立、活動の継続に視点を置いた地域の主体的な取組を促進し農村資源の保全継承と地域コミュニティづくりにつなげていくため開催したもので、県及び県協議会の担当者から、次のテーマについて説明を行いました。
(1)平成24年度農地・水保全管理支払交付金に係る取組方針について
(2)平成24年度の生きもの調査について
(3)共同・向上活動支援交付金の概要・手続き、スケジュールについて
(4)組織運営上の留意点について
(5)支援体制について
 二期対策では、共同活動において「多様な主体の参画による活動の充実」、「他の農村振興施策との連携」、「将来を見据えた体制づくり」と、向上活動において「農業用施設の効率的な長寿命化対策の推進」、「施工水準確保に向けた技術の習得」、「地域環境の保全に向けた活動の充実」、「事務作業等の軽減」を重点項目とし、地域の自立、活動の継続に視点を置いた活動のあり方を指導・支援していくとともに、地域の特性を活かした主体的な取組の充実促進などの本県における取組基本方針について理解を深めました。
 参加者からは、採択申請手続きや記録方法などについての質問があり、活動に向けた活発な意見交換が行われました。


 

開会挨拶をする大久保寿夫県協議会長
(県南会場)


説明会風景(県央会場)

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平成24年度農業農村整備推進懇談会
(併催:管内別土地改良団体役職員研修会)を開催
 本会と栃木県土地改良事業推進協議会(会長:高橋勇丞大田原市土地改良区理事長)は、共催により、去る7月3日の下都賀管内を皮切りに7月19日の上都賀管内まで延べ8日間、市町の担当職員及び土地改良区等の役職員383名の参加を得て標記懇談会・研修会を開催した。
 第1部の懇談会は、来賓としてご出席いただいた各農業振興事務所農村整備部長(安足農業振興事務所は企画振興部長)から管内の事業概要についてご説明をいただき、(1)連合会の概要について(2)農業水利施設保全管理指針における一次診断について(3)土地改良施設維持管理適正化事業について、それぞれ本会職員が説明を行った後、農業農村整備事業に関して意見交換が行われた。
 第2部の研修会は、栃木県農政部農地整備課管理指導担当職員を講師にお招きし、「土地改良区会計基準について」ご説明をいただき、質疑応答が行われた。



開会挨拶をする佐藤一巳副会長
(南那須管内会場)


開会挨拶をする高橋勇丞副会長
(那須管内会場)

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水土里ネットとちぎと小学校が連携し野外学習
総合学習の時間に、生きもの調査を取り入れた実践授業を実施
 水土里ネットとちぎでは、宇都宮市立石井小学校、清原北小学校の両校と連携し、小学校の生活科校外学習や総合的な学習の時間を活用し、本会職員が実践講師として、生きもの調査を取り入れた実践授業を実施しました。
 石井小学校においては、去る7月5日に1年生127名を対象に、本会会員支援課倉井佳益主査が実践講師となり、県営石井地区圃場整備事業区域内の水路や田んぼの生き物調査、屋敷林を散策するなど「農村地域の自然と触れ合う楽しさを!」と題し、実践授業を行った。
 調査終了後には、恒例となった「水張り休耕田の泥んこ遊び!」を、全身泥だらけになって児童たちは楽しんでいました。


質問コーナーに活発に意見する子供たち


 清原北小学校においては、去る6月8日及び7月17日に6年生22名と、エコパーク板戸内の「自然環境保全ゾーン」の環境点検や、水路や田んぼの水質浄化機能、生息する生き物、さらには生き物と水質の関係など、自然環境を総合的な視点で捉えた「総合的な学習の時間」を活用した授業を同倉井主査の指導の下実践しました。同校では、来る10月中旬と冬の調査を予定しており、四季を通じて実践していく予定です。また、5年生22名においては、本会農村整備課岡本功主査が実践講師となり、去る5月29日及び7月17日に板戸町農村地域内の用排水路を中心とした生きもの調査を実施し、水田や用排水路の「農業用施設」としての役割や、農業用施設と生き物の関係、農村地域(板戸町)が持つ素晴らしさなどについて、子供たちと確認しながら実践授業を実施しました。この5年生では、四季を通じた調査(計4回)を実施する予定です。
 同校は宇都宮市の小規模特認校で、今回の実践授業のほか、地域の自然豊かな環境、特性を活かしたユニークな教育活動を行っており、本会も連携することで社会貢献の一翼を担うものとして位置付けています。今後もこのような取り組みの機会を増やすことで、農業農村の大切さの啓発に貢献していく予定です。









