『水土里ネットとちぎ』は本会の愛称です

『蓑沢地区のヒガンバナ』
−主な内容−

新年のごあいさつ
◇水土里ネットとちぎ会長 大久保寿夫

◇栃木県知事 福田富一

◇栃木県農政部長 水沼裕治

◇栃木県農政部農村振興課長 渡邉和明

◇栃木県農政部農地整備課長 穐野和人

会議・総会・部会
◇平成24年度第3回理事会を開催
◇都道府県水土里ネット事務責任者研修会・会議が開催

◇平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会第2回事務責任者会議が開催

◇平成24年度関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会秋季総会及び国に対する提案活動

◇平成24年度第1回農業農村整備部会を開催

◇関東ブロック 換地関係異議紛争処理対策検討会が開催

◇都道府県水土里ネット事務責任者会議・研修会が開催

◇「農業農村整備の集い」を開催

事業情報
◇利根川水系農業水利協議会栃木県支部第15回総会を開催

◇平成24年度利根川水系農業水利協議会栃木県支部視察研修会を開催

◇「農業用水を活用した小水力発電施設見学会in富山」が開催

◇県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に知事より感謝状を贈呈

◇とちぎ“食と農”ふれあいフェア2012に出展

◇自民党栃木県支部連合会の「政策懇談会」で要望

◇栃木県土地改良換地士部会優良先進地視察研修会を開催

◇第35回全国土地改良大会が沖縄県で開催

◇平成24年度第6回栃木県元気な農業コンクール

◇平成24年度土地改良区等職員研修会を開催


◇「ほ場整備を契機とした地域振興について」の講演会が開催

◇美しいとちぎのむら写真コンテスト審査委員会を開催

◇水土里ネットとちぎ宇都宮市立清原北小学校との連携による冬の生きもの調査の授業を実施

◇河内地域農業水利施設保全管理研修会が開催

◇農地・水保全管理支払交付金事業を活用した地域の保全活動の紹介

竣工式
◇県営経営体育成基盤整備事業 吹上東部地区記念碑除幕式を開催

◇県営中山間地域総合整備事業 那須清流地区竣工記念式典を開催

◇県営畑地帯総合整備事業 石島地区起工式を開催

会員土地改良区(連合)情報
◇彼岸花鑑賞会

◇「てんてん祭り」に参加 清原南部土地改良区

◇「第12回花と農産物の清南大地食の祭典」が開催 清原南部土地改良区

◇「干し上げ収穫祭」が開催 小山用水土地改良区

◇「水の恵みを考える交流会及び感謝祭」が開催 小山市美田東部土地改良区

◇市貝町土地改良区合併予備契約書調印式が開催

◇農業用水路を使った消防訓練を開催 鬼怒中央土地改良区連合

◇栃木市土地改良区合併予備契約書調印式が開催

◇シリーズ土地改良区紹介VI 水土里ネット佐野市(佐野市)

報告
◇ボランティア活動報告

◇ヨーロッパ農業研修視察

案内
◇本会電算システムに関するお知らせ

◇株式会社日本政策金融公庫からのお知らせ

裏表紙
◇ 迎春







  新年のごあいさつ
水土里ネットとちぎ
  (栃木県土地改良事業団体連合会)
    会 長  大久保 寿 夫


 新年明けましておめでとうございます。
 会員の皆様には、お健やかに輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 平素より本会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 また、日頃より農業農村整備事業の推進にご尽力を賜り、心から敬意を表する次第であります。
 昨年は、福島第一原発事故による放射能問題が収束できず、風評被害等で、本県農業は、多大なる影響を受けました。
また、5月には、大雨や県東部で竜巻が発生し、6月には、台風の直撃、夏期の渇水など自然の猛威にさらされ、改めて、土地改良施設等の防災・減災対策を早急に講ずる必要性を感じた1年でありました。
 一方、12月の衆議院議員総選挙において、自民党が圧勝、政権与党に復帰し、景気回復の期待できる10兆円規模の大型補正予算が打ち出されました。土地改良事業予算については、民主党政権下では、平成22年度、2,129億円という大幅な削減が行われ、3年連続据え置かれた状態が続きました。今回の政権交代により、平成24年度補正予算が約2,400億円、平成25年度当初予算が約3,400億円とされておりますことは、今後の農業農村整備事業の推進が図られるものと期待しているところです。
 しかし、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加については、検討しつつも前向きの姿勢を示していることから、私達としては、参加に反対の立場を堅持し、安全安心な食料の安定的供給、多面的機能を有する農業農村を健全に維持保守し、美しい農村の保全等が可能な国内対策が講じられるか注視することが重要であると考えております。
 本県は、担い手不足や農業者の高齢化の加速化、施設の老朽化等の多くの課題を抱えていますが、大消費地まで近距離という地理的優位性や比較的温暖な気候的条件に恵まれています。
 県では、平成23年度に「とちぎ水土里プランII」を策定し、厳しい農業農村の状況や農業の成長産業としての発展を着実に目指す「とちぎ農業成長プラン」を着実に推進するため、農業農村の整備と農村の振興に取り組む計画としていますので、大いに期待するところあります。
 本会といたしましては、会員の皆様の事業実施に支障がないよう、「農業農村整備事業の推進と必要な予算確保」、「農業水利施設の適切な維持管理の予算確保」、「担い手への農地集積の加速化や体質強化促進のための補助」、「水土里ネット体質強化への支援」を柱として、本年度も関係方面に要請活動を展開して参るとともに、土地改良事業を通じて、豊かな活力に満ちた農業農村づくりの推進に寄与するという崇高な理念のもと、適正な業務運営に努め、関係機関と連携を図りながら、会員の皆様の負託に呼応できるよう、役職員が一体となり、努力して参る所存ありますので、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 結びに、会員皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、新年のあいさつとさせていただきます。

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  新年知事あいさつ
    栃木県知事 福 田 富 一


 県民の皆様、あけましておめでとうございます。
 私は、昨年の知事選挙におきまして、多くの県民の皆様の御支援をいただき、引き続き県政を担わせていただくこととなりました。今、改めてその責任の重さを実感いたしますとともに、県内各地でお伺いした県民の皆様の切実な声やふるさと“とちぎ”に対する熱い思いに応え、県民中心・市町村重視の県政を引き続き推進していく決意であります。
 今日、我が国には、長引く景気の低迷、国と地方を通じた厳しい財政状況、持続可能な社会を構築するための社会保障と税のあり方、そして、東日本大震災からの復興やエネルギー政策など、様々な課題が山積しており、多くの国民は将来に対して漠然とした不安感や閉塞感を抱いているところであります。
 こうした現状を打破し、子どもたちに明るく確かな未来を拓いていくためには、すべての基本を「人」に置き、そして、「人」に身近な存在である地方から活力を生み出し、元気を取り戻していくことが重要であり、その先頭に本県が立ちたいと考えております。
 そのため、3年目を迎える栃木県重点戦略「新とちぎ元気プラン」の着実な推進はもとより、震災からの復興を仕上げの段階へと進めるため、農産物の安全安心のPRや、風評被害払拭のための観光誘客対策等の取組をより一層加速させるとともに、大震災の経験を教訓とし、安全安心な暮らしを支えるため、ソフト・ハード両面から防災・減災対策を講じることにより、「災害に強い“とちぎ”」の実現に取り組みます。そして、「人づくり」を引き続き政策の中心に据え、人を育み、すべての人が力を発揮することができる社会づくりに積極的に取り組み、「人が輝く“とちぎ”」の実現を図って参ります。
 また、子育てや介護、福祉など安全安心な暮らしを支える施策の充実等による「支え合い思いやる“とちぎ”」、県民誰もが健康であり続けることができる「健康長寿“とちぎ”」、県民一人ひとりが豊かさを実感できる「成長力あふれる“とちぎ”」、本県のかけがえのない環境を未来に引き継ぐ「環境を守り活かす“とちぎ”」の実現を図って参ります。
さらに、財政健全化への取組や行政改革、地方分権、さらにはとちぎブランドの確立や発信力の向上など“とちぎ”のさらなる飛躍に向け、「揺るぎない基盤“とちぎ”」づくりに努めて参ります。
 知事3期目の新たな年を迎えるに当たり、私は、“チームとちぎ”のリーダーとして、人が輝き、人が集う「日本一元気な“とちぎ”」を目指し、全身全霊を傾けて参りたいと考えておりますので、県民の皆様のより一層の御理解と御支援をよろしくお願いします。
 年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、県民の皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。
平成24年1月

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  新年のごあいさつ
新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」に向けて
  栃木県農政部長 水沼 裕治


 新年あけましておめでとうございます。
 皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 また、県農政の推進に深い御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 昨年は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の問題が未だ収束していない状況にあり、「安全な農産物以外は出荷しない」という考えを基本に、農産モニタリング検査の徹底や農産物への吸収抑制対策による安全・安心の確保、さらには、イベント開催等による県産農産物のPRなどに全力で取り組んできたところであります。
 県といたしましては、今後もこの放射性物質対策を最優先の課題として、関係機関・団体と連携しながら取り組んで参りますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、農業・農村を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷による農業所得の減少や担い手の高齢化、国際化への対応など、様々な課題に直面しております。
 このような中、県といたしましては、2年目となる栃木県農業振興計画「とちぎ農業成長プラン」に掲げた、「本県農業をリードするプロ農家の育成」や「農業を起点とした“フードバレーとちぎ”の推進」など7つの重点戦略を中心に、農業の新たな魅力と価値を創造する『進化する農業・栃木』の実現に向けて、着実に施策を展開しております。
 具体的には、プロ農家を目指す意欲ある“人財”の確保をはじめ、いちご新品種「スカイベリー」など新品種の導入による県産農産物のブランド化や、6次産業化の推進による農業の高付加価値化を進めており、「儲かる農業」の実に向けて、本県農業の元気回復に努めて参ります。
 農業農村整備・農村振興につきましても、水利施設の計画的・効果的な保全管理や担い手への農地集積と連携した水田整備、災害に強い農村づくりに向けた施設の整備、さらには、再生可能エネルギーの利活用の促進や地域協働による豊かな農村環境の保全など、「元気あふれる郷」づくりを目指して参ります。
 この実現に向けては、土地改良区の果たす役割が引き続き重要であり、今後とも運営基盤の強化並びに活動の更なる充実に努め、地域農業の振興に寄与していただきたいと考えておりますので、皆様方には、なお一層の御支援と御尽力をお願い申し上げます。
 結びに、貴連合会会員の皆様の御健勝と益々の御発展を心から祈念申し上げまして、年頭のあいさつといたします。

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  新年農政部農村振興課長あいさつ
栃木県農政部農村振興課長
渡邉 和明


 新年あけましておめでとうございます。皆様方には、健やかに輝かしい新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 また、日頃から、本県農政の推進に特段の御支援、御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 昨年は、放射性物質検査を徹底することにより県産農畜産物の安全性を確保するとともに、県内各地のジェラートを一堂に集めた「夏の食まつり」や、そばの東西交流戦を交えた「とちぎ“食と農”ふれあいフェア」を開催するなど、「食」をはじめとする情報発信を行うことで、都市と農村の交流拡大や消費者の回遊促進等による地域の活性化に取り組んで参りました。また、被災地の復興支援として福島・宮城県に農業土木職員を派遣して参りました。
 さて、農業農村を取り巻く情勢は、少子高齢化の進行、国際化、環境保全への高まりなど大きく変化し、食料自給率の向上、担い手の確保、中山間地域の過疎化・高齢化対策など多くの課題を抱えています。
 このような中、当課といたしましては農村の元気創出を図るため、新たな食のブランド情報の発信や農産物直売所等の機能拡大による6次産業化の推進、農山村における再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、3年目を迎える「とちぎ農業成長プラン」の戦略的な推進を図るため、農村環境保全活動の強化、鳥獣害対策、さらには快適な生活環境や農業農村基盤の整備などを一体的に進めて参ることとしております。
 また、昨年12月に発生した中央自動車道のトンネル崩落事故など、施設の老朽化対策の重要性が見直されているところであり、ソフト・ハード両面から防災・減災対策を講じることが必要となっております。
 農業の生産基盤を支える農業水利施設等においても多くが耐用年数を迎えることとなります。農業水利施設等の機能を適切かつ効率的に発揮させるには、ストックマネジメントと的確な補修工事が必要です。本年度から二期対策としてスタートした「農地・水保全管理対策」は末端農業水利施設の維持保全も担うものであり、その重要性は増していることから、貴連合会の御支援のもと体制の強化はもとより、施設の長寿命化に向けた地域の活動を促進して参ります。
 今後とも、地域の方々との交流を大切にしながら議論を重ね、ともに感動を分かち合えるような施策を展開して参りたいと考えております。
 本年も、会員の皆様の一層の御協力と御支援をお願いいたします。
 結びに、栃木県土地改良事業団体連合会の益々の御発展を祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。

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  新年農政部農地整備課長あいさつ
栃木県農政部農地整備課長
穐野 和人


