新年のごあいさつ
	水土里ネットとちぎ 　　（栃木県土地改良事業団体連合会） 　　　　会　長　　大久保　寿　夫
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　平素より本会の業務運営につきましては、格別のご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 　昨年は、９月の関東・東北豪雨により甚大な被害が発生し、県内では上都賀・下都賀地方を中心として、河川や水路の決壊等により、多くの農地や農業用施設が被害を受けてしまいました。被災されました関係者の皆様には、改めて衷心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。本会といたしましても、限られた人員の中ではありますが、できる限りの支援をさせて頂いておりまして、国の査定を経て、現在、実施設計作業を進めているところですので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 　さて、申すまでもありませんが、昨今の農業情勢は課題も多く、大変厳しい状況にあります。農村部においては、農業人口減少と農業者の高齢化が進行しており、過疎化、高齢化に伴い、地域の共同活動や集落機能が低下しつつある中、農村社会の崩壊さえも危惧されています。 　一方、土地改良区を取り巻く情勢も、農家の高齢化、未収賦課金などの課題に加え、水利施設の老朽化への対応など、一段と厳しさを増しています。 　このような中、国では、新たな土地改良長期計画に向け、ＴＰＰ対策など昨今の情勢を踏まえ、農業の競争力の強化、農村地域の強靭化、地域社会の維持・活性化を図ることとし、現在議論が続けられているところです。昨年の暮れには、平成２７年度補正予算及び平成２８年度当初予算が閣議決定され、１月４日開会の国会において審議される訳ですが、農業農村整備事業予算につきましては、補正が９９０億円の増、当初が２３２億円の増、併せて１２２２億円の増に、本県では２９年振りに小山市、栃木市、野木町の３，６１９haを受益地とする国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の新規事業着手が認められるなど、一定の評価は見られたものの、概算要求では、当初予算で１０００億円の増額を目指しておりましたので、前年比１０６.５%の微増では、まだまだ復活には遠いと言わざるを得ない状況にあります。 　今後とも引き続き、予算復活に向け、要請活動に加え、更なる活動を展開する必要があると強く感じておりますので、益々のご理解とご協力をお願いいたします。 　本会といたしましては、攻めの農林水産業への転換を踏まえ、事業推進はもとより、会員の皆様のニーズに応えるべく、役職員が一丸となって努力して参りますので、より一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　結びに、会員の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県知事　福　田　富　一
皆様、あけましておめでとうございます。 　私は、就任以来、県民中心、市町村重視の県政を進めて参りました。引き続き、現場主義を徹底し、前例にとらわれることなく、新たな視点や柔軟な発想を持って、県政の推進に努めて参ります。 　昨年は、数十年に一度という記録的な豪雨となった平成27年９月関東・東北豪雨により、尊い人命が失われたほか、住宅をはじめ、河川・道路等の公共施設、農作物等に多大な被害が発生しました。引き続き一日も早い被災地の復旧に全力で取り組むとともに、今回の災害の教訓を今後の防災・減災対策に生かし、災害に強いとちぎづくりを進めて参ります。 　さて、現在、我が国は急速な少子高齢化の進行と人口減少という、かつて経験したことのない大きな課題に直面しており、国と地方が一体となって、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり地域の活力を維持していくため、中長期的な視点に立ちながら実効性のある取組を進めていくことが急務となっています。 　このため、県では、まち・ひと・しごと創生に向け、昨年10月に「とちぎ創生１５(いちご)戦略」を策定いたしました。「とちぎに安定したしごとをつくる」、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる」など４つの基本目標を設定し、目標達成に向けた15の戦略により、とちぎの未来創生に果敢にチャレンジして参ります。 　また、栃木県重点戦略「新とちぎ元気プラン」に続く、平成28年度から５年間の県政の基本指針となる「とちぎ元気発信プラン（仮称）」の策定を進めております。プランに掲げる本県の目指す将来像「人も地域も真に輝く　魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向け、「次代を拓く人づくり戦略」など５つの重点戦略により、女性の活躍推進や産業の振興など、とちぎを元気にする取組を積極的に推進していくこととしております。 　さらに、プランでは、とちぎブランドの確立に向け、「ベリー　グッド　ローカル　とちぎ」をキャッチフレーズとして新たに掲げ、本県の魅力・実力に更なる磨きをかけ、オール栃木体制で国内外にとちぎの元気を発信して参りたいと考えております。 　昨年10月には、国内産業への様々な影響が想定されるTPP協定の大筋合意がなされました。農業分野においては、こうしたグローバル化や担い手の高齢化など、情勢が大きく変化しており、本県では、首都圏に位置する地理的優位性や農業者の高い技術力などの強みを最大限に発揮し、園芸等の収益性の高い農業生産や国内外への販路拡大など、農業の成長産業化の実現に向けた取組を展開して参ります。 　本年は、新たなプラン等をスタートさせる重要な年であります。私は、皆様とともに、誰もが未来に希望を抱き、ふるさとに誇りを持てるとちぎづくりに全力を傾注する決意でありますので、より一層の御理解と御支援をお願いいたします。 　年の始めに当たり、私の所信を申し上げますとともに、本年が皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農政部長　南斎　好伸
新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　また、日ごろより本県農政の推進につきまして、深い御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　昨年は、記録的な豪雨となった平成２７年９月関東・東北豪雨により、農地・農業用施設、農作物等に多大な被害が発生いたしました。被災した皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、１日も早い災害復旧に向け、市町及び関係団体等と連携し、全力で取り組んで参ります。 　さて、農業・農村を取り巻く情勢は、担い手の減少や産地間競争の激化、ＴＰＰ協定の大筋合意による国際化の進展など、大きな転換期を迎えております。 　国においては、昨年、「食料・農業・農村基本計画」を決定し、農業の構造改革等をはじめ、農業の成長産業化を進める産業政策と、農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪として施策を展開しております。 　 　 　また、ＴＰＰ対策として、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を発表し、「攻めの農林水産業への転換」、「経営安定・安定供給のための備え」を柱に、成長産業化を一層進めていくこととしております。 　県としましては、国の施策等に的確に対応しながら、本県農業のさらなる飛躍を図るため、平成２８年度からの５カ年計画である「栃木県農業振興計画」の策定を進めております。この計画では、「成長産業として進化する農業・栃木」を基本目標に、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化や、スカイベリーをはじめとする県農産物のブランド力強化と輸出促進など、「攻めの農政」を展開していくこととしております。 　これらの取組を進めていくためには、生産基盤の整備が重要でありますことから、生産コストの低減や作物転換を可能とする圃場の整備を積極的に推進するとともに、老朽化の進む農業水利施設の適切な保全管理や農業用施設の防災・減災対策など、強い農業の基盤づくりを積極的に進めて参ります。 　また、農業水利施設の維持管理に大きな役割を担っております土地改良区の活性化と運営強化におきましても、しっかり支援して参ります。 　さらには、小水力や太陽光など、農村地域の豊富な再生可能エネルギーの有効活用を促進するとともに、農村の地域資源を保全する多面的機能支払等の取組を進め、農村の活性化を図って参ります。 　今後とも、若者が夢を持ち、人を惹きつける魅力のある農業・農村を目指し、関係機関・団体と連携を図りながら、農業農村整備事業の一層の推進に努めて参りますので、会員の皆様の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　結びに、皆様の御健勝と益々の御繁栄を祈念申し上げまして、年頭のあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農政部農村振興課長 荒井　真一
平成２８年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 　日頃、会員の皆様方には、農村振興に関する事業をはじめ県農政の推進に特段の御理解と御協力を賜わり、厚くお礼申し上げます。 　昨年９月に発生しました関東・東北豪雨は、本県の南西部を中心に、農地、農業用施設や農業集落排水等の施設に大きな被害をもたらしました。災害の復旧に向け様々な形で御支援いただきました貴連合会及び土地改良区等の皆様方には改めて深く感謝申し上げますとともに、県としましても総力を挙げて、一日も早い復旧支援に取り組んで参ります。 　昨年は、都市と農村の交流を通じた農業者の収益力向上を図るため、「とちぎグリーン・ツーリズムネットワーク」の連携強化や「とちぎ“食と農”ふれあいフェア」等の各種イベントを開催し、本県の「食と農」の魅力発信に努めるとともに、生産基盤と生活環境の総合的な整備や中山間地域等直接支払の円滑な実施、地域ぐるみによる鳥獣被害防止対策の取組など、中山間地域における総合的な対策を進めてきたところです。また、豊かな農村環境の維持・保全を図るため、農村地域における再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、県協議会や市町等との連携のもと、多面的機能支払による地域共同活動への支援を推進して参りました。 　一方、農業・農村を巡る情勢は、本格的な人口減少・少子高齢社会の到来を背景に一層厳しさを増しており、担い手の高齢化や地域コミュニティ機能の低下など多くの課題に直面しています。このような状況の中、昨年３月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」では、今後の「農業農村整備」を農業構造改革の加速化や国土強靭化、地方創生に資する施策の柱として位置付けているところです。現在、本県で策定を進めている次期「栃木県農業農村整備推進計画」におきましても、こうした国の施策の動向や環境の変化に的確に対応し、生産基盤整備の強力な推進による『強い農業』の実現と、地域資源の保全・活用による『元気な農村』づくりを目指すこととしております。 　御承知のとおり、農業・農村は、日々の生活に欠かすことのできない食料の安定供給に加え、県土の保全や美しい景観の形成など様々な機能を有しており、これらを将来にわたり維持・発展させていくためには、その基盤となる農地や農業用施設、農村に暮らす人たちの生活環境を整備・保全する「農業農村整備」の果たす役割がますます重要となります。当課といたしましても、豊かな農村環境の保全を図るとともに、地域の活力を高めていくための施策を積極的に推進して参りますので、会員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 　結びに、本年が皆様にとりまして幸多き健やかな年となりますよう心から御祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。