エコパーク板戸の環境点検の様子(6年生)


生きもの調査の様子(5年生)

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平成24年度農地・水保全管理支払交付金
「田んぼまわりの生きもの調査研修会」を開催
 去る7月12日、本会に於いて、新規組織向けの「田んぼまわりの生きもの調査研修会」を開催した。 研修会には、49活動組織・13市町・5県農業振興事務所・栃木県(農村振興課)及び関東農政局宇都宮地域センターから153名の方が参加し、研修会の主旨を十分に理解され、熱心に聞き取っていました。  今回の研修会は、事業が二期対策を向え、新規活動組織に対して、生きもの調査を行う意義の理解促進と実践方法について、県協議会の倉井主査から説明があったほか、「田んぼまわりの生きもの調査の手引き」、「エコアップ活動の手引き」など各種参考資料を配布するとともに、パネルや実物の展示を行った。  参加者からは、多くの活動組織の代表者から、「特別採捕許可について」、「アドバイザー要請について」、「マップ作成について」、「エコアップ活動の啓発普及方法について」など、沢山の建設的な意見や質問等があり、今後、意欲的に活動を進める意気込みを感じました。  県協議会では、この研修会をとおして得た知識を基に、地元で活躍(体験)していただけることを期待するとともに、今後は活動組織が更に、活動のステップアップが図れる取組として「生きもの調査インストラクター養成講座」を開催する予定でおります。



水土里ネット小川専務理事



研修会全景


パネル展示会場風景


参加者からの活発な質疑・応答

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第34回全日本中学生水の作文コンクール
栃木県審査会表彰式
 栃木県と栃木県水の週間実行委員会主催による「第34回全日本中学生水の作文コンクール栃木県審査会表彰式」が、去る8月7日、県公館において挙行されました。
 この作文コンクールは、私たちの毎日の生活をはじめ、農業や工業などの産業活動を支える重要な資源である「水」について、次代を担う中学生を対象に、「水」の尊さと有限性や、水資源開発の重要性について考えていただくことを目的に「水の週間」行事の一環として毎年開催されております。
 表彰式は、県土整備部の熊倉雄一部長並びに賞状交付の各機関・団体からの出席者が紹介された後、優秀賞5名、特別賞11名及び佳作6名の受賞者に賞状と副賞が授与されました。
 特別賞のひとつである栃木県土地改良事業団体連合会長賞には、作新学院中等部3年生の林秀香さんの作品「水の恵み」(後掲)が受賞いたしました。
 最後に、審査員を代表して、鬼怒川ダム統合管理事務所の加邉良徳所長が祝辞を述べられて閉会し、その後、県公館の庭において、受賞者の記念写真撮影が執り行われて散会しました。




