本会は、去る７月１８日、栃木県土地改良会館において、平成２５年度第２回理事会を開催しました。 　会議は、吉澤総務部長の司会進行で開会し、佐藤一巳副会長の開会挨拶に続いて池田真久栃木県農政部農地整備課長から来賓挨拶をいただき議事に入りました。 　議事は、第１号議案平成２４年度事業報告について、第２号議案平成２４年度一般会計の決算について、第３号議案平成２４年度財産目録について、第４号議案第９１回臨時総会の招集及び同総会付議事項について、第５号議案平成２５年度一般会計予算の補正について、第６号議案農業農村整備部会員の補欠選任について審議が行われ、全議案とも原案どおり可決されました。 　最後に、事務局から業務運営改善IV期計画の中間見直しについて報告が行われました。 ◇補欠選任された農業農村整備部会員◇（敬称略） 　　足利市長　　　　　　　　　　和　泉　　　聡 　　三栗谷用水土地改良区理事長　三　田　隆　俊 　　　※任期：平成２７年３月３１日

来賓挨拶する池田真久県農地整備課長

本会は、去る７月１１日、栃木県土地改良会館において、平成２５年度第２回監事会を開催しました。 　会議は、吉澤総務部長の司会進行で開会し、吉澤新市代表監事並びに小川正順専務理事の挨拶に続いて議事に入り、第１号議案平成２４年度業務の執行状況及び同一般会計の決算並びに財産の状況に関する監査について審議が行なわれ、途中監事会を休会して監査が執行されました。 　監査結果は「概ね良好」と判定され、監査報告書は原案どおり可決されました。 　最後に吉澤代表監事及び和氣六一郎監事並びに大久保幸雄監事が監査報告書及び関係帳簿に署名押印を行い閉会しました。

開催挨拶する吉澤代表監事

去る７月４日、関東一都九県土地改良事業団体連合会主催よる、平成２５年度春季総会及び関東農政局との意見交換会が埼玉県さいたま市関東農政局で開催されました。 　春季総会は、冒頭、当番県である千葉県土連の薄井厚副会長常務理事が「現政権下では、国土強靭化・競争力強化等を図るため、農業農村整備事業予算が回復された。今後、水土里ネットの役割も大きく、横の連携を深め適切に対処したい。」と挨拶を述べられ、次に、来賓である全水土里ネットの中条康朗専務理事から、「前政権下の３年３ヶ月は、農業農村整備事業予算が激減される中、各県がそれぞれの立場で活動をしてきた。その後の政権交代に伴い、現政権の成長戦略第２弾では、今後１０年間で農業・農村所得の倍増計画が示され、また、農地中間管理機構（仮称）の話もでており、皆様とともに要請活動等を進めたい。」と挨拶がありました。 　議事は、平成２４年度事業報告、平成２４年度収入支出決算、平成２５年度事業計画、及び平成２５年度収入支出予算など７議案について、承認、議決がされました。 　意見交換会は、関東農政局から河津宏志局次長をはじめとする担当部署の担当者１２名の出席をいただいて開催され、冒頭、河津局次長が挨拶で「各県で人・農地プランへの取り組みに水土里情報を活用いただき、有難うございます。昨年度は各県を廻らせていただき、色々な意見を拝聴させていただいた。本日も率直な意見をお願いしたい。」と述べられました。 　その後、各県土地改良事業団体連合会から提案された項目について、協議会が取りまとめた意見・要望等の内容説明を行い、相互の活発な議論を交わし、今後とも関東農政局との連携強化を図り、農業農村整備事業の着実な推進を図ることを確認して閉会いたしました。 　◇　◇　◇　　提　　案　　項　　目　　◇　◇　◇ 　（１）農業農村整備事業の予算確保等について 　（２）水土里情報システムの利活用について 　（３）土地改良施設維持管理適正化事業の充実について 　（４）土地改良施設管理円滑化事業の充実について 　（５）農地・水保全管理支払交付金制度の拡充について 　（６）再生可能エネルギーの導入促進について 　（７）大規模災害復旧事業査定について

関東農政局との意見交換会全景

去る５月２７日、栃木県土地改良会館において、平成２５年度栃木県換地等強化事業推進委員会を開催しました。 　委員会は、本委員会設置要領の規定に基づき、小川正順委員長（本会専務理事）が議長となって議事を進行しました。 　議事は、（１）平成２４年度土地改良換地等強化事業の実績及び収支決算の報告、（２）同換地事務等総合強化対策（換地技術者に対する研修）等の事業実績及び収支決算の報告、（３）平成２５年度土地改良換地等強化事業の計画及び収支予算、（４）平成２５年度県営土地改良事業における地区担当土地改良換地士の選任についての４議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決されました。 　◎　栃木県換地等強化事業推進委員（敬称略） 　委員長：小　川　正　順　（水土里ネットとちぎ専務理事） 　委　員：黒　田　　　実　（関東農政局農村計画部土地改良管理課長） 　　〃　：白　石　　　武　（宇都宮地方法務局首席登記官） 　　〃　：池　田　真　久　（栃木県農政部農地整備課長） 　　〃　：��　久　謙　一　（栃木県農政部農地整備課（換地担当）課長補佐） 　　〃　：見　目　　　匡　（芳賀町土地改良区副理事長） 　　〃　：菅　又　亜　夫　（栃木県土地改良換地士部会長） 　　〃　：野　澤　伸　輔　（水土里ネットとちぎ事務局長）

