新任ご挨拶
	栃木県農政部農地整備課長 　池田　真久
この度の定期異動により着任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　年度当初に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　皆様には、日頃から、本県農政の推進に特段の御支援、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 　東日本大震災発生から約２年が経過し、この間、災害復旧対策や放射性物質対策に関係機関・団体の皆様と一丸となって取り組んで参りました。 　特に、農地・農業用施設の災害復旧については、貴連合会には被災直後の現地調査から測量、設計作業等において大変お世話になり、この場をお借りしまして感謝申し上げる次第です。 　また、放射性物質対策につきましては、「安全な農産物以外は出荷しない」ことを基本に、モニタリング検査や吸収抑制対策の徹底、安全・安心ＰＲ等を通じ、引き続き、万全の体制で臨んで参りますので、皆様の御理解・御協力をお願いいたします。 　さて、農産物需要の多様化やＴＰＰの動向など、近年、農業を取り巻く状況が大きく変化する中にあって、農業農村の持続的発展をより確かなものとしていくためには、先人たちが築きあげてきた農業水利施設や農地等を守り、しっかりと未来に引き継いでいくことが重要であると考えております。 　このため、国の経済対策予算等を活用しながら、地域のニーズにマッチした農業生産基盤の整備を計画的に推進するとともに、農村環境の保全や防災・減災対策など、元気で快適なむらづくりに努めて参ります。 　特に、老朽化の進んだ農業水利施設の整備については、安定的な農業用水の供給や施設の長寿命化に向け、「農業水利施設保全管理指針」に基づく機能診断調査や劣化状況に応じた補修、更新を積極的に推進して参ります。 　さらに、土地改良区統合整備の推進や検査指導及び人材育成等への支援を通じまして、土地改良区の運営体制の強化を進めて参ります。 　今後とも、地域の方々と一緒になって夢を共有しながら、水・土・里を活かした元気あふれる郷づくりを推進して参りたいと考えておりますので、会員の皆様の一層の御協力と御支援をお願いいたします。 　結びに、栃木県土地改良事業団体連合会の益々の御発展を祈念申し上げまして、新任の御挨拶といたします。

	就任ご挨拶
	事務局長 　野澤伸輔
会員の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 　さて、私こと、４月１日付けをもちまして、事務局長を拝命いたしました。農業情勢が目まぐるしく変貌する中、身に余る光栄と存じますとともに、責任の重大さに身の引き締まる思いであります。前任者同様、よろしくお願い申し上げます。 　さて、国では、強い経済を取り戻すため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、日本経済の再生に取り組んでおります。 　このため、農業農村整備事業予算におきましては、平成２４年度補正と平成２５年度予算の合計が、平成２１年度予算を上回る予算額で進められており、特に、二本柱である「国土強靭化・競争力強化」では、老朽化した農業水利施設の長寿命化や耐震化対策、また、担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化等への対策として、水田の大区画化・汎用化を支援する内容となっております。　 　特に、本年度から事業名が変更となりました「農業基盤整備促進事業」では、畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水、用排水路、農作業道路の整備など、多様な整備に対応できる内容であり、県でも事業費の１５％に当る上乗せ補助が設けられることになりました。 　今般の農業・農村では、農業従事者の平均年齢が６５歳を過ぎ、耕作放棄地も全国で約４０万ｈａにおよび、その広さは埼玉県に相当する面積まで拡大しております。 　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加表明により、国内外において、激論が交わされている農業でありますが、「農」は古より、国の礎であります。美しい国日本、国民の暮らしを支えてきた農業は、先人達の英知と絶えまざる努力によって守り育まれてきた持続的な仕組みであり、次世代に伝承していくことが私達水土里ネットに課せられた責務であります。 　ここで、私事で恐縮ではございますが、私は親から引き継いだ若干の農地に、水稲と麦を作付けしております。土地改良に携わる者として、農業の継承により環境保全に努めることができるのではないかと、休日を利用して農業を営んでおりますが、２８作目の水稲栽培でも、未だに納得のいく栽培ができておらず、一生の勉強になってしまうかもしれません。 　私達人類が今後も生存する上で欠かすことのできない農業・農村を守るため、会員の皆様方の負託に応えながら、本県農業・農村の発展のため、その一翼を担っていくことが、本会に課せられた使命であると考えております。私自身も、誠心誠意努力して参る所存でございます。 　これまで、会員の皆様をはじめ国、県並びに関係機関の方々から、本会に賜りましたご支援、ご協力に対しまして、心から感謝申し上げますとともに、今後ともご指導、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、就任のご挨拶といたします。

◆平成２５年４月１日付け土地改良関係幹部職員（○印は昇任、敬称略） 　農政部次長兼農政課長（国際課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○浅香　達夫 　農政部次長（農政部参事兼下都賀農業振興事務所長）　　　　　　　　　　　　　南斎　好伸 　農政部参事兼下都賀農業振興事務所長（農地整備課長）　　　　　　　　　　　○穐野　和人 　農政部参事兼那須農業振興事務所長（経営技術課長）　　　　　　　　　　　　○小滝　勝久 　農政課総務主幹（文書学事課主幹兼課長補佐（総括））　　　　　　　　　　　 　渡辺　　慶 　農地整備課長（安足農業振興事務所企画振興部長）　　　　　　　　　　　　　　池田　真久 　農政課農地調整班長（教育委員会事務局総務課高校再編推進班長）　　　　　　　江連　　隆 　農村振興課主幹（環境対策担当）（上都賀農業振興事務所農村整備部長補佐（総括）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○和氣　好延 　農村振興課指導検査班長（農村振興課検査監）　　　　　　　　　　　　　　　　渋井太美雄 　農村振興課検査監（農地整備課長補佐（総括））　　　　　　　　　　　　　　 ○関根　忠雄 　農村振興課検査監（塩谷南那須農業振興事務所農村整備部長補佐（総括））　 　○小林　　治 　経済流通課マーケティング対策班長（経営技術課長補佐（総括）（普及情報担当）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○山田　健悦 　生産振興課農産振興班長（生産振興課長補佐（総括））　　　　　　　　　　　 ○原　　利浩 　畜産振興課主幹（那須農業振興事務所経営普及部長補佐（総括））　　　　　　 ○河原　雅広 　河内農業振興事務所企画振興部長（生産振興課農産振興班長）　　　　　　　　　高橋　禎孝 　河内農業振興事務所農村整備部長（農村振興課指導検査班長）　　　　　　　　　野口　知重 　上都賀農業振興事務所経営普及部長（経済流通課マーケティング対策班長） 　　 宇賀神正章 　芳賀農業振興事務所経営普及部長（河内農業振興事務所経営普及部長）　　　　　塩野　晃一 　芳賀農業振興事務所農村整備部長（塩谷南那須農業振興事務所農村整備部長）　　大木　光夫 　下都賀農業振興事務所主幹（河内農業振興事務所経営普及部長補佐（総括））　 ○栃木　博美 　下都賀農業振興事務所農村整備部長（那須農業振興事務所企画振興部長）　　　　福田　靖夫 　塩谷南那須農業振興事務所次長兼管理部長（教育委員会事務局総務課主幹兼課長補佐（総括）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅見　正明 　塩谷南那須農業振興事務所主幹兼管理部長補佐（総括）兼管理課長 　（塩谷南那須農業振興事務所管理部長補佐（総括）兼管理課長）　　　　　　　○酒主　寿生 　塩谷南那須農業振興事務所経営普及部長（芳賀農業振興事務所経営普及部長）　　小島　耕一 　塩谷南那須振興事務所農村整備部長（下都賀農業振興事務所農村整備部長）　　　井上　正一 　那須農業振興事務所企画振興部長（農村振興課主幹兼課長補佐（総括））　　　　 荒井　真一 　那須農業振興事務所経営普及部長（芳賀農業振興事務所経営普及部長）　　　　　佐藤　文正 　那須農業振興事務所主幹（経営普及部経営指導担当） 　(上都賀農業振興事務所経営普及部長補佐（総括））　 ○小林　一成 　安足農業振興事務所次長（安足農業振興事務所主幹兼企画振興部長補佐（総括）兼企画調整課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津田　　眞 　安足農業振興事務所企画振興部長（農村振興課主幹（環境対策担当）） 　　　　　荒井　忠雄 　安足農業振興事務所主幹兼企画振興部長補佐（総括）兼企画調整課長　　　　　○荒井　利典 　東京事務所長（農政部次長兼農政課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯沢　　修 　農業試験場長（農政部参事兼那須農業振興事務所長）　　　　　　　　　　　　　安納　義雄 　広報課長（農政課総務主幹）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　禎彦 　青少年男女共同参画課長（農政課農地調整班長）　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐一彦 　経営技術課長（河内農業振興事務所企画振興部長）　　　　　　　　　　　　　　和田　浩幸 　栃木土木事務所次長兼管理部長（安足農業振興事務所次長）　　　　　　　　　　碓井　健一