	新年のごあいさつ
	栃木県農政部農地整備課長 福田　靖夫
新年あけましておめでとうございます。 　平成２８年の年頭に当たり、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。皆様には、日頃から農業農村整備事業の円滑な推進に格別の御支援と御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。 　昨年９月に発生した関東・東北豪雨では、農地と農業用施設の計１，６４１カ所において、被害額４８億円という甚大な被害が発生しました。被災した農地や農業用施設につきましては、昨年末までに国による査定が完了し、順次復旧工事も始まっているところです。農地等の復旧に関しては、今年の作付けに間に合うよう、関係機関・団体と一丸となり全力で取り組んで参ります。 　　さて、担い手の高齢化やＴＰＰの大筋合意に伴う国際化の進展など、農業農村を取り巻く情勢が大きく変化する中、現在、県では、農業農村整備及び農村振興施策の展開方向を示した次期「栃木県農業農村整備推進計画」の策定を進めており、これに基づき、“強い農業”と“元気な農村”を目指して各種施策を推進していくこととしています。 　このため、農業生産性の向上に向けた水田の大区画化・汎用化及び園芸振興に資する畑地の基盤整備や、地域のニーズに応じたきめ細やかな整備を推進するとともに、農地中間管理機構との連携による担い手への農地集積・集約化を促進して参ります。 　老朽化の進行する農業水利施設の適切な保全管理等については、計画的な機能診断や施設の長寿命化対策を通じたライフサイクルコストの低減を図るとともに、水管理の省力化に向けた開水路のパイプライン化やＩＣＴの活用も含めた新たな水管理システムの構築等を推進して参ります。 　また、施設の安定的な維持管理に大きな役割を担っている土地改良区については、運営基盤の強化に向けて統合整備を推進して参ります。 　さらに、平成２８年度には、小山市、栃木市、野木町にまたがる受益面積約３，６００haの排水対策事業として、国営かんがい排水事業栃木南部地区が着工予定であることから、県としましても、事業の円滑な推進に向けて積極的に支援して参ります。 　今後とも、地域の農業・農村のあるべき姿や展開方向について、皆様の意見を伺いながら、将来に夢の持てる本県農業の発展に向けてしっかりと取り組んで参りますので、会員の皆様の御支援と御協力をお願いいたします。 　　結びに、貴連合会、並びに会員の皆様方の益々の御発展と御健勝を心から御祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