 新年あけましておめでとうございます。平成25年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
 皆様には、日頃から農業農村整備事業の円滑な推進に格別のご支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
 一昨年3月の東日本大震災により被災した農地や農業用施設等につきましては、一部を除き災害復旧工事は完了したものの、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の問題は未だ収束せず、本県農業に多大な影響を与えています。このため、県といたしましては、「放射能問題の克服なくして本県農業の振興はあり得ない」との認識のもと、農産物のモニタリング検査の徹底や放射性物質の吸収抑制対策の推進等による農産物の安全確保、イベント開催等による県産農産物の安全性のPRなど、総合的な放射性物質対策に全力で取り組んでおります。
 また、昨年を振り返りますと、5月の連休における大雨や県東部で大きな被害が出た竜巻、15年ぶりとなった6月の台風直撃、その後9月には、渡良瀬川水系で渇水による取水制限が出されるなど、様々な自然現象の影響を受けた1年でした。現在、大雨と台風により被災した農地や農業用施設については、今年の作付けに間に合うよう災害復旧工事を進めているところです。
 さて、今日の農業・農村を取り巻く情勢は、農業所得の減少や担い手不足、耕作放棄地の増加など厳しい現状に直面しており、特に、農業水利施設の多くは、老朽化が進んでいることから、計画的な更新整備が必要となってきております。また、食料生産の要となる農地をいかに有効に活用していくかも大きな課題となっております。
 このため、県といたしましては、「とちぎ農業成長プラン」により、先進的な農業経営者の育成や水田農業の生産構造の改革促進、農業の高付加価値化の促進など7つの重点戦略を中心に、本県農業の新たな魅力と価値を創造する『進化する農業・栃木』の実現に向け、着実に各種施策を推進しております。
 特に、農業農村整備の分野につきましては、「とちぎ水土里づくりプランU」に沿って、長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るストックマネジメント手法を用いた農業水利施設の保全整備や、担い手への農地集積と一体となった生産基盤の整備、さらには、農業水利施設の維持管理等に大きな役割を担っている土地改良区の運営強化と活性化に対する支援などに重点的に取り組み、元気あふれる郷づくりを推進して参ります。
 今後、土地改良区の果たす役割はさらに重要性を増していくため、地域の農業・農村のあるべき姿や展開方向について皆様と十分に議論し、更なる発展を目指して各種施策を推進して参りたいと考えておりますので、会員の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。
 結びに、貴連合会、並びに会員の皆様方の益々のご発展とご健勝を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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平成24年度第3回理事会を開催

 本会は、去る12月11日、宇都宮市内のホテルにおいて、本年度第3回理事会を開催しました。
 会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、大久保寿夫会長の開会挨拶に続いて渡邉和明栃木県農政部農村振興課長から来賓挨拶をいただき議事に入りました。
 議事は、第1号議案平成24年度一般会計予算の補正について、第2号議案定款第21条第4項の規定に基づく理事の順位についての2議案について審議が行われ、両議案とも原案どおり議決されました。
 最後に、事務局から関東農政局検査指摘事項に関する改善措置について報告が行われました。



来賓の挨拶をする渡邉和明県農政部農村振興課長


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都道府県水土里ネット事務責任者研修会を開催
 去る平成24年9月20日、全国水土里ネット主催の都道府県水土里ネット事務責任者研修会が東京都全国都市会館で開催された、本会からは小川正順専務理事と福田信博事務局長が出席しました。
 研修会に先立ち、全土連中條専務理事より「来年度予算では、農業は重点政策として位置づけされており、特別重点要求とあるため、機会を捉えて農林水産省に提案等を積極的に行いたい。」と挨拶がありました。
 研修会では、農林水産省担当職員より、平成25度概算要求の全体概要、農業水利施設保全合理化事業(新規)、取水量測定自動化事業(新規)、国営施設応急対策事業・国営造成施設管理体制整備促進事業管理体制整備型、6業化等促進基盤整備事業(新規)、農地・水保全管理支払交付金、国営かんがい排水事業及び国営総合農地防災事業、小水力等再生可能エネルギー導入促進事業等について説明がありました。
 概算要求では、農業農村整備事業は2,428円で対前年比114%、農地・水保全管理支払交付金は96億円で対前年比155.5%、農業体質強化基盤整備促進事業は220億円で前年と同額となり、復興特別会計分441億円を加えると全体で3,186億円となり、対前年比118.4%となっています。
 日本再生戦略として3の重点分野と日本再生の4つのプロジェクトとして、農林漁業は重点分野として位置づけ特別重点要求とされ、また、11戦略と38重点施策として、戦略ごとに重点施策を設定するとされており、農林漁業再生の中で戸別所得補償・農地集積・6次産業化などが重点要求とされています。



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関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会 第2回事務責任者会議を開催

 去る9月27日に関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会第2回事務責任者会議が東京都千代田区平河町の都道府県会館で開催されました。
 会議の冒頭で、当番県の山梨県石川幸三専務理事から挨拶があり、同県から平成24年度21世紀土地改良区創造運動表彰の関東地方大賞の審査経過等について説明があり、受賞地区は、山梨県村山六ヶ村堰土地改良区が選定されました。
引き続き、表彰式が執り行われ、水土里ネットやまなしの総務部長が土地改良区に代わり代理受賞しました。また、受賞地区は中央選考委員会に推薦されました。
 会議では、秋季総会の日程や国に対する提案書の内容について、議論・検討を行い、次のとおり、9つの提案内容が決定されました。提案行動については、10月30日に農林水産省及び関東農政局に対して行うこととなりました。
 なお、本県より福田信博事務局長が出席しました。


◇ 提案の内容 ◇
1 面的集積の計画的な推進
2 一括交付金の額の確保
3 土地改良施設の更新・管理に対する支援
4 施設の防災及び減災対策の推進
5 農業体質強化基盤整備促進事業に対する支援
6 農地・水保全管理支払交付金の推進
7 再生可能エネルギーの推進
8 水土里情報システムの利活用について
9 土地改良事業団体連合会(水土里ネット)の体制強化の推進







21世紀土地改良区創造運動表彰
関東地方大賞表彰式


事務責任者会議

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関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会 平成24年度秋季総会開催・国に対する提案活動
 去る10月30日(火)関東一都九県土地改良事業団体連合会の秋季総会及び国に対する提案活動が東京都千代田区の都道府県会館において開催されました。
 秋季総会には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の土地改良事業団体連合会の事務責任者が一同に会し、全国土地改良事業団体連合会中條康朗専務理事、新井安廣常務理事を来賓に迎えました。
 冒頭、本年度当番県の山梨県土地改良事業団体連合会石川幸三専務理事が挨拶で「最近、農林水産省から平成25年度の農業農村整備事業の概算要求の内容が開示されたが、まだまだ不足しており、農業農村の活性化のため要請活動が必要である。」と述べられ、来賓の中條専務理事からは「国が混沌としているため全国土地改良事業団体連合会主催の水土里の集いを11月に予定していたが、延期をすることとした。また、国の情勢を見極めて、要請活動を先頭に立ち実施したい。」と挨拶がありました。
 総会では、石川専務理事が議長を務め、第1号議案国に対する提案書、提案実施計画、提案先について決定し、第2号議案次期当番県を千葉県で承認されました。
 提案書の内容では、特に来年度は農業農村整備事業の分岐点になる年と各県とも認識が一致し、内容の精査を慎重に行いました。
 総会終了後、農林水産省、関東農政局の提案先の二班で提案活動を実施し、本県からは小川正順専務理事と福田信博事務局長が出席しました。



一都九県事務責任者による秋季総会


秋季総会で挨拶する山梨県石川専務理事

挨拶する全土連中條専務理事


實重重実農村振興局長に要請





提  案  書

◇ 要 旨 ◇
 農業農村整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、東日本大震災から1年半が経過し、被災地の復興にはある程度の見通しが立ったとはいえ長期的な支援が継続できますよう、復興財源については十分な予算の手当てをお願い致します。
 先般、新たな「土地改良長期計画」が閣議決定されましたが、世界的な異常気象による食料需給のひっ迫と自由貿易問題を背景に、国民への食料自給率の向上と国内農業の再生が、重要かつ喫緊の課題であります。
 言うまでもなく、我が国の農業農村は国民の食料を生産する場であると共に洪水調整、水源涵養等の国土保全機能や自然環境の維持などの多面的機能を果たしております。
 そして、農業生産活動は水や土などの地域資源を利活用して行われており、この活動の基であるほ場や道水路の整備、耐用年数を迎えている農業水利施設等の更新・保全管理を着実に進めていただけるようお願い致します。
 また、農業水利を活用した小水力発電による再生可能エネルギーは地域の重要な資源として期待されており、これらに対する予算の確保と農村地域の活性化に向けた適切な地域振興策が図られるようお願い致します。
 厳しい財政状況ではありますが、関東地域の農業農村整備事業の計画的かつ着実な執行に必要な平成25年度の予算の確保と、農地、農業水利施設等の保全整備、農業農村の活性化のために必要な下記事項について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。







1 農業農村整備事業(一括交付金を含む)の予算総額の確保について
国の農業農村整備事業予算は大幅な削減がなされて以来、回復されていないことから、農業再生に向けての予算の復活をお願い致します。また、平成23年度から措置されている一括交付金についても、各都県における農業農村整備事業の推進に欠かすことの出来ない財源となっております。このことから、各都県が安定的に農業農村整備事業を推進できるよう各都県の状況を勘案のうえ、実施予算の総合的な確保を図られるようお願い致します。
2 農地整備による面的集積の計画的な推進について
  これまで、日本農業を支えてきた世代が高齢化により、農業からのリタイア次期を迎え、担い手が減少してきています。このまま、担い手への面的集積が遅れれば耕作放棄地や遊休農地の拡大等農業生産基盤の脆弱化を招きかねないため、面的集積に必要な農業生産基盤整備事業の重点的・計画的な推進と予算の確保をお願い致します。
3 農業水利施設の更新・維持管理に対する支援について
  多くの農業用水利施設は、耐用年数を迎え更新整備の時期が来ています。また、農業人口の減少、農業者の高齢化等から適切な維持管理を行うことが難しくなっています。こうした状況を踏まえ、農業水利施設の適切な維持管理が出来るように、ストックマネジメント事業や土地改良施設維持管理適正化事業等の推進と予算確保をお願いするとともに、更新事業に対しては、地方及び農家の負担軽減となるよう事業制度の充実を図られるようお願い致します。

4 土地改良施設の防災と減災対策の推進について
東日本大震災以降、ため池の崩壊や農業用施設等の被害防止に対応するため、今回の教訓を生かし、被害の未然防止に努めております。ついては、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、国土及び環境の保全に資するため、防災事業に必要な予算の確保と本対策の推進をお願い致します。
5 農業体質強化基盤整備促進事業に対する支援について
 「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、農地集積の加速化や、農業の高付加価値等により農業の体質強化を図る事を目指しています。経営規模の拡大、農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組む上で支障となる、農地の区画狭小・排水不良、農業用水の不足等の農業生産基盤の課題に対応できる本事業を要望する地区は非常に多く、地元要望に応えられない状況にあります。また、人・農地プランに基づく農地集積合意の取りまとめが長引く地区や農地集積計画を随時見直しをしていく地区では、今後の事業要望増が見込まれます。つきましては、本事業の平成25年度以降の継続と予算の増額をお願い致します。
6 農地・水保全管理支払交付金の推進について
  本制度につきましては、継続事業として頂きましたことに感謝申し上げます。この事業により、集落活動の活性化や地域で農業農村を支える仕組みが再生できたことで、活動組織や地元自治体から非常に高い評価を得ております。引き続き、平成25年度以降も新たに実施する活動組織の参加が見込まれることから、必要な予算の確保をお願い致します。
7 再生可能エネルギーの推進について
  農業水利施設を活用した小水力発電事業は、安定的な電力を確保でき、すぐれた再生可能エネルギーの推進母体です。今後さらなる積極的な取り組みを推進するために、法整備と手続き(河川法の許可手続き、水利権取得申請手続き)の簡素化を図られるようお願い致します。また、農地に復元出来ない耕作放棄地、土地改利用施設などを活用した太陽光発電事業などの取り組みも併せて推進していただけるようお願い致します。
8 水土里情報システムの利活用について
  本システムを有効的に活用していくためには、本水土里情報利活用促進事業で整備されせた航空写真・基盤図・属性情報等のデータ更新が不可欠となります。つきましては、更新・整備等を行える事業制度の創設と水土里情報システムの活用を積極的に推進くださるよう、関係機関等へのご指導をお願い致します。
9 土地改良区等の運営と体制強化に対する支援について
  土地改良区や水利組合が日常的に行っている農業用施設の維持管理によって食料の安定供給の確保や農業農村の多面的機能が発揮されています。しかし、土地改良区の運営や体制については、多くの課題があることから運営や体制強化が円滑に行えるように、支援の継続と拡充をお願い致します。
10 土地改良事業団体連合会(水土里ネット)の体制強化の推進について
  市町村、土地改良区等を会員とする水土里ネットは、行政と一体となって農業農村整備を推進しております。また、我々は多くの分野にわたる技術や行政のノウハウを総合的、体系的に有しています。このような実績を踏まえ、会員の目線で支える公的技術を集て、十分活用できうるような体制づくりに支援をお願い致します。