◆退職者（敬称略） 　県理事兼農業試験場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　崇之 　農政部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　　保 　東京事務所長兼産業労働観光部参事兼農政部参事　　　　　　　　藤田　和則 　農業大学校長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　敏明 　河内農業振興事務所農村整備部長　　　　　　　　　　　　　　　福田　　一 　芳賀農業振興事務所農村整備部長　　　　　　　　　　　　　　　稲見　　武 　塩谷南那須農業振興事務所次長兼管理部長　　　　　　　　　　　手塚　雅郎 　塩谷南那須農業振興事務所経営普及部長　　　　　　　　　　　　羽石　克彦 　農業試験場研究統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　成寿 　農業試験場原種農場主幹兼農場長　　　　　　　　　　　　　　　相吉沢秀夫 　農業大学校事務部長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　仁平　邦彦

◆退職者（敬称略） 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　信博 　事業部農村整備課長　　　　　　　　　　　　　　　石河　俊雄 　事業部測量課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　典男 　事業部農村整備課係長　　　　　　　　　　　　　　手塚　正明 　事業部換地課主査　　　　　　　　　　　　　　　　��松　和人

本会は、去る２月１２日、栃木県土地改良会館において、平成２４年度第４回理事会を開催しました。 　会議は、野澤総務部長の司会進行で開会し、大久保寿夫会長の開会挨拶に続いて穐野和人栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただき議事に入りました。 　議事は、第１号議案平成２４年度一般会計予算の補正について、第２号議案平成２５年度事業計画について、第３号議案平成２５年度賦課金徴収基準及び徴収の方法について、第４号議案平成２５年度受託料徴収基準について、第５号議案平成２５年度一般会計予算について、第６号議案平成２５年度役員報酬について、第７号議案平成２５年度一時借入金の借入限度、借入先、利率及び償還方法について、第８号議案平成２５年度金銭の預入先について、第９号議案第９０回通常総会の招集及び同総会付議事項について、第１０号議案業務規程の一部改正について及び第１１号議案表彰規程による表彰者の選考についての１１議案について審議が行われ、全議案とも原案どおり可決されました。 　続いて、協議事項「第９０回通常総会における要望事項等決議（案）について」は原案どおり決定され、報告事項として（１）平成２５年度農業農村整備事業関係予算について穐野農村整備課長から説明をいただき、（２）第３６回全国土地改良大会については事務局から概要説明が行われました。

開会挨拶を述べる大久保会長

本会は、去る２月２８日、栃木県土地改良会館において、平成２４年度第３回監事会を開催しました。 　会議は、吉澤総務課長の司会進行で開会し、吉澤新市代表監事並びに小川正順専務理事の挨拶に続いて議事に入り、第１号議案平成２４年度業務の執行状況及び同一般会計の執行状況並びに財産の状況に関する監査について審議が行なわれ、途中監事会を休会して監査が執行されました。 　監査結果は「概ね良好」と判定され、監査報告書は原案どおり決定されました。 　最後に吉澤新市代表監事、和氣六一郎監事及び大久保幸雄監事が監査報告書に署名押印を行ない閉会しました。
監事会全景

去る２月７日、全国水土里ネット主催の都道府県水土里ネット事務責任者研修会が東京都南青山会館で開催され、本会からは福田信博事務局長と吉澤昭栄総務課長が出席しました。 　研修会では、農林水産省職員から平成２５年度農業農村整備事業等予算の概要、取水量測定自動化事業、農業水利施設保全合理化事業、農業競争力強化基盤整備事業・農業基盤促進事業、農地・水保全管理支払交付金、震災対策農業水利施設整備事業・農村地域防災減災事業、小水力等再生可能エネルギー導入推進事業、農山漁村地域整備交付金等及び農地地図情報等について説明がありました。 　特に、政権交代で事業に対する取り組みの変更や新規事業の留意点の詳細等について説明は、基本的に現場を考慮し、取り組み易い配慮がされている内容が目立ちました。