	新年のごあいさつ
	全国土地改良事業団体連合会長 二階　俊博
平成２８年の年頭に当たり、全国の農業農村整備事業の推進にご尽力をいただいている皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。 　昨年、当会の会長に就任しましてから、関係者の皆様のご支援を受けながら、これまで事業の推進に尽力して参りました。とりわけ、会長就任時には民主党政権時代に７割近く削減された状況であった予算を、まずは復活させようと、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。各都道府県連合会からは、財源不足による事業の停滞に対し、悲鳴が上がっておりましたし、一日も早く予算確保を訴える声が届いておりました。このため「闘う土地改良」を旗印に、真剣な取り組みを訴えて参りました。おかげさまで、昨年末には平成２７年度補正予算と同２８年度予算とで総額４、８１０億円を政府予算編成案において確保することができました。 　私は、皆様の要望を実現するためには、いつまでも下を向いているのではなく、本会として具体的な行動を起こすことが重要である旨申し上げ、次期参議院選挙には候補者を打ち立てて、明確な意思を表明することが重要であると申しました。おかげさまで、農林水産省から進藤金日子君が現職課長を辞して立候補することとなりました。彼は秋田県の農村出身で、土地改良に熱い思いを持っており、是非、土地改良のために頑張りたいと積極的に活動してくれています。 　今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。 　さらには、昨年ＴＰＰ交渉が大筋合意されたことを受けて、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定されましたが、私は農業農村の振興に、支障を来さないように努力をしていかなければならないと思っております。 　我々水土里ネット関係者としましては、このような現状をしっかりと受け止め、積極的に役割を果たしていくことが重要と考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力も必要と考えます。幸いにして、農地を集積し、経営規模を拡大することにより、新たな農業経営を展開するべく全国各地で志の高い取り組みが見られるようになってきております。 　土地改良は、農業農村の整備や振興を通じて国土を維持し、発展させることを目的としております。そのためには、自分達の生活は必ずや自らが守り発展させていくという気構えが不可欠です。それを、我々の先人達が時々の時代背景の中で繰り返し最大限努めてきたことだと思うのです。現代に生きる我々が手をこまねいていることは決して許されることではありません。私は全国の土地改良関係者の皆様の協力をいただきながら、ひき続き予算の獲得や参議院選挙の勝利に向け真剣に闘う決意を新たにしたところです。 　本日、輝かしい年の初めに当たり、本年が全国の皆様にとってよき年でありますように、ご健勝とご発展を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶といたします。

	新年のごあいさつ
	全国水土里ネット会長会議　顧問 進藤　かねひこ “ 闘う土地改良 ”の先頭に立って
新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、良き年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。 　私は、昨春、新しく全国土地改良事業団体連合会会長に就任された二階俊博先生が提唱された「闘う土地改良」に込められた真義に感銘し、また触発され、私の使命である途を志す決意を固め、昭和６１年に入省以来、２９年間勤めてきた農林水産省を昨年の６月、中山間地域振興課長を最後に辞職しました。 　その後、７月２９日に都道府県土地改良事業団体連合会会長会議（全国水土里ネット会長会議）顧問を仰せつかり、全国各地を回り、その実情を聞かせて頂きました。移動した距離は約３０万km、日本の農業水路の総延長約４０万km（地球１０周分）の４分の３に達しました。全国を巡回する中で、我が国の国土には人間の体でいうと動脈と静脈にあたる農業用水路・排水路が隅々まで張り巡らされ、肉体にあたる４５０万haの農地と一体になって国民の食料を支えており、多面的機能の適切な発揮を通じて、まさに日本の国土を支えていることを改めて実感した次第です。 　そして、様々な課題も聞かせて頂きました。農業・農村の現場で聞く声は本当に切実で、心に響きました。過去・現在・将来とも国民の食料を支える農地と水、それを可能としている土地改良は「日本の命綱」でありますが、その命綱が切れそうになっていることに強い危機感を禁じ得ません。 　全国各地を回り始めてから約４か月経た時点で、私なりに全国の声を集約し、全国水土里ネット会長会議に報告しました。そして、その報告した内容を私に課せられた５つの使命として承り、その使命を果たすため全身全霊で取り組んでまいります。 　１　土地改良の予算確保に全力 　２　日本型直接支払制度の充実に全力 　３　災害に強い農山漁村づくりに全力 　４　自然豊かな美しい農山漁村の継承に全力 　５　農業と農山漁村への国民の理解に全力 　この「５つの全力」を通じて、「安全で安心な食」、「大切な農地と水」、「美しい農山漁村」、この３つを守り抜くことを約束します。 　結びに、今年は、土地改良にとって剣ヶ峰と言ってよい程の大きな節目の年となります。私は、幅広い国民の皆さんのご理解と土地改良に関わる私たちの結束を源泉として、「闘う土地改良」の先頭に立って全力疾走することを改めてお誓いします。 　本年が皆様お一人おひとりにとって良き年となることを祈念し、私の年頭のご挨拶と致します。