表彰式全景



県土連会長賞を授与する小川専務理事


受賞者記念撮影



 朝、気がつくと玄関のガーデンシクラメンの茎がくたっと倒れてしまっていた。慌てて水をあげる。昼になって見てみると、茎が凛として美しい赤い花を支えていた。水が植物を生き返らせる。
 私たちの体もそうだ。一日水分を取らずに過ごすことなんてできない。その他にも、歯をみがいたり、手を洗ったり、お風呂やトイレの水など私たちは一日に300リットルもの生活用水を使っている。水は、私たちが生きていくために必要不可欠なものだ。
 水は水道をひねればいつでも出てくる。水道水だけではない。祖父の家の冷たくておいしい水は地下水だ。栃木県は首都圏の水源でもあり、地下水も豊富で、私は今まで水に困ったことは一度もない。
 ところが、ある日のホームルームで、日本は水が足りていると思うかという先生からの質問があった。実は、日本は相当な水輸入国だという。私はびっくりして、水について調べてみることにした。
 それは、仮想水というものだった。日本の平成22年のカロリーベースでの食料自給率は39%しかなく、もし大量に輸入している食料などを日本で作ったと仮定して必要となる水のことを仮想水という。例えばステーキ200グラムに必要な水の量は約4,000リットル、2リットルペットボトル2,000本分もいるということになる。日本の一年間の水使用量は約870億トンで、仮想水は約640億トン。使用量の三分の二もの量を輸入しているということだ。
 特に仮想水輸入の多製品は牛肉、小麦、大豆、とうもろこし、豚肉などで、輸入国はアメリカ、オーストラリア、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、中国、タイなどとなっていた。 利用できる農地が少ないこの日本でこれら
の国々で生産されている農産物を、これらの国々がつくるコストと同様に作ることは絶対にできないと思う。だから、単に食料自給率を上げて仮想水を少なくすればいいということにはならないだろう。輸入国で作るほうが日本で作るより水も節約していることになるのかもしれないからだ。
 それ以外にも問題があるかもしれない。それは、輸入国での水資源が十分かどうかということだ。日本では人口が減少しているが、発展途上国では人口が増加している。人口が増えるということは、生きていくために必要な水の使用量、必要量が増えるということだ。外貨を得るために農産物を輸出することで、その国で暮らす人のための水が確保できない状況になってしまってはならない。
 仮想水のことを調べていたら、その他の世界での水の問題も分かった。世界人口(60億人)の約2割にあたる11億人は、安全な飲み水を得られなかったり、24億人は下水道など衛生施設のない生活をしていたり、年間200万人もの子供たちが水に由来する感染症などで命を落としているといった事実だ。
 世界では、どこへ行っても蛇口をひねるときれいな水が飲める日本とは状況が全く違う。水道や下水道に関する日本の高い技術で世界の水の状況が少しでも改善されればいいと思う。
 「水が足りているのか。」ということを調べてみて、多くのことがわかった。当たり前だと思っていた「きれいな水」、「十分な食料」は実は当たり前に存在するものではなかったのだ。
 今、私が水のためにできることはほんの少しのことかもしれないけど、毎日の生活に必要な水を大切に無駄なく使うこと、それだけでなく、食べ物に使われているたくさんの水のことを考えて、忘れないようにしたいと思う。一人ひとりがそうすれば、きっと大きな力になるだろう。世界中の人々と、「水」の恵みを十分に共有するために。




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平成24年度換地委員等実務研修会を開催
 本会は、去る8月28日、栃木県土地改良会館において平成24年度換地委員等実務研修会を開催しました。
 本研修会は新規着工(予定)地区の換地・評価委員、事業推進委員及び土地改良区の役員等を対象として、換地業務の円滑な推進を図ることを目的に開催したもので、土地改良事業新規着工地区関係者等約70名が参加しました。
 本会事業部換地課職員を講師として「土地改良換地の概要」、「換地設計基準」及び「換地計画原案の作成」を研修課目として講義が行われ、演習課題である模擬地区の換地選定作業では、参加者の皆様は作業手順を確認しつつ熱心に演習を行っていました。


 

演習(換地選定作業)風景

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民主党栃木県総支部連合会の
「平成25年度概算要求ヒアリング」で要望
 去る6月27日、民主党栃木県総支部連合会による「平成25年度概算要求ヒアリング」が民主党栃木県総支部連合会事務所において実施され、本会も出席の依頼があったため、要請書に基づいて予算に関する要請を行いました。
 ヒアリングには、民主党県連から松井正一県連幹事長、斉藤孝明副幹事長、加藤正一県議会議員の3名が出席し、本会からは小川正順専務理事、福田信博事務局長、野澤伸輔総務部長、田崎弘事業部長の4名が参加しました。
 松井幹事の挨拶後、小川専務理事より農業・農村の厳しい現状及び農業農村整備事業・水土里ネットの果たす重要性を網羅しつつ、要請の内容を詳細に説明しました。
 出席した県議会議員より、「農業農村整備事業や水土里ネットの現状は理解しており、県全体で財政健全化対策の実施中であるものの健全な農業を継続するためには、各水土里ネットが維持管理する土地改良施設等の資源の保全が重要である。特に提言された資料から鑑みて、施設が向こう十数年間で耐用年数に達することから、農業体質強化基盤整備促進事業などの事業を活用した方策を県がもっと積極的に対応すべきである。」等の発言がありました。