本会は、去る３月２１日、栃木県土地改良会館において第９０回通常総会を開催しました。 　総会は、来賓に植野栄治関東農政局整備部設計課長、福田保栃木県農政部次長をはじめ、穐野和人栃木県農政部農地整備課長並びに各農業振興事務所農村整備部長を迎え、委任等を含む会員１５２名が出席する中、佐藤一巳副会長の開会の辞で始まり、大久保寿夫会長が開会挨拶を述べた後、土地改良事業の推進に貢献された１８名（後記）の方々に表彰状が贈られました。その後、関東農政局長（植野設計課長代読）並びに栃木県知事（福田農政部次長代読）からご祝辞をいただき、受賞者を代表して飯塚土地改良区の中島榮�ｶ理事長が謝辞を述べられました。 　議事は、南河内土地改良区の黒川英代理事長を議長に選任して進められ、平成２４年度一般会計予算の補正、平成２５年度事業計画、同一般会計予算等の９議案について審議が行われ、全議案とも原案どおり承認、議決されました。また、予定された議案の審議が終了したところで、金田北部土地改良区の荒井一夫理事長から農業農村整備事業の推進等を求める決議案（後記）が提出され、これを満場一致で採択し、��橋勇丞副会長の閉会の辞で滞りなく閉会しました。 　また、通常総会終了後、植野関東農政局整備部設計課長から、「今後の農業農村整備事業について」と題して約４０分間の講演をいただきました。
開会挨拶を述べる大久保会長		講演する植野関東農政局設計課長
平成２４年度表彰者（敬称略） 　◎土地改良区理事長　　　　　　　　　◎県職員　 　　中島　榮�ｶ（飯塚土地改良区）　　　　福田　　保（農政部） 　　中田　芳宏（大塚土地改良区）　　　　福田　　一（河内農業振興事務所） 　　青木　一夫（烏山土地改良区）　　　　稲見　　武（芳賀農業振興事務所） 　◎土地改良区職員　　　　　　　　　　　竹原　信夫（下都賀農業振興事務所） 　 横地　　久（寺尾北部土地改良区）　　野澤　一雄（那須農業振興事務所） 　 石川　房代（小山用水土地改良区）　◎市町職員 　 野澤　　崇（南河内土地改良区）　　　飯島　　守（栃木市産業振興部農林課） 　◎本会職員　　　　　　　　　　　　　　河田　　一（栃木市大平総合支所産業振興課） 　　福田　信博（事務局）　　　　　　　　菅沼　利光（栃木市藤岡総合支所産業振興課） 　　石河　俊雄（事業部農村整備課） 　　佐藤　典男（事業部測量課） 　 手塚　正明（事業部農村整備課）
受賞者を代表し、表彰状を受ける 中島榮�ｶ飯塚土地改良区理事長
農業農村整備事業の推進を求める決議 　 　 　 　我が国の農業農村は、先人たちの英知とたゆまぬ努力によって、国民に安全安心な食料を安定的に供給してきた。また、豊かな水や国土・自然環境の保全、農村景観の保持等の多面的機能の発揮を通して、農業農村の発展に寄与し、さらには、国土の基盤形成に貢献するなど、潤いのある国民生活を提供してきた。 　しかし、世界の経済活動がグローバル化される中、国内外で近年頻発する異常気象による災害、発展途上国を中心とした人口増加などの要因により、食料の約６割を海外に依存している我が国の食料危機は、目前に迫っていると言わざるを得ない。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が表明されたが、農業分野における交渉の動向によっては、反対の立場を堅持しなければならない。 　このような中、本県においては、担い手への農地集積に極めて有効であるほ場整備は、未だ約３割が未整備であり、農業者の高齢化の加速、担い手不足、耕作放棄地対策等、現状で抱えている課題を解消するためにも、推進する必要がある。また、整備が済んでいる地域においても、農業水利施設も老朽化が進み、補修や更新等の対策を急がなければならない現状にある。 　県においては、平成２３年度より「とちぎ農業成長プラン」を着実に進めるため、「とちぎ水土里づくりプランII」が策定され、本県農業の新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」を目指した重点取組として、農業水利施設の保全管理と土地改良区の運営強化、地域の創意と工夫で進める生産基盤の整備を推進することとしており、今後の農業農村整備事業の推進がますます図られることが期待される。 　農業農村における「水」「土」「里」を健全に保持し、次世代に引き継ぐことは、私たち水土里ネット関係者の使命である。 　このため、現下の農業農村を下支えする農業農村整備の厳しい現状からの脱却と更なる進展のため、左記の事項について、第９０回通常総会の名において決議する。 　 　記 　 　一、食料生産の基礎である農業水利施設等の農業用施設について、適切な保全管理と更新ができるよう推進すること 　一、 食料供給の向上や競争力強化を図るため、農地の集積を加速化し、耕作放棄地対策等に有効なほ場の大区画化、汎用化等の生産基盤の整備を推進すること 　一、 小水力発電など、豊富な農村の資源を利活用する再生可能エネルギーの有効活用の対策を推進すること 　一、 農業農村整備事業の推進に寄与する水土里ネット(土地改良区・土地改良事業団体連合会)の公益的な役割と特性を評価し、維持管理体制強化への支援を推進すること 　一、ＴＰＰへの交渉参加により、安全・安心な食料の安定的供給、食料自給率の向上及び農業農村の振興に支障を来たすことが明らかである場合には、断固反対する 　一、 これらの政策の推進に不可欠となる農業農村整備を、国の重要施策として必要な予算を確保し、所要の地方財政措置を講ずること 　平成２５年３月２１日 栃木県土地改良事業団体連合会第９０回通常総会

本会は、去る４月１５日、宇都宮市内のホテルにおいて、第１回理事会を開催しました。 　会議は、吉澤総務部長の司会進行で開会し、大久保寿夫会長の開会挨拶に続いて渡邉和明栃木県農政部農村振興課長から来賓挨拶をいただき議事に入りました。 　議事は、第１号議案平成２５年度一般会計予算の補正について、第２号議案職員服務規程の一部改正について、第３号議案職員給与規程の一部改正について審議が行われ、３議案とも原案どおり議決されました。 　続いて、報告事項に移り、第３６回全国土地改良大会（北海道大会）について、事務局から大会の概要を説明しました。

開会挨拶する大久保寿夫会長

本会は、去る４月１５日、宇都宮市内のホテルにおいて、第１回監事会を開催しました。 　会議は、��野総務課長の司会進行で開会し、吉澤新市代表監事の開会挨拶に続いて議事に入りました。 　議事は、第１号議案平成２５年度監査計画について審議が行われ、原案どおり議決されました。

開会挨拶する吉澤新市代表監事

去る４月１５日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２５年度栃木県土地改良事業推進協議会第１回役員会が開催されました。 　同推進協議会は、栃木県の農業生産基盤並びに農村生活環境の整備開発を推進し、農業生産性の向上と農村生活環境の改善を促進することを目的として、土地改良事業に関する各種の調査、研究、啓発や指導助言、国や県への要請活動等の事業を実施しています。 　会議は、北那須土地改良事業推進協議会長である�ｱ橋勇丞氏が、会長として挨拶を述べた後、議長となり、第１号議案平成２３年度事業報告について、第２号議案平成２３年度収入支出決算について、第３号議案平成２５年度事業計画について及び第４号議案平成２５年度収入支出予算について審議が行われ、４議案とも原案どおり承認、議決されました。 　また、４月１１日に安足土地改良事業推進協議会が解散され、同月１８日付けで下都賀地方土地改良事業推進協議会と統合し、栃木県南部地方土地改良事業推進協議会が設立となることが報告されました。

開会挨拶をする��橋勇丞会長

◇　栃木県土地改良事業推進協議会の会員協議会　◇　（平成２５年４月１８日以降） 　○河内農業振興事務所管内 　　　　栃木県河宇土地改良協議会 　○上都賀農業振興事務所管内 　　　　上都賀土地改良事業推進協議会 　○芳賀農業振興事務所管内 　　　　芳賀郡市土地改良区協議会 　○下都賀・安足農業振興事務所 　　　　栃木県南部地方土地改良事業推進協議会 　○塩谷南那須農業振興事務所管内 　　　　塩谷地方土地改良事業推進協議会・南那須地域土地改良事業推進協議会 　○那須農業振興事務所管内 　　　　北那須土地改良事業推進協議会

去る４月１５日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２５年度第１回栃木県土地改良区統合整備推進協議会が開催されました。 　同協議会は、栃木県が推進する土地改良区の統合整備対策を積極的に参画、支援していくことを目的として、平成７年度に本会内に設置し、統合整備に関する調査、研究、啓発や指導助言等の事業を行っております。 　会議は、��橋勇丞委員長（北那須土地改良事業推進協議会長）が議長となり、第１号議案平成２４年度活動報告について、第２号議案平成２５年度活動計画についての２議案が上程され、それぞれ原案どおり承認並びに議決されました。 　続いて、県農政部農地整備課管理指導担当の岡野英樹係長から「栃木県土地改良区運営強化推進計画について」と題して、本県の土地改良区の状況、土地改良区運営強化推進の基本的考え方及び具体的方策についての説明がありました。