日　時：平成２７年１２月１１日（金） 　午後４時３０分〜 場　所：宇都宮市　ホテルニューイタヤ 　平成２７年度第３回理事会を開催し、上程した１議案が原案どおり可決決定されました。 引続き、次の報告事項があり、それぞれ了承され閉会しました。 【議事】 第１号議案　平成２７年度一般会計予算の補正について 【報告事項】 （１）災害復旧業務の対応について （２）平成２８年４月職員採用について

開会挨拶する大久保寿夫会長

日　時：平成２７年９月２９日（火） 　場　所：栃木県土地改良会館 　 　平成２７年度第１回農業農村整備部会を開催し、次の議事及び報告事項が全て原案どおり議決並びに承認されました。 　【議事】 　　第１号議案　平成２６年度活動報告について 　　第２号議案　平成２７年度活動計画について 　　第３号議案　副部会長の互選について 　【報告事項】 　（１）農業農村整備事業予算確保に係る要請活動について 　（２）平成２８年度県農業等施策並びに予算編成に関する建議・要請事項について 　（３）「農業農村整備の集い」について 　　 ◇互選された新役員◇　（敬称略） 　　副部会長　椎　名　英　雄 （思川西部土地改良区理事長） 　　副部会長　星　野　光　利 （上三川町長） 　　　　　　※任期：平成３０年３月３１日 　部会終了後、来賓で出席いただいた栃木県農政部の福田靖夫農地整備課長から、「台風１８号に係る農地・農業基盤施設の被害状況」と「平成２８年度農業農村整備事業等予算概算要求の概要について」の説明と、同農地整備課（圃場整備担当）ＧＬの荒川和之課長補佐から「土地改良区と農地中間管理機構の連携について」と題して、ご講演をいただきました。

主催者挨拶する田井哲部会長

政府は、１１月３日付けで２０１５年秋の叙勲の受章者（３，９６４人）を発表しました。 　 本県関係においては５６人（旭日章１８人、瑞宝章３８人）が受章されました。 　 この内、本会の田井哲日光市土地改良区理事長が、長きにわたり市議会議員として、地方自治の振興と発展にご尽力されたご功績が認められ、「旭日小綬章」の栄誉に輝きました。 　 また、同氏におかれましては、土地改良事業の推進を通じて、農業・農村の振興と発展にご尽力されています。
田井　哲　氏（７０歳） 昭和２０年６月２０日生まれ		【経歴】日光市在住 　 旧今市市議会議員及び日光市議会議員を昭和６２年５月から平成２２年４月までの６期２３年務められ、その間平成１３年５月から平成１５年４月までの２年間今市市議会議長に就任し、市政の発展に努め、平成１８年３月の今市市、日光市、藤原町、足尾町及び栗山村の２市２町１村の合併に多大なる貢献をされました。 　 さらに、合併後の新日光市においては、初代の市議会議長に就任し、新市の発展に貢献されました。
◇　土地改良区関係　◇ 　 平成　７年６月　　田川流域土地改良区理事 　 平成１５年６月　　田川流域土地改良区理事長 　 平成２１年４月　　日光市土地改良区理事長現在に至る 　 平成２３年６月　　上都賀土地改良事業推進協議会長現在に至る 　 平成２４年４月　　栃木県土地改良事業団体連合会理事 　 平成２６年７月　　栃木県ほ場整備連絡協議会長現在に至る 　 平成２７年４月　　栃木県土地改良事業団体連合会副会長現在に至る

農地・農業用施設・農村生活環境施設の被災状況 　平成２７年９月９日〜１１日に発生した豪雨により、本県では県南西部を中心に甚大な被害をもたらしました。 　日光市では６４７.５mmの雨量を記録し、下流域の河川等では破堤越水が起き農地・用排水路への土砂流入及び頭首工、ため池等の決壊等の被災が多数発生しました。 　被災を受けられた会員の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復旧されますことをお祈り申し上げます。
頭首工の決壊		河川決壊による農地の流出
農地・水路への土砂流入
農地・農業用施設・農村生活環境施設の災害査定の実施
上記、平成２７年関東・東北豪雨による災害復旧事業の県内査定が、第1次査定１１月１８日から第５次査定１２月１８日まで、５週にわたり１班から３班体制で行われました。 　災害査定結果については、下表のとおりとなっております。

栃木県農地水多面的機能保全推進協議会は、新規及び継続組織の代表者、事務担当者（土地改良区を含む。）等を対象に、９月２８日〜１０月２９日の延７日間、平成２７年度多面的機能支払交付金に係る活動組織研修会を県内７会場に於いて開催しました。 　研修会は、４４５の活動組織及び土地改良区等から７９３名の参加を得て、活動組織の円滑な運営を支援するため、(1)実績報告作成に向けた事務支援、(2)水路施設の維持管理と補修技術の修得、(3)組織の将来像を見据えた体制強化として地域資源保全管理構想の作成などについて、理解を更に深めるため開催したもので、次のテーマについて説明が行なわれ、参加者は担当者からの説明を熱心に聞き入っていました。 　�@活動報告の作成と手続きについて 　�A施設の点検・機能診断のポイントについて 　�B水路の簡易補修いついて 　�Cゲートの点検・簡易補修について 　�Dポンプの点検･補修について 　�E地域資源保全管理構想の作成について 　質疑応答では、多面的機能支払交付金に係る実績報告について、「金銭出納簿の記載方法や領収書の整理の仕方」、「水路の泥上げの土砂の処分について」、「長寿命化活動を取組まない組織でも補修や更新はできないか」などの質問や活発な意見がありました。
主催者挨拶する 吉澤昭栄水土里ネットとちぎ事務局長 （下都賀・安足管内会場）		会場の様子（塩谷南那須管内会場）
活発な意見交換の様子（下都賀会場）		各会場での資材展示状況