挨拶する小川正順委員長

去る５月２７日、栃木県土地改良会館において、平成２５年度栃木県施設管理円滑化事業推進委員会を開催いたしました。 　本委員会は「土地改良施設の診断・管理指導の業務実施計画」、「土地改良区等役職員に対する研修」、「地域住民等連携支援事業」、「土地改良事業に関する苦情・紛争等対策」及び「非補助土地改良事業推進支援」についての検討等を行うために毎年開催されているものです。 　本委員会設置要領の規定に基づき、小川正順委員長（本会専務理事）が議長となって議事を進行しました。 　議事は、平成２４年度土地改良施設管理円滑化事業実績報告について、平成２５年度土地改良施設管理円滑化事業実施計画についての各議案の審議が行われ、いずれも原案どおり承認・議決されました。 　◎　栃木県施設管理円滑化事業推進委員（敬称略） 　委員長：小　川　正　順　（水土里ネットとちぎ専務理事） 　委　員：黒　田　　　実　（関東農政局農村計画部土地改良管理課長） 　　〃　：廣　瀬　　　伸　（関東農政局土地改良技術事務所長） 　　〃　：池　田　真　久　（栃木県農政部農地整備課長） 　　〃　：冨　澤　和　由　（栃木県農政部農地整備課（管理指導担当）課長補佐） 　　〃　：野　澤　伸　輔　（水土里ネットとちぎ事務局長）

委員会全景

本会は、去る６月１３日、宇都宮市内のホテルにおいて、県内における農業農村整備事業の着実な推進を図るため、平成２５年度農業農村整備事業推進連絡会議を開催しました。 　会議には、栃木県から池田真久農政部農地整備課長をはじめ、各農業振興事務所農村整備部長など１０名が、本会からは小川専務理事をはじめ、各部課長など１４名が出席し、本会の野澤事務局長を座長として、（１）連合会の概要について、（２）平成２５年度事業執行方針及び予算について、（３）平成２５年度農業農村整備推進懇談会（併催：管内別土地改良団体役職員研修会）について及び（４）農地・農業用施設災害の復旧支援体制について、それぞれ協議が行われたほか、県側から提出された本会業務に関する意見要望並びに本会から県に対する要望事項について、活発な意見交換が行われました。
推進連絡会議全景

本会は、去る６月２４日、栃木県土地改良会館において、平成２５年度利根川水系農業水利協議会栃木県支部第１６回総会を開催しました。 　本支部（利根川水系の本県土地改良区（連合、水利組合等含）３３会員）の事業目的は、同水系における水利情報の収集及び提供、農業用水の確保、渇水対策など農業水利に関する諸問題を検討・協議し、農業水利に対する国民の理解を得ること並びに利水者の利益と福祉の増進を図ることで農業の発展に寄与することを目的としています。 　総会は、３３会員のほか、来賓に栃木県農政部の池田真久農地整備課長を迎え、栃木県並びに関係市町の担当職員が出席の下開催しました。 　議事は、足利市わたらせ川左岸土地改良区の新藤昌一郎理事長を議長に選任して進められ、「平成２４年度事業報告」、「同収支決算報告」、「平成２５年度事業計画」、「同会費及び負担金」及び「同収支予算」の５議案について審議が行なわれ、いずれの議案も原案のとおり承認、議決されて閉会しました。
議長に選任された　新藤昌一郎 足利市わたらせ川左岸土地改良区理事長		総会全景

栃木県ほ場整備連絡協議会（加藤一克会長：姿川土地改良区理事長）は、去る６月２６日に宇都宮市内において、第２０回通常総会を開催しました。 　同協議会は県下４１土地改良区が会員として、圃場整備事業の推進を契機とした担い手の育成や農地集積のための様々な情報交換の場の提供を目的に活動をしています。 　総会は、田井哲副会長（日光市土地改良区理事長）の会の辞に続いて、加藤会長が開会挨拶を述べた後、平成２４年度に換地処分が完了した３地区の会員土地改良区（後記）に対して、表彰状が加藤会長から授与され、受賞地区を代表として、吹上東部土地改良区の野尻徳雄理事長が謝辞を述べました。続いて来賓を代表として、栃木県農政部農地整備課の池田真久課長から祝辞を賜り、小貝川沿岸土地改良区の山川英男理事長を議長に選任し、議事が進められました。 　議題は、第１号議案平成２３年度事業報告について、第２号議案平成２３年度収支決算について、第３号議案平成２５年度事業計画について及び第４号議案平成２５年度収支予算についての４議案は、原案のとおり全会一致で承認、可決され、相田英幸副会長（江川南部土地改良区理事長）の閉会の辞で滞りなく閉会しました。

加藤会長から感謝状を受ける 野尻徳雄吹上東部土地改良区理事長

栃木県土地改良換地士部会は、去る７月５日に栃木県職員会館ニューみくら会議室において、栃木県農政部農地整備課換地担当の��久謙一課長補佐、同じく長谷川裕貴主事を来賓に迎え、通常総会を開催しました。 　会員数５３名を有する同士部会は、土地改良換地士の技術の向上及び積極的な活動を促進して換地業務の適正かつ円滑な遂行に資することを目的に活動しております。 　総会は、菅又亜夫部会長の挨拶に始まり、会員の阿久津浩子土地改良換地士を議長に選任し、平成２４年度事業報告並びに収支決算について、平成２５年度事業計画並びに収支予算、会費の額、納入時期及び役員選任についての６議案は、原案のとおり承認、可決されました。 　また、通常総会終了後に土地改良換地士の資質向上のため、全国土地改良事業団体連合会中央換地センターの田村栄二参与を講師に招き、「土地改良換地を巡る情勢」と題して６０分にわたる講演をいただきました。
主催者挨拶する菅又部会長		講演する田村参与

去る７月２５日、栃木県土地改良会館において、栃木県農業集落排水事業連絡協議会第２２回総会が開催されました。 　総会は、委任等を含む会員６６名が出席し、渡辺喜保理事（上三川北東部地区農業集落排水処理施設維持管理組合）の開会の辞に続いて、来賓の和氣好延栃木県農政部農村振興課主幹、小川正順栃木県土地改良事業団体連合会専務理事から、それぞれご祝辞を賜り、松本治副会長（小山市生井地区農業集落排水処理施設管理組合）が規定により議長に就任して議事が進められました。 　議題は、第１号議案平成２４年度事業報告、同収支決算が上程され、川又年二監事（農業集落排水事業粕田地区管理組合）から監査報告があった後、原案どおり承認され、続いて、第２号議案平成２５年度事業計画、同経費の負担及び支払い方法、同収支予算についても原案どおり可決決定され、仲澤克己副会長（高根沢東部地区農業集落排水維持管理組合）が閉会の辞で滞りなく閉会しました。 　総会終了後、地域環境資源センターの吉田主任研究員から、「農業集落排水施設の機能強化対策事業等について」と題して、会員研修会が行われました。
総会全景		研修会全景