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平成24年度第1回農業農村整備部会を開催
 本会は、去る9月27日、栃木県土地改良会館において、平成24年度第1回農業農村整備部会を開催しました。
 農業農村整備部会は、農業農村整備事業の積極的な進展を図るための諸対策を協議し、その実行を図るための諸活動を行うことを業務としております。
 会議は、吉澤総務課長の司会進行で開会し、橋勇丞本会副会長(大田原市土地改良区理事長)の開会挨拶及び斎藤文夫部会長(日光市長)の主催者挨拶に続き、穐野和人栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただいた後、議事に入りました。
 議事は、斎藤文夫部会長が議長となって進められ、第1号議案平成23年度活動報告について及び第2号議案平成24年度活動計画については、いずれも原案どおりそれぞれ承認、議決された。次に、第3号議案副部会長の互選について協議が行われ、部会員による互選の結果、姿川土地改良区の加藤一克理事長及び思川西部土地改良区の椎名英雄理事長が選任されました。
 続いて、協議事項及び報告事項に移り、引き続き斎藤文夫部会長が座長となって進められ、平成25年度農業農村整備事業予算拡大陳情について及び平成25年度県農業等施策並びに予算編成に関する建議・要請事項について、それぞれ協議、報告が行われました。
 最後に、その他として、穐野農地整備課長から、平成25年度農業農村整備事業等予算の概要について説明をいただき、本会田ア事業部長から水土里情報を使った農用地の利用集積について説明を行いました。


◇ 農業農村整備部会 ◇(敬称略) 任期:平成27年3月31日
 部 会 長 斎 藤 文 夫(日光市長)
 副部会長 加 藤 一 克(姿川土地改良区理事長)
   〃   椎 名 英 雄(思川西部土地改良区理事長)
 部 会 員 星 野 光 利(上三川町長)
   〃   吉 澤 新 市(鬼怒川右岸土地改良区理事長)
   〃   佐 藤   信(鹿沼市長)
   〃   大 出   巖(見野土地改良区理事長)
   〃   田 井   哲(日光市土地改良区理事長)
   〃   入 野 正 明(市貝町長)
   〃   黒 ア   健(芳賀町土地改良区理事長)
   〃   佐 藤 房 治(二宮土地改良区理事長)
   〃   鈴 木 俊 美(栃木市長)
   〃   黒 川 英 代(南河内土地改良区理事長)
   〃   遠 藤   忠(矢板市長)
   〃   和 氣 六一郎(しおや土地改良区理事長)
   〃   中 里 成 男(氏家土地改良区理事長)
   〃   津久井 富 雄(大田原市長)
   〃    橋 勇 丞(大田原市土地改良区理事長)
   〃   阿久津 倉 一(黒磯土地改良区理事長)
   〃   大 金 伊 一(那珂川町長)
   〃   佐 藤   勉(小川土地改良区理事長)
   〃   久 郷   浩(荒川南部土地改良区理事長)
   〃   大豆生田  実(足利市長)
   〃   寺 嶋 勝 豊(佐野市土地改良区理事長)
   〃   小 沼 勝 重(三栗谷用水土地改良区理事長)



開会挨拶を述べる橋勇丞本会副会長



主催者挨拶を述べる斎藤文夫農業農村部会長

来賓挨拶を述べる穐野和人栃木県農政部農地整備課長

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関東ブロック 換地関係異議紛争処理対策検討会を開催
 去る平成24年9月28日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館において、農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課、同関東農政局農村計画部土地改良管理課、森林総合研究所森林農地整備センター農用地業務部、全国土地改良事業団体連合会中央換地センター、関東ブロック内の県及び土地改良事業団体連合会の換地担当者が出席して、平成24年度換地関係異議紛争処理対策検討会が開催されました。
 検討会の冒頭、主催者の中央換地センター浦山正四所長から、開催挨拶と当検討会の趣旨について説明がありました。
 引き続き、本省農村振興局土地改良企画課の前田仁企画官から、『換地を取り巻く状況について』と題して平成25年度予算、行政事業レビュー、換地関係税制改正要望等について詳細な説明がありました。
 検討会は、当番県である山梨県土地改良事業団体連合会換地課高橋一郎主席換地監の進行により進められ、茨城県及び群馬県土地改良事業団体連合会の換地担当者から次の事例発表があり、その後活発な意見交換が行われました。


◇ 事例 I ◇
○ 茨 城 県
換地処分後に土地改良区が解散した事業地区内の土地の一部が換地処分登記されていないことが判明した処理方法について
◇ 事例 II ◇
○ 群 馬 県
未同意者が存在する公図混乱地域を土地改良区に編入し換地処分した事例







検討会全景

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都道府県水土里ネット事務責任者会議・研修会を開催
 去る1月17日、全国水土里ネット主催の都道府県水土里ネット事務責任者会議及び研修会が、東京都千代田区の全国都市会館で開催されました。
 研修会は、政権交代による平成24年度補正予算・平成25年度当初予算の動向、全国土地改良功労者表彰選考基準の一部改訂及び農林水産大臣表彰候補地区の選定の改訂、平成25年度全国水土里ネットの賦課金、全国農業用小水力発電推進協議会の活動実績について説明がありました。
 本会からは小川正順専務理事・福田信博事務局長・野澤伸輔総務部長が出席しました。




挨拶をする中條専務理事


全国事務責任者会議の様子


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「農業農村整備の集い」を開催
 全国土地改良事業団体連合会及び都道府県土地改良事業団体連合会は、平成25年1月17日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて、全国の土地改良事業関係者約700名を集めて、「農業農村整備の集い」を開催しました。
 集いは、全国土地改良事業団体連合会眞野弘副会長の力強い開会宣言に続き、野中広務会長が挨拶に立ち、「全国の農業農村においては、高齢化、担い手不足、地域活力の低下など大きな課題が山積しているが、本日の集いを契機として、活力ある農業農村を実現しましょう。」と呼びかけられました。
 続いて、林芳正農林水産大臣が壇上に立ち、「本大会の成功が全国の農業農村の発展の礎となることを願うとともに、参集された皆様に我が国農業の振興と豊かな国土の形成により一層貢献していただきたい。」と祝辞を述べられました。
 集いも終盤となり、農林水産省農村振興局林田直樹次長の情勢報告、全国各地域における農業農村整備事業の実施状況及び東日本大震災からの復興状況について、てしお川土地改良区榊原一雄理事長他3名から事例発表があった後、三重県土地改良事業団体連合会中山専務理事から下記内容の要請書が提案され、それを会場に諮ったところ満場一致で採択されました。
 最後に、沖縄県土連古謝景春会長の発声により、ガンバロー三唱が行われ、滞りなく集いの幕を閉じました。
 集い終了後、本県から参加した12名は、2班に分かれ、集いでの要請採択を踏まえて、本県選出等国会議員に要請を行ないました。



主催者挨拶する野中広務全土連会長


来賓挨拶する林芳正農林水産大臣


ガンバロー三唱



要 請 書


 農業・農村は、国の大本(おおもと)であり、日本の豊かな国土や自然環境も、農業・農村が健全であって初めて維持されるものである。このため先人達は、農業・農村の健全な発展のために、農地や農業用水路などの維持、向上に向け、献身的な努力を続けて来た。
 しかしながら、平成22年度における農業農村整備予算の大幅な削減によって、我が国の農業・農村は将来に大きな不安を抱えることとなった。
 さらに、東日本大震災は、先人達の努力の結晶を破壊し、被災地域の農業・農村に大きな爪痕を残した。現地では、一刻も早い復旧、復興を強く望んでいる。農業水利施設の老朽化も進行しており、食料生産の増大、転作作物への転換に影響を及ぼし、食料自給率の向上に支障を来すばかりでなく、農村地域における災害の増加をもたらすのではないかと危惧されるところである。
 全国の農業・農村においては、過疎化、高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積している。また、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉如何によっては、日本の食と農業、美しい農村に甚大な影響を与えることが懸念されるところである。今こそ、集落営農を含む担い手への農地集積の加速化、経営規模拡大の実現によって、新たな地域農業を切り開いていく必要がある。
 更には、自然再生エネルギーへの国民の関心が高まり、農村の土地・水資源を活用した小水力発電等への期待が大きくなっている。
 現下の農業農村整備を巡る厳しい現状と課題を踏まえ、全国各地からの要望である下記事項の実現を強く要請する。






 25年度当初予算において、大幅に削減された公共予算としての農業農村整備予算を復活させること。その上で、以下の政策を実現させること。

一 国民の命を守り、我が国の食と農林漁業を再生するため、老朽化した農業水利施設の保全整備や耐震化の推進等の事前防災に万全の対策を講じること。
二 東日本大震災を始めとする災害からの復旧・復興に向け、農業用施設、農地海岸保全施設等の復旧や農地の瓦礫除去、除塩、除染等の対策を加速的に進めること。
三 食料自給率の向上と担い手への農地集積の加速化を実現し、攻めの農業を展開するため、水田の大区画化や汎用化、畑地かんがい施設の整備をはじめとした各種の対策を、国が責任をもって推進すること。
四 TPP交渉により、日本の食の安全・安心を担い、多面的機能を発揮している農業・農村とこれを支える農家の生産意欲に、悪影響を及ぼすようなことは断固行わないこと。
五 農業水利施設を活用した小水力発電等の再生可能エネルギーの普及に向け、国の支援の充実を図ること。
平成25年1月17日

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平成24年度利根川水系農業水利協議会 栃木県支部第15回総会を開催

 本会は、去る6月29日、栃木県土地改良会館において、平成24年度利根川水系農業水利協議会栃木県支部第15回総会を開催しました。
 本協議会の事業目的は、利根川水系における水利情報の収集及び提供、農業用水の確保、渇水対策など農業水利に関する諸問題を検討・協議し、農業水利に対する国民の理解を得ること並びに利水者の利益と福祉の増進を図ることで農業の発展に寄与することを目的としております。
 なお、平成24年4月現在の本協議会支部は33会員で構成されており、総会には会員である利根川水系の土地改良区(連合、水利組合等含)理事長及び栃木県並びに関係市町の担当職員の出席に加え、来賓に栃木県農政部農地整備課長穐野和人様を迎え開催しました。 
 総会では、谷口正己益子町土地改良区理事長が議長に就任し、議題として「平成23年度事業報告」、「同収支決算報告」、「平成24年度事業計画」、「同会費及び負担金」、「同収支予算」及び「役員の改選」の各議案が審議選任され、原案のとおり承認、議決されて閉会となりました。




来賓挨拶 穐野課長


議長(谷口理事長)


総会出席者


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平成24年度利根川水系農業水利協議会栃木県支部 視察研修を開催
 利根川水系農業水利協議会栃木県支部主催による視察研修が、去る8月9日、長野県佐久市の五郎兵衛記念館において開催されました。
 この研修は、各土地改良区等の水管理状況や運営状況の研修及び現地視察を通して、事業推進に活用することを目的として実施しているもので、今回は「五郎兵衛用水土地改良区の水管理について」をテーマに41名が参加し研修を行いました。
 記念館での室内研修は、先ず当土地改良区中澤政幸理事長からの歓迎の挨拶で始まり、続いて斎藤洋一学芸員からは生駒幹子事務局員の補助を伴い「五郎兵衛用水の開削と五郎兵衛新田の開墾の歴史」についての講義があり、中澤理事長自らは最後に「土地改良区の運営状況や受益地の農業事情」についての講義を行い充実した時間を頂きました。
 現地視察では、斎藤学芸員がバスに同乗して記念館周辺圃場を巡回し、「つきせぎ」という用水路について説明がありました。
 当地区は山間地にあるため受益地は東西南北四方に起伏があり、用水路は受益地の馬の背部分を通し左右に分水しながら下流に走りますが、縦断的に中弛みのある区間では土を盛った天井水路(土水路)を形成して適正な水路勾配を維持させたようで、この水路を「つきせた天井水路(土水路)を形成して適正な水路勾配を維持させたようで、この水路を「つきせぎ」と称したとのことです。現在、「つきせぎ」はコンクリート構造に変わったものの相変わらず水田の中央を脈々と流れています。
 現地視察の終了後、近隣の道の駅ほっとパーク浅科で研修参加者と中澤理事長をはじめ講師の皆さんが浅間山を背景にした記念写真に納まりました。
 昼食は地域推奨米である「五郎兵衛米」を用いた定食を一緒にいただき、ご飯の食味について談話が弾み、本会福田事務局長が研修に対しての謝辞を述べて、五郎兵衛土地改良区を後にしました。
 次回は震災の影響により訪問を自粛しておりました茨城県・千葉県及び埼玉県方面での土地改良区研修を企画予定です。



室内講義 中澤理事長


室内研修状況


つきせぎの碑


つきせぎ(用水路)


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「農業用水を活用した小水力発電施設見学会in富山」を開催
 全国農業用水小水力発電推進協議会主催(全土連)の見学会が、去る9月6日から7日にわたり、富山県における小水力発電施設見学会がありました。
 見学会の施設は、土地改良区の管理施設の安川・庄川合口・山田新田用水の3箇所と富山県設置の2箇所計5箇所の発電施設でした。その規模については、最大出力ワット640Kwと小水力発電としては規模の大きなものから、環境教育用として農業用水の一部利用による9.9Kw施設を見学しました。
 富山県における小水力発電の有効利用と地域特性を活かした取組状況は、知事自ら先頭に立って推進しており、今後、益々設置を図る状況でありました。
 二日目の全体会において、水土里ネット富山の報告「マイクロ発電実証事業について」は、小規模施設で小排水路を利用した施設で、特に農業水路施設利用で問題となるゴミ問題に特化した施設であり、発電効率より維持管理優先を考え、効率は劣るが維持管理の負担軽減施設で、今後、本県にも設置可能な施設でありました。この施設は水土里ネット富山が考案したもので、今後、特許等の申請も考慮中とのことでありました。


【施設概要】
・施設名   県営仁右ヱ門用水発電施設(農業用水利用)
・管理者   富山県企業局設置
・最大出力   460Kw
・最大使用水量  2.4u/S
・有効落差   24.5m(複数落差を統合利用し道路部管路布設)
・水車タイプ 横軸フランシス