第３８回目を迎えた全国土地改良大会は、「土地改良の路繋ぎ、明日への確かな途拓く」をテーマに、全国土地改良事業団体連合会及び青森県土地改良事業団体連合会の主催（後援：農林水産省ほか１１団体）により、去る１０月１５日（木）、青森県青森市の新青森県総合運動公園「マエダアリーナ」において、全国の土地改良関係者など約３，７００人が参集して盛大に開催され、本県からは、会員土地改良区の役職員及び本会役職員の総勢４２名が参加しました。 　　本大会は、農業農村整備に携わる全国の関係者が一堂に会し、「農業・農村の重要性」と、それを支える「農業農村整備事業の役割」を広く国民にアピールするとともに、新たな農業の展開方向に即して、改めて農業農村整備の使命を再認識し、関係者の総力をあげて我が国の農業・農村をさらに発展させることを目的として、昭和５３年から毎年開催されております。 　　大会は、国歌斉唱の後、最初に野上憲幸青森県土地改良事業団体連合会長及び二階俊博全国土地改良事業団体連合会長がそれぞれ開会挨拶及び主催者挨拶を述べ、次に三森申吾青森県知事から歓迎のことばを、また、伊東良孝農林水産副大臣から来賓祝辞をいただきました。 　　続いて、土地改良事業功績者表彰に移り、農林水産大臣表彰６名、農林水産省農村振興局長表彰１６名、全国土地改良事業団体連合会長表彰４５名が受賞の栄に浴されました。 　　本県からは、藤平元一市貝町土地改良区理事長（本会理事）が全国土地改良事業団体連合会長表彰を受賞されました。（藤平氏の経歴は後記のとおり）
主催者挨拶する二階俊博全国水土里ネット会長
大会も終盤となり、「青森の土地改良に見る国づくりの歴史」と題する室本隆司農林水産省農村振興局次長からの基調講演に続き、三村申吾青森県知事が、『あおもり発!!「環境公共」の推進について』と題して講演されました。 　続いて、東日本大震災地域である岩手県、宮城県、福島県から「東日本大震災、その後の新たな芽生え」と題して、進藤金日子都道府県土地改良事業団体連合会長会議顧問を聞き役として、地域の状況、課題、今後の展望などが報告されました。 　次に県内土地改良事業の優良地区として、２地区の事例が発表され、２１年前に開催した第１７回全国土地改良大会（青森大会）の時に営農大学生で大会宣言を行った、盛幸弘さん（ＪＡ八戸営農センター）、阿部麻貴さん（農家）の２人と、現在営農大学生である中田圭武さん、佐々木ちひろさん（青森県営農大学校畑作園芸課程２年）の計４名によって、『「土地改良の路繋ぎ、明日への確かな途拓く」に思いを馳せ、魅力ある農業農村の明るい未来を確かなものにしていくため、農業・農村の礎である「水・土・里」を健全な姿で次世代に引き継いでいくことを、ここ、「北のまほろば・青森」から高らかに宣言します。』とする大会宣言（後記）を力強く読み上げました。 　　最後に、大会旗が野上幸弘青森県土連会長から��貝久遠全土連副会長へ、そして次期開催県の西村徹石川県土連会長へ手渡され、西村徹石川県土連会長から『来年の第３９回全国土地改良大会（石川大会）は、ほ場整備の原点であります金沢をメイン会場として「水土里の明日を築く土地改良、今こそ未来につなぐ」をテーマに、来年１０月２５日に開催します。是非、この機会に全国各地からたくさんの方々がお越し下さいますようお願い申し上げます。』と挨拶があり、式典は盛会のうちに終了しました。 　　本県からの参加者一行は、翌日、県営経営体育成基盤整備事業北三沢地区の現地視察研修を行い帰路に着きました。
全土連会長賞を受賞した藤平元一理事	◇　全国土地改良事業団体連合会長表彰　◇ 藤平元一氏の略歴 【芳賀郡市貝町在住】昭和２３年１月１日生まれ６７歳 平成　６年４月　赤羽西部土地改良区理事 平成１７年２月　市貝町土地改良区監事 平成２１年４月　市貝町土改良区理事長就任、現在に至る 平成２６年３月　芳賀郡市土地改良区協議会長就任、現在に至る 平成２６年３月　栃木県土地改良事業団体連合会理事就任、現在に至る
この他、若くして町議を一期務めた後、他に先駆けて農事組合法人西宿営農組合を設立し、若者の農業への就業を推進するとともに、利用権設定による集積に大きく貢献し、農地流動化推進による県・全国の表彰を受賞されているほか、農業協同組合の専務組合長を務め、大同合併したＪＡはが野農業協同組合の要職に就き、町農業委員として５期の長きにわたり尽力され、後世の育成に力を注がれた。 　また、半生を農業に捧げた氏は、農業・農政のパイオニアとして頼もしいリーダーであり、芳賀郡市にとどまらず本県の農業農村整備の振興と発展に積極的に取り組まれた。