◇ 要 請 事 項 ◇
(1)農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について
(2)農業水利施設の更新・管理に対する支援について
(3)農業体質強化基盤整備促進事業に対する支援について
(4)水土里情報の利活用に関する支援について
(5)農業農村整備の推進に寄与する水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援について


 

要望書を松井県連幹事長に手渡す小川専務理事

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民主党栃木県総支部連合会所属議員の
農業農村整備事業に係る現地視察研修を開催
 去る8月27日、本会は民主党栃木県総支部連合会に対して、農業農村整備事業の実情の理解を得るため、現地視察研修を実施しました。
 政権与党である民主党にさまざまな要請活動を展開してきましたが、現地の視察研修を実施することで、より理解していただけるのではないかと本会が企画提案し快く受諾され、この度、実現の運びとなりました。
 現地視察研修には、民主党県連から松井正一県連幹事長、斉藤孝明副幹事長、加藤正一県議会議員、福田ちえ宇都宮市会議員、藤井弘一宇都宮市会議員、塚原毅繁元宇都宮市会議員、大貫毅鹿沼市会議員、落合誠記壬生町会議員、廣瀬俊一衆議院議員福田昭夫秘書、森田輝穂民主党県連事務局の10名が出席し、本会からは小川正順専務理事、福田信博事務局長、野澤伸輔総務部長、田崎弘事業部長、吉澤昭栄総務課長の5名が参加しました。
 視察研修は、日光市の県営かんがい排水事業大室ダムにおいて、日光市土地改良区田井哲理事長と渡辺幸男事務局長から農業用ダムの効用と環境保全及び近隣住民の憩いの場所として貢献していることの説明があり、県営経営体育成基盤整備事業大室地区では、江連益夫大室地区圃場整備事業推進委員長から圃場整備実施により農作業効率が著しく向上したことや、道路・水路等の整備によるインフラ整備にも寄与していることの説明がありました。また、本年度新規採択となった県営経営体基盤整備事業矢野口地区では、整備前の旧態の農地や生活道と兼用している狭小な農道等の状況を視察しました。
 一行は、宇都宮市内に移動し、県営基幹排水水利施設ストックマネジメント事業で施工した古用水地区で、本会田崎事業部長が老朽化した幹線水路の整備の重要性の説明をし、多額の経費を必要とすることや農家に大きな負担が掛かっている厳しい現状を説明し、補助金の必要性の理解を求めました。
 次に、農地・水保全管理支払交付金で闊達な組織活動を行っている「フクロウが育む里」として、また、減減栽培した「フクロウ米」としてブランド化している『逆面(さかづら)エコ・アグリの里』において、藤井伸一事務局長からフクロウが生息可能な自然環境と農業への保全の取り組みや地域ブランド品の開発や発信について説明がありました。議員の皆さんからは、農地・水保全管理支払交付金を契機にフクロウを地域振興に巧みに活用し、農産物特にフクロウ米の販売や地域農産物の6次産業化など、さまざまな先進的な取り組みが、議員の皆さんの関心を引いていたようです。
 最後に、スマートビレッジモデル研究会実証施設小水力発電が設置されている宇都宮市竹下町の国営鬼怒中央左岸幹線水路では、阿久津勝美(鬼怒中央土地改良区連合・鬼怒川左岸土地改良区)理事長と岩崎幸夫鬼怒中央土地改良区連合事務局長の立会いのもと、田崎事業部長が設置した条件と発電能力等について説明したところ、東日本大震災後再生可能なエネルギーに対して関心度が高まっていることもあり、議員の皆さんも興味深く視察され、質問も多く出されました。
 今回、日光市・宇都宮市を中心とした農業農村整備事業に関しての現地視察研修を行いましたが、概ね好評でありましたので、本会としては、今後、県南地区を対象とした現地視察研修も企画提案したいと考えています。