県営仁右ヱ門用水発電施設

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県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に知事から感謝状が贈呈
 県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に対して、知事から感謝状の贈呈が、去る10月19日、栃木県公館大会議室において開催されました。
 感謝状贈呈式では、平成23年度までに換地業務を完了した3土地改良区に対し、福田富一知事から感謝状が贈呈され、長年に渡り土地改良事業における換地業務の遂行に尽力されたことに敬意を表する旨の賛辞があり、さらに、今後は農業の基盤が構築されたことを契機に、整備された農用地を有効かつ適切に利用し、地域の農業の発展に寄与されることを期待し、県としても原発事故による農作物の風評被害に苦慮しているものの、出荷する全ての農作物の検査で安全を確保すると挨拶を述べられました。
 来賓祝辞では、本会田井哲理事が換地業務完了までに多くの課題を乗り越えた労苦を労い、今後の各地区における農業のさらなる発展を期待すると述べ、続いて、受賞者を代表して、荒川南部土地改良区久郷浩理事長が謝辞を述べられ、庭園で福田知事を交えて、受賞者の記念撮影が行われた。




◎ 感謝状贈呈土地改良区
荒川南部土地改良区  (県営ほ場整備事業【担い手育成型】荒川南部地区)
小貝川沿岸土地改良区 (県営ほ場整備事業【担い手育成型】小貝川沿岸T期地区)
日光市土地改良区   (県営経営体育成基盤整備事業下板橋地区)




受賞した荒川南部土地改良区



受賞した小貝川沿岸土地改良区



受賞した日光市土地改良区


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とちぎ“食と農”ふれあいフェア2012に出展
 本会は、去る10月20日(土)から21日(日)の2日間にわたり、県庁を主会場として、本県の健全な食生活の実現に向けた情報発信や各地域の農産物・各産物の展示即売、農業体験や「食」の魅力と地域資源を結びつけた「とちぎ食の回廊」の紹介など、県民の元気につながる“食と農”の総合的な祭典が開催され、主催者として出展しました。
 本祭典は、県庁での開催が3回目となり、テーマは「栃木の恵みに感謝・秋の大収穫祭」と題して、県庁のほか県議会議事堂と栃木会館でもコンサートや体験イベント、そば東西交流戦が行なわれました。
 本会のブースは、県庁本館1階フロアの主催者団体出展エリアの奥に位置し、多面的機能を有する農村景観や、農地・水保全管理対策及び農業用水水源地域保全の観点から、棚田をイメージした「あさひの夢」、「古代米」、「ジオラマ」、「稲のはぜ掛け」等のエリアと、その農村環境に生息する魚類や水生昆虫のエリアを設け、「水」と「土」によって育まれた“食と農”の大切さや、農業農村環境が私たちの生きていく上で欠かせないことを啓発いたしました。
 特に魚類や水生昆虫等の水槽では、出展種類が多く美しいレイアウトから、子どもたちに大人気で、水槽に食入るように観ていました。また、棚田エリアでは、子どもたちから「なぜ水が流れるの?・どうなっているの?・本当に水?」など興味津々で、水車が回り水路に水が流れるジオラマのスイッチを何度も押していました。


とちぎ“食と農”ふれあいフェア2012(県庁会場)



オープニングセレモニー(県庁本館入口)


棚田エリアのジオラマで水の流れを確認



水槽の魚類や水生昆虫に興味津々


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自民党栃木県支部連合会の「政策懇談会」で要望
 去る11月12日、自民党栃木県支部連合会による「平成25年度予算に関する政策懇談会」が宇都宮市ニューみくらで実施され、本会から小川正順専務理事、福田信博事務局長、吉澤昭栄総務課長が出席し、要望を行いました。
 政策懇談会では、三森文徳政務調査会長をはじめとして数多くの県会議員の方々が出席され、各団体は持ち時間内で要請内容を説明した後、議員からの質問に答える形式で行われました。
 要望として、農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進、土地改良施設の更新・管理への支援、農業体質強化基盤整備促進事業への支援、水土里情報の利活用への支援、水土里ネットの体質強化への支援などについて行いました。



政策懇談会で挨拶をする三森政務調査会長


要請内容を説明する小川専務理事



政策懇談会要望書

1. 予算に関する要望
(1)農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について
   農業農村整備事業は、農業生産を根底から支え、農業構造改善や農村生活環境整備及び自然環境保全等に大きく寄与しています。本事業の地方補助は、一括交付金化され地方の裁量に委ねるシステムとなりましたが、本県農業の発展のために、担い手への面的集積による経営規模拡大や耕作放棄地対策に極めて有効な圃場整備事業や農業水利施設の適正な維持管理を核とした農業農村整備事業の重点的かつ計画的な推進と必要とする予算措置を要望します。
◇ 農業生産基盤の推進の必要性 ◇
農業農村整備事業における圃場整備事業は、農業生産性の向上と水田の汎用化に資するとともに、換地手法等により農地の利用権集積や経営規模拡大等を通じて担い手育成に非常に効果的であるほか、耕作放棄地の解消や発生防止にも寄与しており、農業はもとより農村地域のインフラ整備にも貢献し、振興と発展に大きな役割を果たしています。
本県においては、圃場整備事業による水田整備率は平成23年度までにおいて約58,400haで70.6%となっているものの、中山間地域を中心に再整備必要地区、未整備地区を含めて約7,900haの農地整備が必要とされています。また、県内の畑地帯の整備については、ほとんど進捗しておらず、畑地の農業生産性向上と近代化を推進するため、圃場整備、かんがい排水施設整備、農道整備等を一体化した土地改良事業の推進が急務です。
(2)土地改良施設の更新・管理に対する支援について
   農業水利施設は、農業生産の根幹となる機能を有し、地域の生活排水機能や良好な自然環境保全等多面的な役割を担っています。しかし、県営・団体営事業等により設置・整備された農業水利施設については、標準的な耐用年数に達するものが、今後10数年間で約70%になる見通しで、老朽化などによる機能低下が危惧されており、さらに、管理する農業者の減少や高齢化の進行、担い手の不足、農産物価格の低迷による農業所得の減少、農村の活力低下など農業農村を取り巻く環境の変化や経済状況の悪化などにより、土地改良区では施設を健全に維持管理することが難しくなっています。
   つきましては、施設診断を実施することにより劣化や老朽化等の現状を把握し、きめ細やかな対策を講ずることが可能なストックマネジメント事業や管理する土地改良区から要望が多い土地改良施設維持管理適正化事業に対して、県の予算拡大を要望します。
(3)農業体質強化基盤整備促進事業に対する支援について
   国より「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が提示され、本年3月には土地改良長期計画が閣議決定されましたが、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等により、我が国の農業の体質強化を目指すとしています。目標実現のためには、農業者の経営規模拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組む上で支障となる農地の区画狭小、排水不良、農業用水不足等の農業生産基盤の課題について、迅速かつ地域とマッチングした対応が求められます。このために、既に整備されたものの区画が小面積である農地の畦畔除去により集積をする低予算の圃場整備や排水不良農地の汎用化などを推進する、きめ細やかな基盤整備による体質強化は極めて有効であり、本事業を希望する土地改良区が多くあります。
   つきましては、本事業の継続と予算拡大及び県費の補助の制度の構築を要望します。

2. 政策に関する要望
(1)水土里情報の利活用に関する支援について
   水土里情報は、平成20年度から平成22年度までで、農地情報の地図情報化を図るため市町、土地改良区などからの協力を仰ぎ、データベース化を進めてきました。この水土里情報は、農地、農業水利施設などのさまざまな情報を、基盤図と属性情報を組み合わせることにより、行政や土地改良区などにおいて、農業施設・災害対策・施設管理等の利活用が可能となります。この基盤図情報の更新や属性情報の整備は不可欠で、更新・整備は毎年継続することが必要となります。
   つきましては、このための支援措置制度の構築について、県は国に強く働きかけるよう要望するとともに、水土里情報の積極的な活用を関係機関へのご指導を要望します。
(2)農業農村整備の推進に寄与する水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援について
土地改良区(水土里ネット)は、各地域において社会的・公益的な役割を果たしてきましたが、ますます、その重要性は増すものと推測されます。平成6年度から22年度まで県の「栃木県土地改良区統合整備計画」に従い、土地改良区の統合を推進してきましたが、まだまだ運営基盤が脆弱であり強化策が必要とされ、運営基盤の強化の公的支援と促進費等の予算化を要望します。
また、市町、土地改良区などの会員を下支えする土地改良事業団体連合会(水土里ネットとちぎ)は、公的な役割を担っており、会員に対する農業農村整備事業の技術的支援や指導をはじめ、農地や農業用施設災害への対応を継続的に実施できるような支援を要望します。

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栃木県土地改良換地士部会 優良先進事例視察研修会を開催
 栃木県土地改良換地士部会は、去る11月8日、長野県松本市の長野県梓川土地改良区(21世紀土地改良区創造運動実施地区)において土地改良換地士の資質の向上を目的として、優良先進事例視察研修会を開催し、部会員14名が参加しました。
 研修会は冒頭、長野県梓川土地改良区井口謙司理事長より歓迎の挨拶を受け、栃木県土地改良換地士部会菅又亜夫部会長が謝辞を述べられ、その後、同改良区の上原政史事務局長より、管理している農業用水利施設等の概要、歴史、及び、同改良区が積極的に実施している改良区内、外への啓発活動や維持管理活動効率化に向けての取組みについての説明を受けました。
 地域の財産である土地改良施設に対しての意識が時代の移り変わりとともに薄れつつある昨今、改良区が地域住民に向けて、その重要性を啓発することの大切さを認識させられる研修会になりました。




長野県梓川土地改良区での研修風景

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第35回全国土地改良大会が沖縄県で開催
 35回目を迎えた全国土地改良大会は、「水土里(みどり)豊かな守禮(しゅれい)の邦(くに) 美(ちゅ)らさん真心 おーきな和」をテーマに、全国土地改良事業団体連合会及び沖縄県土地改良事業団体連合会の主催(後援:農林水産省、沖縄県)により、去る11月21日、沖縄県那覇市奥武山総合運動場武道館アリーナ棟において、全国の土地改良関係者など約2,500人が参集して盛大に開催された。本県からは、会員土地改良区の役員及び本会役職員の総勢26名が参加しました。
 本大会は、「食料・農業・農村基本法」の基本理念である、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興などの実現のため、農業・農村の重要性と、これを支える農業農村整備事業の役割を広く国民にアピールし、併せて、記念すべき沖縄県の本土復帰40周年の節目に開催することにより、沖縄県の農業農村の振興に寄与することを目的として、更に、我が国の農業農村の発展のため、新たな農業農村整備事業の展開方向を示すとともに、沖縄県の農業農村の状況を広く全国にPRするために開催されました。
 大会は、国歌斉唱の後、最初に、古謝景春沖縄県土地改良事業団体連合会長及び野中広務全国土地改良事業団体連合会長がそれぞれ開催県挨拶及び主催者挨拶を述べられ、次に、仲井眞弘多沖縄県知事及び農林水産大臣の代理として出席された林田直樹農林水産省農村振興局次長から、それぞれ歓迎の挨拶及び来賓祝辞を戴きました。
 続いて、土地改良事業功績者表彰に移り、農林水産大臣表彰6名、農林水産省農村振興局長表彰16名、全国土地改良事業団体連合会長表彰46名が受賞の栄に浴された。本県からは、橋勇丞大田原市土地改良区理事長(本会副会長)が農林水産大臣表彰を、黒ア健芳賀町土地改良区理事長(本会理事)が全国土地改良事業団体連合会長表彰を受賞されました。(両氏の経歴は後記のとおり)
 大会も終盤となり、林田直樹農林水産省農村振興局次長の基調講演、東日本大震災の被災3県から復興、復旧の報告があった後、沖縄県農業青年クラブ連絡協議会の仲宗根正人さん、新崎薫さんが、「地域農業の再生に向け、農村の「水(みず)」「土(つち)」「里(さと)」を守り、引き継いでいく」とする大会宣言(後記)を力強く読み上げました。
 最後に、大会旗が古謝景春沖縄県土連会長から野中広務全土連会長へ、野中広務全土連会長から眞野弘北海道土連会長へ手渡され、吹田ナ全国土地改良事業団体連合会副会長が閉会挨拶を述べ、滞りなく大会の幕を閉じました。
 本県からの参加者一行は、翌日、県営畑地帯総合整備事業及び県営かんがい排水事業を実施している読谷中部地区の視察研修を行い帰路に着きました。