とちぎ“食と農”ふれあい実行委員会主催の第３１回とちぎ“食と農”ふれあいフェア２０１５は、１０月２４日（土）〜２５日（日）の二日間、県庁及び周辺施設を会場にして開催され、本会も実行委員会主催団体の構成メンバーとして出展いたしました。 　このフェアは、２４日午前９時４５分に県庁本館入口でオープニングセレモニーが、馬場竹次郎副知事をはじめとする主催団体・後援団体関係者並びに岩崎実県議会議長をはじめ、多くの来賓が臨席する中、馬場副知事の主催者挨拶、県議会議長が来賓を代表として祝辞を述べられ、続いて、副知事、県議会議長ら主催、後援及び来賓を代表して、７名によるテープカットが行われ、二日間のふれあいフェアが開幕しました。 　フェアは、栃木県の食と農の魅力を発信し、農業・農村への理解を深め、消費者と生産者との信頼関係を深めることを目的として、「ふるさとの魅力再発見！とちぎブランド大集合！」をテーマに掲げ、栃木の豊かな農業・農村を未来に繋いでいくために、県産農産物の本物の味わいや農業に関する体験を通して、本県の“食と農”の魅力を県民に実感してもらうために開催するものです。 　なお、２日目も好天に恵まれて、栃木の“食と農”が一同に介した祭典に昨年度よりも、多くの県民が訪れました。 　来場者は、「ふるさとの魅力再発見！」、「とちぎブランド大集合！」を感じたのではないでしょうか。
熱心にスタッフの説明を聞く来場者
◇　本会の出展内容　◇ 　本会の展示ブースは、主催団体出展エリア内で昨年度と同様の位置で、ブース中央に「『水土里ネット』とは」の説明を掲げ、両サイドには、「多面的機能支払交付金（農地・水）」を紹介したパネル展示と小山市内の３土地改良区（小山市美田東部・思川西部・絹）が主催して実施した「田んぼアート」を紹介しました。また、矢板市東乙畑子ども育成会から提供を受けた「穂打棒(ほうじぼ)」を展示しました。 　その他、多面的機能支払交付金（農地・水）に関するものとして、「田んぼまわりでみられた生きものたち」の下敷き４００枚、「ひろげよう地域の輪」の冊子１００部を配布しました。 　今回のフェアの総来場者数は、主催者（県農政部農村振興課）発表で約１０万３千人とのことで、本会の出展ブースへの来場者は、初日は約４５０名、２日目は約５５０名で、併せて約１，０００名に上りました。２日間とも好天に恵まれたこともあり、今回も多くの来場者を得て、第３１回とちぎ“食と農”ふれあいフェア２０１５を終了しました。
興味深く本会展示ブースを見入る来場者

去る１１月１６日、栃木県公館において、県営土地改良事業の換地業務が完了した土地改良区に対して、栃木県知事から感謝状の贈呈式が開催されました。 　式典では、平成２６年度までに換地業務が完了した３土地改良区に対し、福田富一知事から感謝状が贈呈され、長年に渡り土地改良事業における換地業務の遂行に尽力されたことに敬意を表する旨の賛辞がありました。 　来賓祝辞では、本会大久保寿夫会長が換地業務完了までに多くの課題を乗り越えた労苦を労い、今後の各地区における農業のさらなる発展を期待すると述べられ、続いて、受賞者を代表し、西沢土地改良区の荻原勝理事長が謝辞を述べ式典が終了しました。 　その後、同公館庭園にて知事を交えて受賞地区関係者の記念撮影が行われました。
来賓あいさつする大久保寿夫水土里ネット会長
江川南部土地改良区		西沢土地改良区
黒川東土地改良区

全国土地改良事業団体連合会及び都道府県土地改良事業団体連合会は、平成２７年１１月２７日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて、全国の農業農村整備関係者約９５０名を集めて「農業農村整備の集い」を開催しました。 　集いは、最初に、二階俊博全国土地改良事業団体連合会長が挨拶に立ち、「本日の集いを契機として、活力ある農業農村の実現に対して、関係方面に力強く要請して参りますとともに、我々も本気で真剣にお役に立てるよう頑張って参りますので、お力添えご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。」と呼びかけられました。 　続いて、森山裕農林水産大臣が壇上に立ち、「この集いの成功が全国の農業農村の発展の契機となることを祈念いたしますとともに、ご参集の皆様におかれましては、我が国の農業・農村の振興と豊かな国土の形成に、より一層お力添えをいただきたくお願い申しあげます。」と祝辞を述べられた後、業務多忙の中、会場にお越しいただいた稲田朋美自民党政調会長から、「土地改良の重要性を強く訴え、予算確保に努めることが重要である。」と力強いご祝辞をいただきました。 　また、「見直そう！、国富のみなもと土地改良」と題して、京都大学大学院人間・環境学研究科浅野耕太教授から基調報告をいただきました。 　次に、１１月２５日に決定された「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」について、末松広行農林水産省農村振興局長から緊急報告並びに進藤かねひこ都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問から「各地の土地改良事業をめぐる状況について」と題して、状況報告がありました。 　集いも終盤となり、島根県土地改良事業団体連合会長�ｱ泰樹専務理事から要請書（後記）が提案され、それを会場に諮ったところ満場一致で採択されました。 　最後に、佐貝全健山形県土地改良事業団体連合会長の発声により、ガンバロウ三唱が行われ、滞りなく集いの幕を閉じました。 　集い終了後には、この集いでの要請事項の実現を図るため、本県からの参加者１７名が２班に分かれて、本県選出国会議員に要請活動を行ないました。
主催者挨拶する二階俊博全土連会長		来賓挨拶する森山裕農林水産大臣
基調報告する浅野耕太教授 （京都大学大学院人間・環境学研究科）		状況報告する進藤かねひこ都道府県 土地改良事業団体連合会会長会議顧問

全国土地改良事業団体連合会主催の「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展が、農林水産省、文部科学省、環境省、総務省、国土交通省、東京都など多くの後援を得て、「未来を担う子どもたちが絵画制作を通して、ふるさとのすばらしさを発見し、水と土への関心を高めてもらうとともに作品の展示や作品集の発行により、多くの人々に農業・農村の魅力をアピールすること。」を目的に開催されました。 　本年度で第１６回目を数えるこの絵画展は、「新発見！ぼくのわたしのふるさと」をテーマとして開催されたもので、応募作品は、全国各地から７，１６３点にのぼり、１０月２０日に全国審査会が開催され、本県からは、１０１点の応募があり、次の６作品が入賞・入選いたしました。
全国地方新聞社連合会会長賞 島田　八千代（佐野市立犬伏小３年） 「田んぼのまん中のおんなの子」
ブラインドのニチベイ賞 畠山　紗葵（足利市立南小４年） 「まちの中の田んぼ」		入　選 岡　流空（矢板市立乙畑小３年） 「守ろう、おいしい水とお米」
入　選 青木　優弥（小山市立寒川小２年） 「おじいちゃんの稲刈り」		入　選 冨川　愛莉（矢板市立乙畑小５年） 「家の前の小川」
入　選 冨川　愛由（矢板市立乙畑小６年） 「生き物調査」