去る４月１５日、宇都宮市内のホテルにおいて、平成２５年度第１回栃木県土地改良区統合整備推進協議会が開催されました。 　県営経営体育成基盤整備事業芳賀町北部地区においては、平成１４年度に事業認可が得られてから１１年間の歳月をかけて平成２４年度に竣工の運びとなり、去る５月２６日、国会議員をはじめ多くのご来賓をお迎えし、芳賀町土地改良区北部第一地区（見目匡委員長）主催による記念碑除幕式と竣工記念式典が挙行されました。 　　記念碑除幕式では、芳賀町芳志戸地内において、関係者による神事が執り行われ、主催者の見目匡委員長をはじめ、佐藤勉衆議院議員、豊田征夫芳賀町長、小林隆志同町議会議長、黒�ｱ健同土地改良区理事長、黒�ｱ正芳同地区副委員長、黒�ｱ芳郎同地区換地委員長のみなさんによる除幕の儀が執り行われ、同委員長の揮毫で「以和為貴」の碑文が刻まれた記念碑が出席者に披露され、神事が滞りなく無事終了いたました。 　　その後、記念碑建立地先から別会場に移動して、福田富一栃木県知事のご臨席の下、この事業に携わった多くの関係者約１２０名が集い、同事業の竣工記念式典が開催されました。 　竣工記念式典は、見目匡北部地区委員長の主催者挨拶、来賓の福田知事、佐藤衆議院議員、豊田町長らがそれぞれ祝辞を述べられた後、同事業の安全かつ誠意をもって完成に寄与したこの事業の工事施工業者１８社に対し、同委員長から感謝状が贈呈され、受賞者を代表して株式会社小金建設の小金幹典代表取締役が謝辞を述べ、引き続き、黒�ｱ理事長の乾杯のご発声により祝賀会に入り、芳賀町北部地域の繁栄を祈念するとともに、事業竣工の喜びを分かちあいました。 　◇　事業概要　◇ 　事業名　　県営経営体育成基盤整備事業 　事業区域　　芳賀町八ツ木、芳志戸地内 　事業実施年度　　平成１４年度〜平成２４年度 　施工面積　　３８６ha 　総事業費　　４３億５千万円 　組合員数　　４０９名
厳かに除幕の儀を終えた除幕者の記念撮影
主催者挨拶する見目匡北部地区委員長		来賓挨拶する福田富一栃木県知事

栃木県農地・水環境保全向上対策推進協議会は、去る５月３１日、６月４日、６月６日の延べ３日間、県南、県北及び県央の３会場において、活動組織の代表者、事務担当者等を対象に、３０６活動組織から８９４名の参加を得て、「農地・水保全管理支払交付金に係る活動組織説明会」を開催しました。 　この説明会は、「二期対策２年目を迎え、円滑な組織運営や活動の質的向上を促進すると共に、地域の活性化に資する」ことを目的とするほか、本年度に拡充された高度な農地・水の保全活動および体制強化の推進、地域の実情に応じた施設の長寿命化、水質、農村環境の更なる保全活動、保全体制の強化を推進し、地域の自立、活動の継続に視点を置いた地域の主体的な取組を促進し、農村資源の保全継承と地域コミュニティづくりにつなげていくため開催されたもので、県および県協議会の担当者から、（１）平成２５年度農地・水保全管理支払交付金に係る取組方針について、（２）平成２５年度「田んぼまわりの生きもの調査」について、（３）共同・向上活動支援交付金の拡充・手続き、スケジュールについて、（４）組織運営上の留意点について及び（５）支援体制について、それぞれ説明があり、参加者は熱心に聞き入っていました。 　二期対策では、共同活動の取組のステップアップとして、{1}着実な施設保全管理活動の実施、{2}地域全体の環境保全活動の充実、{3}多様な主体の参画による活動の充実、{4}他の農業・農村振興施策との連携、{5}将来を見据えた体制づくりの項目と、向上活動において{1}農業用施設の効率的な長寿命化対策の推進、{2}施工水準確保に向けた技術の習得、{3}地域環境の保全に向けた活動の充実、{4}事務作業等の軽減による運用体制の強化及び活動にあたっての配慮事項などを重点項目として、地域の自立、活動の継続に視点を置いた活動のあり方を指導・支援していくとともに、地域の特性を活かした主体的な取組の充実促進などの本県における取組の基本方針について、理解を深めました。
挨拶する大久保寿夫協議会長（県南会場）		説明会の様子（県北会場）

栃木県ほ場整備連絡協議会（加藤一克会長：４１会員）は去る６月２６日、栃木県ほ場整備連絡協議会２０周年記念大会を宇都宮市内のホテルにおいて開催しました。 　大会は、同協議会の目的である「事業実施地区と緊密な連絡をとり、事業の促進と相互理解・親睦を図る。」に沿って、その役割を十分に発揮し、栃木県農業農村の発展に一層寄与していくことを目指し、設立２０周年の節目として開催したもので、会員の他、県内の土地改良区役職員、県・市町の土地改良担当職員など約３００名の方が参加しました。 　記念式典は、主催者である同協議会の加藤一克会長の開会挨拶に続いて、来賓として出席された佐藤和彦関東農政局長、水沼裕治栃木県農政部長、大久保寿夫栃木県土地改良事業団体連合会長から挨拶をそれぞれいただきました。 　その後、同協議会の荒井一夫理事が、設立以来２０周年の歩みについて、報告を行ないました。 　引続き行われた記念講演では、太田信介全国農村振興技術連盟委員長を講師に迎え、「栃木の水土里を未来に！」と題して、栃木の農村の将来について、さまざまな資料や会場での意見を基に、これからの農政の動きや地域の取組事例を紹介しながら、我々の方向性を考えさせる貴重かつ有意義な話をいただきました。また、終始、会場の参加者とコミュニケーションを図りながらの楽しい講演となりました。 　次に、福田富一栃木県知事による「元気度日本一栃木県を目指して」と題して、県政全般のお話をウィットに富んだ語りで楽しく聞かせていただき、参加者には「地域の農業分野のエキスパートにとどまらず、若い世代に生き方の見本を見せていただきたい。」との激励のお言葉もあり、盛況のうちに記念講演は閉会いたしました。
太田委員長による記念講		福田知事による記念講演