主催者挨拶する野中広務全土連会長





開催県挨拶する古謝景春沖縄県土連会長



◇ 第35回全国土地改良大会 ◇   大 会 宣 言


 ここ沖縄県は、我が国の西南端に位置し、東西1,000km、南北400kmの広大な海域を有しており、世界でも屈指の透明度を誇る海と亜熱帯の貴重な動植物を有する、自然豊かな地域です。
 また、琉球王国の時代から広く海外と交流を重ねており、「万国津梁」の言葉のごとく、南海の勝地として大いに栄えたところであります。
 今年は、沖縄が本土復帰後40年に当たる年であり、国をはじめ、全国の水土里ネット関係者の皆様に、これまでのご支援の成果を見ていただける、絶好の機会でもあります。
 本土復帰に至るまでの土地改良事業は、殆ど手つかずの状態で、農業は、沖縄特有の気象、地形、土壌のため、幾度となく干ばつによる甚大な被害に苦しめられてきました。
 このため、我々水土里ネット関係者は、全国の皆様の支援も受けながら、我が国初の本格的な地下ダムによる水源の確保や、返還された米軍用地を農地へ再生する整備等に、精力的に取り組んできました。
 現在では、農業生産基盤整備が、沖縄の農業振興の大きな下支えとなっております。
 しかしながら、沖縄の農業と農村は、現在、過疎化、高齢化、担い手不足等の大きな課題に直面しております。このことは、沖縄だけでなく、全国の農業と農村が抱える共通の課題でもあります。
 また、先人達の努力の結晶を一瞬のうちに破壊し、大きな傷跡を残した東日本大震災からの復旧・復興も道半ばです。
 このような中、土地改良に関わる全国の方々が、ここ沖縄に集うということは、かつて経験したことがない困難に打ち勝ち、地方の再生に農業農村の活力が必要であるという認識を改めて心に刻む意味においても、大変意義深いものと思います。
 国においては、「人・農地プラン」の作成を通じた地域農業の再生へと、大きく舵をきりました。
 また、「食を支える水と土の再生・創造」を基本理念とする新たな土地改良長期計画を閣議決定しております。
 これらの実現のためには、農業の体質強化を図るとともに、小水力や太陽光等といった再生可能エネルギーの有効利用や災害に強い国土づくり等を進める必要があり、更には、農村地域の持つ魅力や食文化の大切さを、国民に訴えることも必要と言えます。
 本日、ここに集う私たちは、地域農業の再生に向け、農村の「水(みず)」「土(つち)」「里(さと)」を守り、引き継いで行くことを、本土復帰40年を迎えた、ここ沖縄から、全国に向け高らかに宣言します。


平成24年11月21日
第35回全国土地改良大会(沖縄大会)




本県からの参加者



〜〜〜 第35回全国土地改良大会受賞者プロフィール 〜〜〜


◇ 農林水産大臣表彰 ◇
橋勇丞氏の略歴
昭和9年11月14日生まれ 大田原市在住
昭和56年 7月  親園西部土地改良区副理事長
平成 4年 4月  親園西部土地改良区理事長
   〃      那須野ヶ原土地改良区連合理事現在に至る
平成11年 4月  北那須土地改良事業推進協議会副会長
平成16年 4月  大田原市土地改良区副理事長
平成20年 4月  大田原市土地改良区理事長現在に至る
平成21年 4月  栃木県土地改良事業団体連合会理事
   〃      北那須土地改良事業推進協議会会長現在に至る
平成23年 4月  栃木県土地改良事業団体連合会副会長現在に至る
   〃      栃木県土地改良事業推進協議会会長現在に至る
 この他、大田原市農業委員を平成2年から平成5年まで、平成17年から現在まで務めるなど、農業の振興に大きく貢献された。また、昭和58年12月から平成19年11月までの6期24年、大田原市議会議員を務め、その間、通算約3年間市議会議長として市政発展のため力を注いだ。


左側:黒ア健理事 右側:橋勇丞副会長

◇ 全国土地改良事業団体連合会長表彰 ◇
黒ア 健氏の略歴
昭和8年11月16日生まれ 芳賀郡芳賀町在住
平成 8年 9月  下高根沢土地改良区副理事長
平成12年 9月  下高根沢土地改良区理事長
平成17年 4月  芳賀郡市土地改良区協議会副会長
平成17年 6月  芳賀町土地改良区理事長現在に至る
平成23年 4月  芳賀郡市土地改良区協議会会長現在に至る
平成23年 8月  栃木県土地改良事業団体連合会理事現在に至る
 この他、芳賀町農業委員を平成5年から平成8年まで、平成17年から現在まで務め、優良農地の確保、地域性を生かした営農を推進するとともに、農業後継者の育成に尽力された。





首里城前の本県参加者


事業視察地:県営畑総読谷中部地区

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平成24年度第6回栃木県元気な農業コンクール【いきいき農村部門】
農村環境保全の部の現地審査・審査会開催、入賞団体が決定
 去る平成24年11月26日、「平成24年度栃木県元気な農業コンクール・いきいき農村部門・農村環境保全向上の部」の現地審査及び最終審査会が開催され、入賞団体が決定いたしました。
 この農村環境保全向上の部は、農村環境や景観の保全向上に軸を置いた取り組み活動を行っている組織を公募し、審査・表彰するもので、13の組織がエントリーしました。
 審査会は、宇都宮大学水谷正一教授を委員長として、栃木県農業協同組合中央会井澤杉生農業対策部次長、下野新聞社編集局地域報道部柴田正人部長代理、栃木県土地改良事業団体連合会福田信博事務局長、栃木県農政部農村振興課環境対策担当荒井忠雄主幹及び栃木県農政部経営技術課技術指導班小林靖夫課長補佐の6名で構成され、2回の審査会で書類審査等の検討を行い、表彰候補地の現地審査となった。
 現地審査では、候補地に赴き、活動組織からのプレゼンテーション及び委員からの質疑応答や現地視察を行い、最終決定の審査会を開催し、各賞の決定を行いました。
 なお、元気大賞となった「姿川環境保全会」は、小学校の農業体験や「姿川田んぼまわりの生き物図鑑」を活用した啓発活動・しっかりとした将来ビジョンなどが評価されました。




姿川環境保全会よりプレゼンテーションを
受ける審査員


富屋西部ホタル愛護会より
活動の説明を受ける審査員




◇ いきいき農村部門 ◇  農村環境保全向上の部 入賞団体

○ と ち ぎ 元 気 大 賞  姿川環境保全会(宇都宮市)
○ と ち ぎ 元 気 賞    富屋西部ホタル愛護会(宇都宮市)
                 NPO法人名草里山の会(足利市)
○ 特別賞・JA栃木中央会賞  上山資源保存会((益子町)
                たぬきの郷を守り隊(那須町)
○ 特別賞・下野新聞社長賞  小代地区環境配慮維持管理委員会(日光市)
               迫間田の郷(小山市)
○ 優良賞・農政部長賞    仲仕上げみどりの里(栃木市)
               自然の里ままだ(小山市)
               ミヤコタナゴの里環境保全会(大田原市)
               東高橋地域資源保全会(芳賀町)
               れんげの里川田活動組織(野木町)
               西山まちづくり推進委員会(塩谷町)

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平成24年度土地改良区等職員研修会を開催

 本会は、去る12月5〜6日の両日、日光市鬼怒川温泉「鬼怒川グランドホテル夢の季」において、土地改良区並びに土地改良区連合で職員が在職されている会員土地改良区等を対象とし、会員の組織の変化や本会に対する負託の変化、さらには時代の要請が激変している中、本会から発信される農業農村整備事業等の情報を下に、土地改良区等職員が自ら率先して、土地改良区等間の情報交換や交流を円滑に促進するとともに、会員と本会の共存共栄の発展に資することを目的として、平成24年度土地改良区等職員研修会を開催しました。
 今回で4回目を数える研修会は、別井進会員支援課長の司会進行で開会し、福田信博事務局長が、この研修会を開催するに当たり、経緯等が紹介され、有意義な研修会になるよう祈念して、開講式のあいさつを述べ、研修会次第に基づき、本会職員が講師を務め、次のとおり二日間にわたり研修を行いました。

◇ 第1日目 ◇
(1) 土地改良区における水土里情報の活用について
(2) 役職員等の職務について
(3) 土地改良区検査について
◇ 第2日目 ◇
(1) グループデスカッション 
(2) 全体討論及び質疑応答

なお、2日目の研修については、6〜8名のグループ分けして、職員研修会企画委員が座長となり、例題として提示されたテーマ(A:地区(地区除外・決済金)、B:会計細則、監査細則、地区除外等処理規程、C:課徴収、未納賦課金対応、時効中断、滞納処分、D:課徴収、未納賦課金対応、時効中断、滞納処分、E:会計経理、予算・決算、F:農業用用排水施設使用料)ごとに6グループでデスカッションを行い、グループ内で意見を要約した後、福田事務局長が座長となり、各グループにおけるデスカッションの意見等要約を各グループの代表が発表した後、それぞれの問題点等について意見交換を行いました。
 この研修会に参加者から、「デスカッションにおいて、県内各地の土地改良区間の格差はあるが、土地改良事業に関する共通課題等が理解することができ、大変良かった。」と、多くの協賛を得ることができ、有意義な職員研修会となりました。




GISのデモンストレーション


研修会全景


グループデスカッション風景

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「ほ場整備を契機とした地域振興について」の
講演会を開催 〜〜〜 栃木県上都賀農業振興事務所〜〜〜
 去る12月12日、上都賀農業振興事務所主催による「ほ場整備を契機とした地域振興について〜地元の合意形成と、整備後の集落の活性化について〜」と題した講演会が日光市中公民館で開催されました。
 この講演会は、「ほ場整備は、農業生産環境ばかりでなく農村の生活環境の向上、さらには農村の持つ多面的機能の維持保全にも繋がるものであり、農業の体質強化を図り地域を振興するための重要な施策である。また、整備後の水田において、効率的な安定的な経営が主体となる水田農業の生産構造の確立を目指す必要があることから、県は水田の有利性を生かした【水田経営とちぎモデル】を定め、広く推進しているところです。このような中、日光市の【芹沼地区】においては、ほ場整備事業を実施し、これを契機に集落営農組織を立ち上げ今年2月農事組合法人化する一方、いちご、花き、ニラ、アスパラ等の園芸専作や畜産に取り組むなど、農業を軸とした地域活性化を図っている。今回、この芹沼地区から講師を招き、地元の合意形成、工事実施中の調整に係るノウハウ、整備後の地域活性化に向けた取組等について、話をうかがう。」との新しい観点に立ったものであり、日光市の現在事業を展開している6地区の推進委員会、今後推進を予定している5地区、日光市、鹿沼市、県、農業関連団体等100人を超える参加がありました。
 講演会の冒頭、小貫克巳上都賀農業振興事務所長が挨拶として、「本県におけるほ場整備は、70%を超える整備率となっているが、整備に留まらずこの事業を基点として地域の発展に寄与する活動が求められている。本日の講師を依頼した沼尾氏は、ほ場整備を契機して、さまざまな活動や地域振興策に取り組んでおり、他地区の手本となる。現在事業を実施している地区はもとより、これから事業を計画している地区についても、参考にされたい。」と述べた。この後、柴田明日光市産業環境部長より来賓挨拶がありました。
 次に福田浩上都賀農業振興事務所農村整備部長補佐兼課長より、「ほ場整備事業について」と題して、ほ場整備のイメージ・効果・ながれ等の詳細なる説明があり、沼尾一郎氏より「ほ場整備を契機とした地域振興について〜地元の合意形成と整備後の集落の活性化〜」と題したパワーポイントによる講演がありました。



挨拶する小貫上都賀農業振興事務所長


多くの参加者があった会場



 講演では、事業実施に向けた調査計画、芹沼地区ほ場整備事業の実施概要、担い手集積状況・集積計画、地域農業の概要、農事組合法人日光アグリサービス概要及び将来構想等について、異議などの苦労した事例や解決方法、農事組合法人の設立経緯を分かりやすい講演が行われました。
 最後に、沼尾氏が経営する【日光ストロベリーパーク】付近に参加が一同に会し、沼尾氏から現地での説明を受けました。
この内容の講演会は、県内で初めて実施したもので、ほ場整備に留まることなく、この事業を基点とした地域振興や農業経営改善、農事組合法人化とさまざまなことにチャレンジしている芹沼地区を紹介して、ほ場整備事業についてどうあるべきかを問うものとして注目されものでした。
 また、この講演会を企画立案された上都賀農業振興事務所の取り組みに賞賛の辞を送りたい思います。



沼尾一郎氏プロフィール
・名誉農業士
・元芹沼地区圃場整備事業推進委員会
 副会長・換地委員長・工事委員長
・農事組合法人 日光アグリサービス
 代表理事組合長


講演する沼尾一郎氏

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美しいむらの写真コンテスト審査委員会を開催
 本会は、栃木県及びふるさととちぎ21活性化塾との共催で、「農村地域では農業生産や日々の暮らしが営まれる中、豊かな自然や歴史的遺産を守りながら、美しい景観が形成されてきた。また、農地や水・農村環境は県民の安全な暮らしを守るも一つの農村の姿である。これらの農村地域の風景や四季折々の自然を、将来を担う中学生・高校生に撮影していただき、広く農業・農村への理解と関心を深める契機とするため。」美しいむらの写真コンテストを実施しました。
 本年度で19回目を数える開催となるコンテストは、「躍動する農業・農村の姿を撮ってみよう」をテーマに、農業を携わる人々の姿や、農地、水、農村環境を守る活動の様子などを題材に募集いたしました。
 応募作品は、中学校6校60名127  点、高等学校7校22名36点にのぼり、去る12月14日、とちぎアグリプラザにおおいて審査委員会を開催し、別掲のとおり部門別に、最優秀賞1点、優秀賞3点及び入選10点を決定しました。
 入選作品については、栃木県庁15階展望ホールにおいて、2月23日から3月1日までの7日間展示会を開催し、広く県民に紹介する予定です。
 なお、本会においては、入賞作品を本誌に掲載するなどを通じて、できるだけ広く紹介していく予定です。