本会は、栃木県及びふるさととちぎ２１活性化塾との共催で、農村地域での風景や四季折々の自然を将来を担う中学生・高校生に撮影していただき、広く農業・農村への理解と関心を深める契機とするために美しいむらの写真コンテストを実施しました。 　本年度で２２回目を数える開催となるコンテストは、「躍動する農業・農村の姿を撮ってみよう」をテーマに、「農業に生き生きと携わる人々の姿」や、「農地、水、農村環境を守る活動」の様子などを題材に募集いたしました。 　応募作品は、中学校４校９７点、高等学校７校６７点の計１６４点にのぼり、去る１２月１６日、とちぎアグリプラザにおいて審査委員会（大手義雄審査委員長）を開催し、別掲のとおり部門別に、最優秀賞１点、優秀賞２点及び入選１０点を決定しました。 　入選作品については、栃木県庁１５階展望ホールにおいて、２月１３日（土）から２６日（金）までの１４日間展示会を開催し、広く県民に紹介することにしてます。 　なお、本会においては、入賞作品を本誌に掲載するなどを通じて、できるだけ広く紹介していく予定です。
最終審査する大手審査委員長（右）
農業に生き生きと携わる人々の姿部門入選 最優秀賞（知事賞） 「農家のつらさ」		農地、水、農村環境を守る活動部門入選作品 最優秀賞（知事賞） 「赤いハンドル」
優秀賞（県農政部長賞） 「稲わらそうじ」		優秀賞（県農政部長賞） 「ため池」
優秀賞（県農政部長賞） 「光る黄金とコンバイン」		優秀賞（県農政部長賞） 「輝きを駆ける」

栃木県土地改良換地士部会は、去る１１月２５日茨城県つくば市「国立研究開発法人農研機構（食と農の科学館）」と埼玉県春日部市「国土交通省江戸川河川事務所（首都圏外郭放水路）」を土地改良換地士の資質の向上を目的として、視察研修会を開催し、部会員１２名が参加しました。 　研修会はそれぞれの施設担当職員から、昨今の農業技術の成果や農業技術発展の歴史についてのレクチャー及び防災意識向上に向けた洪水対策施設の現地視察を行いました。 首都圏外郭放水路では、我々が携わる土地改良事業でも重要である「水」を制御することの大切さを認識させられる研修会になりました。

研修風景

県営経営体育成基盤整備事業武名瀬川地区は、平成２２年度に工事が着手６年間の歳月をかけて平成２７年度に竣工の運びとなり、去る１月２９日、広瀬寿雄下野市長をはじめ多くのご来賓をお迎えし、南河内土地改良区武名瀬川地区整備委員会（渡邊藤夫委員長）主催による記念碑除幕式と竣工記念式典が挙行されました。 　記念碑除幕式では、下野市谷地賀地内において、関係者による神事が執り行われ、渡邊委員長、広瀬下野市長、地元選出県議若林和雄議員、栃木県農政部参事兼下都賀農業振興事務所伊藤芳郎所長、南河内土地改良区黒川英代理事長ら７名による除幕の儀が執り行われ、「豊かなる稔り齎す武名瀬川」の碑文が刻まれた記念碑が出席者に披露され、神事が滞りなく終了いたしました。 　その後、記念碑建立地先から別会場に移動して、多数の来賓のご臨席の下、この事業に携わった多くの関係者約４０名が集い、同事業の竣工記念式典が開催され、施工地域の繁栄を祈念するとともに、組合員の念願が叶い見事に完成した事業の喜びを分かちあいました。 ◇　事業概要　◇ 事業名　　県営経営体育成基盤整備事業 事業区域　　下野市谷地賀地内 事業実施年度　　平成２２年度〜平成２６年度 施工面積　　６４.２ha 総事業費　　７億７千１００万円 組合員数　　１０５名
主催者挨拶する渡邊委員長		建立された記念碑