本会と各地方土地改良事業推進協議会は、共催により、去る７月１日の芳賀管内を皮切りに７月１９日の上都賀管内まで延べ７日間、市町の担当職員及び土地改良区等の役職員３８６名の参加を得て標記懇談会・研修会を開催しました。 　　第１部の懇談会は、来賓としてご出席いただいた各農業振興事務所農村整備部長（安足農業振興事務所は企画振興部長）から管内の事業概要についてご説明をいただき、（１）連合会の概要について、（２）農業基盤整備促進事業について及び（３）施設診断から事業採択までの流れについて、それぞれ本会職員が説明を行った後、農業農村整備事業に関する意見交換が行われました。 　　第２部の研修会は、栃木県農政部農地整備課管理指導担当職員を講師にお招きし、「土地改良区が行う滞納処分の概要について」ご説明をいただき、質疑応答が行われました。
開会挨拶する大久保寿夫会長 （下都賀・安足会場）		県職員の講師による研修会（塩谷会場）

栃木県と栃木県水の週間実行委員会主催による「第３５回全日本中学生水の作文コンクール栃木県審査会表彰式」が、去る８月７日、県公館において挙行されました。 　この作文コンクールは、私たちの毎日の生活をはじめ、農業や工業などの産業活動を支える重要な資源である「水」について、次代を担う中学生を対象に、「水」の尊さと有限性や、水資源開発の重要性について考えていただくことを目的に、「水の週間」行事の一環として毎年開催され、本会も後援しております。 　　表彰式は、県土整備部の吉田隆次長並びに特別賞を交付する各機関・団体からの出席者が紹介された後、優秀賞５名、特別賞１１名及び佳作９名の受賞者に賞状と副賞が授与されました。 　特別賞のひとつである栃木県土地改良事業団体連合会長賞には、佐野日本大学中等教育学校３年生の大谷夕姫さんの作品「生命の源、奇跡の水」（後掲）が受賞いたしました。 　　最後に、審査員を代表して、鬼怒川ダム統合管理事務所の宮崎悟所長が祝辞を述べられて閉会し、その後、県公館の庭において、受賞者の記念写真撮影が執り行われて散会しました。
表彰式全景		水土里ネットとちぎ会長賞を受賞した 佐野日本大学中等教育学校３年大谷夕姫さん
受賞者記念撮影
「水が来てない。どうしよう。困ったな。」私の家では、毎年ゴールデンウィークに田植えをします。苗も順調に育ち、田植え前に代かきをしようと田んぼに水を入れに行くと、水が全く流れて来ていませんでした。 　春になると、雪解け水が小川を流れ、蛙、ザリガニや小鮒が顔を出して泳ぎ回る……当たり前と思っていた姿。 　初めての光景に、父親は相当あわてていました。去年の降水量が少なかったことが原因ではないかと思い、半分諦めていたようです。しかし、隣の集落に水が来ていることが分かり、祖父が水路をさかのぼって見に行くと、工事で水門が閉められていました。事情を話して水を流してもらい、予定通りに田植えができました。 　当たり前と思って、普段何気なく使っている水。もし水が無かったら、私たちの生活はどうなってしまうのでしょうか。 　水道普及率が約９８パーセントに達する日本では、ほとんどの人が蛇口をひねると水が出てくることを当たり前と思っています。「おはよう」と起きて、顔を洗い朝食を食べ、食器を洗い歯を磨き、トイレに入って洗濯をします。「ただいま」と家に帰り、夕食を食べて歯を磨き、お風呂に入り髪の毛や身体を洗い流します。こうして毎日毎日私たちが当たり前と思って使用している一人当たりの水の量は、なんと一日２４リットルだそうです。もちろん「あー、のどが渇いた」と言って休み時間や部活のあとにゴクゴクと飲んでいる水も含まれています。 　このゴクゴクと普段飲んでいる水について、どれだけのことを知っていますか。人間が一日当たり必要としている水分の摂取量は、体重一キロ当たり５０ＣＣ、つまり５０キロの人は２.５リットルということです。２.５リットルのうち、食事などから摂取できる水分が約１.５リットルとしても、約１リットルの水を補給しなければ生命を維持できないことになります。 　そもそも私たちの身体の５５パーセントから７０パーセントが水分です。この体内の水分は重要な働きを三つ行っていると教わりました。 　一つ目は、体温調節機能です。二つ目は、体内に摂取した栄養を身体全体に行き渡らせる機能です。そして三つ目は、体内にたまった老廃物を排出する機能です。だから、水分補給を忘れると頭痛がして体調不良になってしまうことがあるのです。つまり、何気なく飲んでいる水がなければ、私たちは生きていくこともできないのです。 　地球上に生命体が誕生したのは、今から約四十億年前の海の中だといわれています。これは、水が存在したからこそだと教わりました。１９６５年アメリカの探査機マリーナ４号によって、地球と類似している火星の表面に水が存在しないことが確認されたことから、生命体は存在しないと思われます。もし、地球も水が無くなったら、生物のいない死の世界になってしまうことでしょう。 　今年の田植えの話ではありませんが、当たり前のように使っていた水が無くなったらと思うと恐ろしくなります。生命の源、水が無くなってしまったら……。私たち人間だけでなく、蛙や小鮒やザリガニなどもすぐに死滅してしまうことでしょう。生活の中で朝起きて蛇口をひねり水が出てこなかったら……。 　私は、水を守るためにもまず、節水を心がけ、水は出しっぱなしにはしません。次に川や田んぼの水を汚さないようにシャンプーなどの量を減らし生活排水に気をつけます。そして「生命の源・水を大切に」これを合言葉にしたいと思います。何と言っても奇跡の水は生命の源であり、地球、そして宇宙にとってかけがえのない財産なのですから。