応募全作品を審査する審査委員


農業を携わる人々の姿部門を審査


農地、水、農村環境を守る部門を審査


最終審査の協議



《平成24年度美しいとちぎのむら写真コンテスト入賞一覧》
(1)農業に生き生きと携わる人々の姿部門

(2)農地、水、農村環境を守る活動部門



平成24年度美しいとちぎのむら写真コンテスト入賞作品
○ 最優秀賞(知事賞)
◇農業に生き生きと携わる人々の姿部門◇

題名:休
鹿沼市立粟野中学校3年
益 子 大 輝



◇農地、水、農村環境を守る活動部門◇

題名:おいてきぼり
真岡市立長沼中学校1年
石 崎 彩 香


○ 優秀賞(栃木県農政部長賞)
◇農業に生き生きと携わる人々の姿部門◇

題名:よいと!
真岡市立長沼中学校1年
柴 山 汐 里



◇農地、水、農村環境を守る活動部門◇

題名:観察開始
那須塩原市立日新中学校3年
人 見 梨 奈



題名:100mの道のり
真岡市立長沼中学校2年
山 井 彩 菜




題名:田植えの指導
小山北桜高等学校2年
田 中 麻 梨

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水土里ネットとちぎと宇都宮市立清原北小学校との連携による冬の生きもの調査の授業を実施
 水土里ネットとちぎは、宇都宮市立清原北小学校と連携して、6月・7月・10月の3回「総合的な学習の時間」の一環として、5年生は農業水路における魚類調査、6年生は「エコパーク板戸」における環境調査として、水田の近隣自然との関わりや農地環境の横断的調査を実施してきました。
 去る12月18日に、本年度最後の授業が行われ、5年生は冬季の農業水路の魚類調査と昆虫の越冬調査を本会農村整備課岡本功主査及び福田信博事務局長の指導で実施され、6年生は環境調査の継続として、本会会員支援課倉井佳益主査の指導で行いました。
 5年生の昆虫の越冬調査では、学校近隣の農地の中に介在する落葉樹と常緑樹が混在する平地林で行われ、福田事務局長から昆虫の越冬のメカニズムや越冬場所等の説明を受けた後、腐食した倒木や落葉樹の根元・木の表皮の下などで、成虫や卵・さなぎなど多様な形態で越冬する昆虫を探し出し、多くの昆虫が平地林で越冬することに興味を引かれたようでありました。
 なお、本会としては、今後も清原北小学校との連携により授業に協力し、農業農村の大切さを児童たちに啓発活動を展開する予定でおります。



魚類調査を指導する岡本主査



昆虫調査を指導する福田事務局長


魚類調査を指導する倉井主査


生きもの調査をする6年生

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河内地域農業水利施設保全管理研修会を開催
〜〜〜 河内地域農業水利施設保全管理委員会 〜〜〜
 河内農業振興事務所主催による河内地域農業水利施設保全管理研修会が、去る1月16日 栃木県土地改良事業団体連合会3階会議室にて開催されました。
 この研修会は、同農業振興事務所が、平成23年9月16日に「栃木県農業水利施設保全管理指針」(平成23年3月策定)に基づき、「河内地域農業水利施設保全管理推進委員会」を設置し、施設管理者をはじめとする行政機関や関係団体が相互に連携しながら適切な役割分担のもと、河内地域における農業水利施設の適切な保全管理に向けた普及啓発や効率的・効果的な保全対策を行う委員会が設置されており、その事業の一環として開催されたものです。
 今回の研修会については、同農業振興事務所管内の土地改良施設管理者を対象とし、26名の参加者を得て研修を行いました。
 研修内容は、同農業振興事務所農村整備部整備課の水井英樹主査が講師となり、ストクマネジメント手法による保全管理及び事業制度についてと題して、1次診断(簡易診断)の説明があり、その後、研修会場近くの施設に足を運び、現地研修会も行われました。



主催者挨拶する
福田一河内農業振興事務所農村整備部長



講師として説明する水井主査



室内研修状況



残雪がある中、行われた現地研修


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農地・水保全管理支払交付金事業を活用した地域の保全活動の紹介
〜 県庁15階展望ロビー パネル及び生きものマップの展示 〜
 去る、1月21日(月)〜24日(木)の4日間、県庁本館15階展望ロビーにて、栃木県と栃木県農地・水・環境保全向上対策推進協議会の共催により、農地・水保全管理支払交付金に係るパネル展示会を開催しました。また、農村地域をモチーフとした「手づくりジオラマ」も展示しました。
 会場では、平成23年度の本対策の結果や生きもの調査の実施状況・結果、エコアップ活動の取組事例等をパネルで紹介するとともに、各活動組織が作成した「田んぼまわりの生きものマップ」が展示され、多くの来場者が興味深く見学しておりました。
 同協議会においては、多くの県民が同事業の対策に対する理解と保全活動への積極的な参画を促進しています。



パネル展示の状況




田んぼまわりの生きものマップの展示状況



手づくりジオラマ


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県営経営体育成基盤整備事業 吹上東部地区 記念碑除幕式を開催
 県営経営体育成基盤整備事業吹上東部地区が竣工の運びとなり、去る10月23日、栃木市川原田町地内において記念碑除幕式が厳かに執り行われました。
 記念碑除幕式では、吹上東部土地改良区野尻徳雄理事長をはじめ、南斎好伸栃木県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長、鈴木俊美栃木市長、大出陽子栃木市農業委員のみなさんによる除幕の儀がしめやかに執り行われました。
 その後、野尻徳雄理事長が主催者として挨拶され、来賓の南斎好伸所長、鈴木俊美市長、大川秀子栃木市議会議員、本会の小川正順専務理事らが祝辞を述べられ、地域の繁栄を祈念するとともに、竣工を祝いました。

◇ 事業概要 ◇
事業名  県営経営体育成基盤整備事業
事業区域  栃木市木野地町、細堀町、川原田町、野中町及び吹上町地内
事業実施年度  平成10年度〜平成22年度
施工面積  139.5ha
総事業費  18億5千万円
組合員数  235名


記念碑全景

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県営中山間地域総合整備事業 那須清流(下平)地区 竣工記念式典を開催
 県営中山間地域総合整備事業那須清流(下平)地区が竣工の運びとなり、去る平成24年11月10日、那須郡那須町大字伊王野上郷公民館において、竣工記念式典が開催されました。
 式典は、主催者の長尾卓下平地区圃場整備事業組合長が挨拶、高久勝那須町長、八木沢栄一那須農業振興事務所農村整備部長が祝辞を述べられた後、出席された多数の来賓及び組合員が事業の竣工を祝い盛会に挙行されました。


◇ 事業概要 ◇
事  業  名   県営中山間地域総合整備事業
事業区域   那須郡那須町 大字伊王野地内
工事期間   平成21年度〜平成22年度
施工面積   8.5ha
総事業費  1億4千6百54万円
組合員数   20名



祝賀会に列席された高久勝那須町長(右から2人目)

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県営畑地帯総合整備事業 石島地区起工式を開催
 この度、県営畑地帯総合整備事業石島地区の起工式が、去る平成24年11月12日、真岡市石島地内において厳かに執り行われました。
 起工式は、神事の後、二宮中部土地改良区篠原甚一郎理事長が主催者として挨拶され、井田隆一真岡市長、石坂真一県議会議員、一木弘司県議会議員、佐藤義郎県農政部参事兼芳賀農業振興事務所長、柴恵真岡市議会副議長らが祝辞を述べられ、工事の安全を祈願しました。

◇ 事業概要 ◇
事  業  名   県営畑地帯総合整備事業
事業区域   真岡市石島地内
事業実施年度   平成21年度〜平成26年度(予定)
地区面積   31.9ha
総事業費   3億7千8百万円
組合員数   70名



厳かに執り行われた起工式

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「彼岸花鑑賞会」を開催
県営中山間地域総合整備事業那須東部地区蓑沢地区圃場整備事業
 去る平成24年10月7日、那須町蓑沢地区において、蓑沢自治会と那須町立美野沢小学校主催による「彼岸花鑑賞会」と称したイベントが開催されました。
 この地区は、平成13年度より平成18年度まで県営中山間地域総合整備事業那須東部地区の蓑沢地区として、地区面積38.6ha、総 事業費3億4,991万円、組合員数70人の圃場整備事業を実施しました。
 地形は、狭隘で段差が著しいものの、畦畔に多くの彼岸花が自生していることに着眼され、保護する計画が持ち上がり、その方法として、畦畔の権利は二線引畦畔と称する国有地であることから、事業における換地手法により非農用地を設定し、那須町が創設換地で土地取得することで計画がまとまりました。
 現地での、保護すべき区域については、畦畔を含めて地形とヒガンバナの自生状況を判断できる本会職員の指導で決定され、面積は5,600uとなりました。
 圃場整備後、那須町の支援を受け、地域活性化を目途として、蓑沢地区の自治会と美野沢小学校が連携し、「彼岸花鑑賞会」を開催するようになりました。
 このイベントでは、美野沢小学校の生徒がヒガンバナに関するパンフレットを作成し、来訪者に配布するほか、餅つきやおでん・ジュースを無料配布するなど、地域が一体となって取り組んでおります。
 今では、那須町の道の駅・ホテル等の施設にパンフレットの配布を行っていることや、那須町のホームページにアップが功を奏し、県内外を問わず年間約3,000人が開花時期に訪れるようになりました。
 しかし、ヒガンバナの開花は毎年異なるため、関係者が時期を予想し、鑑賞会の日取りを決定する苦労があるものの、回数を重ねるごとに地域の結束がより強固になるとの話を聞くことができました。








地区内のヒガンバナ

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「てんてん祭り」に参加
〜〜〜 清原南部土地改良区 〜〜〜
 清原南部土地改良区は、去る平成24年10月8日、東京都中央区人形町商店街主催による「てんてん祭り」に、清原地区の【鬼怒ロマンの会】の一員として参加しました。
 同会は人形町商店街と交流があり、清原地区の野菜即売で毎年参加しており、同土地改良区は野菜の集荷に一翼を担っております。
 同土地改良区では、平成20年度に事業が完了し、各畑には給水設備が設置され、多種多様な野菜や果樹が栽培されるようになり、若い担い手も順調に育成されており、当地区で生産される農作物の評判が頗る良く、直売依頼が多く寄せられている。また、平成4年に土地改良区が設立された同じに、営農対策委員会が組織され、地域に開かれた農村を目指して、地域交流促進部会・営農専門部会・事業企画部会で「明るいむらづくり推進会議」が設置されて各種の活動を行っております。
 「てんてん祭り」では、宇都宮市の野菜販売を心待ちにしているリピーターも多く、サトイモ・ダイコン・ナス・ネギ・キャベツ・トマト・ナシ・リンゴ等が飛ぶように売れ、スタッフも嬉しい悲鳴を上げていました。
 清原の大地で生産された農作物の販売を通して、消費者との交流をはじめ、新たな販売網の開拓に寄与しています。



盛況だった宇都宮産(清原地区)の野菜

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「第12回花と農産物の清南大地食の祭典」を開催
〜〜〜 清原南部土地改良区 〜〜〜
 清原南部土地改良区は、清原南部明るいむらづくり推進会議、チーム清南夢畑の3団体による主催、水土里ネットとちぎ、水土里ネット鬼怒中央、清原地域振興協議会及び清原地区市民センターの後援による「第12回花と農産物の清南大地食の祭典」が、去る10月26日、宇都宮市上籠谷町地内の同土地改良区受益地の農地を解放して、関係者や都市住民約1,500名の参加を得て、盛大に開催されました。
 開会に先立ち主催者を代表して、水土里ネット清南の岡本芳明理事長が「県営畑地帯総合整備事業の完了を契機に、ここ清南大地は、宇都宮市が掲げる『農業王国うつのみや』を目指し、その先陣をきって取り組んでいるが、生産性の高い畑作農業の展開、高付加価値農業の確立に向け、直売所や消費者との交流を目的とした食の祭典等の様々な取り組みを行っている。また、各種イベントの参加や東京への進出を図り、販売拡大に努めている。」と挨拶を述べ、来賓の福田富一栃木県知事や地元県会議員の祝辞があった後、穐野和人栃木県農政部農地整備課長の発声で点火式が行われ、参加者はグループごとにバーベーキューを楽しました。
 この祭典は、消費者である都市住民との交流と清原地区の農作物のPRを目途に、平成11年から開始されたもので、参加者はバーベキューのほか、カラオケ大会や清原大地産の農作物が当たる抽選会、サツマイモとダイコン収穫体験等のイベントを楽しみ、各模擬店での新鮮な野菜や果物を買い求める姿も目立っていました。また、コスモスやマリーゴールド等の多くの花を会場周辺に栽培されており、花を背景に写真を撮る参加者も多く見られました。




開会挨拶をする岡本芳明理事長



挨拶をする福田富一栃木県知事


サツマイモの収穫体験をする参加


バーベキューを楽しむ参加者


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「干し上げ収穫祭」を開催
〜〜〜 小山用水土地改良区 〜〜〜
 去る平成24年10月28日、小山用水土地改良区の主催による「干し上げ収穫祭」が、農林水産省【ため池百選】に選ばれている羽川地区の大沼で開催されました。
 水質保全と外来魚駆除及び農業に対しての子どもたちへの啓発を目的として、昨年に引き続き実施されたもので、小雨にもかかわらず約400人が参加しました。
 収穫祭の開会では、同土地改良区の福田洋一理事長が主催者を代表して、歓迎の挨拶を行い、来賓として出席した小山市長でもある大久保寿夫本会会長が、農業と生きものの大切さと小山市の豊かな自然に育まれた農業・農産物のアピールを込めた挨拶がありました。
 収穫祭は、さまざまなイベントが企画され、干し上げた大沼の魚類捕獲では、ブラックバス・ブルーギルを多数捕獲したほか、コイ・フナ・ヌマエビなどの棲息が確認され、大沼周辺の植物調査や米の重量当てクイズ、子供によるマスの掴み取りも行われました。また、地産地消のPRのため、地元産の米と野菜を使用したカレーライスが参加者に振る舞われた。
 なお、大沼は農業用ため池の機能だけではなく、親水公園として整備され、ウォーキングなど市民の憩いの場所としても親しまれており、毎年11月にはコブハクチョウも飛来するなど野鳥の貴重な生息地ともなっております。