来賓挨拶をする池田真久農地整備課長

去る４月１５日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２５年度第１回栃木県２１世紀土地改良区創造運動推進委員会が開催されました。 　この委員会は、栃木県における２１世紀土地改良区創造運動を着実に推進することを目的として、創造運動に関する調査、研究、啓発や土地改良区への指導、支援等の事業を行っております。 　会議は、��橋勇丞委員長（北那須土地改良事業推進協議会長）が議長となり、第１号議案副委員長の互選について、第２号議案平成２４年度活動報告について、第３号議案平成２５年度活動計画についての３議案が上程され、副委員長の互選においては、下都賀地方土地改良事業推進協議会長の椎名英雄氏を全会一致で副委員長に選任され、第２号議案及び第３号議案はそれぞれ原案どおり承認並びに議決されました。

委員会全景

栃木県農地・水環境保全向上対策推進協議会は、芳賀町民会館大ホールにおいて活動組織・市町・土地改良区等を対象に、県内１９９の活動組織、７県農業振興事務所、２２市町及び1土地改良区から６２５名の参加を得て、去る１月２５日「平成２４年度 農地・水保全管理支払交付金ステップアップ推進講座」を開催しました。 　この推進講座の前半は、栃木県農村振興課小堀忠則係長から「農地・水保全管理支払交付金の推進について」及び宇都宮大学農業環境工学科の守山拓弥講師から「農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）における環境との調和に配慮した施設整備について」の説明がありました。 　その後、農地・水保全管理支払交付金に係る「向上活動に係る取組」及び「一期対策（共同活動）の成果」について実施した事例を通して、地域の実情にあった施工方法や留意点など、各地区において優良な活動を行っている５活動組織から、農地・水環境保全対策の活動状況等を生の声として事例発表が行われ、参加者は熱心に聞き入っていました。 　　　　◇　◇　◇　　　事　　例　　発　　表　　者　　　◇　◇　◇ 　（１）向上活動に係る取組事例 　　　「直営施工の苦労と創意工夫について」 　　　　　　　　　黒本用水の郷（小山市）　　　　　　会　　長　　高　瀬　孝　明　様 　（２）向上活動に係る取組事例 　　　「外部発注と活動組織の係りについて」 　　　　　　　　　逆面エコ・アグリの里（宇都宮市）　事 務 局　　藤　井　伸　一　様 　（３）一期対策（共同活動の成果） 　　　「生きもの調査を通じた組織体制について」 　　　　　　　　　姿川環境保全会（宇都宮市）　　　　事 務 局　　佐　藤　光　一　様 　（４）一期対策（共同活動の成果） 　　　「活動の充実と組織体制について」 　　　　　　　　　与能資源保全会（芳賀町）　　　　　会　　長　　大 根 田　　進　様 　（５）一期対策（共同活動の成果） 　　　「ＮＰＯ法人化と組織体制について」 　　　　　　　　　三区町環境保全隊（那須塩原市）　　事務局長　　鈴　木　良　雄　様
栃木県　小堀係長		宇都宮大学　守山氏
黒本用水の郷　高瀬氏		逆面エコ・アグリの里　藤井氏
姿川環境保全会　佐藤氏		与能資源保全会　大根田氏
三区町環境保全隊　鈴木氏		推進講座会場の参加者

本会の大久保寿夫会長、小川正順専務理事をはじめ、農業農村整備を推進する会岡本芳明会長、栃木県土地改良事業推進協議会��橋勇丞会長、上都賀土地改良事業推進協議会田井哲会長及び下都賀地方土地改良事業推進協議会椎名英雄会長は、去る２月４日、福田富一栃木県知事に対し、農業農村整備事業予算確保の要請活動を行いました。 　今回の要請については、知事公務による不在から農政部長室において、大久保寿夫会長が水沼裕治県農政部長に要請書を手渡し、農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進、農業水利施設の更新・管理に対する支援、農業基盤整備促進事業（国の新規事業案）、水土里情報システムの利活用に関する支援についての要請内容を直接同部長に申し伝えるとともに、意見交換を交わしました。 　なお、要請書内容については、次のとおりです。
水沼農政部長に要請書を手渡す大久保会長		水沼農政部長に「要請書」の内容を説明
要　　　　請　　　　書 　本県の農村農業整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本県の農業・農村は、米麦、園芸、畜産とバランスのとれた生産構造になっており、豊富な水資源に恵まれ、広大で豊かな水田が広がり、安全安心な食料供給はもとより、水源のかん養や豊かな自然の保全、美しい農村景観形成等県土の維持形成にも大きな役割を果たしています。 　これらの機能を将来にわたり維持・保全するためには、農業生産の基盤となる農地や農業水利施設等の整備保全のための、農業農村整備事業の着実な推進が不可欠です。 　国の「食料・農業・農村基本計画」では、国民の食料確保と供給力の向上に必要な国内農業の再生を国家戦略として位置付けし、政策を推進するとされておりますが、現下の農業農村は、担い手の減少や高齢化の加速、農産物価格の低迷及び福島第一原発事故による農産物風評被害による所得減少、耕作放棄地の増加、農地農業施設の老朽化等厳しい環境におかれています。 　このような状況等を踏まえ、今般、国においては平成２４年度補正予算案及び平成２５年度予算案の閣議決定がなされ、その中で、農業農村整備事業については、前年度予算より大幅な増額を図り、国土強靭化と農業の競争力強化に向けて取り組んでいくこととしております。 　一方、本県においては、「とちぎ水土里づくりプランII」が策定され、重点的取り組みとして、農業水利施設の保全管理と土地改良区の運営強化、地域の創意と工夫で進める生産基盤事業等を推進することとされております。 　つきましては、県におかれましても農業農村整備事業の着実な推進に向けて、次の事項につきまして、早急に実現されますよう特段のご高配をお願い申し上げます。 　記 　１　農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について 　農業農村整備事業は、農業生産を根底から支え、農業構造改善や農村生活環境改善に大いに寄与しているところでありますが、担い手への面的集積による経営規模拡大及び耕作放棄地対策に、極めて有効な農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進をお願いします。 　 　２　農業水利施設の更新・管理に対する支援について 　農業水利施設は、食料生産に不可欠な基本的インフラであるとともに、農業農村の多面的機能を有しておりますが、これらの施設を管理している農業者の減少や高齢化、農業所得の減少など、農業農村を取り巻く厳しい環境の変化により、施設を適切に維持管理することが難しくなっております。県におかれましても、農業水利施設を適切に維持管理できるよう、ストックマネジメント事業や土地改良施設維持管理適正化事業等の推進と予算の確保をお願いします。 　 　３　農業基盤整備促進事業に対する支援について 　（国の新規事業案） 　農地集積の加速化や農業の高付加価値等により、生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、農地の区画狭小・排水不良や農業用水の不足等の地域が抱える農業基盤の課題について、適切に対応する必要があります。 　また、その際、既に区画が整備されている水田の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備については、農業者の自力施工等も活用し、安価かつ迅速に推進することが重要であります。 　本事業は、地域が抱える農業基盤の整備状況や課題などを踏まえ、地域のニーズに応じた農地・農業水利施設の整備を実施するものであり、本事業を要望する地区が多くあります。 　つきましては、本事業に対する事業推進と事業主体への支援をお願いします。 　 　４　水土里情報システムの利活用に関する支援について 　水土里情報システムは、農業農村整備事業に留まらず農政全般に有効的に利活用が可能ですが、基盤図情報の更新や属性情報の整備が不可欠であります。 　この更新・整備を推進するための補助金又は交付金での整備可能な事業の制定と、水土里情報の積極的な活用を関係機関に、ご指導くださいますようお願いします。 　 　５　農業農村整備の推進に寄与する水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援について 　（１）土地改良区（水土里ネット）の社会的・公益的な役割を考慮され、脆弱化しつつある組織の強化及び維持管理に対する公的支援制度の創設と予算の確保をお願いします。 　（２）農業農村整備事業の着実な推進のため、市町、土地改良区などの会員を下支えする栃木県土地改良事業団体連合会の公的な役割を考慮され、土地改良事業の技術的支援や指導をはじめ農地、農業用施設災害への対応を継続的に実施できるよう、県のご配慮をお願いします。 　 　　　　　 平成２５年２月４日 栃木県土地改良事業団体連合会 会　長　　大　久　保　寿　夫 　（他別紙要請者名簿２３人）