利根川水系農業水利協議会栃木県支部主催による視察研修が去る８月８日に開催され、埼玉県久喜市菖蒲町に事務所を構える見沼代用水土地改良区を視察しました。 　この研修は、各土地改良区等の水管理状況や運営状況の研修並びに現地視察を通して、事業推進に活用することを目的として実施しているもので、今回は「見沼代用水土地改良区のゴミ不法投棄対策について」をテーマに、会員・関係者４５名が参加し研修が行われました。 　室内研修では、同土地改良区の正能輝夫理事長から歓迎の挨拶をいただき、続いて清水企画調整室長から「土地改良区の概要と水管理状況」について説明がありました。 　また、西田管理部次長から「水路のゴミ不法投棄対策」について、多くの事例による説明がありました。 　現地視察では、見沼代用水路が元荒川の下を潜って交差する柴山伏越を見学したほか、行田市の利根大堰右岸から取水する利根導水路施設や古代蓮の里の田んぼアートなども見学し、充実した視察研修を終えて埼玉県を後にしました。 　◇水路のゴミ不法投棄対策後の考察◇ 　○　不法投棄された電化製品や自転車など大型ゴミの処分には多大な経費を必要としますが、近年はゴミの量も徐々に減少している。 　○　この背景には土地改良区や関係行政と共に周辺住民が参加する清掃活動の実施、水路付近でのウォーキング開催、地元による水辺周辺の環境整備などがきっかけで、身近にある水路が自分たちの財産として感じるようになり、また散乱するゴミを自ら拾い集める人々が増加していることが大きな要因ではないか。 　○　「ゴミを捨てられて困っています」などの看板設置により、水路管理上の深刻な状況を訴えることも必要である。
利根導水路を視察する参加者		土地改良施設を説明する清水企画調整室長
一際目立つ田んぼアート

栃木県農地・水環境保全向上対策推進協議会は、去る８月２９日、活動組織の執務担当者並びに施工責任者等を対象に、１９５活動組織及び国・県・市町から５１１名の参加を得て、「農地・水保全管理支払交付金に係る向上活動技術研修会」を開催しました。 　この研修会は、農地・水保全管理支払交付金の向上活動等に係る情報の提供と技術力向上のために開催されたもので、別井進会員支援課長の司会進行により、野澤伸輔事務局長が主催者挨拶を述べ、引き続き関東農政局土地改良技術事務所、ショーボンド建設株式会社及び県協議会の担当者から、次のテーマについて説明がありました。 　（１）自主施工・外部発注の手順、書類作成等における留意点について 　（２）農地・水保全管理支払交付金に係る施工等における留意点について 　（３）コンクリート水路の簡易補修について 　（４）実技 　{1}シーリング材による水路の目地補修 　{2}接着型テープによる水路の補修 　この研修会で、活動組織と補助金適正化法について再認識するとともに、共同活動による点検・機能診断を元に維持管理補修計画を立て実践するまでの流れや、自主施工時の管理・外部発注時の現場確認および検査の実施、水路更新と生態系に配慮した施設の紹介、事務処理上の留意事項、運営上の留意事項などを学習しました。 　また、施工上の課題について、実施された施設をもとに施工上の留意点や改善点を再確認し、実技をとおして補修技術の習得をしました。 　今後の向上活動において、�@農業用施設の効率的な長寿命化対策の推進、�A施工水準確保に向けた技術の習得、�B地域環境の保全に向けた活動の充実、�C事務作業等の軽減による運用体制の強化、及び活動にあたっての配慮事項などを重点項目とし、地域の自立、活動の継続に視点を置いた活動のあり方を指導・支援していくとともに、地域の特性を活かした主体的な取組の充実促進などについて理解を深めました。
熱心に受講している参加者		接着型テープによる補修の実演

去る６月２５日、日光市土地改良区において、農林水産省主催による「農地中間管理機構(仮称)」に係る現地調査が実施されました。 　　この調査は、農地の集積・集約化でコスト削減を目途として、今後１０年間で担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を実現させるため、「農地中間管理機構(仮称)」を創設して、いわば「農地集積バンク」的な役割で農地の出し手と受け手をコーディネイトする組織づくりの基礎調査で現場の生の声を徴集したいとして実施されたものであります。 　　この調査は、全国で栃木県・新潟県・山口県の３県で執り行われる予定で、本県からは日光市土地改良区が選考されました。 　　調査には、農林水産省及び関東農政局から、本省農村振興局設計課：瀧川拓哉課長補佐、同農地資源課：松原雅浩係長、農政局整備部農地整備課：栗田吉晴課長補佐が、県からは上都賀農業振興事務所：北原茂夫農村整備部長他担当職員、地元日光市からは農林課、農業委員会の担当者が、日光市土地改良区からは対象地区である大室地区実行委員会：江連益夫委員長と小倉地区実行委員会：伊藤一徳委員長が出席して、現状と問題点等の聞き取り調査が行われ、県より２地区の県営経営体育成基盤整備事業の概要及び集積状況の説明に続き、日光市における標準耕作料、土地改良区における償還金の実態等の質問が出され、両委員長からは圃場整備事業・集積・耕作放棄地の現状と政策の乖離状況等の意見が出されるなど、闊達な意見交換が行われました。 　　聞き取り調査後に、出席した全員が県営経営体育成基盤整備事業大室地区の現地視察を行いました。
現地調査全景		闊達な意見交換する参加者