主催者挨拶する福田洋一理事長



来賓挨拶する大久保寿夫本会会長



干し上げされた大沼



マスの掴み取りに挑戦する子どもたち



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「水の恵みを考える交流会及び感謝祭」を開催
〜〜〜 小山市美田東部土地改良区 〜〜〜
 去る11月18日(日)に、小山市にある小山市美田東部土地改良区(植野洋生:理事長、組合員539名)は、農業用水水源地域保全対策事業の一環として「水の恵みを考える交流会及び感謝祭」を小山市美田東部頭首工で開催されました。
 当日は朝から晴天に恵まれ、約350名の参加者は、稲作体験として稲の脱穀、籾摺り、餅つき体験、わら細工、思川や田んぼの生き物展示、鮭の遡上見学が実施され、笑顔で体験に参加していました。
 本年度実施した田んぼアートでは、参加者を公募し、様々な色づく古代米で同市の公認キャラクター「おやまくん」を描いており、感謝祭では、田植えや稲刈りに参加した全員に「田んぼアート米」を5kgずつプレゼントしています。
 また、感謝祭ではいも汁、焼きそば、そして本年度に実施した「田んぼアート」で栽培した古代米の試食会などが行なわれ、楽しく秋の味覚を味わっており、参加者全員から笑顔が溢れ、農業用水の恵みを深く感じ取ることができた一日でした。



美田東部頭首工に集まった参加者の皆さん



お母さんに手伝ってもらって餅つき


アユの塩焼を待つ参加者の皆さん



昔を思い出し「わら細工」に挑戦する
大久保会長(小山市長)


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市貝町土地改良区合併予備契約書調印式を開催
 市貝町内の「市貝町土地改良区」と「小貝川沿岸土地改良区」は、去る11月27日、市貝町土地改良区事務所において、入野正明市貝町長及び佐藤義郎栃木県農政部参事兼芳賀農業振興事務所長の立会いの下、合併予備契約書の調印式を挙行いたしました。
 この合併については、市貝町にあった当時の7土地改良区が、組織運営基盤の強化等を目的とし、平成17年1月12日に新設合併した以来の合併で、小貝川沿岸土地改良区が県営圃場整備事業の完了したことに伴い、町行政や地域との連携を深めながら、組織運営基盤をより一層強化し、効果的な維持管理事業の推進並びに効率的な運営を図っていくために、去る5月8日に吸収合併に向けた合併推進協議会を設立され、合併の推進を行ってきました。
 調印式には、竹澤毅市貝町農林商工課長が司会進行を務め、次第に基づき、開会の挨拶を山川英男小貝川沿岸土地改良区理事長(合併推進協議会副会長)が行い、合併推進協議会長である藤平元一市貝町土地改良区理事長が行った。引き続き、高徳義男小貝川沿岸土地改良区副理事長が合併推進協議会の設立から本日までの経過について報告あり、合併土地改良区理事長及び調印式の立会人が、司会者から紹介がありました。
 合併予備契約書の調印には、藤平市貝町土地改良区理事長から順に、山川小貝川沿岸土地改良区理事長、入野市貝町長、佐藤参事兼所長が合併予備契約書に署名、押印を行い、合併予備契約書が締結されました。
 続いて、来賓を代表として、立会人の入野町長並びに佐藤参事兼務所長のお二方から、お祝いの言葉が述べられました。
 閉会は、山川小貝川沿岸土地改良区理事長が閉会挨拶を行い、市貝町土地改良区と小貝川沿岸土地改良区の合併予備契約書調印式がめでたく終了しました。
 なお、両土地改良区は、3月に開催されるそれぞれ総(代)会において、合併の議決を行い、存続する市貝町土地改良区によって、県知事あて合併の認可申請が行われ、平成25年12月に認可される予定です。




合併予備契約書に署名する関係者



合併予備契約書締結後の記念撮影

◇新土地改良区の概要◇
  ○名  称:市貝町土地改良区(吸収合併)
  ○受益面積:647ha  ○組合員数:851名  ○総代数:30
  ○役 員 数:理事26名、監事6名        ○職員数:3名



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農業用水路を使った消防訓練を開催
〜〜〜 鬼怒中央土地改良区連合 〜〜〜
 鬼怒中央土地改良区連合が管理する農業用水路で、去る12月4日、宇都宮市下桑島町において、地域住民を交えた消防訓練が開催されました。
 この消防訓練は、連合の運営組織である鬼怒中央地区防災連絡協議会の主催で行われたもので、宇都宮市の開水路に関わる土地改良区(鬼怒川左岸、鬼怒川右岸、五斗内土地改良区)をはじめ、関係自治会及び宇都宮市東消防署、平石分署、地元の瑞穂野消防分団の協力を得て、総勢約50名によって実施されました。
 用水路は農業生産面だけではなく、農村景観環境保全や洪水防止機能、そして防火用水機能など多面的機能を有しており、その水路に流れる用水を使って2台の消防車から放水の実演と、消防車輛の機能について説明が行われました。また、参加された地域住民の方々には、バケツリレーや水消火器を使った初期消火訓練の実技に積極的に参加をしていただきました。
 この訓練をとおして、水路が地域へもたらしている多面的機能について、より理解を深めていただくことができました。




連合管理の用水路から取水



用水路の水を使った消防車による放水実演


地域住民が参加したバケツリレー



消防車両の説明を受ける地域参加者


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栃木市土地改良区合併予備契約書調印式を開催
 栃木市内の寺尾南部土地改良区、尻内梓土地改良区、寺尾北部土地改良区、吹上東部土地改良区、栃木市西部土地改良区、栃木市高谷土地改良区、大塚土地改良区及び宿前土地改良区の8土地改良区は、去る1月23日、市内吹上町内の吹上公民館において、南斎好伸栃木県農政部参事兼下都賀農業振興事務所長の立会いの下、合併予備契約書の調印式を挙行いたしました。
 この合併については、8土地改良区とも圃場整備事業等が完了し、維持管理事業を迎えるにあたり、地域行政との連携を深めながら、組織運営基盤をより一層強化し、効果的な維持管理事業の推進並びに効率的な運営を図っていくために、去る平成23年8月3日に新設合併に向けた合併推進協議会を設立し、合併の推進を行ってきました。
 調印式には、大塚和美栃木市産業振興部農林課副主幹が司会進行を務め、次第に基づき、開会のことばを篠ア通男寺尾南部土地改良区理事長(合併推進協議会副会長)が行い、合併推進協議会長である増茂政雄栃木市西部土地改良区理事長が会長挨拶を行いました。
引き続き、同市の飯島守農林課長(合併推進協議会幹事会幹事長)が合併推進協議会の設立から本日までの経過について報告があり、司会者から、合併土地改良区理事長及び調印式の立会人が紹介されました。
 合併予備契約書の調印には、篠ア通男寺尾南部西部土地改良区理事長から順に、各理事長、南斎参事兼所長が合併予備契約書に署名、押印を行い、合併予備契約書が締結されました。
 続いて、来賓を代表として、立会人の南斎参事兼所長から、お祝いの言葉が述べられました。
 閉会は、篠崎藤重尻内梓土地改良区理事長は閉会挨拶を行い、栃木市内の8土地改良区の合併予備契約書調印式がめでたく終了しました。
 なお、8土地改良区は、3月に開催されるそれぞれの総(代)会において、合併の議決を行い、栃木市土地改良区設立委員会によって、県知事あて合併の認可申請が行われ、平成26年1月に認可される予定です。



合併予備契約書に署名する関係者



合併予備契約書締結後の記念撮影

◇新土地改良区の概要◇
 ○名  称:栃木市土地改良区(新設合併)
 ○受益面積:637ha         ○組合員数:1215名(重複9名)
 ○総 代 数:40名          ○役 員 数:理事17名、監事3名
 ○職 員 数: 5名



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シリーズ土地改良区紹介 6
ネット佐野市
佐野市土地改良区(佐野市)
 当土地改良区は、旧佐野市内の7土地改良区(17地区委員会)により、組織運営基盤の強化、土地改良施設の維持管理を中心とした事業の効率化・適正化、運営経費の削減等を図ることを合併の目的に、行政単位の新設合併により平成19年4月に設立され、組合員数1,888人、地区面積1,180haの土地改良区です。
 本地区は、栃木県の南西部、佐野市南部に位置し、渡良瀬川(利根川水系一級河川)の氾濫により形成された低平な沖積地帯で、年間降水量が少なく、特に夏の降水量が少ないことが特徴で、農業関係においては干ばつ常習地帯とされている。また、冬季の日照時間が非常に多いことは、西風のカラッ風(赤城おろし)とともに当地域の気候の特徴となっている。
 流域は、一級河川「才川」、「菊沢川」、「秋山川」及び「三杉川」の4河川は、各樋門から渡良瀬川へ排水する流域と管内幹線排水路の各樋門から、渡良瀬川へ排水する流域とに区分され自然排水されている。
 洪水時には渡良瀬川の水位の影響により自然排水が不可能となり、地区内への逆流を防止するため各樋門が閉鎖され、国土交通省直轄管理の「菊沢川排水機場」、「三杉川排水機場」及び県営かんがい排水事業により更新され、当土地改良区が受託管理している「界排水機場(S60〜H13)」と「吾妻排水機(H13〜22)」による機械排水に切り替わるが、近年多発するゲリラ豪雨等により湛水地域が見受けられる。



万葉集でも詠まれた「みかも山」に拡がる圃場



吾妻排水機場


吾妻排水機場ポンプ

 なお、佐野市は東京から約70kmの首都圏に立地する肥沃な農業地帯で、主に米麦、施設園芸(イチゴ、キュウリ、ナス、トマト)、果樹(梨、桃、ブドウ)等が生産され、地区南部には一級河川渡良瀬川を県境とし群馬県館林市に、西部は一級河川旗川を隔て足利市にそれぞれ接し、地区中央に国道50号が横断し、東部には東北自動車道佐野・藤岡インターがあるほか、フルーツライン等道路網が整備されており、立地条件を活かした観光農園や農産物直売所等が点在する。
 維持管理については、旧土地改良区から引継がれた土地改良施設等の管理は、17の地区委員会に別れ、幾つかの地区委員会のまたがる施設は、所属する地区委員会で構成する管理・調整委員会に委ねられる。
 地区の概要にもありますように、当土地改良区内を流下する河川等は、前述のように水害をみることもあるが、その豊かな水量により当管内にかんがい用水として農民に恩恵を与えてきましたが、自然環境の変化、社会的水需要の増大、水需要の形態の変化等に伴い、用水不足は顕著となり、一部は地下水利用の揚水機へと姿を変えることになるが、農業用水の安定確保は農家にとって共通の願いとなり、こうした恒常的水不足を解消するため、渡良瀬川上流に建設された草木ダムから新規に水源(水利権: 最大1.94m3/s)を求め、県営かんがい排水事業佐野地区(S48〜H3)で造成された「佐野用水機場」により、地区面積の約3分の2(780ha)に用水補給を行うことが可能となった。
 しかしながら、管内の圃場整備率は低く、大半は昭和20年から40年前半に区画整理等により整備された圃場であるため、配水の効率は十分とはいえないし、緊急性は高くないが、標準区画が狭小であるため、道路や水路の整備を含め再整備の必要性を感じている。
 これからの土地改良区は、地区委員会等の管理体制の強化を図りながら、ストックマネジメント手法を取り入れた土地改良施設の維持管理を主体とした計画的かつ効率的・効果的な保全管理を行うとともに、将来目指す営農形態など地域の実情を踏まえた水田の大区画化や汎用化など、農地や水路等の基盤整備の推進を図ることが組合員の共通の課題であり、土地改良区の役割となるだろう。



赤坂堰



フルーツライン


清流に自生する「コウホネ」



水土里ネット佐野市

所在地
〒327−0042
佐野市上羽田町1121番地
TEL:0283−22−5690
FAX:0283−22−5693



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ボランティア活動報告書(2号)
氏  名 水土里ネットとちぎ 総務部付 技師 大 貫  泉
派 遣 国 モザンビーク
派遣期間 2011年6月20日〜2013年6月19日
記 入 日 2012年6月14日