県営かんがい排水事業 大室ダム



県営経営体育成基盤整備事業 大室地区


県営基幹排水水利施設ストックマネジメント事業
古用水地区



農地・水保全管理支払交付金活動組織区


農地・水保全管理支払交付金活動組織区



スマートビレッジモデル研究会
実証施設小水力発電国営鬼怒川左岸幹線水路

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県営経営体育成基盤整備事業 小貝川沿岸I期地区
竣工記念碑除幕式及び竣工記念式典を開催
 県営経営体育成基盤整備事業小貝川沿岸I期地区が竣工の運びとなり、去る7月24日、市貝町杉山地内において記念碑除幕式が厳かに執り行われました。
 記念碑除幕式では、小貝川沿岸土地改良区山川英男理事長、山口誠英県芳賀農業振興事務所次長兼管理部長、入野正明市貝町長、 飯田資雄市貝町議会議長のみなさんによる除幕の儀から始まり、地区の発展等を祈念した玉串奉奠等の儀式がしめやかに執り行われました。また、竣工記念式典は、町民ホールに場所を移動して多数の来賓、土地改良区役員の方々が出席し、盛況に挙行されました。


◆ 事業概要 ◆
事業名  県営経営体育成基盤整備事業
事業区域  市貝町杉山・続谷・大谷津・文谷地内
事業実施年度  平成15年度〜平成21年度
地区面積  90ha
総絵事業費  17億1千700万円
組合員数  160名


厳かに挙行された記念碑除幕式


来賓挨拶を述べる小川正順本会専務理事

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シリーズ 土地改良区紹介 (5)
水土里ネット芳賀町
芳賀町土地改良区(芳賀郡芳賀町)
地区の概要
 本土地改良区のある芳賀町は、栃木県南東部に位置し、都心から100Km圏で、東は市貝町、西は宇都宮市、南は真岡市、北は塩谷郡高根沢町に接しており、総面積は70キロ平米となっております。
 町の平野部には、五行川、野元川が貫流し、水利に恵まれているため豊かな水田地帯が形成され、栃木県の代表的な米の産地となっています。一方、東部、西部地帯は台地で、果樹や野菜をはじめ、施設園芸や畜産などの都市近郊型農業が営まれ、なかでも、県内有数の生産高を誇る幸水、豊水の梨は『芳賀梨』として有名です。
 農業以外においても、昭和63年には芳賀工業団地が完成、現在、大手自動車メーカーを含む多くの優良企業が操業しており、農業の町から農、工、商業の調和のとれた町へと前進を続けています。
 芳賀町土地改良区は、平成17年6月13日に、県の認可により町内8土地改良区が合併して設立致しました。受益面積2,700ha、組合員数2,480名で、運営については、理事会、地区委員会が中心となって経営基盤の強化と事務の合理化が図られております。

 

たわわに実った町特産の芳賀梨


圃場整備事業の推進
 芳賀町の土地改良区では、昭和33年から圃場整備事業が行われ、現在、圃場の整備率は97.5%となっております。
 平成14年度からは、用排水兼用で1区画が20a田区となっていた北部1地区、2地区(大字八ツ木、芳志戸、上延生、祖母井及び高根沢町の一部)において県営経営体育成基盤整備事業芳賀町北部地区(再圃場整備事業)が開始となり、今年度(平成24年度)、換地処分登記の完了と共に事業完了の運びとなっております。
 総事業費45億円、総面積486ha(内、整地工面積386ha)で、1区画が50a〜1ha田区が全体の63%(243ha)を占め、効率的な作業が可能となったことで、担い手への農地集積や農業生産性の向上が図られております。
 当事業では、特別減歩による非農用地(五行川遊水地用地・町道拡幅用地)を創設し、この土地を公共用地として売却した土地代金を地元負担金に充当していくことにより、実質的に事業実施に要する地元負担金分を組合員から賦課徴収することなく事業に取り組んでいます。
 また、平成25年度からは、県営経営体育成基盤整備事業打越新田地区(28ha)が事業実施の予定であり、現在地元説明会等を含め基礎固めを行っています。


 

非農用地創設町道(県営芳賀町北部地区)