大美間土地改良区（大久保俊男理事長／組合員：１，１１０名）は、去る７月２１日、同土地改良区設立５０周年記念式典を栃木市内で開催しました。 　式典には、同土地改良区組合員をはじめ、栃木県下都賀農業振興事務所の穐野和人参事兼所長、鈴木俊美栃木市長、大久保寿夫県土地改良事業団体連合会長（小山市長）、関係市選出の板橋一好、角田まさのぶ両県議会議員、両市議会議員並びに下都賀・安足農業振興事務所管内土地改良区役職員のご臨席の下、約２００名が出席しました。 　式典では、はじめに吉澤一嘉理事から５０年の歩みが報告され、続いて同土地改良区の発展に貢献された４名の方に感謝状が贈呈され、受賞者を代表して増山文男元理事長が、大田原市（旧黒羽町）の芭蕉の館に展示されていた俳句「水を盗(と)る夫(ひと)とは知らず嫁(とつ)ぎけり」（東京都豊島区、元林野庁職員投句）を用い、「棚田で上田から下田への水管理では、上田の水管理を考え、最低限の水位（上(あ)げ止め）以下の水は、取らないこと。」を意味した句が紹介され、このように周りの人への思いを持って、我々の土地改良事業を進めてきた。これから益々厳しい社会情勢下ではあるが、互いに思いやりをもって同土地改良区が発展して欲しいと謝辞がありました。 　続いて主催者である、同土地改良区大久保理事長から、昭和３８年９月２日に同土地改良区が設立以来、第一次、第二次農業構造改善事業、団体営圃場整備事業など、組合員の協力の下、農地面積１，０５３haが整備され、これまでの先人の皆様方に感謝申し上げるとともに、今後も組合員の総力を合わせ土地改良区の発展に尽力して参る旨の挨拶が述べられました。 　その後、来賓者からの祝辞が述べられ、会場一杯の出席者による祝宴が盛大に執り行われました。
主催者挨拶する大久保理事長		式典会場
○大美間土地改良区概要（平成２５年７月１日現在） 　設　　立　　昭和３８年９月１日　　栃木第３２１号認可 　面　　積　　９３１ha（田：８８７ha、畑：４４ha） 　組合員数　　１，１１０名 　総　　代　　４４名 　役　　員　　理事：１４名　監事３名 　職　　員　　２名

土地改良区の概要 　本土地改良区は、旧南那須町内の３土地改良区（小白井用水土地改良区・荒川中央土地改良区・下江川土地改良区）が、新設合併により平成２０年４月１日に設立され、組合員数８７３人、受益面積（那須烏山市、さくら市、高根沢町、芳賀町）７２８haの土地改良区です。 　本地域は、１級河川荒川沿い、１級河川長者川沿い及び普通河川大川沿いに展開する水田地帯で、用水源は、各地区内に造成された溜池、頭首工、揚水機からなっている。また、県営圃場整備事業、団体営圃場整備事業、構造改善事業等により整備が行われ、水源の確保と併せ面的な整備が行われたことから効率の良い農業が営われています。 　３地区委員会の概要（組合員数は各地区において重複） 　○小白井用水地区委員会 　昭和４１年に設立された小白井用水土地改良区が母体で、１９名の委員により構成されております。組合員数４７０名、受益面積３７５ .６５ ha。 　水源は１級河川荒川の集水暗渠により集水された水を水槽に導き、ポンプアップし、各地区に主として送水管により供給しています。主たる揚水機場は３個所あり、機場員を配置し、安定的な用水の確保に努めています。 　○荒川中央地区委員会 　昭和５７年に設立された荒川中央土地改良区が母体で、１３名の委員により構成されております。 　組合員数３３３名、受益面積２０７ .０４ ha。水源は一級河川荒川の自然流水及び下江川地区からの水を利用しています。 　○下江川地区委員会 　昭和３３年に設立された下江川土地改良区が母体で、２０名の委員により構成されており、組合員数３０７名、受益面積１５１ .８７ ha。一級河川荒川を水源として９か所の揚水機場（ポンプ１２台）から各地域に用水を送水します。
小白井用水地区第１機場揚水機		荒川中央地区圃場
維持管理について 　当土地改良区は、基本的に機械用水を中心とした施設で、その維持管理が重要な課題となっており、いずれの施設においても、施工後４０年、５０年を経過した施設であります。また、２９.６kmに及ぶ地下埋設管を有しています。 　これらはいずれも耐用年数をはるかに超えた施設であり、何時トラブルが発生してもおかしくない状況下にあります。特に先の３.１１大震災の折は、地下埋設の送水管に損傷を受け、莫大な補修費が掛かることとなりました。 　併せて、本土地改良区は高圧電力による機械用水のため、維持費に占める電気料は、大きなウェイトを占めている現状で、電気料金の値上げは土地改良区の運営に大きな痛手となっており、節電対策に苦慮しているところです。 　こうした状況の中、小白井用水地区においては平成２４年度に県営事業（基幹水利施設ストックマネジメント事業）を導入し、受変電設備の機能改修、遠方監視盤、変圧器、水位計及び流量計等の電気・計装設備の更新を行い、設備の延命化を図りました。さらに、平成２５年度から３年計画で県営特定農業用管水路等特別対策事業を導入し、施設の更新を図ることとしています。 　下江川地区においても、小白井用水地区同様に施設の老朽化が一段と進んでいることから保全管理計画を策定し、施設の延命化を図ることとしています。 　近年、農業者年齢の高齢化による農地の放棄等が進む中、土地改良区がどう対処していくかが大きな問題となっています。
小白井用水地区第１機場遠隔操作ＰＣ		下江川地区三箇機場
水土里ネット南那須 所在地 〒321−0517 　那須烏山市東原685 　那須烏山市農業会館内 　TEL：0287-88-7599 　FAX：0287-88-9728