去る年２月５日、「平成２４年度栃木県元気な農業コンクール・いきいき農村部門」の表彰式が、栃木県公館において福田富一知事が出席して開催されました。 　同コンクールは、栃木県、栃木県農業協同組合中央会及び下野新聞社が主催し、本会は後援団体となって参画しており、「いきいき農村部門」と「経営活性化部門」を1年おきに開催されております。　 　今年度は「いきいき農村部門」で、２７団体から応募があり、数回の審査会と現地審査を経て、下記のとおり、各賞が決定されました。 　表彰式では、福田知事が冒頭に「コンクールを通して、農業農村がさらに発展することを期待するとともに、受賞者の方々には、地域において中心的に活動をより活発にして、活性化に寄与されるよう協力と支援をお願いしたい。」と述べられました。
福田知事（中央）を囲んで 「とちぎ元気大賞」を受賞した姿川環境保全会		福田知事（右から２人目）を囲んで 「とちぎ元気賞」を受賞した富屋西部ホタル愛護会
◇◇◇　いきいき農村部門　◇◇◇　　　農村環境保全向上の部　入賞地区 　○とちぎ元気大賞　　 姿川環境保全会(宇都宮市) 　○とちぎ元気賞　　 富屋西部ホタル愛護会(宇都宮市)、ＮＰＯ法人名草里山の会(足利市) 　○特別賞・ＪＡ栃木中央会賞　 上山資源保存会(益子町)、たぬきの郷を守り隊(那須町) 　○特別賞・下野新聞社長賞　　 小代地区環境配慮維持管理委員会(日光市)、迫間田の郷(小山市) 　○優良賞・農政部長賞　　 東高橋地域資源保全会(芳賀町)、仲仕上げみどりの里(栃木市)、 　　　　　　　　　　　　　　　　自然の里ままだ(小山市)、ミヤコタナゴの里環境保全会(大田原市)、 　　　　　　　　　　　　　　　　れんげの里川田活動組織(野木町)、西山まちづくり推進委員会(塩谷町)

去る２月２１日から２２日、３月６日から７日の延べ４日間に亘り、仙台市東部地域のほ場整備事業推進委員の方々延べ１４４名を対象に研修会が開催されました。 　当地域は、東日本大震災により水田地域の農地が侵食され、土砂やがれきが堆積するとともに、用排水や排水機場などの農業用用排水施設が被災したことから、緊急に復旧を進めることにより早期の営農再開を図ることが急務となっており、農地及び農業用用排水施設の復旧とともに、大区画化を主体とした区画整理を実施し、農地の利用集積による経営規模の拡大と経営の合理化を図り、農業生産性の向上及び農業経営の安定を目的に、国営事業として平成２４年度から平成２８年度の予定で、２，２００ｈａ余の整備が必要とされています。 　研修地には、栃木・埼玉・千葉の３県が該当となり、本県からは金田北部２期（大田原市）、芹沼（日光市）、江川・五千石（下野市）の３地区が選定され、関係土地改良区役職員、また県農業振興事務所担当職員の皆様の協力を得ながら本会職員がサポート役を務めました。 　研修では、地域・事業の概要、また換地や営農への取組等、土地改良区関係者の説明に耳を傾け、現地においては、環境配慮施設、園芸作物施設、道の駅等を視察しました。また、地元の配慮により、美味しいウド料理や採りたてのイチゴを堪能し、県産農産物を味わいながらの交流がありました。 　今回の研修が参加された皆様方に少しでも役立つとともに、一日も早い復興を祈念しながら再会を誓い閉会となりました。

概要説明する荒井一夫金田北部土地改良区理事長

○金田北部２期地区（２月２１日開催） 　・大田原市の概要について 　・金田北部土地改良区の概要について 　・金田北部２期地区の事業概要について 　・金田北部２期地区の換地概要について 　・金田北部２期地区の取組について 　※土地改良区関係者 　　　金田北部土地改良区　理事長　荒井一夫　氏 　　　　　　　同　　　　　副理事長　印南洋一　氏 　　　　　　　同　　　　　副理事長　後藤　勝　氏 　　　　　　　同　　　　　理　　事　村上貴志　氏 　　　大田原市土地改良区　事務局長　三浦修司　氏 　　　　　　　同　　　　　事務局員　渡邊和子　氏

概要説明する沼尾一郎日光アグリサービス 代表理事組合長（中央）

○芹沼地区（２月２２日・３月７日開催） 　・地域の概要 　・ほ場整備の概要 　・推進、換地の概要、取組 　・集落営農への取組 　・園芸の振興 　・環境への配慮 　・日光アグリサービスの基本理念 　・将来構想 　 　※土地改良区関係者 　　日光アグリサービス代表理事組合長　沼尾一郎　氏 　　日光市土地改良区事務局長　　　　　渡邊幸男　氏

挨拶する黒川英代南河内土地改良区理事長

○江川・五千石地区（３月６日開催） 　・下野市の概要 　・南河内土地改良区の概要 　・江川・五千石地区の概要 　・換地計画原案作成から耕作まで 　・担い手、農地集積について 　・「道の駅しもつけ」について 　 　※土地改良区関係者 　　　南河内土地改良区　理事長　黒川英代　氏 　　　　　　同　　　　　理　　事　永山茂夫　氏 　　　　　　同　　　　　事務局長　野澤　崇　氏 　　　　　　同　　　　　事務局員　八木橋通夫氏