維持管理について
 当土地改良区の場合、一級河川である五行川、野元川及び大川からの取水のほか、鬼怒川及び荒川からのパイプラインによる用水補給もあり、膨大な土地改良施設財産を保守して行かなければなりません。
 厳しい農業情勢を踏まえ、組合員の負担を軽減し、土地改良区の運営と施設維持管理体制を経済的且つ効率的なものとなるよう努力しています。


 

稲刈り(上延生地区)




大型圃場の夕暮れ(県営芳賀町北部地区)



水土里ネット芳賀町
所在地
〒321−3392 
芳賀郡芳賀町大字祖母井1020番地
芳賀町役場農政課内
TEL:026−677−0101
FAX:026−677−6088


 

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古代米で稲作体験「田んぼアート」を開催
〜〜〜 小山市美田東部土地改良区 〜〜〜
 去る5月27日、小山市にある小山市美田東部土地改良区(植野洋生:理事長、組合員数539名)においては、JR東日本両毛線沿線の同市島田地内の約4,300haの田んぼに、同市の公認キャラクター「おやまくま」を地域の子どもたちが参加して、古代米等7種類の稲を植えて描きました。
 この田んぼアートは、農業用水水源地域保全対策事業の一環として、農業用水の機能や水源林の関わりついて、同土地改良区が一丸となって普及促進活動をしております。
 同土地改良区の田んぼアートは昨年に続き2回目で、去る7月14日には「現在のおやまくま」、8月25日には「出穂を向かえたおやまくま」、9月17日には「実り豊かなおやまくま」と題して、見学会を実施しました。また、10月6日には田んぼアートの稲刈りを実施するほか、11月18日には収穫祭と交流会を実施することになっております。




地域の子どもたちによる田植え



何本植えるのかな?


6月30日現在の田んぼアート
(ヘリコプターにて約地上100mから撮影)




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表彰規程を制定し、初の表彰式を挙行
〜〜〜 鬼怒中央土地改良区連合 〜〜〜
 鬼怒中央土地改良区連合(阿久津勝美理事長)では、事務局職員が永年在職して業務に励んでいることに対し、その業績を称えるため、去る平成24年3月2日の理事会において、「鬼怒中央土地改良区連合表彰規程」を制定され、この度、制定後初の表彰式が去る8月24日に同土地改良区連合事務所にて挙行された。
 表彰式は、同理事長の外、石崎重夫副理事長、岡本芳明副理事長及び高田洋男会計理事が出席の下、岩崎幸夫事務局長の司会により進められ、理事長から「両人とも25年の長きにわたり、頭首工管理、幹線水路管理に昼夜を問わず労を惜しまず努力された。 この功績は大なるものがある。これを機に両人とも、今後、益々のご活躍を期待します。」と挨拶があった。
 続いて、表彰状が同理事長から、次の2名の受賞者に贈呈され、それぞれの受賞者から謝辞が述べられ、引き続き、正面玄関で記念写真撮影が執り行われて散会した。

◇ 土地改良区連合の概要 ◇
設  立:昭和62年2月6日
所属土地改良区数:9土地改良区
受益面積:3,008ha
組合員数:3,744人
職 員 数:5名


受賞者
  総務課長  齋 藤 富 男 氏
  管理課長  渡 邊 正 伸 氏

 

前列左から
3人目が齋藤総務課長
4人目が渡邊管理課長



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自然に触れよう!!いなか川遊び
那須烏山市民と豊島区民の交流事業を開催
〜〜〜 荒川南部土地改良区 〜〜〜
 去る8月5日から2日間にわたり、那須烏山市にある荒川南部土地改良区(久郷浩:理事長、組合員数147名)においては、平成17年度から始まった東京都豊島区民との交流事業「自然に触れよう!!いなか川遊び」を真夏の一大イベントとして、同区民14家族50名の皆さんが、JR烏山線を利用して参加し、地元参加の家族とともに交流会を開催いたしました。
 同市は、豊島区と防災協定をとり交わした縁で交流が始まり、この交流会に運営については、那須烏山市(大谷範雄:市長)の委託事業として、同土地改良区が受託して開催されているもので、同市農政課、同土地改良区の役職員や組合員の厚い熱意で本年は7回目を迎えた。
 交流会は、JR烏山線大金駅前で、大谷市長から歓迎セレモニーを受けた後、地区内で水生昆虫を見つける等川遊び、魚釣り、カヌー教室、スイカ割り、とうもろこしのもぎ取り、クワガタ・カブトムシ取りや、寺院においての説法、座禅、木魚や鐘の打ち方など、2日間にわたり多種多彩な貴重な経験を行い、栃木県南那須地域の大自然を十分満喫して、両地区のふれあいを深め散会しました。