◇　氏　　名　◇　水土里ネットとちぎ　総務部　会員支援課　技師　大　貫　　泉 　◇　派 遣 国　◇　モザンビーク 　◇　派遣期間　◇　２０１１年６月２０日〜２０１３年６月１９日
位 置 図
１　青年海外協力隊の参加の動機について 　学生時代、食糧に困っている途上国の惨状をニュース等で知り、日本との違いに大きなショックを受けました。 　水土里ネットとちぎで社会人として勤務するようになってからもその思いは消えませんでした。 　栃木の地域活性化のイベントやＪＩＣＡ招聘事業の実行委員として参加し、そこで知り合った協力隊のＯＢから現地の話を聞き、途上国では「水」と「農業」を必要としていることが理解でき、国際協力に対して尽力したいとの思いがより強くなりました。 　本会事業部農村整備課で３年と出向した（社）農業農村整備情報総合センターで３年の経験を積み、平成２３年度1次隊（農業土木）として青年海外協力隊に参加させていただき、モザンビーク共和国へと旅立ちました。
本人と現地人
２　モザンビークについて 　　モザンビークの1人当たりのＧＮＩ（国民総所得）は４４０ドルで、国民の８０％以上が農業に従事しており、ほとんどの人が自給自足の生活を送っています。1日1ドル以下で生活している人が６０％以上らしいです。公用語はポルトガル語ですが、農家の人は土着の言葉しか話せません。 　電気の普及率７％、水道の普及率１６％と平均寿命４７歳、識字率４７％、ＨＩＶ感染率２０％、医者の数１０万人対し３人。 　貧困、医者不足、エイズ、汚職、ごみ問題などの課題を多く抱えています。世界の中でも、最貧国として位置づけされています。
小学校の様子		家の手伝いで学校に通えない子ども
村の集会様子		家族が多い
片道３kmの水くみ
１） 国連世界食糧計画のFood For Workについて 　 　モザンビークではガザ州にある農業局の農業課に所属していました。 　州農業局には灌漑事業を行う水利技師がいなくて、灌漑農業を広めるのが困難であったため、ＪＩＣＡにボランティアの要請がありました。 　まず初めに行ったのが、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のFood For Workプログラムを活用して、農家の人２００名と水路の新設や維持管理をすることでした。また、電気・水道のない農村集落で生活し、農村で暮らす人々の生活習慣・文化、そして最貧国と呼ばれるこの国の現状を知りました。
２次水路の清掃L=1500m	→	清　掃　後
幹線水路の清掃L=2000m	→	清　掃　後
（２）リンポポ川下流域灌漑公社への出向 　 　赴任して９ヶ月後に、国際河川リンポポ川の下流域２０，０００haを管轄する灌漑公社へ出向しました。この地域は農業生産性が高いことから重点地域とされており、アフリカ開発銀行、中国政府の支援により、大規模な圃場整備・農業開発が行われています。 　そのなかで、私は、ポルトガル植民地時代に造られた幹線排水路と２次排水路の縦横断測量し、補修を行いました。 　この地域は、援助機関からの支援により大規模な造成が行われている一方、水管理や施設の維持管理など、ソフトの面にも留意する必要がありました。 　理由としては灌漑公社が主に管理するのが幹線用排水路であり、２次及び３次用排水路に関しては、農民によって維持管理されているためです。 　２次及び３次用排水路を適切に維持管理していくためにも、農民参加型のソフト面の強化が必要であると考え、農家の人たちを組織化し、自発的に水管理や灌漑施設の維持管理が継続できるように説明会やワークショプを開催しました。
測量中の本人
幹線水路の横断測量		２次水路の補修
３　モザンビークの食事 　 　主食は『シマ』というトウモロコシの粉を熱湯で練ったものです。豊富に取れるココナッツと落花生をベースにした伝統的な料理があります。これをカボチャの葉っぱやキャッサバの葉っぱ、サツマイモの葉っぱを一緒に煮込んだものを、特に農村部ではよく食べており、ココナッツと落花生をベースにした料理はビタミンなどの栄養も豊富です。また、日本の主食である米も大好きで、米はトウモロコシに次ぐ主要作物です。しかし、半分以上がタイやパキスタンからの輸入に頼っています。 　近年、米の消費量が増加しているため、米の自給率向上が急務となっています。
トウモロコシを粉にする子どもたち
主食のシマを食する本人		カボチャの葉っぱカレー
４　最後に 　 　この国での２年間の活動によって、多くの経験をさせていただき、誠に感謝しています。現地の人と一緒に生活をしたことにより、自分がこの国に来た意義、やるべきことを明確にできました。しかし、そんな貧困に苦しむ人々のために「何かしたい」という気持ちが強ければ強いほど、自分の技術の無さ、経験不足で何もできないことが、とても歯がゆく、とても辛かったです。 　もっと自分に土木の経験・知識があれば、どれだけモザンビークの助けになる活動ができたでしょう。本当に自分の力不足を痛感させられる２年間でもありました。 　あらためて、日本の農政、農業農村整備事業、地域づくり、農村振興等を基礎からしっかり学び、新しい目で何が必要かを見極め実行していきたいです。それが、いつかはモザンビークのためになることを願いつつ。
水路の維持管理説明会の様子		ワークショップの実践
３次水路の清掃

個人情報の利用の著しい拡大に鑑み、個人の権利利益を保護することを目的として定められた「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に基づき、土地改良区が制定する個人情報保護に関する規程については、個人情報保護法の制定に伴い、平成１７年にその規程例を提示されており、土地改良区においては、その事業活動に当たって組合員等の個人情報を取得、利用しなければなりませんから、「○○○土地改良区個人情報保護に関する規程」を定め、体制を整備するなど個人情報に関して、適切に対応してきたことと思います。 　その後、同法第８条に基づき、農林省において「農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２１年７月１０日農林水産省告示第９２４号）が定められています。 　このガイドラインにおいては、農林水産関係事業者が個人情報の適な取扱いの確保に関して講じるべき措置が具体的な指針として示されています。 　このため、新たなガイドラインに沿った規程例の見直しが、全国水土里ネットと農林水産省担当部局と調整が図られ、新たな「○○○土地改良区個人情報保護に関する規程」がとりまとめられました。 　つきましては、今後の個人情報に関する諸問題に対応するための参考に、新規程（例）の書式が本会に届いておりますので、是非、ご検討の上、ご利用されますようご案内申し上げます。 　◇　問い合わせ先　◇ 　水土里ネットとちぎ（栃木県土地改良事業団体連合会） 　総務部（広報指導担当） 　担　当：専門官　石　塚　英　好 　ＴＥＬ：０２８−６６０−５７０２ 　ＦＡＸ：０２８−６６０−５７１３ 　メール：ishitsuka311@tcgdoren.or.jp