本会は、去る３月５日、本県選出等国会議員及び農林水産省に対して、農業農村整備事業の予算確保を求める要請活動を実施しました。 　要請は、２班に分かれて行い、衆・参両国会議員及び農林水産省幹部に面会し、要請書（後記）を手渡し、事業の必要性等について、説明を行いました。 　なお、要請参加者並びに要請先については、以下のとおりです。 ◆要請参加者（敬称略） 　栃木県土地改良事業団体連合会会長 　（小山市長）　大久保寿夫 　栃木県土地改良事業団体連合会副会長 　栃木県土地改良事業推進協議会会長 　（大田原市土地改良区理事長）　��橋　勇丞 　栃木県土地改良事業団体連合会代表監事 　（鬼怒川右岸土地改良区理事長）吉澤　新市 　栃木県土地改良事業団体連合会理事 　栃木県農業農村整備部会副部会長 　（思川土地改良区理事長）　椎名　英雄 　栃木県土地改良事業団体連合会理事 　　　（芳賀町土地改良区理事長）黒�ｱ　健 　栃木県土地改良事業団体連合会理事 　　　（日光市土地改良区理事長）田井　　哲 　栃木県土地改良事業団体連合会理事 　　　（佐野市土地改良区理事長）寺嶋　勝豊 　栃木県土地改良事業団体連合会監事 　　　（しおや土地改良区理事長）和氣六一郎 　栃木県農業農村整備部会部会員 　　　　（小川土地改良区理事長）佐藤　　勉 ◆要請先【国会議員】（敬称略） 　衆議院議員　　船 田　　 元 　衆議院議員　　西 川　公 也 　衆議院議員　　渡 辺　喜 美 　衆議院議員　　佐 藤　　 勉 　経済産業大臣　茂 木　敏 充 　衆議院議員　　簗 　　和 生 　衆議院議員　　福 田　昭 夫 　参議院議員　　上 野　通 子 　参議院議員　　三原じゅん子 　参議院議員　　谷 　　博 之
佐藤勉衆議院議員に要請書を 手渡す大久保会長と要請者		西川公也衆議院議員に要請書を 手渡す��橋副会長と要請者
上野通子参議院議員に要請書を 手渡す��橋副会長と要請者
◆要請先【農林水産省】（敬称略） 　農林水産大臣　　　　　　　　林　　芳正 　農林水産副大臣　　　　　　　江藤　　拓 　 同　副大臣　　　　　　　加治屋義人 　農林水産大臣政務官　　　　　長島　忠美 　 同　　　政務官　　　　　稲津　　久 　農林水産事務次官　　　　　　皆川　芳嗣 　大臣官房官房長　　　　　　　今井　　敏 　 同　　房総括審議官　　　荒川　　隆 　 同　　予算課長　　　　　佐藤　速水 　農村振興局長　　　　　　　　實重　重実 　農村振興局次長　　　　　　　林田　直樹 　 同　総務課長　　　　　　川合　靖洋 　 同　農村政策部長　　　　三浦　　進 　 同　農村計画課長　　　　光吉　　一 　 同　都市農村交流課長　　田中　秀明 　 同　中山間地域振興課長　米田　博次 　 同　農村整備官　　　　　田中　龍太 　 同　整備部長　　　　　　小林　祐一 　 同　設計課長　　　　　　室本　隆司 　 同　土地改良企画課長　　上大田光成 　 同　水資源課長　　　　　坂井　康宏 　 同　農地資源課長　　　　瀧戸　淑章 　 同　防災課長　　　　　　小林　浩史 　 同　農村環境課長　　　　小平　均
實重重実農村振興局長に要請書を 手渡す大久保会長と要請者		林田直樹農村振興局次長に要請書を 手渡す大久保会長と要請者
要　　　請　　　書 　 　本県の農村農業整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本県の農業・農村は、米麦、園芸、畜産とバランスのとれた生産構造になっており、豊富な水資源に恵まれ、広大で豊かな水田が広がり、安全安心な食料供給はもとより、水源の涵養や豊かな自然の保全、美しい農村景観形成等県土の維持形成にも大きな役割を果たしています。 　これらの機能を将来にわたり維持・保全するためには、農業生産の基盤となる農地や農業水利施設等の整備保全のための、農業農村整備事業の着実な推進が不可欠です。 　国の「食料・農業・農村基本計画」では、国民の食料確保と供給力の向上に必要な国内農業の再生を国家戦略として位置付けし、政策を推進するとされておりますが、現下の農業農村は、担い手の減少や高齢化の加速、農産物価格の低迷及び福島第一原発事故による農産物風評被害による所得減少、耕作放棄地の増加、農地農業施設の老朽化等厳しい環境におかれています。 　このような状況等を踏まえ、今般、国においては平成２４年度補正予算措置及び平成２５年度予算案の閣議決定がなされ、その中で、農業農村整備事業については、前年度予算より大幅な増額を図り、国土強靭化と農業の競争力強化に向けて取り組んでいくこととしております。 　つきましては、国におかれましても、農地・水・農業水利施設等の整備保全と農村地域の環境整備を図るため、農業農村整備事業の着実な推進に向けて、次の事項について、早急に実現されますよう特段のご配意をお願い申し上げます。 　記 　１　農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について 　　　農業農村整備事業は、農業生産を根底から支え、農業構造改善や農村地域生活環境改善に大いに寄与しているところですが、喫緊の課題となっている担い手への面的集積による経営規模拡大及び耕作放棄地対策に対して、極めて有効な農業農村整備事業の重点的・計画的かつ着実な推進をお願いします。 　 　２　農業水利施設の更新・管理に対する支援について 　　　農業水利施設は、農業用水を安定的に供給し、農地の排水条件を改善するなど農業生産上の役割に止まらず、生態系や景観保全、地下水の涵養、洪水防止等多面的機能を発揮しています。しかし、これらの施設を管理している農業者の減少や高齢化、農業所得の減少、電力料金の値上げなど、農業農村を取り巻く厳しい環境の変化により、施設を適切に維持管理することが難しくなってきており、今後、施設の長寿命化と計画的・効果的な更新整備によるライフサイクルコストの低減を図ることが、管理する土地改良区の大きな課題となっています。 　　　つきましては、国は、農業水利施設を適切に維持管理できるよう、ストックマネジメント事業や土地改良施設維持管理適正化事業等の推進を図るとともに、土地改良区が安定的かつ継続可能な管理ができる制度と予算の確保をお願いします。 　 　３　農業基盤整備促進事業に対する支援について 　　　生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、農地の大区画化・汎用化や農業用水の不足解消等の地域が抱える農業基盤の課題について適切に対応し、担い手への農地集積を加速化することで、農業の構造改革を推進する必要があります。 　　　そのためには、既に区画が整備されている水田の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備などについて、農業者の自力施工等地域の実情に即した整備実施が安価かつ迅速に可能なことから、本事業を要望する地区が多くあります。 　　　つきましては、本事業に対する推進と事業主体への支援をお願いします。 　 　４　水土里情報システムの利活用に関する支援について 　水土里情報システムは、農業農村整備事業に留まらず農政全般に有効的に利活用が可能ですが、基盤図情報の更新や属性情報の整備が不可欠であります。この更新・整備を推進するための補助金又は交付金での整備可能な事業の制定と、水土里情報の積極的な活用を関係機関に、ご指導くださいますようお願いします。 　 　５　農業農村整備の推進に寄与する水土里ネットの特性を活かした体制強化への支援について 　（１）土地改良区（水土里ネット）の社会的・公益的な役割を考慮され、脆弱化しつつある組織の強化及び維持管理に対する公的支援制度の創設と予算の確保をお願いします。 　（２）農業農村整備事業の着実な推進のため、市町、土地改良区などの会員を下支えする栃木県土地改良事業団体連合会の公的な役割を考慮され、土地改良事業の技術的支援や指導をはじめ農地、農業用施設災害への対応を継続的に実施できるよう、国のご配慮をお願いします。 　　　　　平成２５年３月５日 栃木県土地改良事業団体連合会 会　長　　大　久　保　寿　夫 　(他別紙要請者名簿２３人)