 赴任して1年が経ち活動を振り返ると、赴任してからの4ヶ月間、電気・水道のない農村集落で生活をし、農村で暮らす人々の生活習慣や文化、更に、最貧国と呼ばれる国の現状を知ることができた。
 そして、1年が経った現在、活動状況の大きな変化としては、農業局からシャイシャイ郡事務所が管轄するリンポポ川下流域公社へ出向していることである。この機関はリンポポ川下流に広がる1万2千haの圃場の営農指導、農業組合の組織化、かんがい施設の建設及び維持管理等を行なっている。
 出向した理由は農業局での活動に限界を感じたためである。この国にあったやり方を見出すためには農業局の事務所でパソコンを眺めているのではなく、より農民に近く、より農村に近い場所に身を投じるべきだと考えたからである。
 農業局農業部長が日本で稲作・野菜栽培技術について学んできたこともあり、現在、私が取組んでいるネリカ米の試験栽培や中学校での農業実習に積極的に支援をしてくれており、アメリカ人ボランティアとともにシャイシャイ地区の農業組合と小学校にてモリンガ植林と講習会を行い始めている。
 また、HIV/AIDSの啓発活動を行うNGOとも協力し、モリンガの植林と改良カマドの普及が進められている。このボランティア・NGOとの連携についても農業局が積極的に支援をしてくれている。
1 活動の進捗状況 
(1)シブト郡グウェムレーニ地区
 国連食糧計画(WFP)のFood For Workを活用し、水路の補修と水門の建設を行なった。昨年11月に水門に必要な材料が不足したため、WFPに材料追加の申請及びFood For Workの延期申請を行なった。4月までのプログラムの延長と材料支援が叶い、無事に水門を完成させることができた。
(2)マシンジール地区
 1月に発生した大規模な洪水のため、2月中は災害現場近くの職員宅に泊り込み、GPSを使用した調査を行った。災害にあった3,200haの図面と報告書を作成し農業省へ報告した。
(3)ネリカ米について
 2月下旬にはウガンダ国にてネリカ米広域研修に参加し、ネリカ準2級をいただいた。その後、郡事務所および同任地隊員の中学校にてネリカ米の試験栽培を行なっている。
 また、その中学校で、農業実習の手伝いをしている。
(4)リンポポ川下流域公社へ出向について
 3月からはリンポポ川下流域公社へ出向している。主に1万2千haのかんがい流域の水路の調査計画を行なっている。
(5)三井物産が支援するミレニアム・ビレッチについて
 日本企業の三井物産がシブト郡ミレニアム・ビレッチに太陽光パネルによるかんがい事業の支援しており、そのかんがい計画及び施工の助言を行っている。
2 着任後1年時点の活動結果と課題及び課題に対する解決 
(1)シブト郡グウェムレーニ地区について
 WFPの材料支援とプログラムの延長が決まり、地区内の男性が中心になって作業にあったっている。過去に4人のJICAボランティアが入ったこともあり、彼らと仕事をした男性たちが、自分たちで計画実行できるようになってきている。しかし長い間、JICAを含めた援助機関が多くのの支援を行なってきたことから、援助慣れしている感もある。それが、顕著に現れているのがシブト郡事務所である。郡職員は現場にも数回しか顔を見せない。
(2)ネリカ米について
 郡事務所と中学校で試験栽培を行なっているため、ものすごい宣伝効果になっている。ネリカ米の種籾を増産した後に、雨季が始まる11月より本格的にリンポポ川下流域地区やマンジャカーゼ地区にて試験栽培を行う予定でいる。それに伴い、陸稲稲作栽培技術についての講習会を開いていく予定である。
(3)リンポポ川下流域公社について
 農業局での活動に限界を感じ、この国にあった方法を見出すためには、より農民に近く、より農村に近い場所に身を投じるべきだと考えた。私の過去の業務経験や私の考えを文章にし、同僚及び所長に伝えことにより、リンポポ川下流域公社への出向が実現できた。
3 社会的格差に関する所見
 農村地域においては、男性優位社会である。農村部の女性は発言権が少なく、男性から何かと命じられている。しかし、都市部においてはジェンダー格差をなくそうと意識されているように感じられる。配属先全体では男女が同等の立場で働いており女性が幹部を担っている部署もある。職場で大きな格差になるのが学歴である。大卒者と高校・専門学校卒業者との間には給料において2倍以上の開きがある。特段、仕事の量や質に関しては大きな差は感じられない。また、役所などの組織では縁故による採用が多く見られるため、親などが正規の職についていない子供たちが、就職するうえで弊害になっているように感じる。
 そして農村部において、特に親が教育を受けていない家庭や学校が遠い家庭での子供たちは、農作業や家畜飼育のため学校に通わせてもらえていない。現在のモザンビークではそのような子供たちが現金収入を得られるような職に就くことが難しいように感じられる。そのため農業に従事するか、現金収入を得るために南アフリカの危険な鉱山現場に出稼ぎに出るものも多く、出稼ぎに出た男性人はクリスマスなどのわずかな間しか家族と過ごせない。




測量中の大貫技師



測量中の現地人


ボランティア(米国人)とワーキングショップ



現地関係者


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平成24年度 第43回 日本農業新聞海外農業研修視察団 秋のヨーロッパ農業研修視察団に参加して



水土里ネットとちぎ 総務部会員支援課(農地・水担当)
課長補佐GL 山 口 佳子男





 本農業新聞社主催の平成24年度秋のヨーロッパ農業研修視察団(イタリア・スイス・フランス10月8日〜19日(12日間))に参加しました。
 私は、この研修に参加することが決まった時、本会で農地・水保全管理支払交付金の推進業務に携わる傍ら、ヨーロッパの農業農村の仕組みに強く関心を持つとともに見聞を広めたいと思うようになりました。
 イタリアの農業関連団体の生活協同組合連合レガコープでは、企業と農家との共存の立場で農業の牽引を業務として行われていました。日本の農協的な存在ですが、更に、農家へ共同組合の加盟や合併による規模拡大を推進し、農作物や乳製品などの輸出等国際社会への進出を支援しています。
 課題は、作物の種類毎の生産拠点による効率化を図ろうとする一方、昔からの作物生産に意欲を持つ農家が多く、その自慢が新体制創りの邪魔をしているところです。また、担い手の育成についてヨーロッパ全体の問題となっていますが、国からの助成や学校教育で農業の大切さを教育する等のプロジェクト(パピーク)が実行されています。農業を国が保護する考え方には、安全安心な食を自給自足することは基より、人の暮らす環境を維持することを一般人が理解・共有しているところです。日本の農業の考え方とは根本的に異なるものです。
 オリーブオイルの農場では、公爵による有機栽培が取り組まれ栽培方法やオイルの生産(品質)に対して独自の拘りを持っていました。印象的な言葉には「油一つに精を出すことでリスクはあったが秀でることができた。」成功者の声を聞きました。その他有機野菜農家・米・酪農家を視察して、アグリツーリズモと農業の取組、生産から6次産業の取組(高品質への拘り(原産地呼称制度・バイオダイナミック農法等)を現地で拝聴でき、安全安心な農作物の生産取組と消費者の関係において、日本との格差を感じる有意義な時間を過ごすこと事ができました。
 スイスの農業事情では、政治体制から農業政策等について、連邦経済省農業局の説明や有機野菜と酪農を一緒に行う農家を視察して、環境に配慮した農業・直接所得補償制度・世襲制など感慨深いものがありました。
 フランスの農業事情では、ランジス国際(総合卸売)市場を見学し、海外から沢山(量と種類)の野菜や果物が入荷され、所狭しと色とりどりに陳列されていました。残念に思った事は日本の市場は無く中国市場が有ったことです。
 また、酪農農場視察では、チーズ生産に対する品質の在り方・牛の糞尿処理等について国や農場で価値観が異なることに興味を持ちました。
 この研修に参加して、見聞を広めるとともに参加者との交流を通じ有意義な時を過ごすことができました。今後もこの企画が継続され、多くの参加者が日本農業の進展に寄与することを望みます。また、本会の業務多忙な時期に、この研修に参加させて頂き感謝しております。








○H24.10.11 ◇イタリア:フィレンツェ◇ 
 アグリツーリズモ施設視察(ファットリア・ディ・マイアーノ氏)
 オリーブオイル農園有機農法によるオリーブオイル栽培から製品の販売など説明を聞く。
 木に優しく良質なオイル生成のためボランティア約100人を募りオリーブの実を手積みする。
( グリーンのシートを木に挟み込み機械による振動させて実を落とす方法もあり機械を購入。)
 その他搾油から瓶詰め、売店、宿泊、パーティー会場、レストランなどの施設がある。







○H24.10.12 ◇イタリア:ミラノ◇ 
 野菜農家視察:(コルバリー農場・アントニオ氏(写真左側)は、イタリアの「無農薬の開祖」と言われる。また、無化学肥料栽培を実施している。)
 有機栽培として、茄子の栽培後、枯らしてから土に鋤き込む。野菜畑の周りには、従来から植生している樹木を植え込むことで、害虫駆除や環境の配慮を行っている。また、木にフェロモントラップ(メスを呼び込む)を設置している。野菜のできは、色・形・大きさへのこだわりはない。







○H24.10.15 ◇スイス:ベルン◇
 有機農家視察:(ハイメンハウス:ベアート・へニー氏) 
 直接所得補償制度により(一般直接支払:経営形態によるものや環境直接支払による補助を受けている。)有機農法の取組と乳牛の飼育を行っている。バイオについて、国民の80%が周知しているため販売し易い。
 農家が直接消費者とネットワークを作り販売(野菜ボックスで注文を受け配達)する。乳牛から作乳しチーズを製造販売する6次産業を行っている。また、補償制度からの自立に向けて、ソーラーパネルを導入し売電している。
 作物・家畜・製品作りに優しい農業を目指すことは、人に優しい、地球に優しい農業の取組と感じました。また、国民の理解があってできるもので日本の農業の参考になり、少しでも近づけるように推進したいと思います。

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本会電算システムに関するお知らせ
 平成24年12月5〜6日に開催しました土地改良区等職員等研修会で、『会計経理、予算・決算』において、本会電算システムに関する要望事項については、次のとおりの対応となりますので、ご承知おきくださるようよろしくお願いします。

要望−1  決算書がA4横版であるが、A4縦版にしてもらいたい。
回答−1  決算書に関しましては、各土地改良区によって詳細な書式がまちまちで、書式の統一が困難なため、システム標準の書式は参考資料としての利用をお願いしております。また、決算書のデータをエクセル形式でシステムから出力出来るようになっており、そのデータを土地改良区独自の決算書に利用が可能である旨の説明をシステム導入前にさせていただいております。

要望−2  賦課台帳の督促状・延滞金まで網羅してほしい。
回答−2  標準的なシステム構成の場合に限っては、システムを変更すれば督促状・延滞金まで網羅することは可能です。ご要望をいただき、実際の変更事例も数件ございます。ただし、改良区からのご要望で複雑なカスタマイズを行っている場合等は、標準のシステムに戻さないとならないため、ご相談の上どちらを選択するか決めていただくことが必要となります。

要望−3  賦課令書に土地改良区が入れたい文書(文字)を印字できるようにしてほしい。
回答−3  具体的なお話を聞いていないため、単純な回答は出来かねますが、通常は改良区よりご要望を頂いた場合、スペース的に余程困難な場合を除き、変更・追加の対応はさせていただいております。
具体的なご相談をいただければ、技術的に可能な範囲で対応させていただきます。






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株式会社 日本政策金融公庫からのご案内
◇ 非補助農業基盤整備資金のご案内
◆ 非補助農業基盤整備資金とは
土地改良区等が国から補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、株式会社日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対して低利で融資する資金です。
なお、県または市町の単独の補助事業も、本資金の対象となります。
◆ 融資の条件
■ 貸付対象者
     土地改良区、農業協同組合、農業を営む個人など 
■ 貸付限度額
     土地改良区等が当該年度に負担する額(ただし、1件当たりの最低額は50万円)
■ 貸付利率
1.30%(平成25年1月24日現在)で,償還が終了するまで金利の変更がない固定金利です。
なお、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫にご確認ください。
■ 償還期限
最長25年で、うち据置期間は最長10年ですが、事業内容に応じて設定できます。
■ 融資対象事業
代表的な事業は次のとおり
事業種類 事 業 内 容
かんがい排水 頭首工、用排水施設、水路、小水力発電施設などの新設・改良
畑地かんがい スプリンクラーなどの畑地かんがい施設の新設・改良
ほ場整備 区画整理、用排水路、暗渠排水、農道などを総合的な整備
農道整備 拡幅や舗装などの農道の整備
維持管理 土地改良施設の補修・更新、土地改良区事務所の建設、維持管理に必要な巡回車の取得やコンピューターの取得など



◇ 農業基盤整備資金の金利のご案内 (平成25年1月24日現在)
区 分借入期間にかかわらず
県 営1.45%
団体営補  助1.30%
非 補 助1.30%
お問合せ先:宇都宮支店 農林水産事業 塩谷えんや
TEL:028-636-3901



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迎 春
 農業農村整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 本年も農業農村の振興発展のため精進して参りますので、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


平成25年 元旦


水土里ネットとちぎ(栃木県土地改良事業団体連合会)

会  長  大久保 寿 夫 (小山市長)
副 会 長  佐 藤 一 巳 (南那須土地改良区理事長)
  同     橋 勇 丞 (大田原市土地改良区理事長)
専務理事  小 川 正 順 (学識経験者)
理  事  星 野 光 利 (上三川町長)
  同    斎 藤 文 夫 (日光市長)
  同    田 井   哲 (日光市土地改良区理事長)
  同    井 田 隆 一 (真岡市長)
  同    黒 ア   健 (芳賀町土地改良区理事長)
  同    椎 名 英 雄 (思川西部土地改良区理事長)
  同    人 見 健 次 (さくら市長)
  同    津久井 富 雄 (大田原市長)
  同    大 金 伊 一 (那珂川町長)
  同    大豆生田  実 (足利市長)
  同    寺 嶋 勝 豊 (佐野市土地改良区理事長)
代表監事  吉 澤 新 市 (鬼怒川右岸土地改良区理事長)
監  事  大久保 幸 雄 (学識経験者)
  同    和 氣 六一郎 (しおや土地改良区理事長)

事務局長  福 田 信 博  外職員一同



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