水土里ネットとちぎでは、平成２６年４月採用するに当たり、以下のとおり職員採用試験を実施いたします。 　受験を希望される方は、受験案内をご確認の上、申し込みください。 　◇　採用職種・採用人員　◇ 　技術職　若干名 　◇　職務内容　◇ 　　　農業農村整備事業に関する企画、調査、測量、設計、施工管理等の専門的業務 　◇　受験資格　◇ 　　　○　年　齢 　昭和５５年４月２日から平成４年４月１日までに生まれた者で、平成２６年３月までに大学を卒業又は卒業見込みの者（長期継続によるキャリア形成を図る観点から、新卒者と同等の処遇で３４歳未満の方を募集します。 　○　学　歴 　　　　農業土木・土木（一般）又は農業工学系の科目を履修した者（日本技術者教育認定機構認定課程の履修者歓迎）　※経験は問いません。 　農業農村整備事業（農道・水路・区画整理）に関する測量・設計の業務量が増えているため、若い技術者を求めています。 　　求める人材像は、基礎的な知識があり、今後戦力となりうる人。 　◇　受付期間　◇ 　　　平成２５年１０月１０日（木）〜１１月１１日（月）　※　土日は除く。 　◇　試 験 日　◇ 　○　第一次試験〔筆記試験・作文〕 　日　　時　　平成２５年１１月２４日（日） 　会　　場　　栃木県土地改良会館　　栃木県宇都宮市平出町１２６０番地 　○　第二次試験〔面接試験〕 　日　　時　　平成２５年１２月　５日（日） 　会　　場　　栃木県土地改良会館　　栃木県宇都宮市平出町１２６０番地 　◇　申込方法　◇ 　○　申込書類 　詳しくは、受験案内を確認して下さい。 　なお、本会ホームページ（http://www.tcgdoren.or.jp）から、受験案内及び 　申込書類をダウンロードできます。 　◇　そ の 他　◇ 　　　電話等のお問い合わせ先は、担当：総務部総務課長��野まで。 　　　TEL:０２８−６６０−５７０１

水力発電施設や太陽光発電施設の設置には農業基盤整備資金の活用を!!

土地改良区が農業用水を利用した小水力発電施設や太陽光発電施設を設置する場合、その費用について、農業基盤整備資金の融資を受けることができます。 　この発電施設から得られた売電収入を土地改良施設の維持管理や土地改良区の運営費などに充てることにより、土地改良区の負担軽減（ただし、売電収入が土地改良区の維持管理費・運営費の合計額を超えないことが必要です。）となります。 　融資の審査は通常と変わりませんが、発電施設と土地改良施設との関連性、電気の給先、発電規模などをお伺いします。 　このほか、発電事業会計に必要となる複式簿記会計システムの導入費も融資対象となるほか、システム導入を契機とする事務ＯＡ化システム整備費も融資の対象となります。 　また，農業基盤整備資金は土地改良施設の補修・更新などの維持管理のほか、土地改良区事務所の新築・増改築、維持管理計画の変更に必要な調査費，維持管理に要する巡回車の取得費も融資の対象となります。 　 　○　農業基盤整備資金の金利 　平成２５年９月２０日現在の農業基盤整備資金の金利は次のとおりですが、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫支店にお問い合わせいただくか、公庫ホームページでご確認ください。 　 区　分 借入期間にかかわらず 県　営 １．３５％ 団体営 補　　助 １．２０％ 非 補 助 １．２０％ お問合せ先：宇都宮支店　農林水産事業　農業食品課　塩谷(えんや)　　TEL 028-636-3901

水土里ネットとちぎでは、７月２８日（日）付けの地元紙「下野新聞」に、農業農村事業の更なる推進するため、多くの一般県民の方々にも農業生産基盤の現状をご理解していただくよう次のとおり掲載いたしました。

本会では、職員の健康保持及び事務能率の向上並びに電力使用量の消費節約に資するため、クールビズを推進しております。 　来る１０月３１日まではノーネクタイ等の軽装にて業務に対応させていただいておりますので、更なるご理解、ご協力をお願い申し上げます。

本会では、栃木県庁及び周辺施設において、来る１０月１９日（土）、２０日（日）に開催される第２９回「食と農ふれあいフェア２０１３」（主催：とちぎ“食と農”ふれあいフェア実行委員会）に出展することになりました。 　このフェアは、テーマを「本物ここにあり！　美しい　楽しい　感じる栃木！」と題して、本県の食と農の魅力を発信し、農業・農村への理解を深め、消費者と生産者との信頼関係を深めることを目的に“食と農”の総合的な祭典を開催します。 　主な内容としては、栃木の豊かな農業・農村を未来に繋いでいくために、県産農産物の本物の味わいや農業に関する体験を通して、本県の“食と農”の魅力を県民に実感していただき、各市町の自慢の特産品の展示・試食・販売、各地の安全・安心な新鮮野菜の販売、農村レストラン等による「そば」の東西交流戦、釜戸炊きご飯等の本物の味わい提供、農業体験、さらには食育に関する情報発信等も行ないます。 　本会の出展内容は、主催団体出展エリアにおいて、「農村景観の紹介や魚類及び水生昆虫の展示」を予定しておりますので、是非、ご来場の上、本会展示ブースをご覧くださるようお待ち申し上げます。

ふれあいフェア２０１３　パンフレット