足利市土地改良区連絡協議会（三栗谷用水土地改良区、足利市わたらせ川左岸土地改良区）は、去る３月１６日（土）にあしかがフラワーパークで開催されました足利市農林業まつり実行委員会主催による「第７回足利市農林業まつり（入場者約４,５００人）」に参加し、農業農村整備事業等に関するパネル展示等を出展しました。 　この農林業まつりは、足利市内で生産された、新鮮で安全・安心な農畜産物等の展示や即売をとおし、地産地消を推進して消費拡大と市域農畜林業の振興を図ることを目的として開催されました。 　同連絡協議会では、私たち土地改良区の働きが、市民の皆さんが何気なく生活する毎日に、欠かせない環境の保全に、更に、安全・安心な農産物の生産にも必要とする農業用水や、大雨時に排水される排水路等農業用水利施設の補修・保全管理に役立っていることを、パネル等を用いて土地改良区の役割等を紹介しました。 　また、「たんぼの生き物」や「用水路に住む生き物」等についてのパネルも展示し、「田んぼのいきもの図鑑」、「田の草花ガイド」、「魚やカエルの下敷き」及び「花の種」を無料で配布しました。 　同市の三栗谷用水沿いは、近隣住民の散歩コースにもなっており、泳ぐ魚を観賞し楽しんでいる子供たちも見受けられ、用水路の改修工事では所々に魚巣ボックスを設けるなど、魚の住みやすい環境整備にも努めています。 　また、「とちぎのふるさと田園風景百選」に認定された「中里堰」付近では、毎年８月の第３土曜日には「灯篭流し（平成２５年第５１回目）」が実施され、住民の生活環境に溶け込み親しまれ、なくてはならない用水路となっていますので、同連絡協議会では、是非多くの方に、この夏の風物詩を堪能していただきたいと話していました。
「第７回足利市農林業まつり」テープカット		「足利市土地改良区連絡協議会」ブース

去る４月１８日、小山市内において栃木県南部地方土地改良事業推進協議会の設立総会が、県下都賀農業振興事務所の穐野和人所長、同安足農業振興事務所の小野栄一所長の両名がご臨席の下、開催されました。 　この協議会は、予てから下都賀地方土地改良事業推進協議会（会長：椎名英雄思川西部土地改良区理事長）と安足土地改良事業推進協議会（会長：寺嶋勝豊佐野市土地改良区理事長）が、近年の農業情勢を鑑み、県南部地方土地改良区の組織の強化と連携を図り、農業生産性の向上と農村生活環境の改善を促進するために統合されたもので、土地改良区数は５市３町に及ぶ３８土地改良区で、受益面積は１６，８０１haとなり、県内最大の土地改良推進協議会が誕生いたしました。 　 　この統合にあたり、下都賀地方土地改良事業推進協議会は設立総会の前に、同会場において解散総会を開催し、同協議会の椎名会長から、同協議会及び土地改良事業の発展に貢献された７名の方に、感謝状が授与されました。 　議事は、第１号議案平成２４年度事業報告について、第２号議案平成２４年度会計収支決算について、第３号議案下都賀地方土地改良事業推進協議会の解散について及び第４号議案平成２４年度収支決算繰越金の統合する新協議会へ移行についての４議案が上程され、それぞれの議案は原案どおり承認及び議決されました。 　また、安足土地改良事業推進協議会は、去る４月１１日、佐野市内において解散総会を開催し、同協議会寺嶋会長から、同協議会及び土地改良事業の発展に貢献された２名の方に、感謝状が授与され、議事は、第１号議案平成２４年度事業報告及び収支決算の承認について、第２号議案安足土地改良事業推進協議会の解散及び栃木県南部地方土地改良事業推進協議会への参加について及び第３号議案総合協議会への拠出金及び寄附についての３議案が上程され、それぞれの議案は原案どおり承認及び議決されました。

設立総会全景

◇　栃木県南部地方土地改良事業推進協議会役員（敬称略） 　会 長　　椎　名　英　雄　　思川西部土地改良区理事長 　副会長　　寺　嶋　勝　豊　　佐野市土地改良区理事長 　　〃　　　篠　崎　通　男　　寺尾南部土地改良区理事長 　　〃　　 黒　川　英　代　　南河内土地改良区理事長 　会 計　　氏　家　和　男　　都賀町土地改良区理事長 　理 事　　三　田　隆　俊　　三栗谷用水土地改良区理事長 　　〃　　 大久保　俊　男　　大美間土地改良区理事長 　　〃　　 坂　本　政　明　　小倉堰土地改良区理事長 　監 事　　新　藤　昌一郎　　足利市わたらせ川左岸土地改良区理事長 　　〃　　 鈴　木　理　夫　　壬生町土地改良区理事長 ◇下都賀地方土地改良事業推進協議会感謝状受賞者（敬称略） 　稲　葉　　　要　　　　　前小山市美田中部土地改良区理事長 　金　子　光　雄（故）　　前間々田乙女土地改良区理事長 　上　野　武　夫（故）　　前絹土地改良区理事長 　川　島　とよ子 　　　　前藤岡土地改良区事務局 　飯　島　　 守　　　　　前栃木市産業振興部農林課長 　河　田　　 一　　　　　前栃木市大平総合支所産業振興課長 　菅　沼　利　光　　　　　前栃木市藤岡総合支所産業振興課長

感謝状を受ける 稲葉要前小山市美田中部土地改良区理事長

◇安足土地改良事業推進協議会感謝状受賞者（敬称略） 　小　沼　勝　重　　　　　前三栗谷用水土地改良区理事長 　廣　瀬　光　一　　　　　葛生中央土地改良区理事長

感謝状を受賞した 廣瀬光一葛生中央土地改良区理事長（左から２人目） 小沼勝重前三栗谷用水土地改良区理事長（左から４人目）

鬼怒中央土地改良区連合は、役員報酬及び役員等費用弁償費の支払いについては、今まで会議の度に職員が出張して、銀行から現金を引き下ろし、金額別に種分けして封筒に入れ、個人ごとに現金支払いをしておりましたが、会計事務の効率化・合理化を図るため、平成２５年度から現金支払いから、役員、議員及び用排水調整連絡会会員に対し、年度末に一括して個人の口座へ振込みに変更することが、去る３月の理事会において議決されました。 　なお、事務局職員には去る１月から給与、２月から旅費を口座振込みによる支払いを一足先に実施しており、今後はインターネット閲覧端末（ウェブブラウザ）で利用するインターネットバンキングによる残高照会、振込及び振替等が出来るようしたいと準備を進めております。