歓迎セレモニー後の記念撮影



川遊び体験


何が捕れたかな!



狙いを定めてスイカ割


とうもろこしのもぎ取り体験



田んぼで昆虫採集


カブトムシ捕獲大作戦



カヌー教室


寺院で梵鐘体験




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政策情報 食を支える水と土の再生・創造
〜新たな土地改良長期計画について〜
 「水」(農業用水、農業水利施設)と「土」(農地)は、農業の基盤であり、 私たちの食を支えています。土地改良事業は、こうした「水」と「土」を整備・ 保全する役割を担っています。
 平成24年3月、政府は農業の体質強化と震災からの復興等を図るため、これから 5年間(平成24〜28年度)の土地改良事業の基本方針となる「土地改良長期計画」を策定しました。
 私たち日本人の貴重な財産である「水」と「土」を次世代に引き継いでいけるよう、「食を支える水と土の再生・創造」を基本理念に掲げ、新しい土地改良の取組を推進していきます。
 新たな土地改良長期計画の枠組みとして、3つの政策課題、7つの政策目標及び6つの重点的な取組(重点指標)で構成されています。

【政策課題−3】  【政策目標−7】  【重点指標−6】
I 農を「強くする」 〜地域全体としての食料生産の体質強化〜
1 農地の大区画化・汎用化等による農業の体質強化
○ 地域の中心となる経営体への農地集積を加速化する整備に重点化した大区画化・汎用化の推進
    (1) 基盤整備実施地区における地域の中心となる経営体への農地集積率
 約8割以上
2 農地・水等の生産資源の適切な保全管理と有効利用による食料供給力の確保
○ 基幹的農業水利施設の長寿命化対策
    (2) 基幹水利施設の機能診断済みの割合(再建設費ベース)
約4割(H22)→ 約7割(H28)

II 国土を「守る」 〜震災復興、防災・減災力の 強化と多面的機能の発揮〜
3 被災地域の災害に強い新たな食料供給基地としての再生・復興
 ○ 農地・農業用施設の災害復旧の推進
(3) 震災の被災地域における営農再開が可能となる農地の面積 約1.9万ha
4 ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進による災害に強い農村社会の形成
 ○ 防災・減災対策の推進
    (4) 老朽化したため池の整備や排水機場の改修等による農地における湛水被害等の災害のおそれの解消 約10万ha以上
5 農地の整備、安定的な水利システムの維持や農村環境の保全等による農業・農村の多面的機能の発揮
   ○ 優良農地の維持、美しい農村環境の保全・創出等による多面的機能の発揮
(2の基幹水利施設の長寿命化、4の防災・減災対策の推進、7の美しい農村環境の保全・創出等により対応)

III 地域を「育む」 〜農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティの再生〜
6 地域の主体性・協働力を活かした地域資源の適切な保全管理・整備
 ○ 地域協働による農地・農業用水の保全管理
    (5) 非農家等の多様な主体の参加による地域共同活動への参加者数
延べ約1,000万人・団体以上
7 小水力発電等の自立・分散型エネルギーシステムへの移行と美しい農村環境の再生・創造
○ 小水力発電等の再生可能エネルギーの生産
(6) 小水力発電等の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成に着手済みの地域
約1,000地域





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人・農地プランにおける水土里情報の利活用について
 本会は、市町による人・農地プラン(地域マスタープラン)作成のため、市町農業委員会が有する農地基本台帳と、水土里情報利活用促進事業で整備した農地筆図を突合し、水土里情報システムを用いて、集落や地域における話し合いに活用するための農地利用図を作成しています。