＜概　要＞ 　 　当土地改良区は小山市思川の東部に位置し、下野市より野木町に至る細長く帯状に伸びる水田地帯であり、一定の水源がなく湧き水又は溜池を利用し、大部分は天水に依存していました。 　徳川末期より開墾が盛んとなり、人口の増加で湧き水が減少、溜池は土砂の流入により荒廃し干害の被害をうけるようになったため、用水確保に対する熱意が強くなり思川からの揚水、姿川からの引水計画が繰り返されました。 　大正時代に耕地整理事業が普及し、用水の確保として最良の事業と考え、下野市（国分寺町）箕輪地先にある小金井用水の拡幅・延長し導水する計画が成立しました。 　事業の実施にあたり、大正７年１２月１９日に小山町外３ヶ村耕地整理組合の設立が認可されました。 　工事は大正８年１月２０日起工、水源地より小山市（旧小山町）幹線水路の掘削に着手し、大正８年５月１８日をもって、念願の通水に漕ぎつけました。 　この工事が完了した後、小山市間々田（旧間々田村）野木町（旧野木村）が加わり、大正９年１月２２日に小山町外５ヶ村耕地整理組合に組織変更されました。 　用水利用の公正な推進を図るため、２１区域に分けて施行され、昭和３年８月に全工事を完了しました。 　その後も揚水機場の動力モーターへ変更・大沼溜の改良事業により、貯水能力の向上などに取組みながら、用水の確保と食糧増産に貢献しました。 　先人たちの様々な知恵と努力により、昭和４０年３月１２日「小山用水土地改良区」として名称変更が認可され現在に至っております。 　また、平成３０年１２月１９日に誕生１００周年を迎えます。
		思川の喜沢沈床から揚水する喜沢揚水機場
＜都市化とともに＞ 　当土地改良区の賦課面積は、昭和４１年度には１，３９６haありましたが、平成２７年度は９７０haに減少しています。 　これらは地域で進展した都市化によるもので、工業団地の造成が先導し、小山市が昭和５０年代に開通した東北新幹線による首都圏のベッドタウン化によって拍車がかかったものと考えられます。 　その背景の中、さまざま問題に苦慮しております。１つに都市部の維持管理体制の弱体化、２つに生活雑排水などによる水質汚濁の進行、３つに降雨による浸水被害、４つに揚水機電気料等の高騰があげられ、この大きな４つの困難と向き合いながら農業用施設の維持管理をしています。 　今後も地区内の都市化が進むとともに、土地改良区の役割・農業の多面的機能を非農家の方々にも理解してもらえるよう周知し、農業農村の発展を担って参りたいと考えています。
姿川に架かる小山堰
＜市民の憩いの場・・・大沼＞ 　本池は大正時代に耕地整理事業の一環として築造された灌漑用の貯水池であり、通称「大沼」と呼ばれています。 　年月を経ると共に堤防の老朽化による漏水、また上流地域の開発、都市化の影響を受け水質の汚濁が進行し、改修が必須となり永年の念願が成就し、平成６年「水環境整備事業」として着工され、農業用貯水池としての機能を保ちながら、親水景観・水質生態系の保全等と多目的整備を施行し、８年間の歳月をかけて竣工しました。 　この事業後の大沼は、カルガモ、オシドリが通年生息するようになり、第４回ため池１００選にも選定され、堰堤には、周回の遊歩道が設置されており、小山市民の憩い場でもあります。 　冬季には白鳥をはじめ、マガモ、コガモ等が毎年飛来するなど、多くの鳥類で冬の水辺を賑やかにしております。 　当土地改良区は関係者各位に深く感謝するとともに、今後も多くの皆様方から、農業用施設である「大沼」が、より親しみのもてる憩い場として利用されることを役職員一同願っております。
コブハクチョウ		飛来したコブハクチョウと散策する市民
		水土里ネット小山用水 所在地 〒323−0820　小山市西城南６−３５−３ ＴＥＬ：０２８５−３７−８１２８ ＦＡＸ：０２８５−３７−８１２９

本会は次のとおり、第９６回通常総会を開催いたします ◇　第９６回通常総会　◇ 　　日　　時　　平成２８年３月２３日（水）　午前１０時から 　　場　　所　　栃木県土地改良会館 　　　　　　　　宇都宮市平出町１２６０番地 　　　　　　　　電話：０２８−６６０−５７０１

○農業基盤整備資金の金利 　平成２８年１月１９日（月）現在の農業基盤整備資金の金利は次のとおりですが、金利情勢によって変動しますので、最新の金利は公庫支店にお問い合わせいただくか、公庫ホームページでご確認ください。 区　分 借入期間にかかわらず 県　営 ０．８５％ 団体営 補　　助 ０．７０％ 非 補 助 ０．７０％

お問合せ先：日本政策金融公庫　宇都宮支店 農林水産事業　担当：加藤 TEL：028-636-3901 www.jfc.go.jp/

本会では、土地改良区の役職員等及び各土地改良事業推進協議会を対象とした出前講座を行っております。 　講座内容については、役員改選等による新しく役員に就任された方々のため役員の職務について等、賦課金未納対策等、土地改良区業務運営に係るものなど、幅広い内容でご要望に応じて対応させていただきますので、次の連絡先までお気軽にお申し込みください。 　◇　連　絡　先　◇ 　　　　水土里ネットとちぎ（栃木県土地改良事業団体連合会） 　　　　総務部　（指導広報担当） 　　　　　　　電　話：０２８−６６０−５７０３（直通） 　　　　　　　ＦＡＸ：０２８−６６０−５７１１

農業農村整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 　本年も農業農村の振興発展のため精進して参りますので、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十八年一月 　　　　　　　　　水土里ネットとちぎ（栃木県土地改良事業団体連合会） 　　　　会　　長　　大久保　寿　夫　（小山市長） 　　　　副 会 長　　��　橋　勇　丞　（大田原市土地改良区理事長） 　　　　　同　　　　田　井　　　哲　（日光市土地改良区理事長） 　　　　専務理事　　穐　野　和　人　（学識経験者） 　　　　理　　事　　斎　藤　文　夫　（日光市長） 　　　　　同 　　　 人　見　健　次　（さくら市長） 　　　　　同 　　　 津久井　富　雄　（大田原市長） 　　　　　同 　　　 星　野　光　利　（上三川町長） 　　　　　同 　　　 椎　名　英　雄　（思川西部土地改良区理事長） 　　　　　同 　　　 藤　平　元　一　（市貝町土地改良区理事長） 　　　　　同 　　　 大　塚　朋　之　（益子町長） 　　　　　同 　　　 大　谷　範　雄　（那須烏山市長） 　　　　　同 　　　 佐　藤　　　勉　（小川土地改良区理事長） 　　　　　同 　　　 岡　部　正　英　（佐野市長） 　　　　　同 　　　 三　田　隆　俊　（三栗谷用水土地改良区理事長） 　　　　代表監事　　和　氣　六一郎　（しおや土地改良区理事長） 　　　　監　　事　　野　中　位　徳　（うつのみや中央土地改良区理事長） 　　　　　同 　　　 大久保　幸　雄　（学識経験者） 　　　　事務局長　　吉　澤　昭　栄　　外職員一同