当土地改良区のある大田原市は、水稲を中心とした県内でも有数の農業地帯であり、特に水稲は県内第１位の生産量を誇っております。他にも麦、トマト、うど、梨、ねぎ、アスパラガス、いちご、茄子、にら、ブルーベリー等の生産も盛んであり、「那須の春香うど」、「那須の白美人ねぎ」、「那須の美なす」、「那須の高原アスパラ」など様々な名称で親しまれており、当区管内の「道の駅：那須与一の郷」で販売され好評を得ているほか、特産であるトウガラシについては、トウガラシを使った商品を開発するなど観光との結びつきを図っています。
道の駅農産物直売館
大田原市の西部に位置する当土地改良区は、平成１１年１２月２４日に１８土地改良区が合併し設立いたしました。その後、平成１４年と平成１７年に２つの土地改良区が加入し、平成１７年に１つの地区の編入が行われ、現在では２０の維持管理委員会と１つの工事委員会でがあり、合わせて２１の委員会で組織する受益面積２，６６８ヘクタール、組合員数２，０４９人の土地改良区であります。 　古来豊かな水田が広がっていた地区内には、水利の調整や施設の維持管理等を目的として土地改良区等がありましたが、昭和４０年代頃からの圃場整備を実施する動きに合わせ土地改良区が設立されるようになり、昭和５０年代から６０年代に圃場整備事業実施のピークを迎えました。 　平成１１年の土地改良区の合併当時、大田原市内には２２の土地改良区がありましたが、土地改良区の財政基盤を確立し、施設維持管理機能と健全運営の強化を図るためには合併が必要であるとの認識から、平成８年に大田原市土地改良協議会の中に「大田原市土地改良区統合推進検討委員会」を設置し、先進地視察、研修会、合併説明会を開催する等合併に向け意見調整や基本的条件のすり合わせを行った結果、１８の土地改良区による合併が行われました。 　土地改良区の事業につきましては、平成１８年度から圃場整備事業を実施していた上奥沢地区が間もなく事業完成を迎えます。同地区においては大田原市で初めて圃場整備事業でパイプラインの施工をした地区であり、パイプライン施工は農業用水の節水や作業の省力化の面から今後、土地改良事業の手法として導入が進んでいくものと期待されています。
パイプライン施工の圃場の給水栓
土地改良区全体でみると、現在では土地改良施設の維持管理が主な事業になっております。各地区においては施設の整備補修や更新が今後の課題であり、農業基盤整備促進事業、農業水利施設保全合理化事業、土地改良施設維持管理適正化事業等の国庫事業の他、県市単独土地改良事業を活用して施設の維持管理や更新を図っていくこととしております。 　当土地改良区の水利の状況につきましては、昭和５７年から昭和６１年にかけて県営ため池等整備事業により延長１４３メートルの堤体を整備した琵琶池地区のため池や箒川、蛇尾川、相の川などの河川を水源とした取水堰や頭首工のほか、各地区内には数多くの揚水機場があります。 　また、那須野ヶ原土地改良区連合や藤沢用水土地改良区連合の用水を一部利用としている地区があるなど、多様な水源があり、当土地改良区全体としては比較的安定した水利が確保できていると言えます。 　　土地改良事業により整備した水路やため池は農業用施設としての役割を果たしているとともに、豊かな水辺を作り出し、人々の憩いの場となっています。 　　これらの施設を未来に繋げるために、必要な整備を行い適正な維持管理に努めてまいります。
箒川から取水している大沢揚水機場		蛇尾川の龍尾堰
市民の憩い場琵琶池
水土里ネット大田原市 所在地 〒３２４−００５５ 大田原市新富町３−８−１０ ＴＥＬ：０２８７−２２−３２２６ ＦＡＸ：０２８７−２２−３０７７

◇平成２４年度の農業基盤関係資金の利用状況 　栃木県における平成２４年度の農業基盤関係資金の融資実績（貸付決定ベース：速報値）は３２３百万円で、２３年度に比して、３７百万円減少しました。

融資実績の太宗を占める県営事業では、経営体育成基盤整備事業などの担い手育成農地集積資金と農業基盤整備資金とのセット利用が、年度末の国の大型補正予算による追加事業があったにもかかわらず１９地区２７２百万円で、２３年度の１８地区２７５百万円のほぼ横這いでした。 　　また、平成２４年６月の台風４号により被災された頭首工の補修には、約２０百万円が利用され、復旧が完了しました。 　さらに、非補助資金は１百万円と少額ですが、２年続けて利用がありました。 　この非補助資金とは、国から補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備や保全の推進を図る場合にご利用できる資金で、栃木県・市町の単独の補助事業も対象となるなど利用範囲も広いので、是非ともご利用ください。 　 　◇農業基盤整備資金の金利のご案内 　平成２５年４月１８日現在の農業基盤整備資金の金利は次のとおりですが、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫支店または公庫ホームページでご確認ください。 区　分 借入期間にかかわらず 県　営 １．１５％ 団体営 補　　助 １．００％ 非 補 助 １．００％ お問合せ先：宇都宮支店　農林水産事業　農業食品課　塩谷(えんや)　　TEL 028-636-3901

来る６月２６日（水）午後３時から、宇都宮市内において、栃木県ほ場整備連絡協議会 　２０周年記念大会が、次のとおり開催されます。 　 　 　 栃木県ほ場整備連絡協議会２０周年記念大会開催要領 　１　目　　的 　栃木県ほ場整備連絡協議会は、平成５年に設立以来、今年で２０周年の節目を迎える。 　この間、構成団体の各土地改良区では、地域農業の振興と地域の生活環境整備を一体的に図られる基盤整備事業を促進してきた。その結果、ほ場整備率も７０％に達するなど、栃木県農業・農村の振興・発展に大きな役割を果たしてきた。 　近年の日本農業は、国際化の中にあって大変厳しい状況下に置かれているが、我々土地改良区は、これらの状況を的確に捉え、活力と魅力に満ちた栃木県農業・農村を築き上げていくため、より一層努力して行かなければならない。 　このため、設立２０周年を契機として栃木県ほ場整備連絡協議会がその役割を十分に発揮し、栃木県農業・農村の発展に一層寄与していくことを目指し、記念大会を開催する。 　２　主　　催　　　栃木県ほ場整備連絡協議会 　３　後　　援　　　栃木県、栃木県土地改良事業団体連合会 　４　日　　時　　　平成２５年６月２６日（水）１５：００〜１７：３０ 　５　会　　場　　　ホテル東日本　宇都宮 　　　　　　　　　　宇都宮市上大曽町４９２−１　　電話：０２８−６４３−５５５５（代） 　６　内　　容 　（１）記念式典（１５：００〜１５：４０） 　　　　◇　開　　　　　　会 　　　　◇　主催者挨拶 　　　　◇　来賓挨拶 　　　　◇　２０周年のあゆみ 　　　　◇　開　　　　　　会 　（２）記念講演（１５：５０〜１７：３０） 　　　　◇　「元気度日本一を目指して」（仮称） 　　　　　　　　 栃木県知事　　　　　　福　田　富　一　　氏 　　　　◇　「農業農村整備事業の展開方向について」（仮称） 　　　　　　　　全国農村振興技術連盟委員長・元農林水産省農村振興局長 太　田　信　介　　氏 　（３）交 流 会（１７：４０〜１９：００） 　７　参 加 者 　　　　ほ場整備連絡協議会員土地改良区、土地改良区、栃木県、市町　約２００名

本会は次のとおり、第８９回臨時総会と平成２４年度会員研修会を開催いたします。 ◇　第９１回臨時総会 　　　日　　時　　平成２５年８月２６日（月）　午後２時から 　　　場　　所　　きぬ川ホテル三日月 　　　　　　　　　日光市鬼怒川温泉大原１４００番地 　　　　　　　　　ＴＥＬ：０２８８−７７−２６１１（代） ◇　平成２５年度会員研修会 　○（１日目） 　　　日　　時　　平成２５年８月２６日（月）　午後４時から 　○（２日目） 　　　日　　時　　平成２５年８月２７日（火）　午前９時から 　　　場　　所　　きぬ川ホテル三日月（両日とも） 　　　　　　　　　日光市鬼怒川温泉大原１４００番地 　　　　　　　　　ＴＥＬ：０２８８−７７−２６１１（代）

本会では、今年度においても、職員の健康保持及び事務能率の向上並びに電力量消費節約に資するため、次の期間はノーネクタイ等の軽装にて業務を行いますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 実施期間：５月１日から１０月３１日

本会では、土地改良区の役職員等を対象とした出前講座を行っております。 　講座内容については、役員改選等による新しく役員に就任された方々のため役員の職務についてや、土地改良区業務運営に係るものなど、幅広い内容でご要望に応じて対応させていただきますので、次の連絡先までお気軽にお申し込みください。 ◇　連　絡　先　◇ 　水土里ネットとちぎ（栃木県土地改良事業団体連合会） 　総務部　会員支援課（指導広報担当）電　話：０２８−６６０−５７０２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０２８−６６０−５７１３