水土里情報を活用するメリット
(1) 現地でしか確認できなかった農地が、オルソ画像(航空写真)を利用することで図面上での確認が可能となり、規模拡大等の検討を簡易に行なうことが出来ます。
(2) 今後、人・農地プランが更新される際に、水土里情報システム及びデータの活用により農地利用図の作成や更新が容易に行えます。


利活用事例








 

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全国農業用水小水力発電推進協議会への会員募集について
 中小型の水力、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を目指す、固定価格買い取り制度が7月1日に始まりました。農村では、農業用水路や耕作放棄地などの地域資源を使った発電が、新たな収入になることが期待されています。
 このような状況の中で、全国水土里ネットは農業用水を活用した小水力発電を総合的に推進し、農村地域資源の有効活用と再生可能エネルギー供給システムを図るとともに、農業・農村の活性化と持続可能な社会の実現に資することを目的とした「全国農業用水小水力発電推進協議会」を立ち上げ、小水力発電を実施している若しくは実施を検討している市町、土地改良区、都道府県水土里ネットを対象に下記の事業を行なっています。

【協議会の行なう事業】
(1)小水力発電に関する情報収集、調査、研究、連絡調整
(2)小水力発電に関する施策等の提案及び要請活動
(3)その他協議会の目的を達成するために必要な事業
(参考)中小型水力発電の固定買い取り価格
買い取りの区分 買い取り価格
(1kw/hrあたり)
買い取り期間(年)
200kw未満 35.70円 20年
200kw以上1000kw未満 30.45円
1000kw以上3万kw未満 25.20円

全国農業用水小水力発電推進協議会事務局:【全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)】
電 話:03-3234-5476、FAX:03-3234-5670
e-mail:h-hrbys@inakajin.or.jp

詳しくは下記にお問合せ下さい。
(お問合せ先):水土里ネットとちぎ 情報管理課 電話:028-660-5704

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株式会社 日本政策金融公庫からお知らせ



◎ 融資の条件について
 ○ 貸付対象者
   土地改良区
 ○ 貸付限度額
   複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっています。ただし、融資1件当たりの最低額は50万円となっています。
 ○ 貸付利率
   借入時の金利は固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。
 ○ 償還期限
   最長25年(据置期間10年以内を含む。)になっており、事業内容に応じて設定で
 きます。
 ○ 償還方法
   元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。


◇◇◇ 農業基盤整備資金の金利のご案内 ◇◇◇

 平成24年9月20日現在の農業基盤整備資金の金利は次のとおりですが、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫支店又は公庫ホームページでご確認ください。
区 分借入期間にかかわらず
県 営1.35%
団体営補  助1.20%
非 補 助1.20%


お問合せ先:宇都宮支店 農林水産事業 農業食品課 塩谷(えんや)  TEL 028-636-3901




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「食と農ふれあいフェア2012」開催のお知らせ
 本会では、栃木県庁及び周辺施設において、来る10月20日(土)、21日(日)に開催される「食と農ふれあいフェア2012」(主催:とちぎ“食と農”ふれあいフェア実行委員会)に出展することになりました。
 このフェアの目的は、テーマを「栃木の恵みに感謝 秋の大収穫祭」と題して、生産者・消費者ともに収穫を喜び合い、食を楽しむことを通して、県民の元気創出を図るため、県内各地域の旬の農産物や名産品の展示販売、健全な食生活の実現に向けた情報発信、地域の個性豊かな「食の街道」の紹介などを行う“食と農”の総合的な祭典を開催します。
 主な内容として、とちぎの農産物の安全性PR、「とちぎ食の回廊」と県内10の「食の街道」の紹介、農村レストラン等によるそばの東西交流戦、各市町の農産物・特産品等の展示・販売、農業者等による農産物、加工品の展示・販売、食育・地産地消の情報発信、郷土料理、伝統文化の紹介、食と農の体験及びフードバレーとちぎの紹介等となっております。  本会の出展内容は、農業農村紹介エリアにおいて、「農村景観の紹介や魚類及び水生昆虫の展示」を予定しておりますので、是非、ご来場の上、本会展示ブースをご覧くださるようお待ち申し上げます。

 





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